JPS6081901A - 並列励振による基部接地型中波放送用アンテナ - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は基部接地鉄塔、あるいは碍子を用いた支線によ
り支持される基部接地鉄柱を用いた中波放送用送信アン
テナに関する。

基部接地型鉄柱を中波放送送信アンテナとして使用する
ためには、送信電源を鉄柱の途中に挿入することは難し
いので、勢い並列励振せざるを得ない。

従来知られている並列励振方法には第１図（甲）および
（乙）に示す二つがある。第１図の（甲）は鉄柱Ｔの下
端Ｃ近くに適当な点Ｂを選びこ＼に励振用導線Ｒを取付
け、この導線Ｒを斜め下方に引下げその下端に送信機Ｏ
を接続し、鉄柱Ｔをアンテナとして動作せしめる。この
結果、励振用導線Ｈの取付点Ｂの位置を適当に選びかつ
導線Ｒの長さを適当に選ぶとき、鉄柱Ｔはあたかも基部
を絶縁しそこより直接励振した場合とほまた第１図（乙
に示すものは鉄柱Ｔの基部から使用波長λの％だけ登っ
た点Ｂに読会Ｕを取付け、その先端より励振用導線Ｒを
柱体と平行に地上まで引下しその下端を送信機Ｏに接続
するものである。これについては文献（３）および（４
）その他色々の文献に紹介されている。

この場合、ＢからＣの方を見たインピーダンスがＢＣ＝
λ／４でかつＣ端が接地されているので無限大となり、
送信機Ｏから励振用導線Ｒに送り込まれた電流は、Ｂ点
で鉄柱の下部ＢＣＯ方へは侵入を阻止されもっばら鉄柱
上部ＢＡの方へ流れる。従って鉄柱の人Ｂ部分および励
振用導線Ｒが、丁度基部から直接送信機０によって励振
される一本の垂直アンテナと同様に作用する。

以上述べたこれらの方法は、機能上側等問題となる所は
ないが、励振用導線Ｒの鉄柱への取付点Ｂの位置を微細
に調整の上、最良点をめないと損失が伴いアンテナの能
率を低下する。

第１図（乙の場合はＢＣの物理長をμ波長に選定する必
要があるが、鉄柱に沿い高周波電流の伝播する速度Ｖは
自由空間中の電波の速度ｃ＝３ｘｌ（１”川より遅く普
通Ｃの０．９５〜０．８５倍で、鉄柱の太さ、付近の導
線（例えば支Ｉｗ）等に影響され特に鉄塔の場合にはそ
の構成メンバーの太さ配置などで複雑に変化するので、
予め計算でＢＣの長さを予測することは１ｉｆｔ　Ｌい
。従って実際の場合にはＢＣの長さを鉄柱に沿ひ波長λ
の電流が伝播する場合の波長（仮りに見損は波長と呼ぶ
）の騙にするため、読会Ｕの位置を上下して調整する必
要がある。

しかしながら読会Ｕの位置を上下する作業は困難を伴う
ので、第２図（甲）および（乙）に示す方法が提案され
ている。

第２図（甲）は本発明の発明者ほか２名のか＼るもので
、（文献（５）参照）鉄柱のＢ点に取付ける読会の位置
は空間波長λのにの高さとり、鉄柱の下部付近に補助導
線Ｈを図示ＪＫの如く取付け、この調整によってＢ点か
ら鉄柱の下部を見たインピーダンスを無限大とするもの
である。

補助導線Ｈの調整は読会を上下に調整するのに／、較べ
れば容易である。

また蒙２図（乙）は本発明者の発明にが＼る従来技術に
よる他のアンテナであり、腕、金Ｕを鉄柱頂部に取付は
励振用導線Ｒをこの読会Ｕよシ鉄柱に沿ひ地上１で引下
し、その下端を送信機０に接続して励振する。これを波
長λで使用するときけ、鉄柱Ｔと励振用導線Ｒとの間を
短絡するショート・バーＳを図示ＢＢ’の如く取付けこ
のショート・バーＳを高さλ／４の付近で上下に移動調
整して、最良点をめる。ショート・バーの移動は読会を
上下に移動するのに比し遥に容易である。しかもショー
ト・バーＳの位置を広い範囲に変えることによシ広い範
囲の波長に対応出来る。１だこれによって二種の波長の
電波を切換え発射することも二種の波長を同時に発射出
来るアンテナをも提供出来る。

しかし、第２図（甲）のアンテナでは補助線Ｈの長さを
変えるかまたは取付点Ｊの位置を変える必要があり、第
２図（乙のものではショート・バーの位置を変えるのに
鉄柱によじ登って高所作業を行う必要がある。

建設工事中の高所作業は避けられないが、建設終了後の
調整では高所作業を必要とし寿いで地上の作業のみで目
的を達するようにしたい。

本発明はこの目的のために工夫されたものである。

第３図（咽は本発明の骨子を図示したものである、鉄柱
Ｔの途中で読会の取付けに都合のよい点Ｂに読会Ｕを図
示Ｉ￥Ｂ「の如く取付ける。

Ｂ点から鉄柱Ｔの基部Ｃに至る長さｔは、極端にＯに近
い場合を除き、任意でよい。

鉄塔Ｔの高さをｈとし、１．５９　ｈ〜４ｈの範囲内に
ある任意の波長λに対し使用する場合を、以下に考察す
る。

読会Ｕの両端Ｂ′および「よりそれぞれダウンリードＤ
および励振用導線Ｒを鉄柱に平行にこれと接触せざるよ
う地上まで引下し、ダウンリードＤの下端はりアクタン
スｊ　Ｘ　（ｊ　＝　ＪＴ”’；　）’ｆｒ経て接地し
、また励振用導線Ｒの下端には送信機Ｏを接続する。

送信機Ｏより励振用導線Ｒに供給された波長λの電流が
Ｈに沿ひＢＫ達するとき鉄塔の下部ＢＣおよびダウンリ
ードＤの方へ電流が侵入しないようするためには、第３
図（乙）に示すようにＢ点から鉄柱の下部ＢＣを見たイ
ンピーダンスＺＴと「点からダウンリードＤを下方に見
るインピーダンスＺＤとを並列にしたインピーダンスＺ
Ｄ、Ｔを使用波長λに対し無限大としなければならない
。このためにダウンリードＤの下端に挿入されるリアク
タンスｊＸの調整によってこのインピーダンス７、Ｄ、
Ｔを使用波長λに対し無限大となす。

上記ＺＴ　、　７．ｏ　、　ＺＤ、丁は次のようにめら
れる。

鉄柱のＢＣ部分およびダウンリードＤの波長λについて
の電気的諸元を次の如く表わせば、である。

とおいて、上記ＺＴとＺＤとを並列にしたインピーダン
スＺＤ、Ｔをめれば となる。

したがってＺＤ、Ｔ：（３）とするためにはＸをで与え
られる値に調整すわばよい。Ｘが正で与えられるときは
コイル１個を、またＸが負で与えられるときはコンデン
サー１個をダウンリードＤの下端に負荷すればよい。

読会の取付位置で決まるｔは任意でよく、これを決めれ
ば（１）式よりＸが決まるので、それに応じてＬまたは
Ｃの値が決められる。ｔが極端に０に近いときけ（１）
よりＸ＝−（小さい正値）となるので非常に大きい容址
のコンデンサーを用いなければならない。したがってこ
の場合は除外するのがよい。

このようにＺＤ、Ｔ−■　とすれば第４図（甲）Ｋ示す
ように送信機Ｏより供給される電流は、図の太線で示す
部分（矢印の方向はある瞬時の電流の向きを示す）を流
れ、点線で示した部分には電流は流れない。鉄柱頂部Ａ
から地上に至る区間には第４図（乙に示す分布の電流が
流れるので、中波放送送信アンテナとして良好に動作す
る。

以上で特定の一波長についての作用動作を説明したが、
この方法は単に一波長についてのみでなく異る二種の波
長λ、およびλ２（λ１くλ、）を使用する場合に拡張
することが出来る。すなわち第５図（甲）に示すように
ダウンリードＤの下端に後述するりアクタンス回路を挿
入して、前述したＺＤ、Ｔなるインピーダンスを波長λ
１およびλ２のいづれに対しても無限大とすることが出
来る。

このことが成立するとして、波長λ１を出す送信機０１
を励振用溝ｍＲの下端に接続すると、励信用導線Ｒおよ
び鉄柱の上部ＢＡｈの電流方向およびその分布状況は、
ある瞬時に第５図（乙）の矢印および点線の如くＩＩＣ
，カる。

鉄柱Ｔの高さトムより僅かに大きいとき、励振用導線Ｈ
の地上僅かの高さの点Ｎが電流節点とな９、その点の上
と下とでは電流方向は反対となる。

また波長λ、を使用するとき鉄柱の高さがλ、／２より
僅かに低いとき、λ、用送信機０．による電流のある瞬
時の方向および分布状況は第５図（囚の矢印および点線
で示されるようになる。この場合は（乙の場合と異り電
流節点は生じない。

いづれにしても第５図（甲）に示すアンテナは波長λ１
にもまた波長λ２にも使用出来る。従って二種の異なる
波長の電波を切換え発射すること、あるいけ異る二種の
プログラムを同時に波長の異なる二種の電波を用いて一
個のアンテナから発射することが出来る。

第５図（甲）でダウンリードＤの下端に挿入した箱ＢＸ
の中に、図で一部拡大して示すリアクタンス回路を用い
るときは第３図（乙）について説明したＺＤ　、　Ｔを
二種の波長λ８．λ２（λ、くλ２）のいづれに対して
も無限大とすることができる。

次にその方法を説明する。

地上ｔの高さに読会Ｕが取付けられているとして、ダウ
ンリードＤの下端に負荷されるべき、波長λ８．λ２に
対するリアクタンスｊＸ、　、　ｊＸ、は、それぞれ（
１）式と同様に（２＞　、　（３）式で与えられる。

ただし波長λ、について鉄柱およびダウンリード上の見
損けの波長を２１９丁およびλｌ＋Ｄとし、またλ７．
Ｔ、λ２＋Ｄは波長λ２の鉄柱上およびダウンリード上
の見損けの波長である。々お とする。

第５図（甲）でダウンリードの下端に挿入すべきリアク
タンス回路網として、箱ＢＸの中の拡大図の如くダウン
リードの下端Ｄ′と大地との間に、波長λ１ば自由に通
過し波長λ２は阻止する回路とりアクタンスｊＸとを直
列にした分校と、波長λ。

け自由に通過し波長λ、は阻止する回路とりアクタンス
ＩＸ２とを直列にしだ分枝との並列回路を挿入する。波
長λ１（λ、）を自由に通過し波長λ！（λＩ）全阻止
する回路は良く知られているようにλ、（λ２）に同調
するコイルＬ、とコンデンサーＣ２（コイルＬ２とコン
デンサーＣ，）とを直列に接続し、これと並列になって
波長λ２（λ１）に並列同調するコイルＬ′２（コンデ
ンサーＣ’、）’ｅ前記Ｌｌ　、　ＣＩ　（Ｌ　２　＋
Ｃ２）の直列回路と並列に接続したもので実現出来る。

ダウンリードの下端Ｄ′は波長λ１についてはりアクタ
ンスＪＸ＋で接地され波長λ２についてはリアクタンス
ＪＸ、で直接接地されているのと同じであるので、前記
ＺＤ　、Ｔなるインピーダンスは波長λ、およびλ、の
いづれに対しても無限大となる。

ダウンリードの下端に負荷されるリアクタンスｊＸにつ
いて他の実施例を次に説明する。この場合、第５図（肋
の一部拡大図で示した回路の代りに、単にコイル（イン
ダクタンスＬ）とコンデンサー（容量Ｃ）とを直列にし
たもの、あるいは並列にした簡単な回路で目的を達する
。

この場合のインダクタンスＬおよび容量Ｃの条件は次の
とおシである。

ｉ）Ｌ、Ｃ直列の場合： ＋ｉ）Ｌ、Ｃ並列の場合： 上記の（４）あるいは（５）が成立するようにり、Ｃを
決定出来ればよい。

（４）式より （５）式より と決定出来る。しかしり、Ｃは正としてまらなければな
らない。負のインダクタンスまたは負の容量はあり得な
いからである。Ｌ、Ｃが正としてまるときはこれでも良
いが、いつもこれが可能とは限らないので、一般的には
複雑ではおるが第５図（甲）に示した回路を用いるのが
良い。この回路ではＸ、　、　Ｘ、を、他に影響を与え
ることなしに、各々独立に調整出来る利点がある。

次に実際の場合に（６）および（７）がどうなるかを数
値例を挙げて説明しよう。

第６図（甲）および（乙に示すように使用する鋼管柱を
地上高１５０ｍ、外径０．５ｍのものとし、読会Ｕの取
付点の地上高を（甲）の場合は１００゜（乙）の場合は
７５ＴｒＬとする。

ダウンリーどけその波動抵抗ＷＤを鋼管柱の波動抵抗Ｗ
Ｔと一致させるため、多数の導線より成るケージ状のも
のとしその認価直径を鋼管柱の直径ｄに等しくする。か
くすれば（１）式でＷｏ＝ＷＴであるからこれを単にＷ
で表わすことが出来る。

Ｗｔ−近似的に ただし　ｔ−導体の長さ ｄ＝導体の直径 なる式よりめれば、第６図（甲）の場合はＷ＝　３５９
Ω、第６図（乙）の場合はＷ＝３４２０となる。第６図
はダウンリードＤおよび励振用導線をケージ状として読
会Ｕよね懸吊した様態を略示したものである。読会Ｕの
長さは実際にはＢＣの長さに比して遥に小さく波長に対
して省略し得る程度のものであるが、図では理解し易い
ように誇大して示しである。励振用導線Ｒもダウンリー
ドと同じくケージ状のものとする。

ダウンリードＤおよび励振用導線Ｒ上の見掛けの波長を
波長λ１および３２の伺れのときも空間波長の０．９倍
と見る。従って（２）式は、波長λ８．λ。

に対してそれぞれ となる。第６図（甲）および（乙に示したアンテナを二
つの波長２８０　ｍに使用する場合について、（６）ま
たは（７）で与えられるＬおよびＣの計算結果を次に示
す。

第６図（肋）場合：ｔ＝１００ｍ （ｉ）Ｌ、Ｃ直列のとき（６）を計算すれば、Ｌ＝３９
９（μＦ） Ｃ＝　０．０００１０４　（μＦ） （ｉｔ）Ｌ、Ｃ並列のとき（７）を計算すれば、Ｌ＝−
１３，２（μＦ） ｃ　＝　−０，００１７９（μＦ） となる。後者の場合は、Ｌ、Ｃが負値となるので実現不
可能である。したがって第６図（甲）の場合はダウンリ
ードの下端にコイルおよびコンデンサーを直列にしたも
のを挿入し、コイルのインターフタンスＬとコンデンサ
ーの容ｔｃを同時に調整することにより、アンテナを波
長２８０　ｍおよび４００　ｍの二液に使用出来るよう
にするととが可能である。

第６図（Ｚ、ｌの場合：ｔ＝７５ｍ （ｔ）　Ｌ、ｃ直列のとき（６）を計算すれば、Ｌ＝−
１０８（μＦ） Ｃ＝　−０，０００３（μＦ） この場合はり、ｃが負であるので実現不可能である。

（１１）Ｌ、Ｃ並列のとき（７）を計算すれば、Ｌ＝１
３．４（μＦ　） Ｃ二０．００２３　ＣμＦ） この場合はり、Ｃけ共に正でしかも実現し易い値となる
。したがって第６図（乙）に示すアンテナではダウンリ
ードの下端にコイルおよびコンデンサーを並列にしたも
のを挿入し、インダクタンスＬおよび容ｔｃを同時に調
整すれば波長２００ｍおよび４００ｍの二液に使用可能
となる。

第６図に示した例は、ダウンリード下端に挿入するリア
クタンス素子が僅が２個だけでよい利点があるが、波長
λＩＫついて調整した状態が波長λ２の最良状態ではｋ
く、また波長λ、につぃて調整した状態は必ずしも波長
λ１の最良状態ではない。すなわちＬおよびＣを少しづ
つ調整し、λ、およびλ、のいづれについても同時に最
良状態であるように調整する必要がある。

以上、本発明の動作原理を鉄柱をアンテナ導線とする場
合について説明したが、この内容は鉄塔をアンテナ導線
とする場合についても当てはまるものである。

以下、この原理によるアンテナの実施例を示す。

第７図は基部接地の自立式鉄塔Ｔを用いた場合で、読会
Ｕは鉄塔上取付けに都合の良い個所に固定的に取付ける
。その地上高は任意でよいが、使用波長のＡ前後にとる
のがよい。読会の両端Ｂ′およびビから、それぞれダウ
ンリードＤおよび励振用導線Ｒを鉄塔に沿ひこれと接触
しないよう地上近くまで引下す。ダウンリードＤの下端
と大地との間には可変リアクタンス素子（コイルまたは
コンデンサー）を挿入する。励振用導線Ｒの下端には使
用波長の送信機Ｏを接続する。上述の可変リアクタンス
を調整することによシ第４図について説明したように鉄
塔および励振用導線が一個の垂直アンテナとして動作す
る。図で１は碍子である。

第７図の自立式鉄塔の代りに、支線碍子ＩＧを用いた支
線Ｇによね支持される基部接地式鉄柱Ｔを用いたものを
第８図に示す。動作は第６図と全く同様である。

なお支線式基部接地鉄柱を用いる場合には、鉄柱Ｔの中
間点ＢＩＣ取付ける三方向支線の内の一本をダウンリー
ドＤで兼用し、この三方向支線の内の他の一本を励振用
導線Ｒで兼用することが出来る。この場合の実施例を第
９図に示す。

第９図では鉄柱Ｔの各段の支線はすべて二方向しか示さ
れていないが、実際には三方向（稀に四方向）に設ける
。

第９図に示したアンテナでは中間の支線取付点Ｂより鉄
柱下部を見たインピーダンスと、８点よシ先端にリアク
タンスｊＸを負荷したダウンリードＤを見たインピーダ
ンスとの並列値が、無限大と々るようにリアクタンスｊ
Ｘを調整する。

第９図のダウンリードＤは第８図のものと長さが異るの
でｊＸの値は両図の場合同一ではないが、いづれにして
もｊＸの調整によって目的を達し得る。

第１θ図（肋は、第７図の一個の可変リアクタンス素子
ｊＸに代えて、同図（乙）（囚あるいは（Ｔ）に示した
りアクタンス回路のいづれかを箱ＢＸ内に納めてダウン
リードＤの下端に接続したものである。励振用導線の下
端は切換スイッチＳＷにより、波長λ１用の送信機ＯＩ
と波長λ、用の送信機０□とに切替接続される。波長λ
１．λ、のいづれについても、第５図について説明した
ことがこ＼にそのま＼当てはまる。

箱ＢＸは金属製とし外部の影響を遮蔽すると同時に中の
回路を雨雪より謹るため防水型とする。図には示してな
いがスイッチＳＷも適当な箱に収納するかまたは送信局
舎内におく。

また第１１図は、二種のプログラムを波長λ１およびλ
、の二種の電波に乗せて同時に放送出来るようにした場
合の実施例で、ダウンリードＤの下端に用いる回路は第
１θ図（乙（四あるいは（丁）に示したものと全く同じ
である。励振用導線Ｈの下端は、−個のアンテナを二液
に共用する場合に良く知られている濾波回路Ｆ、および
Ｆ、（例えば文献（４）参照）を用いて、それぞれλ、
用送信機Ｏ８およびλ、用送信機０．に接続する。

−個のアンテナを二個以上の多数の波長で切換使用する
場合、あるいは多数の波長で同時に共用する場合にも、
上述した技術内容を拡張すれば容易に実現出来るが、複
雑化する割りには実用性が少いと思考されるのでこ＼に
は述べないＯ 以上説明したように本発明によれば、基部接地型鉄塔ま
たは鉄柱を中波放送用アンテナとして使用する場合、励
振用導線を鉄塔または鉄柱に取付ける点にダウンリード
を別に取り付け、その下端にリアクタンス素子を付設し
、その値を調整するだけでアンテナを最良動作点に置く
ことが出来るので、調整の際に何等高所作業を必要とし
ない。またこのアンテナは二液に切換使用するときにも
、二液を同時に発射するときにもダウンリード下端に適
当なりアクタンス回路を設けるだけでよい。

しかも本発明のアンテナで使用する鉄塔または鉄柱は基
部接地型であるので、航空障害灯の取付が基部絶縁型の
場合に比して容易であり、霜害を避ける上にも有利であ
る。

文献 （１）Ｊ、ＦＪ、（ｏｒｒｉｓｏｎ　ａｎｄ　Ｐ、ＩＩ
　Ｓｍ１ｔｈ、”Ｔｈｅ　５ｈｕｎｔ　−Ｅｘｃｉｔｅ
ｄ　Ａｎｔｅｎｎａ″Ｐｒｏｃ、１．Ｒ，Ｅ、　Ｊｕｎ
ｅ　１９３７１）Ｉ）　６７３〜６９６ （２）　Ｐｉｅｒｒｅ　Ｒｏｕｄｏｕｘ、”Ｃｕｒｒｅ
ｎｔ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎａｎｄ　Ｒａｄｉａｔ
ｉｏｎ　Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ　ｏｆ　ａ　５ｈｕｎｔ
−ｅｘｃｉｔｅｄ　Ａｎｔｅｎｎａ″Ｐｒｏｃ、Ｊ、Ｒ
，Ｅ、Ｊｕｎｅ　１９４０ｎｎ　９７１　〜２７５ （３）　Ｐ、Ｉ（ｎｉｇｈｔ、”Ｔｈｅ　Ｄｅｓｉｇｎ
　ｏｆ　Ｃａｇ＋＞−Ｄｒｉｖｅｎ　Ｍ、Ｆ。

Ａ、ｅ　ｒ　ｉ　ａ　Ｉ　ｓ″Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　
Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｆｅｂ　１９６６ｐｐ　８２
〜８５ （４）日本放送協会編　：　放送アンテナと電波伝搬（
昭和５８年４月発行）ｐｐ８７〜９４ （５）特許公報（Ｂ２）　昭５８−２９６４３（６）無
線工学ハンドブック　日本電波協会編　オーム社発行（
昭和西年１１月発行）ｐ１３００

【図面の簡単な説明】

第１図は従来技術による並列励振による基部接地型中波
放送用アンテナ、第２図は従来技術によって改良された
並列励振による基部接地型中波放送用アンテナ、第３図
ないし第６図は本発明の作用および動作を説明するため
の本発明のアンテナの概念図、第７図ないし第１１図は
本発明のアンテナの実施例の櫃念図である。 Ｔ・・・・・・基部接地鉄塔または鉄柱、Ｕ・・・・・
・読会、　Ｒ・・・・・・励振用導線、Ｄ・・・・・・
ダウンリード、　０・・・・・・送信機、■・・・・・
・碍子、 １１Ｘ・・・・・・リアクタンス素子またはりアクタン
ス回路収納箱、ＢＴＪ・・・・・・ブッシング、　Ｆ、
　、　Ｆ’、・・・・・・濾波回路、Ｓ・・・・・・シ
ョートパー。 第１図 （甲）　（乙） 第２図 （甲）　（Ｚ） 第３図 （甲）　（Ｚ） 第４図 （甲）（Ｚ） 第６図 （甲）　（２） 第８図 第９図 第１０図　第１１図 手続補正書（自船 昭和５９年７月２５日 １、事件の表示 昭和５８年特許願第１９０４７２号 ２、　発明の名称 並列励振による基部接地型中波放送用アンテナ３、？１
１ｉ正をする者 事件との関係　特許出願人 名称　電気興業株式会社 ４、代理人　〒１０７ （ほか２名） 補正の内容 １）第４頁第１行の「ぼ」を、ｒ＃ｆ、、Ｉに訂ＩＥす
る。 ２）　第４頁末行の１物理長」を、「−気長」に訂正す
る。 ３）第５頁第１５行ないし第１６行の「２名のか＼るも
ので、（文献（５）参照）鉄柱」を、［２名の発明に係
るもので（文献（５）参照）、鉄柱−１に訂正する。 ４）第８頁第６行（１’）［ＺＴＪを、ｒＺｒ−ＩＶＣ
訂正する。 ５）　第８百第８行ノ「ｚＤ」を、「ｚＤ」ニ訂正する
。 ６）第８頁第８行のｒＺＤ、Ｔ、Ｉを、ｒｚｏ、Ｊニ訂
正する。 ７＞ｇｓｉｉ第１２行ノｊｚｎ、Ｔ−１（ｒ、ｒ　Ｚｎ
　、Ｔ、Ｉ　ＶＣ訂正する。 ８）第８負第１４行（”　ｒＺＴ、　Ｚｎ　、　ＺＤ、
Ｔ　Ｊを。 ［Ｚｔ、　Ｚｏ、　Ｚｏ、ｔＪ　Ｋ訂正する。 ９）第８頁の表中「ＷＴ−１と「ＷＤ」を、「ＷＴ」［
ＷＤｌに訂正する。 １０）ｊｉｉ９頁全文全全文のように訂正する。 記 Ｚｔ−ｊ　ＷＴ　−ｔａｎ　（’ｊＦ　ｅ　）である。 ２π　２π ここで、Ｊ、　：”Ｔ　＋　ｌ、　””　ＩｎＢとおい
て、上記ＺｔとＺＤとを並列にしたインピーダンスｚｏ
、ｔをめれば となる。 １１）第１０頁第１行ｏ’）　「ＺＤ、Ｔ　ＪをｒＺｏ
、ＴＪに訂正する。 １２）　第ＸＯ全組（１）式を次のように訂正する。 １３）第１Ｏ頁下から第１０行の「ＬまたはＣ」を、「
コイルＬまたはコンデンサー〇」に訂正する。 １４）第１Ｏ頁−ドから第５行（１）　１−Ｚｌ）、Ｔ
Ｊを、「ｚＤ、Ｔ」に訂正する。 １５１　第１０頁下から第３行の１太線」を、「実線」
に訂正する。 １６）　第ｎ　全組１０行ノｒＺＤ、Ｔｊを、ｒＺｎ、
Ｔ［に訂正する。 １７）第１２以下カラ第５行（７）　［ｚｏ、丁ｊを、
ｌ’−Ｚｏ、Ｔ−１に訂正する。 １８）　第１３＠全文を下記のように訂正する。 波長λ１．λ２に対するリアクタンスｊ　Ｘ＋　、　ｊ
　Ｘ２は、そわぞれ（１）式と同様に（２）　、　（３
）式で与えられる。 ただし波長λ１について鉄柱およびダウンリード上の見
掛けの波長をλｌ、Ｔおよびλ１．Ｄとし、またλ２．
Ｔ、λ２．Ｄは波長λ２の鉄柱ヒおよびダウンリードに
の見娃［けの波長である。なお ２π　２π ｍｌ、Ｄ　＝□ °・Ｔ−λＩ、Ｔ　λＩ、Ｄ とする。 １９）第１４以下カラ第２行ｔ７）　［’ｌ、ｏ、ｒ−
Ｊを、ｒＺｏ、ＴＪに訂正する。 ２０）　第１５頁の（４）式を次のように訂正する。 ２１）　第１５頁の（５）式を次のように訂正する。 ２２）第１６頁の（６）式を次のように訂正する。 ２３）第１６全組（７）式を次のように訂正する。 ２１１）第１７頁第１１行の「ＷＤ」を、１−Ｗｏ−Ｉ
　Ｋ訂正する。 ５）第１７頁第１２行の「ＷＴ」を、「ＷＴ」に訂正す
る。 ２６）第１７貞第１４行のＩ−ＷＤ＝Ｗ↑」を、ｒＷａ
＝苗」に訂正する。 ２７）第１９頁第２行の［２８０ｒｎ　Ｊを、［２８０
ｍおよび４００ｆｆｌＪに訂正する。 公）　第る全組９行の「第１Ｏ図…」を、「＠ＩＯ図」
、に訂正する。 四）　第１頁第１Ｏ行の「同図のに）あるいは０）」を
。 「第６図（ホ）、凶あるいは第５図ＣＤ」に訂正する。 ３（１）　第２４頁第５行の「第１０図の、に）あるい
は（１）−１を、［第６図卵）、（イ）あるいは第５図
（１）」に訂正する。 ３１）第５頁下から第２行のｌ　Ｐｒｏｃ、　Ｊ、　Ｒ
，Ｅ、　ｊを、［Ｐｒｏｃ、　Ｉ−Ｒ−Ｅ　Ｊに訂正す
る。

Claims (4)

【特許請求の範囲】
1. （１）基部接地鉄塔と、該基部接地鉄塔の取り付けに都
   合の良い位置に取付けられた読会と、該読会に取り付け
   られ該読会から下方に該鉄塔に接触しないように該鉄塔
   に沿って引き下ろされた一条の励振用導線と、該読会に
   取り付けられ該読会から下方に該鉄塔および該励振用導
   線に接触しないように該鉄塔に沿って引き下ろされた一
   条のダウンリードと、該励振用導線の下端に結合さねた
   送信機と、該夕。 ランリード下端と大地の間に付設された１ノアクタンス
   素子とからなり、該鉄塔の該読会より下方の部分のイン
   ピーダンスと、該読会ｉ−ら該ダウンリードを見たイン
   ピーダンスの並列インピーダンスが、使用波長に対して
   無限大であることを特徴とする並列励振による基部接地
   型中波放送用アンテナ。
2. （２）上記リアクタンス素子が２つの波長に対して、上
   記鉄塔の上記読会よシ下方の部分のインピーダンスと、
   該読会から上記ダウンリードを見たインピーダンスの並
   列インピーダンスが無限大であることを特徴とする特許
   請求の範囲第１項記載の並列励振による基部接地型中波
   放送用アンテナ。
3. （３）上記基部接地鉄塔が碍子を用いた支線により支持
   される基部接地鉄柱であることを特徴とする特許請求の
   範囲第１項記載の並列励振による基部接地型中波放送用
   アンテナ。
4. （４）上記励振用導線と上記ダウンリードが、鉄柱を支
   持する中間の支線に代えて付設されていることを特徴と
   する特許請求の範囲第３項記載の並列励振による基部接
   地型中波放送用アンテナ。