JPS6063256A - ヒンジ部を有する成形品用樹脂組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 本発明はポリアミド、熱可塑性ポリエステルおよび変性
ポリオレフィンからなる成形用樹脂組成物に関するもの
である。

ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンチレフタレ
−１−に代表される熱可塑性ポリエステルはばれた機械
的性質、特に高い剛性と強度を持ち、有用なエンジニャ
リングプラスチックとして広く利用されている。一方、
ポリカプロアミドやポリヘキサメチレンアジパミドなど
のポリアミドはその潰れた強鯨性、耐摩耗性、耐薬品性
を生かしてポリエステルと用い方の異なる成形品分野で
重要な素材として利用されている。

ポリエステルとポリアミドは上記したごとく各々優れた
性能を有しているが、もちろん欠点も併せ持っており、
その欠点を改良するために両者を組合せようとする試み
は古くから行なわれてきた。例えば、特公昭４７−１９
１０１号公報、特公昭４７−２４４６５号公報、特開昭
４８−５６７４２号公報、特開昭４９−１１４６６１号
公報、特開昭５６　３４７５４＠公報、特開昭５７−４
９６５７月公報などはそれぞれ目的に応じて配合組成を
変えたり、繊維状補強材や無機質充填材を併用してポリ
エステルとポリアミドの欠点を互いに補完した材料を得
んとする検討例である。

本発明者らもポリエステルおよびポリアミドからなる組
成物がポリエステルの加水分解性を改良し、耐衝撃強度
を向上せしめるとともに、ポリアミドの吸湿による物性
変化、寸法貧化を抑制して比較的バランスのとれた材料
であることを確認し、この組成物を射出、押出あるいは
吹込成形して製造した各種成形品が自動車部品、機械部
品、電気部品などとして有用であることを知見したが、
特にコネクター、カップラーと呼ばれる自動車、各種機
械、電気機器の配線接続用部品などのように耐疲労特性
、ヒンジ特性が要求される場合にはポリエステルとポリ
アミドからなる組成物では不満足なことが判明した。

そこで本発明者らはポリエステルおよびポリアミドそれ
ぞれの長所を損なうことなく高度な耐屈曲疲労性を具備
したイー脂組成物について鋭意検討したところ、ポリエ
ステルとポリアミドの混合物に対し、さらに少量の変性
ポリオレフィンを配合した組成物が極めて優れた特性を
発揮することを見出し本発明に到達した。

すなわち、本発明は（Ａ）ポリアミド５〜９５重量％お
よび（Ｂ）熱可塑性ポリエステル９５〜５重量％からな
る混合物１００重承部に対しくＣ）変性ポリオレフィン
５〜４５重量部を配合してなる樹脂組成物を提供するも
のである。本発明の特徴はポリアミド、ポリエステルお
よび変性ポリオレフイノからなり剛性、耐熱性、耐衝撃
性、寸法安定性、成形性などが均衡して優れている上に
特に耐屈曲疲労性、ヒンジ特性が良好である。さらに実
用成形の場合、通常、射出酸＋１９においてはランナー
やヌプルーが、また押出シートなどにおいてはエツジ部
分が回収リサイクルされて製品に混入される。この時、
ポリブチレノテレフタレートなどは加水分解による分子
量低下が大きく回収部を混入すると成形品が脆くなると
いう問題があり、またポリアミドについては回収部の乾
燥を空気中熱風で実施すると酸化劣化が著しいことが指
摘されているが、驚くべきことに本発明の組成物は上記
したポリエステルとポリアミドのそれぞれの欠点を解消
し、極めて安定に回収リサイクルが可能であることが判
明した。本発明の変性ポリオレフィンの役割は第１に相
溶性が比較約２しいポリアミドとポリエステルの相溶化
向上成分と考えられるが、さらにリサイクルに対する安
定性増大効果や成形品の表面外観を向上せしめる効果な
ども発揮される。ポリアミドと変性ポリオレフィンから
なる組成物および熱可塑性ポリエステルと変性ポリオレ
フイノからなる組成物はそれぞれすでに数多くの組合せ
について報告されているが、本発明の特徴はポリアミド
、熱可塑性ポリエステルおよび変性ポリオレフィンの三
成分からなることで、特にポリアミドおよび熱可塑性ポ
リエステルの混合物を主体とし、これに対し比較的少量
の変性ポリオレフィンが前記したような効果を奏するこ
とは従来知られていなかったことである。

本発明で用いられる（Ａ）ポリアミドは特に限定なく、
アミノ酸、ラクタムあるいはジアミンとレカルボン酸か
ら構成される溶融重合および溶融成形可能なポリマー全
般を意味する。構成成分の例を挙げると６−アミノカプ
ロン酸、１１−アミノウンデカン酸、】２−７ミノドデ
カン酸、ハラアＥ／メチル安息香酸などのアミノ酸、ε
−カプロラクタム、θノーラウロラクタムなどのラクタ
ム、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレルアミン、
ウノデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、
２．２．４−／　２．４．４−トリメチルへキサメチレ
ンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、メタキ
シリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、１，３−
ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ヒス（
アミノメチル）シクロヘキサン、ｌ−アミノル３−アミ
ノメチル−３，５，５−トリノチルシクロヘキサン、ビ
ス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メ
チル−４−アミツノクロヘキシル）メタン、２．２−ビ
ス（４−アミツノクロヘキシル）プロパン、ビス（アミ
ノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジンなど
のジアミンとアジピン酸、スペリン酸、アセライノ酸、
セバシン酸、ドデカンニ酸、テレフタル酸、イソフタル
酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸
、５−メチルテレフタル酸、５−ナトリウムスルホイソ
フタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロテ
レフタル酸、ジグリコール酸などのジカルボン酸から選
択することができる。特に本発明で有用なポリアミドは
、ポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリへキサメチレ
ンアレパミド（ナイロン６６）、ポリへキサメチレノド
デカミド（ナイロン６１０）、ポリウンデカメチレノア
ジ六ミド（ナイロン１１６）、ポリへキサメチレノドデ
カミド（ナイロン６１２）、ポリウンデカンアミド（ナ
イロン１１）、ポリドデカンアミド（ナイロン１２）お
よびこれらの共重合ポリアミド、混合ポリアミドなどで
ある。ここで用いられるポリアミドの重合度の制限はな
く、１％の濃硫酸溶液を２５℃で測定しｔ３相相対変が
２．０〜５．０の範囲内にあるポリアミドを任意に選択
できる。

本発明で用いられる（Ｂ）熱可塑性ポリエステルとはジ
カルボン酸あるいはそのエステル形成性誘導体とジオー
ルあるいはそのエステル形成性誘導体とを主成分とする
縮合反応により得られる重合体である。ジカルボン酸と
しては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸
、２゜６−ナフタレンンカルボン酸、１，５−ナフタレ
ルカルボン酸、ビス安息香酸、ビス（ｐ−カルボキシフ
ェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４′
−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４．４’−ジヱエ
ノキシエタンジヵルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、
アゼライン酸、ドデカンニ酸、１．３−シクロヘキサノ
ジカルボン酸、１、４−シクロヘキサンジカルボン酸あ
るいはこれらのエステル形成性誘導体などの単独ないし
は混合物が挙げられる。ジオール成分としてはエチレン
グリコール、プロピレングリコール、１．４−ブタンジ
オール、ネオペンチルグリコール、１，５−ベンタンジ
オール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリ
コール、ノクロヘキサンンメタノール、シクロヘキサン
ジオール、分子量４００〜６，０００の長鎖グリコール
、すなわちポリエチレングリコール、ポリプロピレング
リコール、ポリテトラメチレングリコールおよびこれら
の混合物などが挙げられる。具体的に熱可塑性ポリエス
テルの例を挙げるとポリエチレンテレフタレート、ポリ
エチレンナックレート、ポリプロピレンテレフタレート
、ポリブチレンテレフタレート、ポリへキサメチレンテ
レフタレート、ポリシクロヘキサノジメチレンテレフタ
レート、ポリ（エチレンテレフタレート／エチレンイソ
フタレート）共重合体、ポリ（ブチレンテレフタレート
／ブチレンドデカジオエート）共重合体などであり、特
に本発明で有用なものはポリエチレンテレフタレート、
ポリブチレンテレフタレートである。ここで用いられる
ポリエステルの重合度についての制限はなく、０．５％
のオルトクロロフェノール溶液を２５℃において測定し
た相対粘度が１．１５〜２．５、特ニ１．３〜２．１の
範囲にあることが好ましい。

本発明で用いられる（Ｃ）変性ポリオレフィンとは、エ
チレンを含む炭素数３〜２０のα−オレフィンやジエン
、たとえばプロピレン、ブテン−１，ペンテノ−１，４
−メチルペンテン−１１イソブチレン、１，４−へキサ
ジエン、ジシクロペンタジェン、２，５−ノルボルナジ
ェン、５−エチル−２，５−ノルボルナジェノ、５−エ
チリデンノルボルネン、５−（１’−フロベニル）−２
−ノルボルネン、ブタジェン、イソプレンなどを主たる
構成成分とし、下記式（１）〜（Ｖｌ）で表わされるカ
ルボン酸基、カルボン酸金属塩基、カルボン酸エステル
基、酸無水物基、エポキシ基、酸アミド基およびイミド
基から選ばれた少なくとも一種の官能基を有する単量体
成分（以下、官能基含有成分と称する）を導入した重合
体を意味する。

１ −ＣＵＲ，（１） １ −Ｃ０Ｍ　（ＩＩ） −と！ １　＼ ０　（Ｉｌｌ） １　／ 一〇−％ ■ １ −Ｃ−Ｃ−（Ｉｔ’） ＼１ ｊ　＼ Ｎ−Ｒ２（Ｖ） １　／ ＼ ４ ここでＲ１−Ｒ４は水素原子または有機基、Ｍは原子価
１〜３の金属イオンを表わす。

官能基含有成分の例を挙げるとアクリル酸、メタアクリ
ル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコノ酸、クロトン酸
、メチルマレイン酸、メチルフマル酸、メサコン酸、シ
トラコン酸、グルタコノ酸、マレイン酸水素メチル、イ
タコノ酸水素メチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エ
チル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシ
ル、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタアクリル酸メチ
ル、メタアクリル酸２−エチルヘキシル、メタアクリル
酸ヒドロキシエチル、メタアクリル酸アミノエチル、マ
レイン酸ジメチル、イタコノ酸ジメチル、メタアクリル
酸ナトリウム、メタアクリル酸カリウム、メタアクリル
酸ナトリウム、メタアクリル酵亜鉛、アクリル酸すトリ
ウム、アクリル酸マグネシウム、アクリル６う亜鉛、無
水マレイン酸、無水イタコンＭ　、ｇ　ｙＪ＜シトラコ
ン酸、エンドピノクロー〔２゜２、　ｌ　）　−５−ヘ
プテン−２，３−ジカルボン酸、エンドピノクローＣ２
，２，ｌ　）　−５−へブテン−２，３−無水ジカルボ
ン酸、アクリル酸グリンジル、メタアクリル酸グリンジ
ル、アリルグリンジルエーテル、ヒニールグリンジルエ
ーテル、酢酸ヒニール、アクリルアミドなどのα、β−
不飽和ノノルボン酸誘導体ならびにここで記したα。

β−不飽和カルボン酸またはその無水物にアンモニア、
メチルアミン、エチルアミン、ブチルアミン、ヘキシル
アミン、ドデンルアミン、オレイルアミノ、ステアリル
アミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、アニ
リン、ナフチルアミン、ジメチルアミン、ジメチルアミ
ン、メチルエチルアミン、ジブチルアミン、ジステアリ
ルアミン、ジシクロヘキシルアミン、エチルシクロヘキ
シルアミン、メチルアニリン、フェニルナフチルアミン
、メラミン、エタノールアミン、３−アミノ−１−フロ
パノール、ジェタノールアミン、モルホリン、α−アミ
ノ−Ｉ−ピロリドン、α−アミノ−ε−カプロラクタム
、α−モノメチルアミノ−ε−カプロラクタム、ａ−モ
ノエチルアミノ−ε−カプロラクタム、α−モノベンジ
ルアミノ−ε−カプロラクタム、末端アミノ基のナイロ
ン６オリゴマーなどを付加せしめて得られるＮ　Ｈ換ア
ミド化合物、Ｎ−置換イミド化合物などである。つまり
前記式（１）、（Ｖ）および（■）のＲ１−Ｒ４は水素
原子または炭素数ｌ〜３０の脂肪族、脂環族あるいは芳
香族残基を表わし、また式（ＩＩ）のｌＶ［はナトリウ
ム、カリウム、マグネシウム、亜鉛、アルミニウムが好
ましい。これらの官能基含有成分を導入する方法はエチ
ル／を含むα−オレフィンなどと共重合せしめたり、あ
るいはポリオレフィンにグラフト導入させることが可能
である。官能基含有成分の導入量は全］１４成成分に対
して０．０’０１−１０モル％、好ましくは０．０１〜
５モル％の範囲内が適当である。官能基含有成分量が０
．００１モル％未満ではポリエステルとポリアミドの相
溶化を改善する効果が不十分で緊密な混合状態を呈する
組成物が得られないので好ましくなく、一方官能基含有
成分量が１０モル％を越えるとポリオレフィンの安定性
が低下し、ゲルｆヒなどの副反応が生起しやすくなるの
で好ましくない。

本発明で特に有用な変性ポリオレフィンの具体例として
はエチレン／アクリル酸共重合体、エチレン／メタアク
リル酸／メタアクリル酸ナトリウム共重合体、エチレン
／メタアクリル酸／メタアクリル酸亜鉛共重合体、エチ
レン／メタアクリル酸メチル／メタアクリル酸／メタア
クリル酸マグネシウム共重合体、エチレン／アクリル酸
イソブチル／メタアクリル酸／メタアクリル酸亜鉛共重
合体、エチＬ／ン／アクリル酸メチル共重合体、エチレ
ン／アクリル酸メチル／アクリル酸共重合体、エチレン
／アクリル酸エヂル共重合体、エチレン／メタアクリル
酸グリンジル共重合体、エチレン／酢酸上ニール／メタ
アクリル酸グリシジル共重合体、ポリエチレン−ｆ−無
水マレイン酸共重合体（′ｆ′はグラフトを表わす、以
下同じ）、ポリプロピレン−ｙ−無水マレイン酸共重合
体、ポリ　（エチレン／プロピレン）−ｆ−無水マレイ
ン酸共重合体、ポリ　（エチレン／プロピレン／　１．
４−へキサジエン）−ｆ−無水マレイン酸共重合体、ポ
リ　（エチレン／プロピレン／レジクロペンタジェン）
−ｆ−無水マレイン酸共重合体、ポリ（エチレン／プロ
ピレン１５−エチリテンノルボルネン）−ｙ−無水マレ
イン酸共重合体、ポリ（エチレン／フロピレン）−ｆ−
エンドヒシクロ−Ｃ２，、２，ｌ　）　−５−ヘプテン
−２，３−無水ンカルボン酸共重合体、ポリ　（エチレ
ン／メタアクリル酸／メタアクリル酸亜鉛）−ｙ−平均
重合度ＩＯのナイロン６オリゴマー共重合体、ポリ（エ
チレン／フロピレン）−ｆ−無水マレイノ酸にシクロヘ
キシルアミンを付加せしめた共重合体、ポリ　（エチレ
ン／プロピレン）−９−無水マレイン酸にα−アミノ−
ε−カプロラクタムをｆ」加せしめた共重合体などを挙
げることができる。

変性ポリオレフィンの重合度については特に制限なく、
通常メルトインデックスが０．０５〜５０ｆｌｌＯ分、
好ましくはＯ，１〜３０ｇ／１０分の範囲内にあるもの
を任意に漂択できる。なお、本発明の変性ポリオレフィ
ンには官能基金イコ成分を含まない通常のポリオレフイ
ノを少量混合することも可能である。

本発明の樹脂組成物は（八）ポリアミド５〜９５重量％
、より好ましくは１０〜９０重量％および（Ｂ）熱可塑
性ポリエステル９５〜５重量％、より好ましくは９０〜
ｌＯ重ｈ１％からなる混合物１、００重遣部に対しくＣ
）変性ポリオレフィン５〜４５重量部、好ましくは１０
〜４０重量部を配合することにより構成される。ポリア
ミドと熱可塑性ポリエステルの配合比は前記範囲を外れ
るとそれぞれの長所が目立って発現しなくなるので好ま
しくない。変性ポリオレフィンの配合量がポリアミドと
熱可塑性ポリエステルの合計１００重雇部に対し５重量
部未満の場合には相溶化効果が減少し緊密な混合状態の
組成物が得られないので好ましくない。一方、変性ポリ
オレフイノの配合量が４５重量部を越えるとポリオレフ
ィンの特性が強く出現するようになり、組成物の耐熱性
が低下するので不適当である。

本発明の樹脂組成物にはその成形性、物性を損なイブな
い限りにおいて他の成分、たとえば顔料、染料、補強材
、充填材、耐熱剤、酸化防止剤、耐候剤、滑剤、結晶核
剤、プロノキノグ防止剤、離型剤、可塑剤、難燃剤、帯
Ｔｌｌ防止剤、その他の重合体などを添加導入すること
ができる。特に補強材、充填材の添加は重要で、ガラス
繊維、アスベスト繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、
ワラステナイト、タルク、炭酸カルシウム、雲母、クレ
ー、チタン酸カリウィスカー、ガラスピーズなどの繊維
状ないし粉末状強化材を添加配合することができる。

本発明の樹脂組成物の製造法は特に制限なく、ポリアミ
ド、熱可塑性ポリエステルおよび特性ポリオレフィンを
王者同時にあるいは各々二成分を予備混合して、または
せずに−軸または多軸の押出機に供給し溶融混練する方
法が最モ一般的である。本発明の樹脂組成物は射出成形
、押出成形、吹込成形、圧縮成形など通常の熱ｒｉＪ塑
性樹脂に対して用いられる成形に供することにより機械
的性質が良好にバランスした成形品を得ることができ、
これらの成形品は各種自動車部品、機械部品、電気・電
子部品、一般雑貨などとして有用である。

以Ｆに実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明する。

なお、実施例および比較例に記したポリマーおよび成形
品の特性評価は次の方法により実ツノｍした。

（１）　ポリアミドの相対粘度：ＪＩＳ）ぐ６８１Ｏ（
２）　熱＋Ｊ塑性ポリエステルの相対粘度：ポリマー０
．５１を］ルトクロロフェノールＩ　ＯＯｒａｔに溶解
シ、２５℃で測定した。

（３）　メルトインデックス：　ＪＩＳ　Ｋ７２１０（
４）　引　張　特　性　：　ＡＳＴＭ　Ｄ６３８（５）
　曲　げ　特　性　：　ＡＳＴＭ　Ｄ７９０（６）　ア
イゾツト衝撃強度：　ＡＳＴＭ　Ｄ２５６（７）熱変形
温度：ＡＳＴＭ　Ｄ６４８（８）屈曲疲労特性：射出成
形により厚さｌ　ｗｍの角板を成形し、これから５　ｍ
ｍ　Ｘ　８Ｑ　ｙｍの試験片を切り取った後、試験片に
１ｋｇ／Ｃｄの荷重をかけながら、１回当り２００度の
角度で２００回／分の条件で屈曲せしめ、破断に至るま
での屈曲回数をめた。

実施例１〜３ ε−カプロラクタムを溶融重合して相対粘度２．８０の
ナイロン６を調製した。１，４−ブタンジオールとテレ
フタル酸から溶融重合により相対粘度１．５０のポリブ
チレンテレフタレートを調製した。一方、エチレン８０
モル％およびプロピレン２０モル％からなるエチレン／
プロピレン共重合体に対し無水マレイン酸を少量の’；
　−ｔ　−ブチルパーオキシドとともに添加し、押出機
を用いて２００℃で混練することにより無水マレイン酸
が０．２０モル％グラフト導入されたエチレン／プロピ
レン共重合体（メルトインデックス：Ｑ、５ｐ／ｌｏ分
）を調製した。

ナイロン６、ポリブチレンテレフタレートおよびポリ　
（エチレン／プロピレノ＞−ｙ＝無水マレイン酸共重合
体を第１表に示す比率で予備混合した後、６５朋φロ径
の押出機を用いて２５０℃で溶融混練しペレット化した
。このペレットを真空乾燥した後、射出成形機によりシ
リンダ一温度２５０℃、金型温度８０℃の条件で各種物
性測定用試験片を成形し、ここで得られた試験片の物性
を評価したところ第１表に示すとおりであり極めて実用
価値の高い材料であることが判明した。

実施例４ 実施例２の配合ペレットを射出成形して各種試験片を得
る際に生成したランナー、スプルーの部分を粉砕し、空
気中１２０℃で３時間乾燥した後、同じ配合組成のバー
ジンペレットに４０重量％混合し射出成形した。ここで
得られた試験片の物性は次の通りであり、実施例２で得
た物性と大きな差異はなく、安定にリサイクルできるこ
とがわかった。

引張降伏応力　７６０　ｋｇ／ｃｄ 引張破断伸び　１８０　％ アイゾツト衝撃強度　３５　ｋｇ−ｔｙｎ　／　ｃｍノ
ツチ比較例１ 実施例１〜４で用いたナイロン６を実施例４と同様にし
てリサイクルすると黄色に着色し商品価値が低下した。

比較例２ 実施例１〜４で用いたポリブチレンテレフタ・レートを
実施例４のようにリサイクルするとアイゾツト衝撃強度
が１．５　ｋｇ・ａ／（７）ノツチと極端に低下した。

比較例３ ポリ　（エチレン／プロピレン）　−ｆ　−無水マレイ
ノ酸共重合体を使用しない以外は実施例２と全く同様に
してナイロン６：５０重量％およびポリブチレノテレフ
タレート＝５０重量％からなる配合ペレットを調製した
後、射出成形に、より物性測定用試験片を成形した。こ
こでＫｌられだ試験片を用いて耐屈曲疲労特性を評価し
たところ、次のように極めて不満足な値であった。

試験片破断に至るまでの屈曲回数：１８回比較例４ 実施例１〜４で用いたナイロン６　：　１００重量部に
ポリ　（エチレン／プロピレン）　−ｙ　−無水マレイ
ン酸共重合体：２０重量部を添加し、実施例１〜４と同
様にして溶融混練した後、射出成形により物性測定用試
験片を成形した。ここで得られた試験片を用いて絶乾時
および６５％ＲＨ平衡吸湿時の剛性を調べたところ、次
のように吸湿による剛性低下が極めて大きいことがわか
った。

絶乾時の曲げ弾性率：２３，０００にり／　ｄ６５％Ｒ
Ｈ平衡吸湿時 の曲げ弾性率：　５，８００＆ｑ／Ｃ艷比較例５ 実施例１〜４で用いたポリブチレンテレフタレート：　
１００重量部にポリ（エチレン／プロピレン）−ｆ−無
水マレイン酸、２０重量部を添加し、実施例１〜４と同
様にして溶融１昆練した後、射出成形により物性測定用
試験片を成形した。ここで得られた試験片を用いてアイ
ゾツト衝撃強度および耐屈曲疲労性を評価しＩコところ
、次のように不満足な値であった。

アイゾツト衝撃強度：　Ｉ　５　ｋｑ・ｃｍ／（７）ノ
ツチ耐屈曲疲労回数：５９　回 実施例５ 相対粘度２．５０のナイロ７６　：　１００重量部にメ
ルトインデックス１．０のエチレン／メタアクリル酸／
メタアクリル酸亜鉛（９４／　４　／　２モル％）共重
合体−２５重量部を混合し、６５朋φロ径の押出機を用
いて２６０℃で溶融混練しペレット化した。

相対１８　度１．４　ｏのポリブチレノテレフタレート
　：１００重量部にメルトインデックス４．０のエチレ
ン／メタアクリル酸グリシジル（９７／３モル％）共重
合体：２５重量部を混合し、押出機によりここで得られ
た両ペレットを等重紙混合した後、射出成形機に供給し
、シリンタ一温度２５０℃、金型温度６０℃の条件で物
性測定用試験片を成形した。この試験片を用いて測定し
た絶乾時物性は次の通りであった。

引張降伏応カニ　７１０　ｋｇ／ｃＡ 引張破断伸び：２２０　％ 曲　げ　応　力　：　８６０　ｋｇ／ｒ１曲げ弾性率：
　２３，７００　ｋｇ／ｄアイゾツト衝撃強度：５１　
ｋｇ・ｃｍ　／とｍノツチ熱変形温度；１６０　℃ 耐屈曲疲労回数＝　２００　回 実施例６〜２Ｉ ポリアミド、熱ｏＪ塑性ポリエステルおよび変性ポリオ
レフィンの種類、配合量などを変え実施例１〜５と同様
な操作を行なって得られた試験片の物性を測定し、第２
表に示す結果を得た。

第２表に記したいずれの場合においても優れた剛性、耐
衝撃性、耐熱性、耐屈曲疲労性を示す材料が得られるこ
とが判った。

ａ）ポリアミド Ｎ−６：ポリカプロアミド、Ｎ−６６：ポリへキサメチ
レンアジノ＜　ｉド、Ｎ−４６：ポリテトラメチレノア
ジノマミド、Ｎ−６１０：ポリヘキサメチレン上バカ２
ド、Ｎ−１２：ポリドテ゛カンアミド、Ｎ−６／６６　
（８５／１５）：ポリ　（カプロアミド／ヘキサメチレ
ンアジ／マミド）共重合体（重量％）　、Ｎ−６／１２
　（８０／２０）：ポリ　（カプロアミド／ドデカンア
ミド）共重合体（重量％）、Ｎ−５Ｉ：ポリへキサメチ
レンイソツクルアミド、Ｎ−ＭＸＤ６：ポリメタキシリ
レンアジノマミド、Ｎ、ＰＡＣＭ１２：ポリビス　（４
−アミノシクロヘキシル）メチレンドデカミド、Ｎ−Ｔ
ＩＶＩＤＴ　＋ポリトリメチルへキサメチレノテレフタ
ルアミド、ｌ’ｌ−ｔ＋Ｔ（Ｈ）：ポリウンデカメチレ
ンヘキサヒＦロチレフタルアミド ｂ）熱可塑性ポリエステル ＰＢＴ　：ポリブチレンテレツクレート、　ＰＥＴ：ポ
リエチレンテレフタレート、ＰＨＴ：ポ’Ｊヘキサメチ
レンチレフタレ−１−１ＰＢＴ／Ｉ（８５／＋５）：ポ
リ（ブチレンテレフタレート／ブチレノイノフタレート
）共重合体（重量％）　、ＰＢＴ／Ｄ　（８０／２０）
：ポリブチレノテレフタレート／ブチレンドデカじオエ
ート）共重合体（重電％）、ＰＥＮ：ポリエチレンナフ
タレート、ＰＢＴ　（Ｈ）　：ポリブチレンへキサヒド
ロテレフタレート、ＰＢＤＰ：ポリブチレンレフエノキ
シエタンジカルボキンレート、ＰＣＲＴ：ポリンクロヘ
キサンジメチレンテレフタレ−１− Ｃ）変性ポリオレフイノ 〔Ａ〕二実施例１〜３で用いたポリ　（エチレン／プロ
ピレノ）−ｆ−無水マレイノ酸共重合体。

〔Ｂ〕：エチレン／アクリル酸イソブチル／メタアクリ
ル酸／メタアクリル酸亜鉛（９２１５／２／１モル％）
共重合体。

〔Ｃ〕二下記官能基を０．５モル％側鎖に有するポリ（
エチレン／プロピレン／ンノクロペノタジエン）：　７
０／２０／１０　（モル％）共重合体。

ＣＯ３：ポリプロピレンーｆ−無水マレイン酸（０，７
モル％）共重合体。

〔Ｅ〕：ポリ　（エチレン／アクリル酸エチル＝９０／
ｌ　０モル％）共重合体と実施例５で用いたポリ　（エ
チレン／メタアクリル酸／メタアクリル酸亜鉛：　９４
／４／２モル％）共重合体との等重量混合物。

〔Ｆ〕：下記官能基を０．５モル％側鎖に有するポリ　
（エチレン／ブテノ−１二８５／１５モル％）共重合体
。

〔Ｇ〕：下記官能基を０．８モル％側鎖に有するポリ　
（エチレン／プロピレン：８０／２０〔Ｈ〕：下記官能
基を１，５モル％主鎖中に有すルポリ　（エチレン／プ
ロピレノ：９０／１０モル％）共重合体。

「 〔■〕：下記官能基を０．５モル％側鎖に有するポリ　
（エチレン／プロピレン／ノルボルナレエノ：　７０／
２０／１０モル％）共重合体。

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. （Ａ）ポリアミド５〜９５重量％および（Ｂ）熱可塑性
   ポリエステル９５〜５重量％からなる混合物１００重量
   部に対しくＣ）変性ポリオレフィン５〜４５重量部を配
   合してなる樹脂組成物。