JPS6080906A - 弾性車輪 - Google Patents
弾性車輪Info
- Publication number
- JPS6080906A JPS6080906A JP58189049A JP18904983A JPS6080906A JP S6080906 A JPS6080906 A JP S6080906A JP 58189049 A JP58189049 A JP 58189049A JP 18904983 A JP18904983 A JP 18904983A JP S6080906 A JPS6080906 A JP S6080906A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- tire
- wheel
- peripheral surface
- flange
- elastic body
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B60—VEHICLES IN GENERAL
- B60B—VEHICLE WHEELS; CASTORS; AXLES FOR WHEELS OR CASTORS; INCREASING WHEEL ADHESION
- B60B17/00—Wheels characterised by rail-engaging elements
- B60B17/0027—Resilient wheels, e.g. resilient hubs
- B60B17/0031—Resilient wheels, e.g. resilient hubs using springs
- B60B17/0034—Resilient wheels, e.g. resilient hubs using springs of rubber or other non-metallic material
- B60B17/0041—Resilient wheels, e.g. resilient hubs using springs of rubber or other non-metallic material of substantially rectangular cross section
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B60—VEHICLES IN GENERAL
- B60B—VEHICLE WHEELS; CASTORS; AXLES FOR WHEELS OR CASTORS; INCREASING WHEEL ADHESION
- B60B17/00—Wheels characterised by rail-engaging elements
- B60B17/0027—Resilient wheels, e.g. resilient hubs
- B60B17/0031—Resilient wheels, e.g. resilient hubs using springs
- B60B17/0034—Resilient wheels, e.g. resilient hubs using springs of rubber or other non-metallic material
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Vibration Prevention Devices (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
この発明は、鉄道車両が走行中に発生する騒音、振動を
防止するための弾性車輪の改良に関する。
防止するための弾性車輪の改良に関する。
鉄道車両の走行中にレールと車輪の接触によって発生す
る騒音、振動を防止するため、従来より各種の弾性車輪
が使用されている。
る騒音、振動を防止するため、従来より各種の弾性車輪
が使用されている。
従来の基本的な弾性車輪としては、第１図のＡ図に示す
ように円板付タイヤ（１３）の円板の両面に、ゴムなど
の小径円板からなる弾性体（１４）を配設固着し、その
弾性体表面を輪心（１５）又は当板（１５）に当接して
組立てた弾性車輪、又は第１図のＢ図に示すようにタイ
ヤ０６）と輪心（ｌηとの接合面に嵌合四部を配設し、
これにゴムブロックなどの弾性体止を嵌着１−九弾性車
輪がある。
ように円板付タイヤ（１３）の円板の両面に、ゴムなど
の小径円板からなる弾性体（１４）を配設固着し、その
弾性体表面を輪心（１５）又は当板（１５）に当接して
組立てた弾性車輪、又は第１図のＢ図に示すようにタイ
ヤ０６）と輪心（ｌηとの接合面に嵌合四部を配設し、
これにゴムブロックなどの弾性体止を嵌着１−九弾性車
輪がある。
前者は、弾性体の剪断変形時の内部摩擦を利用したもの
であり、車輪の半径方向及び軸方向の振動を共に拘束す
ることができるが、構造が複雑で高価となる欠点がある
。
であり、車輪の半径方向及び軸方向の振動を共に拘束す
ることができるが、構造が複雑で高価となる欠点がある
。
後者は、弾性体の圧縮変形時の内部摩擦を利用したもの
である。しかし、その組立ては第２図に示すように、タ
イヤ台（２Ｉｌ上にタイヤα０を載置し、タイヤ内周の
四部に嵌合した弾性体ａ印を支持台■で支え、上端が輪
心０ηと同径で、下方を小径としたテーバ状の拡張円筒
例をタイヤ（１０の内孔に挿通し、弾性体（１８１を押
し広げながら輪心（１ηの四部に弾性体（１Ｂ＋を嵌合
して車輪を組立てるため、組立てが困難で、かつ組立時
の弾性体の変形に伴い組立て後に弾性体のすみ部が変形
する。又、車輪の軸方向の強度が不十分で、特に経年変
化により弾性体が劣化したときタイヤと輪心の間で離脱
が起る恐れがある。この欠点を除くため、第３図のＡ図
、Ｂ図に示すように、タイヤ（１６）と輪心（１ηの側
面に係合突部（１９）（４）を設けたものがあるが、こ
の係合突部（１（ト）（２０）は車輪組立ての必要上片
側のみしか設置できないため、一方向のみしか係止でき
ない。したがって、この車輪も高速走行時左右方向に対
する安全性を確保するには不十分である。
である。しかし、その組立ては第２図に示すように、タ
イヤ台（２Ｉｌ上にタイヤα０を載置し、タイヤ内周の
四部に嵌合した弾性体ａ印を支持台■で支え、上端が輪
心０ηと同径で、下方を小径としたテーバ状の拡張円筒
例をタイヤ（１０の内孔に挿通し、弾性体（１８１を押
し広げながら輪心（１ηの四部に弾性体（１Ｂ＋を嵌合
して車輪を組立てるため、組立てが困難で、かつ組立時
の弾性体の変形に伴い組立て後に弾性体のすみ部が変形
する。又、車輪の軸方向の強度が不十分で、特に経年変
化により弾性体が劣化したときタイヤと輪心の間で離脱
が起る恐れがある。この欠点を除くため、第３図のＡ図
、Ｂ図に示すように、タイヤ（１６）と輪心（１ηの側
面に係合突部（１９）（４）を設けたものがあるが、こ
の係合突部（１（ト）（２０）は車輪組立ての必要上片
側のみしか設置できないため、一方向のみしか係止でき
ない。したがって、この車輪も高速走行時左右方向に対
する安全性を確保するには不十分である。
この発明は、かかる現状にかんがみ、組立てが容易で車
輪の半径方向及び軸方向に十分な吸振性と剛性を有し、
タイヤと輪心との離脱を防止できる弾性車輪を提案する
ものであり、その特徴は異形板状断面の弾性体をタイヤ
と輪心との間に介在することにある。
輪の半径方向及び軸方向に十分な吸振性と剛性を有し、
タイヤと輪心との離脱を防止できる弾性車輪を提案する
ものであり、その特徴は異形板状断面の弾性体をタイヤ
と輪心との間に介在することにある。
すなわち、この発明は、タイヤ内周面の反フランジ側に
タイヤと一体の環状肉厚部を設け、かつ輪心のリム外周
面のフランジに相対する側に輪心と一体の環状肉厚部を
設け、タイヤと輪心との間に異形板状断面の空間を形成
し、この空間に初圧縮を付与した弾性体を嵌着して組立
て、フランジと反対側にタイヤ離脱防止用ストッパを設
けたことを要旨とする。
タイヤと一体の環状肉厚部を設け、かつ輪心のリム外周
面のフランジに相対する側に輪心と一体の環状肉厚部を
設け、タイヤと輪心との間に異形板状断面の空間を形成
し、この空間に初圧縮を付与した弾性体を嵌着して組立
て、フランジと反対側にタイヤ離脱防止用ストッパを設
けたことを要旨とする。
次に、この発明の実施例を図面について説明する。
第４図に示すように、タイヤ（１）のフランジ（６）の
反対側において内周面に環状肉厚部（４）を設ける。
反対側において内周面に環状肉厚部（４）を設ける。
この際、フランジ（６）側の内周面（８）は車輪の軸線
方向に対し角α傾斜した傾斜孔とし、又フランジ側の内
周面と肉厚部（４）の内周面とをつなぐ傾斜面（９）は
車輪の半径方向に対し角β傾斜させる。この傾斜した内
周面（８）と傾斜面（９）はタイヤ（１）をプレスによ
り輪心（２）に組合せる際、弾性体（３）との間の摺動
を円滑にし、又弾性体（３）の全体に均一な初圧縮を付
与するのに必要である。
方向に対し角α傾斜した傾斜孔とし、又フランジ側の内
周面と肉厚部（４）の内周面とをつなぐ傾斜面（９）は
車輪の半径方向に対し角β傾斜させる。この傾斜した内
周面（８）と傾斜面（９）はタイヤ（１）をプレスによ
り輪心（２）に組合せる際、弾性体（３）との間の摺動
を円滑にし、又弾性体（３）の全体に均一な初圧縮を付
与するのに必要である。
一方輪心（２）のフランジ（６）・に相対するリム外周
面に環状肉厚部（５）を設け、又この肉厚部（５）の反
対側には放射状配置で複数のストッパ（７）を植定する
ように設ける。
面に環状肉厚部（５）を設け、又この肉厚部（５）の反
対側には放射状配置で複数のストッパ（７）を植定する
ように設ける。
車輪組立ての際は、輪心（２）のリム外周面に、ゴムな
どの環状弾性体（３）をはめるか、又は板状弾性体の複
数を配置して、これにタイヤ（１）をはめ、タイヤを上
方より押圧して組立てる。そして、組立てが終ればスト
ッパ（７）を輪心（２）のリム外周面に植定し、タイヤ
（１）の肉厚部側端面をストッパ（７）に当接させる。
どの環状弾性体（３）をはめるか、又は板状弾性体の複
数を配置して、これにタイヤ（１）をはめ、タイヤを上
方より押圧して組立てる。そして、組立てが終ればスト
ッパ（７）を輪心（２）のリム外周面に植定し、タイヤ
（１）の肉厚部側端面をストッパ（７）に当接させる。
上記ストッパは第４図に示すものに限ることなく、他の
形式のものを任意に使用することができる。他の形式の
一例を第５図に示す。
形式のものを任意に使用することができる。他の形式の
一例を第５図に示す。
この第５図に示す実施例は、ストッパを除いて他の機構
は第４図と同一である。この場合のストッパはタイヤ（
１）の肉厚部側端面に中心方向に延びる環状フランジ（
１０）を突設し、これに放射状配置の複数の長孔（１１
）を穿設し、との長孔（１１）を通して係止ボルト（１
２１を輪心（２）のリム部端面に植設してなる。
は第４図と同一である。この場合のストッパはタイヤ（
１）の肉厚部側端面に中心方向に延びる環状フランジ（
１０）を突設し、これに放射状配置の複数の長孔（１１
）を穿設し、との長孔（１１）を通して係止ボルト（１
２１を輪心（２）のリム部端面に植設してなる。
上記のごとく、弾性体（３）は、タイヤ（１）の肉厚部
（４）及び輪心（２）の肉厚部（５）により異形板状断
面の空間に初圧縮を付与して嵌着されるので、車輪の半
径方向と軸方向のいずれにも弾性体の圧縮抵抗及び剪断
抵抗が十分に作用し、振動は十分に減衰させることかで
きる。又軸方向にも十分な剛性を有するため、車両の曲
線路通過時に加わる横圧にも十分耐え安全性も向上する
。
（４）及び輪心（２）の肉厚部（５）により異形板状断
面の空間に初圧縮を付与して嵌着されるので、車輪の半
径方向と軸方向のいずれにも弾性体の圧縮抵抗及び剪断
抵抗が十分に作用し、振動は十分に減衰させることかで
きる。又軸方向にも十分な剛性を有するため、車両の曲
線路通過時に加わる横圧にも十分耐え安全性も向上する
。
この発明の実施による弾性車輪を回転試験台を使って速
度５９ｋｍ／ｈｒで回転試験を行い、車輪とレールの接
触部位より５００ｍ離れた位置で騒音を測定した。その
結果を、従来の一体圧延車輪と比較して第６図に示す。
度５９ｋｍ／ｈｒで回転試験を行い、車輪とレールの接
触部位より５００ｍ離れた位置で騒音を測定した。その
結果を、従来の一体圧延車輪と比較して第６図に示す。
この図から、この発明の弾性車輪は一体圧延車輪に比べ
、全体の騒音レベルが４ｄＢ低減し、又低周波域の騒音
成分がかなり低下していることがわかる。
、全体の騒音レベルが４ｄＢ低減し、又低周波域の騒音
成分がかなり低下していることがわかる。
なお、回転試験中垂直荷重及び横荷重（曲線路での横圧
）を加えて試験し、走行性能に支障のないことも確認し
た。
）を加えて試験し、走行性能に支障のないことも確認し
た。
又、車両の走行速度と軸箱の上下振動との関係について
試験し従来の弾性車輪（第１図Ｂ図に示すもの）と比較
した。この結果より、従来の弾性車輪は速度が約７９
ｋｍ／ｈｒを超えると急激に上下振動加速度が増大する
のに対し、本願発明の弾性車輪は速度が増しても直線的
に緩やかな変化をしており、本願発明のものは振動絶縁
性がすぐれていることがわかる。
試験し従来の弾性車輪（第１図Ｂ図に示すもの）と比較
した。この結果より、従来の弾性車輪は速度が約７９
ｋｍ／ｈｒを超えると急激に上下振動加速度が増大する
のに対し、本願発明の弾性車輪は速度が増しても直線的
に緩やかな変化をしており、本願発明のものは振動絶縁
性がすぐれていることがわかる。
第１図Ａ図及びＢ図は従来の基本的弾性車輪の一部縦断
面図、第２図は従来の弾性車輪における弾性体の組込み
加工途中の状態を示す説明図、第３図Ａ図及びＢ図は従
来の横圧に対する係合突部を有する弾性車輪を示す説明
図、第４図はこの発明の実施による弾性車輪の一部縦断
面図、第５図は他の実施例を示す一部縦断面図、第６図
はこの発明の弾性車輪（Ｏ印線）及び従来の一体圧延車
輪（・印線）の回転試験により騒音を調べた結果を示す
図表、第７図は車両の走行速度と軸箱の上下振動加速度
との関係を示す図表である。 図中１・・・・タイヤ、２・・・・輪心、３１００９弾
性体、４．５・・・・環状肉厚部、６・・・・フランジ
、７・・・・ストッパ、８・・・・内周面、９・・・・
傾斜面、１０・・・・環状フランジ、１１・・・・長孔
。 ７− 第６図 第７図 第５図 定行速度（Ｋｍ／ｈｒ） 第１頁の続き ０発 明 者 坂 本 東 男 尼崎市西長洲本通央技
術研究所内
面図、第２図は従来の弾性車輪における弾性体の組込み
加工途中の状態を示す説明図、第３図Ａ図及びＢ図は従
来の横圧に対する係合突部を有する弾性車輪を示す説明
図、第４図はこの発明の実施による弾性車輪の一部縦断
面図、第５図は他の実施例を示す一部縦断面図、第６図
はこの発明の弾性車輪（Ｏ印線）及び従来の一体圧延車
輪（・印線）の回転試験により騒音を調べた結果を示す
図表、第７図は車両の走行速度と軸箱の上下振動加速度
との関係を示す図表である。 図中１・・・・タイヤ、２・・・・輪心、３１００９弾
性体、４．５・・・・環状肉厚部、６・・・・フランジ
、７・・・・ストッパ、８・・・・内周面、９・・・・
傾斜面、１０・・・・環状フランジ、１１・・・・長孔
。 ７− 第６図 第７図 第５図 定行速度（Ｋｍ／ｈｒ） 第１頁の続き ０発 明 者 坂 本 東 男 尼崎市西長洲本通央技
術研究所内
Claims (1)
- タイヤ内周面の反フランジ側にタイヤと一体の環状肉厚
部を設け、かつ輪心のリム外周面のフランジに相対する
側に輪心と一体の環状肉厚部を設け、タイヤと輪心との
間に異形板状断面の空間を形成し、この空間に初圧網を
付与した弾性体を嵌着して組立て、踏面フランジと反対
側にタイヤ離脱防止用ストッパを設けたことを特徴とす
る弾性車輪。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP58189049A JPS6080906A (ja) | 1983-10-07 | 1983-10-07 | 弾性車輪 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP58189049A JPS6080906A (ja) | 1983-10-07 | 1983-10-07 | 弾性車輪 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6080906A true JPS6080906A (ja) | 1985-05-08 |
Family
ID=16234430
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP58189049A Pending JPS6080906A (ja) | 1983-10-07 | 1983-10-07 | 弾性車輪 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6080906A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN109624599A (zh) * | 2018-11-28 | 2019-04-16 | 西安工业大学 | 轨道交通防失效弹性车轮 |
-
1983
- 1983-10-07 JP JP58189049A patent/JPS6080906A/ja active Pending
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN109624599A (zh) * | 2018-11-28 | 2019-04-16 | 西安工业大学 | 轨道交通防失效弹性车轮 |
| CN109624599B (zh) * | 2018-11-28 | 2021-09-03 | 西安工业大学 | 轨道交通防失效弹性车轮 |
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