JPS606842A - 管路の漏洩検査方法 - Google Patents
管路の漏洩検査方法Info
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- JPS606842A JPS606842A JP11464183A JP11464183A JPS606842A JP S606842 A JPS606842 A JP S606842A JP 11464183 A JP11464183 A JP 11464183A JP 11464183 A JP11464183 A JP 11464183A JP S606842 A JPS606842 A JP S606842A
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- Japan
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- pump
- pipe
- liquid
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- valve
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-
- G—PHYSICS
- G01—MEASURING; TESTING
- G01M—TESTING STATIC OR DYNAMIC BALANCE OF MACHINES OR STRUCTURES; TESTING OF STRUCTURES OR APPARATUS, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- G01M3/00—Investigating fluid-tightness of structures
- G01M3/02—Investigating fluid-tightness of structures by using fluid or vacuum
- G01M3/26—Investigating fluid-tightness of structures by using fluid or vacuum by measuring rate of loss or gain of fluid, e.g. by pressure-responsive devices, by flow detectors
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- Physics & Mathematics (AREA)
- General Physics & Mathematics (AREA)
- Examining Or Testing Airtightness (AREA)
- Loading And Unloading Of Fuel Tanks Or Ships (AREA)
- Pipeline Systems (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は管路の漏洩検査方法１こ関するものである。
給油所ｔこおいては、地下の貯油タンクと、地上の給油
装置とを連絡する配管が設けられているがこの配管は地
中または建物の壁の中などに埋設されているので、その
漏洩検査には工夫を要する。
装置とを連絡する配管が設けられているがこの配管は地
中または建物の壁の中などに埋設されているので、その
漏洩検査には工夫を要する。
従来は、この配管の両端を閉封し、圧縮空気を注入して
その圧力変化をみることｔこよって漏洩の有無を判定し
ていたが、この方法では検査に時間と費用を多く要する
欠点があった。
その圧力変化をみることｔこよって漏洩の有無を判定し
ていたが、この方法では検査に時間と費用を多く要する
欠点があった。
本発明は以上の点ｔこかんがみ、ポンプとこのポンプの
２次側に接続された流■計とこの流量計の２次側に接続
された給液り２゛路と前記流量計の計測液量を表示する
表示器とを備えた給液装置と、貯液タンクと、前記ポン
プの１次側と前記貯液タンクをｍＭするとともｔこＴＸ
Ｉ記貯液貯液タンク近傍設された逆圧弁を有する連！δ
汀路とを含み、前記ポンプで前記貯液タンクから汲み出
□した液を前記給液ｔｊ路を介して給液するようにした
給液系［こおいてへ ａ）前記連絡管路を前記ポンプの１次側接続部近傍にお
いて前記ポンプに対して閉止または遮断する工程と、 ｂ）前記給液管路を前記連結管路ｔこ前記閉止または遮
断位置の前記貯液タンク側で戻し管路を介して連通させ
る工程と、 Ｃ）前記ポンプを運転しこのポンプの２次側圧を高め、
この液圧を前記戻し管路を介して前記連絡管路に伝える
工程とからなる管路の検査方法を提案したものである。
２次側に接続された流■計とこの流量計の２次側に接続
された給液り２゛路と前記流量計の計測液量を表示する
表示器とを備えた給液装置と、貯液タンクと、前記ポン
プの１次側と前記貯液タンクをｍＭするとともｔこＴＸ
Ｉ記貯液貯液タンク近傍設された逆圧弁を有する連！δ
汀路とを含み、前記ポンプで前記貯液タンクから汲み出
□した液を前記給液ｔｊ路を介して給液するようにした
給液系［こおいてへ ａ）前記連絡管路を前記ポンプの１次側接続部近傍にお
いて前記ポンプに対して閉止または遮断する工程と、 ｂ）前記給液管路を前記連結管路ｔこ前記閉止または遮
断位置の前記貯液タンク側で戻し管路を介して連通させ
る工程と、 Ｃ）前記ポンプを運転しこのポンプの２次側圧を高め、
この液圧を前記戻し管路を介して前記連絡管路に伝える
工程とからなる管路の検査方法を提案したものである。
連結管路に逆止弁がない場合は、上記工程Ｃ）を行なう
前に連絡’ｉｌｉ’路を貯液タンクの近傍でこの貯液タ
ンクに対して閉止または遮断する工程が必要となる。
前に連絡’ｉｌｉ’路を貯液タンクの近傍でこの貯液タ
ンクに対して閉止または遮断する工程が必要となる。
以下図面を参照して本発明方法の実施例を詳細ｔこ説明
する。
する。
第１図ｔこおいて、Ｇは給油所の土地、１は地上に設問
された給油装置、２は地中に埋設された貯油タンク、４
はマンホール、５は給油装置１とタンク２とを接続する
連絡管（油吸上ｇ）、３は連絡管５にタンク２の導出部
近くで押設された逆止弁である。
された給油装置、２は地中に埋設された貯油タンク、４
はマンホール、５は給油装置１とタンク２とを接続する
連絡管（油吸上ｇ）、３は連絡管５にタンク２の導出部
近くで押設された逆止弁である。
給油装置１は地上設置式のもので、７は送油管で一次側
は上記連絡管５に接続される。８は逆止弁、９は給油ポ
ンプ、１０はポンプ用モータ、１１はポンプ９の１次側
と２次側で送油管γに接続されたバイパス管、１２はバ
イパスａｌｌに挿入されたすＩＪ−フ弁、１３はポンプ
９の２次側で送油管７に挿設した空気分離器、１４は空
気分離器１３の２次側で送油管７に挿設された流量計、
１５は流量計１４１こよる計測油滑に応じた電気パルス
（流量パルス）を発生する流舟パルス発信器、１６は送
油管Ｖの２次側端に連結されたホースで、送油管の２次
側端部分７１ とホース１６とが給液管路を構成する。
は上記連絡管５に接続される。８は逆止弁、９は給油ポ
ンプ、１０はポンプ用モータ、１１はポンプ９の１次側
と２次側で送油管γに接続されたバイパス管、１２はバ
イパスａｌｌに挿入されたすＩＪ−フ弁、１３はポンプ
９の２次側で送油管７に挿設した空気分離器、１４は空
気分離器１３の２次側で送油管７に挿設された流量計、
１５は流量計１４１こよる計測油滑に応じた電気パルス
（流量パルス）を発生する流舟パルス発信器、１６は送
油管Ｖの２次側端に連結されたホースで、送油管の２次
側端部分７１ とホース１６とが給液管路を構成する。
１７はホース１６の先端に連結された給油ノズルである
。
。
１８は給油装置１のハウジングの側壁に設けたノズル掛
け、１９はノズル掛け１８のケース内Ｅこ設けたノズル
スイッチで、ノズル１７をノズル掛けｌｅｔこ掛は外し
する動作に応じて動作されノズル信号を発生、消滅させ
る。２０は制御回路、２１は給油量等の表示器で、ノズ
ル１γをノズルケース１８から外したときノズルスイッ
チ１つからのノズル信号の消滅によって帰零される。
け、１９はノズル掛け１８のケース内Ｅこ設けたノズル
スイッチで、ノズル１７をノズル掛けｌｅｔこ掛は外し
する動作に応じて動作されノズル信号を発生、消滅させ
る。２０は制御回路、２１は給油量等の表示器で、ノズ
ル１γをノズルケース１８から外したときノズルスイッ
チ１つからのノズル信号の消滅によって帰零される。
空気分離器１３は空気分離室１３ａとフロート室１３ｂ
とからなり、１３ｃは両室１３ａと１３ｂの姐１こ設け
た連通孔、 １３ｄはフロート室と前記ポンプ９のバイ
パスｌｆｇ １ ｌとを連通ずる！？、１３ｅはフロー
ト、１３ｆはフロート１３ｅで動作され管１３ｄを開閉
する弁、１３ｇは通気管、１３ｈは油補給口である。
とからなり、１３ｃは両室１３ａと１３ｂの姐１こ設け
た連通孔、 １３ｄはフロート室と前記ポンプ９のバイ
パスｌｆｇ １ ｌとを連通ずる！？、１３ｅはフロー
ト、１３ｆはフロート１３ｅで動作され管１３ｄを開閉
する弁、１３ｇは通気管、１３ｈは油補給口である。
上記のような給油装置の平常給油動作は公知であるから
その説明は省略する。
その説明は省略する。
本発明の方法を実施するために次の部材を設ける。すな
わち、■うは連絡管５０２次側端と給油装置１の送油管
の１次側端との連結部に挿設した弁、ＲＰは流ｆｆｌ？
￥ｔ１４の２次側（給液管路）と連絡管５とを弁ｖａの
１次側で連絡する戻し管、Ｖｂは戻しｆｆｌ Ｒｐに挿
設した弁である。また、Ｒ８は表示器２１のリセット（
帰５ｇ）スイッチで、ノズ／Ｌ’１７をノズルケース１
８から外すことｅこよる以外１こ表示器２１をリセット
するためのものである。
わち、■うは連絡管５０２次側端と給油装置１の送油管
の１次側端との連結部に挿設した弁、ＲＰは流ｆｆｌ？
￥ｔ１４の２次側（給液管路）と連絡管５とを弁ｖａの
１次側で連絡する戻し管、Ｖｂは戻しｆｆｌ Ｒｐに挿
設した弁である。また、Ｒ８は表示器２１のリセット（
帰５ｇ）スイッチで、ノズ／Ｌ’１７をノズルケース１
８から外すことｅこよる以外１こ表示器２１をリセット
するためのものである。
なお、タンク２０近くに逆止弁３がない場合は弁■ｏま
たは連絡管５をタンク２０近くで閉止または遮断する他
の手段が必要である。
たは連絡管５をタンク２０近くで閉止または遮断する他
の手段が必要である。
給油装置１を通常の給油に使用するとぎは、弁■ａ（お
よび■。）は開かれ弁■ｂは閉じられている。
よび■。）は開かれ弁■ｂは閉じられている。
漏洩検査を行なうときは、弁ｖａ（および■。）を閉じ
（工程ａ））、弁ｖｂを開く（工程ｂ））。
（工程ａ））、弁ｖｂを開く（工程ｂ））。
モしてツメ／ｌ／１７をノズルケー７１８から外すとモ
ータＩＱが付勢されポンプ９が駆動され、ポンプ９の２
次側の送油＋２７７内の圧力が増大し、この圧力が一部
ホース１６内に伝わるとともに、他方戻し管ＲＰを介し
て連絡管５にも伝わる（工程０））。
ータＩＱが付勢されポンプ９が駆動され、ポンプ９の２
次側の送油＋２７７内の圧力が増大し、この圧力が一部
ホース１６内に伝わるとともに、他方戻し管ＲＰを介し
て連絡管５にも伝わる（工程０））。
このとき連絡管５内の油は逆止弁３（または閉止された
弁Ｖ０）のためにタンク２内ｔこ戻されることはない。
弁Ｖ０）のためにタンク２内ｔこ戻されることはない。
しかし、ホース１６は弾力性があって膨らむのでこのホ
ースの膨らみ分だけ油が流量計１４で計量され計量値が
表示器２１で表示されるが、連絡管５からの溶池がなけ
ればそれ以上の１１量は行なわれない。従って、既知の
ホース膨張分の計量値が表示されると、リセットスイッ
チＲ３を押して表示器２１を帰零させ、しばらく表示器
２１を監視しておれば、漏洩の有無を知ることができる
。
ースの膨らみ分だけ油が流量計１４で計量され計量値が
表示器２１で表示されるが、連絡管５からの溶池がなけ
ればそれ以上の１１量は行なわれない。従って、既知の
ホース膨張分の計量値が表示されると、リセットスイッ
チＲ３を押して表示器２１を帰零させ、しばらく表示器
２１を監視しておれば、漏洩の有無を知ることができる
。
なお、スイッチＲ８がない場合はホース膨張分の表示を
リセットするために一旦ノズル１７をノズルケー７１８
に戻して表示器２１を帰零させ、再びノズｐをノズルケ
ースから外してポンプ９を再起動させるようＥこしても
よい。もちろん・このような操作を行なわないでホース
膨張分の表示値を記憶ないし記録しておいてもよい。
リセットするために一旦ノズル１７をノズルケー７１８
に戻して表示器２１を帰零させ、再びノズｐをノズルケ
ースから外してポンプ９を再起動させるようＥこしても
よい。もちろん・このような操作を行なわないでホース
膨張分の表示値を記憶ないし記録しておいてもよい。
必要なら、検査開始前または途中で空気分離器１３の油
補給口１３ｈからオイルジョツキ２２により油を補給す
る。
補給口１３ｈからオイルジョツキ２２により油を補給す
る。
第２図は本発明方法を実施するに適した給油装置の他の
描成を示し、第１図と同一の参照記号は対応する部品な
いし部材を示す。
描成を示し、第１図と同一の参照記号は対応する部品な
いし部材を示す。
第２図では第１図における弁Ｖ８とｖｂは一つの三方弁
ｖｄで１１？き換えられている。この三方弁Ｖｄは連絡
管５と給油装置１内の送油管７と戻し管ＲＰとの連結部
を溝成しており、具体的４７η造の一例を第３図（（至
）〜（０）に示す。
ｖｄで１１？き換えられている。この三方弁Ｖｄは連絡
管５と給油装置１内の送油管７と戻し管ＲＰとの連結部
を溝成しており、具体的４７η造の一例を第３図（（至
）〜（０）に示す。
すなわち、３０は球状の弁ケーシング、３１はケーシン
グに内蔵された球状弁体、３２は球状弁体３１を直径方
向に貫通する大径貫流路、３３は大径貫流路にＴ字状に
連通する小径流路である。
グに内蔵された球状弁体、３２は球状弁体３１を直径方
向に貫通する大径貫流路、３３は大径貫流路にＴ字状に
連通する小径流路である。
給油装置１の平常給油のための使用状態では三方弁■ｄ
の球状弁体３１は第３図（ａ）の位置にあり連絡ｇ５と
送油管７が大径貫流路３２によって連通され戻し管ＲＰ
は送油管７のポンプ１次側および連絡ｎ、Ｆ ５ ｔこ
対して閉止されている。
の球状弁体３１は第３図（ａ）の位置にあり連絡ｇ５と
送油管７が大径貫流路３２によって連通され戻し管ＲＰ
は送油管７のポンプ１次側および連絡ｎ、Ｆ ５ ｔこ
対して閉止されている。
漏洩検査に際しては、球状弁体３１を第３図（ａ）の位
ｎから時計方向に回動させ第３図（旬の位置を経て第３
図（ｃ）の位置で停止させると、戻し管ＲＰは弁体３１
の大径貫流路３２および小径曇流路３３を介して連絡管
５には連通ずるが送油営７のポンプ１次側に対しては遮
断される。
ｎから時計方向に回動させ第３図（旬の位置を経て第３
図（ｃ）の位置で停止させると、戻し管ＲＰは弁体３１
の大径貫流路３２および小径曇流路３３を介して連絡管
５には連通ずるが送油営７のポンプ１次側に対しては遮
断される。
第１図の溝威では平常状態で弁ｖｂを不正の目的で故意
にまたは不注意により開けたままにしておくと、一旦ｉ
ｔ ｈｌされた油の一部が給油されずに戻し１１？Ｒｐ
を介して流量用の１次側に戻されるので、計量値と実際
の給油Ｊ：′Ｃが一致しない不正が生じるおそれがある
。第２図、第３図の１１６戒にお（＼て、三方弁Ｖｄを
第３図（ａ）の位ｉ’＋１から反時計方向には回動でき
ず、また第３図（Ｃ）の位置を越えて時計方向に回動で
きないように−ｔｒｉ成すること１・こよって、三方弁
Ｖｄのいずれの回動位ｆｉｔにあっても連結管５と送油
ｆｆ７と戻し管ＲＰの三者が同時には連通されず、第３
図（ａ）の位１イにおいてしか給油が行なわれないから
不正給油の可能性が皆無となる。
にまたは不注意により開けたままにしておくと、一旦ｉ
ｔ ｈｌされた油の一部が給油されずに戻し１１？Ｒｐ
を介して流量用の１次側に戻されるので、計量値と実際
の給油Ｊ：′Ｃが一致しない不正が生じるおそれがある
。第２図、第３図の１１６戒にお（＼て、三方弁Ｖｄを
第３図（ａ）の位ｉ’＋１から反時計方向には回動でき
ず、また第３図（Ｃ）の位置を越えて時計方向に回動で
きないように−ｔｒｉ成すること１・こよって、三方弁
Ｖｄのいずれの回動位ｆｉｔにあっても連結管５と送油
ｆｆ７と戻し管ＲＰの三者が同時には連通されず、第３
図（ａ）の位１イにおいてしか給油が行なわれないから
不正給油の可能性が皆無となる。
第４図のｔ７ｙ成では第１図における弁■８、Ｖｂを使
用せず、弁■４の代りに着脱可能な短管ＳＰを用いると
ともに戻し管ＲＰも着脱可能とする。
用せず、弁■４の代りに着脱可能な短管ＳＰを用いると
ともに戻し管ＲＰも着脱可能とする。
平常給油のために使用するときは、煙管ＳＰな取り付け
て連絡管５と給油装置１の送油管７０１次側を接続し、
戻し骨ＲＰは取り外して戻し９ＲＰと連ｍ Ｗ ５およ
び送油管の２次側端部分７１ との連結部をキャップや
栓Ｏａなどで閉封１７ておく。
て連絡管５と給油装置１の送油管７０１次側を接続し、
戻し骨ＲＰは取り外して戻し９ＲＰと連ｍ Ｗ ５およ
び送油管の２次側端部分７１ との連結部をキャップや
栓Ｏａなどで閉封１７ておく。
漏洩検査を行なうときは、キャップＯａを外しく
て戻しＩＩＴ；ＲＰを取り付けるとともに、短管ＳＰを
外して管５．７との連結口をギャップまたは栓ｃｂで閉
封すれば第１図において弁Ｖａを閉じｖｂを開いた状態
または第２図において三方弁を第３図（弓の位置ｅこ切
換えた状ｆｉｌと実質上同じとなる。なお貯油タンク２
０近くに逆止弁３がない場合は既述のように開ｒＪＪ弁
Ｖｃを設けてもよいが、このような弁の代りに例えば第
４図の短管ＳＰと同様の構成を用いて連絡管５をタンク
２０近くでこのタンクに対して遮断できるようにするこ
ともできる。
外して管５．７との連結口をギャップまたは栓ｃｂで閉
封すれば第１図において弁Ｖａを閉じｖｂを開いた状態
または第２図において三方弁を第３図（弓の位置ｅこ切
換えた状ｆｉｌと実質上同じとなる。なお貯油タンク２
０近くに逆止弁３がない場合は既述のように開ｒＪＪ弁
Ｖｃを設けてもよいが、このような弁の代りに例えば第
４図の短管ＳＰと同様の構成を用いて連絡管５をタンク
２０近くでこのタンクに対して遮断できるようにするこ
ともできる。
図示の給油装置は地上膜「Ｌ式のものであるが本発明方
法は天井吊下式の給油装置、あるいは給油装置以外の給
液装置その他一般ｅこ配管を有する装置の漏洩検査に適
用できることもちろんである。
法は天井吊下式の給油装置、あるいは給油装置以外の給
液装置その他一般ｅこ配管を有する装置の漏洩検査に適
用できることもちろんである。
以上のように本発明によれば簡単な装置をこよつ゛〔配
管の漏洩を迅速、正Ｍかつ安ｆｉＴｌｉｔこ検査するこ
とかできる。
管の漏洩を迅速、正Ｍかつ安ｆｉＴｌｉｔこ検査するこ
とかできる。
第１図は本発明の方法を実施できる給油装置の一例を示
す概略構成図、第２図は他の給油装置の概略構成図、第
３図（ａ） （１３（ｃ）は第２図の装置で使用される
三方弁の縦断面図で異なる動作状態を示す図、第４図は
更ｔこ他の給油装置の概略１７Ｇ成図である。 ３．８・・・逆止弁、 ５・・・連絡管、７・・・送油
管、 ９・・・給油ボンダ、１３・・・空気分離器、１
４・・・流只バ１．１５・・・流量パル・ス発信器、 １９・・・ノヌ°ルスイッチ、 ２０・・・制御回路、 ２１・・・表示器、Ｉ（Ｐ・
・・戻し管。 第２Ｉ２１ 第３図 （ｂ） （Ｃ）
す概略構成図、第２図は他の給油装置の概略構成図、第
３図（ａ） （１３（ｃ）は第２図の装置で使用される
三方弁の縦断面図で異なる動作状態を示す図、第４図は
更ｔこ他の給油装置の概略１７Ｇ成図である。 ３．８・・・逆止弁、 ５・・・連絡管、７・・・送油
管、 ９・・・給油ボンダ、１３・・・空気分離器、１
４・・・流只バ１．１５・・・流量パル・ス発信器、 １９・・・ノヌ°ルスイッチ、 ２０・・・制御回路、 ２１・・・表示器、Ｉ（Ｐ・
・・戻し管。 第２Ｉ２１ 第３図 （ｂ） （Ｃ）
Claims (2)
- （１）ポンプとこのポンプの２次側に接続された流量計
とこの流量計の２次側に接続された給液管路と前記流量
計の計測液量を表示する表示器とを備えた給液装置と、
貯液タンクと、前記ポンプの１次側と前記貯液タンクを
１ｇ：ＣＩするとともに前記貯液タンク近傍で挿設され
た逆止弁を有する連絡管路とを含み、前記ポンプで前記
貯液タンクから汲み出した液を前記給液管路を介して給
液するようにした給液系において、 ａ）前記連絡管路を前記ポンプの１次側接続部近傍にお
いて前記ポンプｔこ対して閉止または遮断する工程と、 ｂ）前記給液管路を前記連絡管路に前記閉止または遮断
位置の前記貯液タンク側で戻し管路を介して連通させる
工程と、 Ｃ）前記ポンプを運転しこのポンプの２次側圧を高め、
この液圧を前記戻し管路を介して前記連絡管路に伝える
工程とからなることを特徴とする管路の漏洩検査方法。 - （２）ポンプとこのポンプの２次側に接続された流景泪
とこの流ｆｔｌ計の２次側ｔこ接続された給液管路と前
記流量計のｍ側流量を表示する表示器とをＯ；４えた給
液装置と、貯液タンクと、前記ポンプの１次側と前記貯
液タンクを接続する連絡管路とを含み、前記ポンプで前
記貯液タンクから汲み出した液を前記給液？コ・路を介
して給液するようＥこした給液系において、 ａ）前記連絡管路を前記ポンプの］次側接続部近傍にお
いて前記ポンプｔこ対して閉止または遮断する工程と、 ｂ）前記給液管路を前記７１ｐ絡管路に前記閉止または
遮断位置の前記貯液タンク側で戻し管路を介して連通さ
せる工程と、 ５勺前記連絡管路を前記貯液タンクの近傍でこの貯液タ
ンク１こ対して閉止または遮断する工程と、Ｃ）前記ポ
ンプを運転しこのポンプの２次側圧を高め、この液圧を
前記戻し管路を介して前記連結管路に伝える工程とから
なることを特徴とする管路の漏洩検査方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11464183A JPS606842A (ja) | 1983-06-25 | 1983-06-25 | 管路の漏洩検査方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11464183A JPS606842A (ja) | 1983-06-25 | 1983-06-25 | 管路の漏洩検査方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS606842A true JPS606842A (ja) | 1985-01-14 |
| JPH0159532B2 JPH0159532B2 (ja) | 1989-12-18 |
Family
ID=14642884
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP11464183A Granted JPS606842A (ja) | 1983-06-25 | 1983-06-25 | 管路の漏洩検査方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS606842A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2010215293A (ja) * | 2001-01-31 | 2010-09-30 | Micro Motion Inc | 流体配送システム |
| CN107883191A (zh) * | 2017-09-25 | 2018-04-06 | 成都声立德克技术有限公司 | 一种监测系统以及方法 |
-
1983
- 1983-06-25 JP JP11464183A patent/JPS606842A/ja active Granted
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2010215293A (ja) * | 2001-01-31 | 2010-09-30 | Micro Motion Inc | 流体配送システム |
| CN107883191A (zh) * | 2017-09-25 | 2018-04-06 | 成都声立德克技术有限公司 | 一种监测系统以及方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0159532B2 (ja) | 1989-12-18 |
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