JPS6076005A - 磁気テ−プ消去装置 - Google Patents
磁気テ−プ消去装置Info
- Publication number
- JPS6076005A JPS6076005A JP18525283A JP18525283A JPS6076005A JP S6076005 A JPS6076005 A JP S6076005A JP 18525283 A JP18525283 A JP 18525283A JP 18525283 A JP18525283 A JP 18525283A JP S6076005 A JPS6076005 A JP S6076005A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- erasing
- coil
- head
- magnetic tape
- core
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Classifications
-
- G—PHYSICS
- G11—INFORMATION STORAGE
- G11B—INFORMATION STORAGE BASED ON RELATIVE MOVEMENT BETWEEN RECORD CARRIER AND TRANSDUCER
- G11B5/00—Recording by magnetisation or demagnetisation of a record carrier; Reproducing by magnetic means; Record carriers therefor
- G11B5/02—Recording, reproducing, or erasing methods; Read, write or erase circuits therefor
- G11B5/024—Erasing
Landscapes
- Magnetic Heads (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
本発明はオーディオ用テープレコーダ、特に乾電池駆動
のポータプルタイプのテープレコーダ用の磁気テープ消
去装置に関するものである。
のポータプルタイプのテープレコーダ用の磁気テープ消
去装置に関するものである。
従来例の構成とその問題点
従来、磁気テープに記録された信号全消去する方法には
、大別して直流消去法と交流消去法がある。
、大別して直流消去法と交流消去法がある。
直流消去法とは、強い直流磁界を磁気テープに印加し、
記録信号である残留磁化を磁気飽和点まで磁化して消去
する方法で、これにはギャップを持つ高透磁率材コアに
コイル全巻装し、そのコイルに大きな直流電流を流して
ギヤソゲ部から漏洩する直流磁界を利用する直流電流型
消去ヘッドと強磁性磁石を利用するマグネット型消去ヘ
ッドがある。この直流消光供次に述べる交流消去法のよ
うに発振回路を必要とせず、消費電力が少ないという利
点を有するが、磁性層の不均一さやチーブと消去ヘッド
のテープタッチのむらが残留磁束密度のむらとなシ、こ
れが再生時に雑音となって現れたり、消去後に録音した
再生信号が歪んでし捷うという欠点がある。
記録信号である残留磁化を磁気飽和点まで磁化して消去
する方法で、これにはギャップを持つ高透磁率材コアに
コイル全巻装し、そのコイルに大きな直流電流を流して
ギヤソゲ部から漏洩する直流磁界を利用する直流電流型
消去ヘッドと強磁性磁石を利用するマグネット型消去ヘ
ッドがある。この直流消光供次に述べる交流消去法のよ
うに発振回路を必要とせず、消費電力が少ないという利
点を有するが、磁性層の不均一さやチーブと消去ヘッド
のテープタッチのむらが残留磁束密度のむらとなシ、こ
れが再生時に雑音となって現れたり、消去後に録音した
再生信号が歪んでし捷うという欠点がある。
一方、交流消去法とは、交流磁界を磁気テークに印加し
て記録信号である残留磁化を磁気的中性点に収斂−させ
て消去する方法である。上記従来の交流消去ヘッドを第
１図に、そして交流消去ヘッドに交流電流を供給する発
振回路を第２図に示す。
て記録信号である残留磁化を磁気的中性点に収斂−させ
て消去する方法である。上記従来の交流消去ヘッドを第
１図に、そして交流消去ヘッドに交流電流を供給する発
振回路を第２図に示す。
第１図に於いて、１１ａ、１１ｂは高透磁率材コア、１
２．１３は高透磁率材コア１１ａ、１１ｂ間に設けられ
たギャップ、１４は高透磁率材コア１１ａに巻装された
コイル、１６は第２図に示す発振回路、１６は磁気テー
プの進行方向である。
２．１３は高透磁率材コア１１ａ、１１ｂ間に設けられ
たギャップ、１４は高透磁率材コア１１ａに巻装された
コイル、１６は第２図に示す発振回路、１６は磁気テー
プの進行方向である。
第２図に於いて、２１は負電源用端子、２２は正電源用
端子、２３＆、２３ｂはトランジスタ、２４はコンデン
サ、２５は発振トランス、２６は発振トランス２６の２
次側コイルである。２７ａ。
端子、２３＆、２３ｂはトランジスタ、２４はコンデン
サ、２５は発振トランス、２６は発振トランス２６の２
次側コイルである。２７ａ。
２７ｂは抵抗、２８は交流消去ヘッド接続用端子である
。
。
第２図はプッシュプル接続の発振回路の一例で電源用端
子２１．２２に±１５Ｖ程度の電圧を印加し、抵抗２６
＆、２６ｂ’ｉ通してトランジスタ２３ａ、２３ｂのベ
ースにバイアスを与えることにより直流動作を行い、発
振周波数は発振トランス２５の２次側コイル２６のイン
ダクタンスとコンデンサ２４によって決まる。この発振
回路で生じた交流電流を交流消去ヘッド端子２７を通じ
て高透磁率材コア１１ａに巻装されたコイル１４に流し
、ギャップ１２．１３から漏洩する交流磁界をギャップ
１２．１３を通過する磁気テープに印加し、消去するも
のである。
子２１．２２に±１５Ｖ程度の電圧を印加し、抵抗２６
＆、２６ｂ’ｉ通してトランジスタ２３ａ、２３ｂのベ
ースにバイアスを与えることにより直流動作を行い、発
振周波数は発振トランス２５の２次側コイル２６のイン
ダクタンスとコンデンサ２４によって決まる。この発振
回路で生じた交流電流を交流消去ヘッド端子２７を通じ
て高透磁率材コア１１ａに巻装されたコイル１４に流し
、ギャップ１２．１３から漏洩する交流磁界をギャップ
１２．１３を通過する磁気テープに印加し、消去するも
のである。
消去周波数は再生ヘッドで再生されないようにオーディ
オ帯域の３〜４倍以上に選ばれ、通常は６ｏｌＩｈ以上
の交流が使用される。
オ帯域の３〜４倍以上に選ばれ、通常は６ｏｌＩｈ以上
の交流が使用される。
この交流消去ヘッドを用いる交流消去法と直流消去法と
を比較すると、交流消去ヘッドによる消去は消去後の再
生時に雑音が小さく、記録信号の歪も小さいという利点
がある。
を比較すると、交流消去ヘッドによる消去は消去後の再
生時に雑音が小さく、記録信号の歪も小さいという利点
がある。
しかし、交流消去ヘッドを用いた消去法は消費電力が大
きく、特に高抗磁力テープ（例えばメタルテープ）では
消費電力がさらに大きくなるため、乾電池駆動のポータ
プルタイプのカセットテープレコーダでは発振回路に発
振トランスを用いて交流消去ヘッドに流す消去電流を確
保しなければならない欠点があり、乾電池駆動のポータ
プルタイプのカセットテープレコーダに交流消去ヘッド
を搭載することは困難であった。
きく、特に高抗磁力テープ（例えばメタルテープ）では
消費電力がさらに大きくなるため、乾電池駆動のポータ
プルタイプのカセットテープレコーダでは発振回路に発
振トランスを用いて交流消去ヘッドに流す消去電流を確
保しなければならない欠点があり、乾電池駆動のポータ
プルタイプのカセットテープレコーダに交流消去ヘッド
を搭載することは困難であった。
発明の目的
本発明は上記従来の問題点を解消するもので、低消費電
力型の交流消去装置を提供し、乾電池駆動のポータプル
タイプのカセットテープレコーダへ交流消去ヘッドの搭
載を可能にし、雑音、歪の少ない音声の記録再生を実現
することを目的とする。
力型の交流消去装置を提供し、乾電池駆動のポータプル
タイプのカセットテープレコーダへ交流消去ヘッドの搭
載を可能にし、雑音、歪の少ない音声の記録再生を実現
することを目的とする。
発明の構成
本発明は、消去磁界を発生するギャップを磁気テープの
進行方向に直交する方向に対して傾斜させたアジマス角
度を持つ交流消去ヘッドと、交流消去ヘッドのコアに巻
装されたコイルを発振コイルとして使用する発振回路と
から成る磁気テープ消去装置である。交流消去ヘッドの
ギャップにアジマス角度を持たせることによシ消去後の
残留磁化パターンがアジマス損失によシ再生ヘッドによ
って再生されないため、消去周波数をオーディオ帯域内
に設定することが可能となり、交流消去ヘッドのインピ
ーダンスが下がり、消去電力が小さくて良いこと、また
、このことにより発振回路に印加する電圧が従来のもの
より小さくて良く、発振コイルに交流消去ヘッドのコア
に巻装されたコイルを使用することにより、発振回路を
小型化でき、乾電池駆動のポータプルタイプのカセット
テープレコーダにも交流消去ヘッドを用いた磁気テープ
消去装置を搭載できるという特有の効果を有する。
進行方向に直交する方向に対して傾斜させたアジマス角
度を持つ交流消去ヘッドと、交流消去ヘッドのコアに巻
装されたコイルを発振コイルとして使用する発振回路と
から成る磁気テープ消去装置である。交流消去ヘッドの
ギャップにアジマス角度を持たせることによシ消去後の
残留磁化パターンがアジマス損失によシ再生ヘッドによ
って再生されないため、消去周波数をオーディオ帯域内
に設定することが可能となり、交流消去ヘッドのインピ
ーダンスが下がり、消去電力が小さくて良いこと、また
、このことにより発振回路に印加する電圧が従来のもの
より小さくて良く、発振コイルに交流消去ヘッドのコア
に巻装されたコイルを使用することにより、発振回路を
小型化でき、乾電池駆動のポータプルタイプのカセット
テープレコーダにも交流消去ヘッドを用いた磁気テープ
消去装置を搭載できるという特有の効果を有する。
実施例の説明
以下、本発明の一実施例について説明する。
第３図は本発明の交流消去ヘッドの一実施例である。３
１．３２は高透磁率材コア、３３．３４は高透磁率材コ
ア３１．３２に設けられたギートノブ、３５は高透磁率
材コア３１に巻装されたコイル、３６は発振回路、３７
は磁気テープの進行方向である。
１．３２は高透磁率材コア、３３．３４は高透磁率材コ
ア３１．３２に設けられたギートノブ、３５は高透磁率
材コア３１に巻装されたコイル、３６は発振回路、３７
は磁気テープの進行方向である。
第４図は本発明の発振回路の一実施例である。
４１は電源用端子、４２．４３は抵抗、４４はトランジ
スタ、４５はコンデンサ、４６ｉ’ｊ：第３図に示した
交流消去ヘッドである。
スタ、４５はコンデンサ、４６ｉ’ｊ：第３図に示した
交流消去ヘッドである。
アジマス損失ＬＡは次式によって与えられる。
ここでＷはギャップ幅、λは記録波長、θはアジマス角
度、πは円周率である。０）式によるアジマス角度とア
ジマス損失の特性曲線を第６図に示す。
度、πは円周率である。０）式によるアジマス角度とア
ジマス損失の特性曲線を第６図に示す。
第６図において山の頂点を結んだ曲線＊ Ｌ Ａ／とす
ると、Ｌへ′は（１）式において、 ｓ １ｎ（７ｔａｎ θ）＝±１ −−−−−・ ＜２
）としたときの曲線であって、ゆえにＬＡ′はＬ ’
＝２０１ ｏｇ １０１− ｔ ａｎθＩ ・＝−（３
）Ａ λ となる。ＬＡ′はアジマス損失の最低保証レベルを示す
ものである。記録波長λとテープ速度Ｖと記録周波数ｆ
との関係は、 λ＝ｖ／ｆ ・・・・・・ （４） である。今、ｗ ＝ ０ 、６ ｍｍ、ｖ ＝ ４ ａ
８ｃｍ／ ｓ ％ｆ ＝５ｋｌｈ、１０１Ｊｈ１２０
匹としたときのＬ Ａ／の特性向ａｔ第６図に示す。ア
ジマス角度が１００以上かつ、記録周波数が５ｋＪ（ｚ
以上であるとき、アジマス損失は従来の交流消去ヘッド
による残留磁化レベル（−３０ｄＢ）より最低でも一３
ｏｄＢが保証されることがわかる。
ると、Ｌへ′は（１）式において、 ｓ １ｎ（７ｔａｎ θ）＝±１ −−−−−・ ＜２
）としたときの曲線であって、ゆえにＬＡ′はＬ ’
＝２０１ ｏｇ １０１− ｔ ａｎθＩ ・＝−（３
）Ａ λ となる。ＬＡ′はアジマス損失の最低保証レベルを示す
ものである。記録波長λとテープ速度Ｖと記録周波数ｆ
との関係は、 λ＝ｖ／ｆ ・・・・・・ （４） である。今、ｗ ＝ ０ 、６ ｍｍ、ｖ ＝ ４ ａ
８ｃｍ／ ｓ ％ｆ ＝５ｋｌｈ、１０１Ｊｈ１２０
匹としたときのＬ Ａ／の特性向ａｔ第６図に示す。ア
ジマス角度が１００以上かつ、記録周波数が５ｋＪ（ｚ
以上であるとき、アジマス損失は従来の交流消去ヘッド
による残留磁化レベル（−３０ｄＢ）より最低でも一３
ｏｄＢが保証されることがわかる。
これらのことにより、本発明での交流消去ヘッドでは消
去周波数を従来のものよりも低く設定することが可能で
ある。
去周波数を従来のものよりも低く設定することが可能で
ある。
また、消去に必要なギャップから漏洩する磁界の大きさ
は従来の交流消去ヘッドを用いても、本発明による交流
消去ヘッドでも同じであるため、消去に必要な消去電流
は従来のものも、本発明によるものも同程度となるが、
交流消去ヘッドのインピーダンスは消去周波数が本発明
の場合低く設定できるため、消費電力は本発明によるも
のの方が小さい。
は従来の交流消去ヘッドを用いても、本発明による交流
消去ヘッドでも同じであるため、消去に必要な消去電流
は従来のものも、本発明によるものも同程度となるが、
交流消去ヘッドのインピーダンスは消去周波数が本発明
の場合低く設定できるため、消費電力は本発明によるも
のの方が小さい。
本実験では交流消去ヘッドのインピーダンスは消去周波
数８ｋＨｚで約１９Ωであシ、メタルテープの消去電流
は１３０ｍＡであるので交流消去ヘッドには約２．５ｖ
の印加電圧で十分であるので発振回路は低消費電力のも
ので良い。
数８ｋＨｚで約１９Ωであシ、メタルテープの消去電流
は１３０ｍＡであるので交流消去ヘッドには約２．５ｖ
の印加電圧で十分であるので発振回路は低消費電力のも
ので良い。
本実験によるとアジマス角度は１００以上６ｏ０以下、
消去周波数は６ｋＨｚ以−ヒで実用上の問題は発生しな
かった。
消去周波数は６ｋＨｚ以−ヒで実用上の問題は発生しな
かった。
発明の効果
以上のように本発明は、交流消去ヘッドのコアに巻装さ
れたコイルを発振コイルとして使用することによシ、磁
気テープ消去装置の小型化、低コスト化が可能になる。
れたコイルを発振コイルとして使用することによシ、磁
気テープ消去装置の小型化、低コスト化が可能になる。
また、乾電池２個程度の電圧で従来のものと同じ消去効
果が得られ、消去電力は従来のものよりも小さいので乾
電池の寿命も長くな９、ポータプルタイプのカセットテ
ープレコーダに交流消去ヘッドを使用した磁気テープ消
去装置の搭載が可能となる。
果が得られ、消去電力は従来のものよりも小さいので乾
電池の寿命も長くな９、ポータプルタイプのカセットテ
ープレコーダに交流消去ヘッドを使用した磁気テープ消
去装置の搭載が可能となる。
第１図は従来の磁気テープ消去装置の交流消去ヘッドの
概略構成を示す斜視図、第２図は同発振回路図、第３図
は本発明の一実施例の磁気テープ消去装置の交流消去ヘ
ッドの概略構成を示す斜視図、第４図は同発振回路図、
第６図は同アジマス角度とアジマス損失の特性曲線を示
す図、第６図はアジマス角度とアジマス損失最低保証レ
ベルの特性臼ｍを示す図である。 ３１．３２・・・・・・高透磁率材コア、３３．３４・
・・・・・ギャップ、３５・・・・・・コイル、３６・
・・・・・発振回路、４１・・・・・・電源用端子、４
２．４３・・・・・抵抗、４４・・・・・・トランジス
タ、４５・・・・・・コンデンサ、４６・・・・・・交
流消去ヘッド。 代理人の氏名 弁理士 中 尾 敏 男 ほか１名第２
図 第４図 アジマス角度〔θ（ラジアノノ
概略構成を示す斜視図、第２図は同発振回路図、第３図
は本発明の一実施例の磁気テープ消去装置の交流消去ヘ
ッドの概略構成を示す斜視図、第４図は同発振回路図、
第６図は同アジマス角度とアジマス損失の特性曲線を示
す図、第６図はアジマス角度とアジマス損失最低保証レ
ベルの特性臼ｍを示す図である。 ３１．３２・・・・・・高透磁率材コア、３３．３４・
・・・・・ギャップ、３５・・・・・・コイル、３６・
・・・・・発振回路、４１・・・・・・電源用端子、４
２．４３・・・・・抵抗、４４・・・・・・トランジス
タ、４５・・・・・・コンデンサ、４６・・・・・・交
流消去ヘッド。 代理人の氏名 弁理士 中 尾 敏 男 ほか１名第２
図 第４図 アジマス角度〔θ（ラジアノノ
Claims (1)
- コアのギャップ部から発生する交流消去磁界を磁気テー
プに印加して前記磁気テープに記録された情報と消去す
る交流消去ヘッドと用いる磁気テープ消去装置であって
、前記磁気テープの進行方向と直交する方向に対して傾
斜したギャップを設けた交流消去ヘッドを設け、前記交
流消去ヘッドに消去電流を供給する発振回路の発振コイ
ルに前記交流消去ヘッドのコアに巻装されたコイルを使
用し、消去周波数をオーディオ帯域内に設定することを
特徴とする磁気テープ消去装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP18525283A JPS6076005A (ja) | 1983-10-03 | 1983-10-03 | 磁気テ−プ消去装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP18525283A JPS6076005A (ja) | 1983-10-03 | 1983-10-03 | 磁気テ−プ消去装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6076005A true JPS6076005A (ja) | 1985-04-30 |
Family
ID=16167556
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP18525283A Pending JPS6076005A (ja) | 1983-10-03 | 1983-10-03 | 磁気テ−プ消去装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6076005A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP0345037A2 (en) * | 1988-05-31 | 1989-12-06 | Sony Corporation | A digital signal recording apparatus |
| BE1014232A5 (fr) * | 1997-02-17 | 2003-07-01 | Funai Electric Co | Circuit oscillant de polarisation/d'effacement pour des appareils d'enregistrement a bande magnetique. |
-
1983
- 1983-10-03 JP JP18525283A patent/JPS6076005A/ja active Pending
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP0345037A2 (en) * | 1988-05-31 | 1989-12-06 | Sony Corporation | A digital signal recording apparatus |
| BE1014232A5 (fr) * | 1997-02-17 | 2003-07-01 | Funai Electric Co | Circuit oscillant de polarisation/d'effacement pour des appareils d'enregistrement a bande magnetique. |
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