JPS606593B2 - ホ−ンスピ−カ - Google Patents
ホ−ンスピ−カInfo
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- JPS606593B2 JPS606593B2 JP8221778A JP8221778A JPS606593B2 JP S606593 B2 JPS606593 B2 JP S606593B2 JP 8221778 A JP8221778 A JP 8221778A JP 8221778 A JP8221778 A JP 8221778A JP S606593 B2 JPS606593 B2 JP S606593B2
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- horn speaker
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Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04R—LOUDSPEAKERS, MICROPHONES, GRAMOPHONE PICK-UPS OR LIKE ACOUSTIC ELECTROMECHANICAL TRANSDUCERS; DEAF-AID SETS; PUBLIC ADDRESS SYSTEMS
- H04R1/00—Details of transducers, loudspeakers or microphones
- H04R1/20—Arrangements for obtaining desired frequency or directional characteristics
- H04R1/22—Arrangements for obtaining desired frequency or directional characteristics for obtaining desired frequency characteristic only
- H04R1/30—Combinations of transducers with horns, e.g. with mechanical matching means, i.e. front-loaded horns
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- Obtaining Desirable Characteristics In Audible-Bandwidth Transducers (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
この発明は位相等価機能を有したホーンスピーカに関す
る。
る。
第1図は位相等価器を有した従釆のホーンスピーカを示
す。
す。
第1図において、1は位相等価器、2a,2bはスロー
ト、3は振動板、3gは振動板3前方のエヤーギャップ
、4はカバー、5はリング状マグネット、6は磁気回路
を構成するヨーク、7はホーンのスロー卜部、8はホー
ン、9は上記位相等価器1の出口と上記ホーン8のスロ
ー卜部7とを結合するための音道である。一般にホーン
スピーカにおいては周波数帯域を拡げるため第1図のよ
うな位相等価器1を用いている。
ト、3は振動板、3gは振動板3前方のエヤーギャップ
、4はカバー、5はリング状マグネット、6は磁気回路
を構成するヨーク、7はホーンのスロー卜部、8はホー
ン、9は上記位相等価器1の出口と上記ホーン8のスロ
ー卜部7とを結合するための音道である。一般にホーン
スピーカにおいては周波数帯域を拡げるため第1図のよ
うな位相等価器1を用いている。
処がこのような位相等価器1を設けたものにあっては第
2図′点線aに示すように波長が短かくなる再生周波数
の上限近くの周波数において、音圧特性の劣化が生じる
。この音圧特性の劣化の原因は振動板全体あるいはエッ
ジ部の構造、材料、や振動板の種類および振動板の取り
付け方等に起因することも考えられる外、位相等価器の
機・造、および位相等価器の取り付け方にも起因すると
も考えられる。そこで、従来の位相等価器の構造及び位
相等価器とホーンのスロー卜部との相対位置関係などを
慎重に見直し、種々の構造分析、相対位置関係の分析を
行った結果、理論的に上記劣化があり得ると思われる構
造、相対的位置関係を見出した。つまり、位相等価器の
各スロートの振動板側の端から、ホーソのスロート部に
おけるホーン中心軸に垂直な面までの距離が夫々相違し
ていることを見し、出し、この相違によって、位相等価
器の各スロートを通ってホーンスロート部に到達する各
音波の位相が異ることになり、ホーンのスロー卜部で合
成される音波に特性上の劣化が生じることが判った。こ
の理論に基づいて、振動板の前方における位相等価する
ための複数個の閉口を、ホーンの出口側閉口部まで独立
して延在させた構造として試験を行った結果、上記高音
域における特性の劣化を解消できたのである。このため
、ホーンののど部に円筒状の位相等価器を設ける構成の
ものが提供されているものの、このようなスピ−力にあ
ってもエヤーギャップ内部で半径方向に生じる音圧分布
に高再生周波数帯城で特性が劣化する不都合がある。
2図′点線aに示すように波長が短かくなる再生周波数
の上限近くの周波数において、音圧特性の劣化が生じる
。この音圧特性の劣化の原因は振動板全体あるいはエッ
ジ部の構造、材料、や振動板の種類および振動板の取り
付け方等に起因することも考えられる外、位相等価器の
機・造、および位相等価器の取り付け方にも起因すると
も考えられる。そこで、従来の位相等価器の構造及び位
相等価器とホーンのスロー卜部との相対位置関係などを
慎重に見直し、種々の構造分析、相対位置関係の分析を
行った結果、理論的に上記劣化があり得ると思われる構
造、相対的位置関係を見出した。つまり、位相等価器の
各スロートの振動板側の端から、ホーソのスロート部に
おけるホーン中心軸に垂直な面までの距離が夫々相違し
ていることを見し、出し、この相違によって、位相等価
器の各スロートを通ってホーンスロート部に到達する各
音波の位相が異ることになり、ホーンのスロー卜部で合
成される音波に特性上の劣化が生じることが判った。こ
の理論に基づいて、振動板の前方における位相等価する
ための複数個の閉口を、ホーンの出口側閉口部まで独立
して延在させた構造として試験を行った結果、上記高音
域における特性の劣化を解消できたのである。このため
、ホーンののど部に円筒状の位相等価器を設ける構成の
ものが提供されているものの、このようなスピ−力にあ
ってもエヤーギャップ内部で半径方向に生じる音圧分布
に高再生周波数帯城で特性が劣化する不都合がある。
この発明は以上のように、位相等価器を使ったホーンス
ピーカにおける高音域での音圧特性の劣化を除去あるい
は抑制することを目的とし、具体的には、振動板前方に
おける位相等価するための複数個の放射状の閉口をホー
ンの出口側関口部までほゞ独立して延在させることによ
り、上記目的を達成するものである。
ピーカにおける高音域での音圧特性の劣化を除去あるい
は抑制することを目的とし、具体的には、振動板前方に
おける位相等価するための複数個の放射状の閉口をホー
ンの出口側関口部までほゞ独立して延在させることによ
り、上記目的を達成するものである。
以下この発明の実施例を第3図〜第6図によって説明す
る。
る。
即ちこれら第3図〜第6図において、91,92,93
,94,95,96,97は7個の隔壁で、注型あるい
は、単一金属材(例えばアルミ)からの削り出し等によ
り、夫々一体に形成されており、またそのホーン出口側
端面91c,92C,93C,94C,95C,96C
,97Cはホーン8自体の出口側端面8aと同一面上に
ある。
,94,95,96,97は7個の隔壁で、注型あるい
は、単一金属材(例えばアルミ)からの削り出し等によ
り、夫々一体に形成されており、またそのホーン出口側
端面91c,92C,93C,94C,95C,96C
,97Cはホーン8自体の出口側端面8aと同一面上に
ある。
101,102,103,104,105,106,1
07は上記各隔壁間に形成された関口で、101a,1
02a,103a,104a,105a,106a,1
07aは振動板3で生起された音波の入口部でその隣接
する開口部の長さが最も外側の周辺において再生周波数
の上限周波数の波長(以下^という)の1/沙〆下にさ
れている。
07は上記各隔壁間に形成された関口で、101a,1
02a,103a,104a,105a,106a,1
07aは振動板3で生起された音波の入口部でその隣接
する開口部の長さが最も外側の周辺において再生周波数
の上限周波数の波長(以下^という)の1/沙〆下にさ
れている。
101b,102b,103b,104b,105b,
106b,107bは音波の出口部、11は上記各隔壁
のドーム形振動板3と同D状をなす相互結合部で、音軸
と直角方向の半径は1′4^以下に形成されている。
106b,107bは音波の出口部、11は上記各隔壁
のドーム形振動板3と同D状をなす相互結合部で、音軸
と直角方向の半径は1′4^以下に形成されている。
12,13は振動板3を秋持する押え環で、押え環12
はヨーク6の凹窓61に、押え環13はホーン8の凹窓
81に夫々隊合されている。
はヨーク6の凹窓61に、押え環13はホーン8の凹窓
81に夫々隊合されている。
なお、ホーン8の音波入口側の内径は振動板3のドーム
部の径より大きい。また、図示のように各壁91,92
,93,94,95,96,97は何れも、その外側面
91a,92a,93a,94a,95a,96a,9
7aがホーン8内周面に合致する形状に形成されており
、上記一体をなす各隔壁をホーン8内にその出口側から
挿入隊合することにより、上記開口101,102,1
03,104,105,106,107は、その昔波入
口側101a,102a,103a,104a,105
a,106a,107aから音波出口101b,102
b’103b,104b,105b,106b,107
bまで、夫々独立して延在している。尤も工作上の精度
、組み立て時の精度により、ホーン8内周面と各隔壁外
側面91a,92a,93a,94a,96a,96a
,97aとの間に僅かな隙間が出来る場合もあるが、こ
の場合も、各開□101〜107は夫々はゞ独立してい
ると言える。また上記各隔壁91,92,93,94,
95,96,97は何れもその外側面形状を音軸を中心
とする円周方向の厚さを、上記各関口101〜107の
何れもその昔波入口側101a〜107aから音波出口
側101b〜107bへと、その昔軸に直角な面におけ
る面積が指数函数的に潮欠大きくなるように構成してあ
る。即ち、図示の如く、各隔壁91〜97の何れも、音
軸と直角方向即ちホーン隆方向の寸法が音波入口側から
音波出口側へと漸次大きく、又、音軸を中心とする円周
方向の厚さが音波入口側から音波出口側へと漸次薄くな
るように形成されている。従って、各隔壁の側面91b
,92b,93b,94b,95b,96b,97bは
同一平面内において一方向に傾斜している。上記第3図
〜第6図に示す実施例における音圧特性は第2図の実線
bに示すようになり、第2図との比較において判るよう
に、高音域における音圧の劣化は殆んど見られない。
部の径より大きい。また、図示のように各壁91,92
,93,94,95,96,97は何れも、その外側面
91a,92a,93a,94a,95a,96a,9
7aがホーン8内周面に合致する形状に形成されており
、上記一体をなす各隔壁をホーン8内にその出口側から
挿入隊合することにより、上記開口101,102,1
03,104,105,106,107は、その昔波入
口側101a,102a,103a,104a,105
a,106a,107aから音波出口101b,102
b’103b,104b,105b,106b,107
bまで、夫々独立して延在している。尤も工作上の精度
、組み立て時の精度により、ホーン8内周面と各隔壁外
側面91a,92a,93a,94a,96a,96a
,97aとの間に僅かな隙間が出来る場合もあるが、こ
の場合も、各開□101〜107は夫々はゞ独立してい
ると言える。また上記各隔壁91,92,93,94,
95,96,97は何れもその外側面形状を音軸を中心
とする円周方向の厚さを、上記各関口101〜107の
何れもその昔波入口側101a〜107aから音波出口
側101b〜107bへと、その昔軸に直角な面におけ
る面積が指数函数的に潮欠大きくなるように構成してあ
る。即ち、図示の如く、各隔壁91〜97の何れも、音
軸と直角方向即ちホーン隆方向の寸法が音波入口側から
音波出口側へと漸次大きく、又、音軸を中心とする円周
方向の厚さが音波入口側から音波出口側へと漸次薄くな
るように形成されている。従って、各隔壁の側面91b
,92b,93b,94b,95b,96b,97bは
同一平面内において一方向に傾斜している。上記第3図
〜第6図に示す実施例における音圧特性は第2図の実線
bに示すようになり、第2図との比較において判るよう
に、高音域における音圧の劣化は殆んど見られない。
この高音城における音圧の劣化が袷んど見られない技術
的根拠は上述のように、ホーンスロート部における位相
の異る音波の合成が行なわれないからではなかろうかと
思われる。なお、第3図〜第6図のものにおいても、ホ
ーン8の出口においては各独立関口101〜107から
放射される音波は外部空間において合成されるが上述の
ようにホーンスロート部のような狭い空間で袷んど完全
に合成されるのとは異なり、各独立関口101〜107
から放射される音波は広い外部空間にそれぞれ拡がるた
め位相の異なる音波が合成される割合は非常に少く高音
城での音圧の低下は見られないものと思われる。また閉
口の数を7個としたのは振動板3の非鞠対称振動によっ
て生じる音圧歪を改善するためのものであり、基本的に
は奇数個の関口を有することによってこの歪を改善でき
る。さらにこの実施例では閉口形状を半径方向に延びた
放射状としているので、振動板3前面のギャップ中で生
じる径万向の共振を考慮する必要がないために設計が容
易ととなると同時に振動板3上の任意の点から各スロー
トまでの距離が各スロートに関して分散しているために
特性上の乱れが生じにくく、しかも横成が放射状の開□
のため製作が容易となる。
的根拠は上述のように、ホーンスロート部における位相
の異る音波の合成が行なわれないからではなかろうかと
思われる。なお、第3図〜第6図のものにおいても、ホ
ーン8の出口においては各独立関口101〜107から
放射される音波は外部空間において合成されるが上述の
ようにホーンスロート部のような狭い空間で袷んど完全
に合成されるのとは異なり、各独立関口101〜107
から放射される音波は広い外部空間にそれぞれ拡がるた
め位相の異なる音波が合成される割合は非常に少く高音
城での音圧の低下は見られないものと思われる。また閉
口の数を7個としたのは振動板3の非鞠対称振動によっ
て生じる音圧歪を改善するためのものであり、基本的に
は奇数個の関口を有することによってこの歪を改善でき
る。さらにこの実施例では閉口形状を半径方向に延びた
放射状としているので、振動板3前面のギャップ中で生
じる径万向の共振を考慮する必要がないために設計が容
易ととなると同時に振動板3上の任意の点から各スロー
トまでの距離が各スロートに関して分散しているために
特性上の乱れが生じにくく、しかも横成が放射状の開□
のため製作が容易となる。
第7図は閉口101〜107の他の例を示す図で、第6
図においては、相互結合部1 1の中心に近い程、その
周方向の開口幅は狭くなっているけれども、第7図のよ
うに、該開□幅は同じであってもよい。
図においては、相互結合部1 1の中心に近い程、その
周方向の開口幅は狭くなっているけれども、第7図のよ
うに、該開□幅は同じであってもよい。
第8図は、一体をなす各隔壁91〜97及び開〇101
〜107の他の実施例を示す図で、第5図では各隔壁9
1〜97及び開ロー01〜107は何れも、音波入口1
01a〜107aから音波出口101b〜107bに百
つて直線状であり、従って音軸も直線状であるが、第8
図においては各隔壁91〜97が相互結合部1 1を中
心にその周方向に捻った形状になっており、従って音波
入口101a〜107aから音波出口101b〜107
bに百つて各隔壁91〜97各閉口101〜107は非
直線状で湾曲しており、従って音軸も非直線状であり湾
曲している。
〜107の他の実施例を示す図で、第5図では各隔壁9
1〜97及び開ロー01〜107は何れも、音波入口1
01a〜107aから音波出口101b〜107bに百
つて直線状であり、従って音軸も直線状であるが、第8
図においては各隔壁91〜97が相互結合部1 1を中
心にその周方向に捻った形状になっており、従って音波
入口101a〜107aから音波出口101b〜107
bに百つて各隔壁91〜97各閉口101〜107は非
直線状で湾曲しており、従って音軸も非直線状であり湾
曲している。
このように構成すればホーンの中心軸近傍より周辺部の
方が音波の伝播距離が長くなり、ホーン関口部101〜
107における音波の同音圧、同位相面は見かけ上球面
波を構成することになり、音圧指向特性の改善ができる
。
方が音波の伝播距離が長くなり、ホーン関口部101〜
107における音波の同音圧、同位相面は見かけ上球面
波を構成することになり、音圧指向特性の改善ができる
。
またホーン内部の音道が長くなることにより、ホーンの
外形寸法を短くでき、軽量かつ小型化が可能でホーン材
料の節約もはかれる。
外形寸法を短くでき、軽量かつ小型化が可能でホーン材
料の節約もはかれる。
第9図は各隔壁91〜97の他の例を示す図で、第4図
、第5図、第8図では、各隔壁91〜97のホーン8出
口側の端面91c,92c,93c,94c,95c,
96c,97cが何れも直線状であるけれども、第9図
では、該端面91b〜97bは外方に突出する曲面とす
ることにより音圧特性の改善がはかれる。
、第5図、第8図では、各隔壁91〜97のホーン8出
口側の端面91c,92c,93c,94c,95c,
96c,97cが何れも直線状であるけれども、第9図
では、該端面91b〜97bは外方に突出する曲面とす
ることにより音圧特性の改善がはかれる。
なお、上言己実施例においては、各隔壁91〜97は注
型により一体成形したもの、及び単一金属材から削り出
したものについて例示したが、各隔壁91〜97を夫々
単独に製作し、これら単独に製作された隔壁91〜97
を相互結合部11で相互に、接着剤を使用する等の手段
で組み立てても同機の効果を奏する。以上のべたように
この発明はホーンスピーカにおいて、振動板の前方に設
けた位相等価するための複数の開□をホーン出口側閉口
までほゞ独立して延在させているので、このホーンスピ
ーカの高音域での音圧周波数特性を顕著に改善できるも
のである。
型により一体成形したもの、及び単一金属材から削り出
したものについて例示したが、各隔壁91〜97を夫々
単独に製作し、これら単独に製作された隔壁91〜97
を相互結合部11で相互に、接着剤を使用する等の手段
で組み立てても同機の効果を奏する。以上のべたように
この発明はホーンスピーカにおいて、振動板の前方に設
けた位相等価するための複数の開□をホーン出口側閉口
までほゞ独立して延在させているので、このホーンスピ
ーカの高音域での音圧周波数特性を顕著に改善できるも
のである。
第1図は従来のホーンスピーカの一部を示す縦断面図、
第2図は周波数−音圧しスポンスの関係を示す特性図、
第3図〜第6図はこの発明の一実施例を示す図で、第3
図は振動板近傍を示す縦断面図、第4図は全体斜視図、
第5図は隔壁の斜視図、第6図は隔壁を振動板側から見
た背面図、第7図〜第9図は夫々この発明の他の実施例
を示す図で、第7図は振動板側から見た隔壁の背面図、
第8図は他の隔壁の斜視図、第9図は更に他の隔壁をホ
ーン内に組み込んだ全体斜視図である。 図において、3は振動板、101,102,103,1
04,105,106,IQ7は関口、8はホーン、8
aはホーン自体の出口側端面、91,92,93,94
,95,96,97は隔壁、91b,92b,93b,
94b,95b,96b,97bは隔壁の傾斜側面、9
1c,92C,93C,94C,95C,96C,97
Cは各隔壁のホーン出口側の端面、11は相互結合部で
ある。なお図中同一符号は同一又は相当部分を示す。第
1図 第2図 第3図 第4図 第5図 第6図 第7図 第8図 第9図
第2図は周波数−音圧しスポンスの関係を示す特性図、
第3図〜第6図はこの発明の一実施例を示す図で、第3
図は振動板近傍を示す縦断面図、第4図は全体斜視図、
第5図は隔壁の斜視図、第6図は隔壁を振動板側から見
た背面図、第7図〜第9図は夫々この発明の他の実施例
を示す図で、第7図は振動板側から見た隔壁の背面図、
第8図は他の隔壁の斜視図、第9図は更に他の隔壁をホ
ーン内に組み込んだ全体斜視図である。 図において、3は振動板、101,102,103,1
04,105,106,IQ7は関口、8はホーン、8
aはホーン自体の出口側端面、91,92,93,94
,95,96,97は隔壁、91b,92b,93b,
94b,95b,96b,97bは隔壁の傾斜側面、9
1c,92C,93C,94C,95C,96C,97
Cは各隔壁のホーン出口側の端面、11は相互結合部で
ある。なお図中同一符号は同一又は相当部分を示す。第
1図 第2図 第3図 第4図 第5図 第6図 第7図 第8図 第9図
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 振動板の前方に位相等価するための複数個の放射状
の開口を設け、これら開口をホーンの出口側開口部まで
ほぼ独立して延在させてなるホーンスピーカ。 2 夫々の開口の音軸と直角な面の面積がホーン出口側
の方へ漸欠大きくなつていることを特徴とする特許請求
の範囲第1項記載のホーンスピーカ。 3 開口の数が奇数であることを特徴とする特許請求の
範囲第1項又は第2項のホーンスピーカ。 4 夫々の開口の音軸と直角な面の面積がホーンの出口
側に行くに従い指数函数的に増加することを特徴とする
特許請求の範囲第2項記載のホーンスピーカ。 5 位相等価するためにホーン内に収納され振動板前方
のエヤーギヤツプからホーン開口部まで連続して放射状
に延びると共にホーンの周方向に配列された複数個の隔
壁を設け、これら隣り合う隔壁とホーンで形成される空
間を独立させさらにこれら隔壁間の上記エヤーギヤツプ
に対応する部分をスロートとし、しかも上記隔壁の周方
向の最大厚さを上記スロート部より上記ホーン開口部の
方を薄くすると共に、上記隔壁の径方向の厚さを上記ス
ロート部より上記ホーン開口部の方を厚くしてなるホー
ンスピーカ。 6 厚みの相違により形成された隔壁の傾斜側面が一方
向に傾斜していることを特徴とする特許請求の範囲第5
項に記載のホーンスピーカ。 7 隔壁が一体物であることを特徴とする特許請求の範
囲第5項に記載のホーンスピーカ。 8 隔壁が夫々独立して形成され、これら独立して形成
された隔壁を一体状に組み合せたことを特徴とする特許
請求の範囲第5項に記載のホーンスピーカ。 9 隔壁の音軸方向の長さをホーンの音軸方向の長さと
ほぼ同じにしたことを特徴とする特許請求の範囲第5項
に記載のホーンスピーカ。 10 振動板がドーム形の振動板であり、且つこのドー
ム形振動板のドーム部径よりホーンの振動板側内径が大
きいことを特徴とする特許請求の範囲第5項に記載のホ
ーンスピーカ。 11 ホーン内空間の音軸と直角な面の面積がホーン出
口側の方へ漸欠大きくなつていることを特徴とする特許
請求の範囲第5項に記載のホーンスピーカ。 12 ホーン内空間の音軸と直角な面の面積がホーン出
口側に行くに従い指数函数的に大きくなつていることを
特徴とする特許請求の範囲第11項に記載のホーンスピ
ーカ。 13 傾斜側面が曲面であることを特徴とする特許請求
の範囲第6項に記載のホーンスピーカ。 14 傾斜側面が平面であることを特徴とする特許請求
の範囲第6項に記載のホーンスピーカ。 15 ホーンと隔壁とが夫々独立して形成され、これら
独立して形成されたホーンと隔壁とをホーンにより隔壁
が囲繞されるように組み合わせてなる特許請求の範囲第
7項又は第8項に記載のホーンスピーカ。 16 夫々の隔壁の相互結合部が振動板と同心状をなし
ていることを特徴とする特許請求の範囲第7項又は第8
項に記載のホーンスピーカ。 17 相互結合部の振動板側の半径が再生周波数範囲の
上限周波数の波長の1/4以下であることを特徴とする
特許請求の範囲第16項に記載のホーンスピーカ。 18 隔壁の数が奇数であることを特徴とする特許請求
の範囲第5項〜第17項の何れかに記載のホーンスピー
カ。 19 隣接するスロート間の最も外側の周辺距離が再生
周波数範囲の上限周波数の波長の1/2以下であること
を特徴とする特許請求の範囲第5項〜第18項の何れか
に記載のホーンスピーカ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8221778A JPS606593B2 (ja) | 1978-07-06 | 1978-07-06 | ホ−ンスピ−カ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8221778A JPS606593B2 (ja) | 1978-07-06 | 1978-07-06 | ホ−ンスピ−カ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5510217A JPS5510217A (en) | 1980-01-24 |
JPS606593B2 true JPS606593B2 (ja) | 1985-02-19 |
Family
ID=13768241
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP8221778A Expired JPS606593B2 (ja) | 1978-07-06 | 1978-07-06 | ホ−ンスピ−カ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS606593B2 (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2020003405A1 (ja) | 2018-06-27 | 2020-01-02 | 三菱電機株式会社 | 空調制御システム |
KR20200124898A (ko) * | 2019-04-25 | 2020-11-04 | 창원대학교 산학협력단 | 하이브리드형 자연 환기 시스템 |
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JPS59109998U (ja) * | 1983-01-14 | 1984-07-24 | 三菱重工業株式会社 | 炉外中性子計測器の位置決め装置 |
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FR2955446B1 (fr) | 2010-01-15 | 2015-06-05 | Phl Audio | Transducteur electrodynamique a dome et suspension flottante |
TW201410037A (zh) * | 2012-08-30 | 2014-03-01 | Jazz Hipster Corp | 號角型揚聲器 |
JP5915572B2 (ja) * | 2013-03-15 | 2016-05-11 | ヤマハ株式会社 | バスレフポートおよび管体 |
CN105101018B (zh) * | 2014-05-23 | 2018-10-26 | 苏新平 | 一种扩音用的号角系统 |
-
1978
- 1978-07-06 JP JP8221778A patent/JPS606593B2/ja not_active Expired
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WO2020003405A1 (ja) | 2018-06-27 | 2020-01-02 | 三菱電機株式会社 | 空調制御システム |
KR20200124898A (ko) * | 2019-04-25 | 2020-11-04 | 창원대학교 산학협력단 | 하이브리드형 자연 환기 시스템 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS5510217A (en) | 1980-01-24 |
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