JPS6060332A - 撓み継手 - Google Patents
撓み継手Info
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- JPS6060332A JPS6060332A JP59152217A JP15221784A JPS6060332A JP S6060332 A JPS6060332 A JP S6060332A JP 59152217 A JP59152217 A JP 59152217A JP 15221784 A JP15221784 A JP 15221784A JP S6060332 A JPS6060332 A JP S6060332A
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- JP
- Japan
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- open end
- flexible joint
- annular body
- joint according
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- 230000007935 neutral effect Effects 0.000 claims description 5
- 239000000463 material Substances 0.000 description 7
- 230000004927 fusion Effects 0.000 description 4
- 238000003466 welding Methods 0.000 description 3
- 238000012423 maintenance Methods 0.000 description 2
- WYTGDNHDOZPMIW-RCBQFDQVSA-N alstonine Natural products C1=CC2=C3C=CC=CC3=NC2=C2N1C[C@H]1[C@H](C)OC=C(C(=O)OC)[C@H]1C2 WYTGDNHDOZPMIW-RCBQFDQVSA-N 0.000 description 1
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- 238000010894 electron beam technology Methods 0.000 description 1
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- 238000000034 method Methods 0.000 description 1
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- 125000006850 spacer group Chemical group 0.000 description 1
Classifications
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16D—COUPLINGS FOR TRANSMITTING ROTATION; CLUTCHES; BRAKES
- F16D3/00—Yielding couplings, i.e. with means permitting movement between the connected parts during the drive
- F16D3/50—Yielding couplings, i.e. with means permitting movement between the connected parts during the drive with the coupling parts connected by one or more intermediate members
- F16D3/72—Yielding couplings, i.e. with means permitting movement between the connected parts during the drive with the coupling parts connected by one or more intermediate members with axially-spaced attachments to the coupling parts
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16B—DEVICES FOR FASTENING OR SECURING CONSTRUCTIONAL ELEMENTS OR MACHINE PARTS TOGETHER, e.g. NAILS, BOLTS, CIRCLIPS, CLAMPS, CLIPS OR WEDGES; JOINTS OR JOINTING
- F16B2200/00—Constructional details of connections not covered for in other groups of this subclass
- F16B2200/50—Flanged connections
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- General Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Flexible Shafts (AREA)
- Motor Power Transmission Devices (AREA)
- Cable Accessories (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
の成る撓み可能な材料によって不整合が補償されるよう
にした撓み継手に関するものである。
にした撓み継手に関するものである。
回転運動が駆動軸又は類似の部材に沿って伝達される際
、1常動部材及び被動部材の不整合は継手内に幾分撓み
性を必要としている。成る適用では、この撓み性は、構
成部品がベアリング面を横切って互いに対し移動できる
ようにすることにより得られている。これの典型的な適
用は、自在継手及びスプライン付軸が駆動列の構成部品
の角方向及び軸線方向の変位を許容するようになってい
る駆動列である。駆動軸自身が撓み可能であってもよい
が、この場合には、駆動軸が高回転速度で作動されるよ
うな時に駆動軸の質量がその撓み性と一緒になって動的
不安定状態を生じさせるという問題が起り得る。このよ
うな動的不安定が司らないようにするためニ、噛み可能
な部分が安定化されたベアリング支持体の近くに設置さ
れてよい。本発明は撓み継手と呼称されるこのような撓
み可能な部分に関している。
、1常動部材及び被動部材の不整合は継手内に幾分撓み
性を必要としている。成る適用では、この撓み性は、構
成部品がベアリング面を横切って互いに対し移動できる
ようにすることにより得られている。これの典型的な適
用は、自在継手及びスプライン付軸が駆動列の構成部品
の角方向及び軸線方向の変位を許容するようになってい
る駆動列である。駆動軸自身が撓み可能であってもよい
が、この場合には、駆動軸が高回転速度で作動されるよ
うな時に駆動軸の質量がその撓み性と一緒になって動的
不安定状態を生じさせるという問題が起り得る。このよ
うな動的不安定が司らないようにするためニ、噛み可能
な部分が安定化されたベアリング支持体の近くに設置さ
れてよい。本発明は撓み継手と呼称されるこのような撓
み可能な部分に関している。
従来では、潰み継手は、駆動軸部分に隣接して半径方向
に延び外因を互いに結合された複数の対の薄い金属製ダ
イヤフラムから形成されている。
に延び外因を互いに結合された複数の対の薄い金属製ダ
イヤフラムから形成されている。
このような構成が米国特許第4,2 7 6,7 5
8 号に開示されている。特に上記特許に開示されてい
る従来の構成では、一対の駆動軸部分が駆動軸部分から
半径方向外方に延びた一対のディスクによって結合され
ている。ディスクは周辺に向かってテーパ伏をなし、周
辺部に厚肉部分を有する。厚肉部分は、各ディスクの残
りの部分を他のディスクから離隔保持するためのスペー
サとして働く。2つのディスクは厚肉部分即ち周辺部に
おいて互いに結合される。2つの軸部分間で許容できる
不整合及び又は軸線方向移動量は応力の関数であり、こ
れらの移動ハディスク又はダイヤフラム内で起ル。
8 号に開示されている。特に上記特許に開示されてい
る従来の構成では、一対の駆動軸部分が駆動軸部分から
半径方向外方に延びた一対のディスクによって結合され
ている。ディスクは周辺に向かってテーパ伏をなし、周
辺部に厚肉部分を有する。厚肉部分は、各ディスクの残
りの部分を他のディスクから離隔保持するためのスペー
サとして働く。2つのディスクは厚肉部分即ち周辺部に
おいて互いに結合される。2つの軸部分間で許容できる
不整合及び又は軸線方向移動量は応力の関数であり、こ
れらの移動ハディスク又はダイヤフラム内で起ル。
各ディスク又はダイヤフラムは全移動範囲において等し
く変形する。この種のディスクが耐え得る軸線方向及び
又は角方向の全移動量は非常に小さい。より大きい不整
合を補償するためには、付加の組のディスクが必要とな
る。
く変形する。この種のディスクが耐え得る軸線方向及び
又は角方向の全移動量は非常に小さい。より大きい不整
合を補償するためには、付加の組のディスクが必要とな
る。
従って、本発明の目的は、駆動力を伝達するために、磨
擦部品、液糖部品あるいはベアリング部品に頼ることの
ない撓み継手又は轡み軸端部を提供することにある。こ
のような撓み継手は、ディスク式涜み継手において補償
されるよりも遥かに大きい整合゛誤差を補償できること
が臂ましい。更に、このような撓み継手はより長い寿命
を有していることが重要である。叩ち、撓み継手は多数
回撓むことができなければならず、又組合わされる駆動
列の残部と同様に連続的及び間欠的な負荷に耐えること
ができなければならない。本発明の他の目的は、過大な
不整合が生じた時にこの過大な不整合に対処でき、且つ
整備を頻繁には必要としない撓み継手を提供することに
ある。
擦部品、液糖部品あるいはベアリング部品に頼ることの
ない撓み継手又は轡み軸端部を提供することにある。こ
のような撓み継手は、ディスク式涜み継手において補償
されるよりも遥かに大きい整合゛誤差を補償できること
が臂ましい。更に、このような撓み継手はより長い寿命
を有していることが重要である。叩ち、撓み継手は多数
回撓むことができなければならず、又組合わされる駆動
列の残部と同様に連続的及び間欠的な負荷に耐えること
ができなければならない。本発明の他の目的は、過大な
不整合が生じた時にこの過大な不整合に対処でき、且つ
整備を頻繁には必要としない撓み継手を提供することに
ある。
本発明は、2つの駆動軸部分が撓み可能な環状のダイヤ
フラムによって結合されるようになっている回転駆動軸
用の撓み継手を意図している。ダイヤフラムは、曲線と
交わることのない平面内の線を中心として回転された平
面間曲線の部分によって生成された一対の半環状体から
成る。各半環状体はその内方端縁において2つの駆動軸
部分の対応する一方に結合されると共に、外方端縁にお
いて外方リングに結合される。その後外方リングが互い
に結合され、この結果として形成された環状体により2
つの駆動軸部分が結合される。半環状体は放物曲線形状
であるか、あるいは半環状体内に位置する焦点によって
限定される想像線を有する。この構成は、従来のディス
ク式撓み継手に比べ、相当大きい折れ角及び大きい離隔
距離範囲をもって2つの駆動軸部分を作動できるように
している。ベアリング結合部が用いられていないため、
摩耗及び整備が相当軽減されるのである。
フラムによって結合されるようになっている回転駆動軸
用の撓み継手を意図している。ダイヤフラムは、曲線と
交わることのない平面内の線を中心として回転された平
面間曲線の部分によって生成された一対の半環状体から
成る。各半環状体はその内方端縁において2つの駆動軸
部分の対応する一方に結合されると共に、外方端縁にお
いて外方リングに結合される。その後外方リングが互い
に結合され、この結果として形成された環状体により2
つの駆動軸部分が結合される。半環状体は放物曲線形状
であるか、あるいは半環状体内に位置する焦点によって
限定される想像線を有する。この構成は、従来のディス
ク式撓み継手に比べ、相当大きい折れ角及び大きい離隔
距離範囲をもって2つの駆動軸部分を作動できるように
している。ベアリング結合部が用いられていないため、
摩耗及び整備が相当軽減されるのである。
以下、本発明の実施例について添付1図面を参照して詳
細に説明する。
細に説明する。
第1Nにおいて、本発明の好適な実姉例にょる撓み継手
11は、撓み可能な端部を具えた駆動軸を形成するよう
に2つの駆動軸部分13と14を連結するのに用いられ
る。撓み継手11は駆動軸13−14の端部の近くに配
置されている。駆動軸部分13は駆動晰の主軸部分と呼
称され、駆動軸部分14は駆動軸のスタップ軸部分と呼
称される。スタッブ軸部分14はフランジ15によって
駆動装置(図示1〜ない)に装着されるようになってい
る。スタップ軸部分141d適宜のベアリング(図示し
ない)によって角方向及び長手方向に拘束され、同ベア
リングはスタッブ軸部分14に取付けられるか、あるい
はスタッブ軸部分14が装着される要素に取付けられて
よい。撓み継手11の役目は、主軸部分13に対するベ
アリングの相対位置によって規定されているだけである
が、主情部分13に対しスタッブ軸部分14が軸線方向
及び角方向に移動できるようにすることである。
11は、撓み可能な端部を具えた駆動軸を形成するよう
に2つの駆動軸部分13と14を連結するのに用いられ
る。撓み継手11は駆動軸13−14の端部の近くに配
置されている。駆動軸部分13は駆動晰の主軸部分と呼
称され、駆動軸部分14は駆動軸のスタップ軸部分と呼
称される。スタッブ軸部分14はフランジ15によって
駆動装置(図示1〜ない)に装着されるようになってい
る。スタップ軸部分141d適宜のベアリング(図示し
ない)によって角方向及び長手方向に拘束され、同ベア
リングはスタッブ軸部分14に取付けられるか、あるい
はスタッブ軸部分14が装着される要素に取付けられて
よい。撓み継手11の役目は、主軸部分13に対するベ
アリングの相対位置によって規定されているだけである
が、主情部分13に対しスタッブ軸部分14が軸線方向
及び角方向に移動できるようにすることである。
この移揃は図示の所定の中立位置から起り、この中立位
置は、所望の状況のもとてのスタッブ軸部分14の実際
の平均的な相対位置であっても又そうでなくてもよいが
、通常は軸線方向に整合する@部分13.14により限
定されている。
置は、所望の状況のもとてのスタッブ軸部分14の実際
の平均的な相対位置であっても又そうでなくてもよいが
、通常は軸線方向に整合する@部分13.14により限
定されている。
駆動軸部分13.14は、同部分が角方向及び@線方向
に整合している時に一致する中心剛線17.18を夫々
有している。撓み継手11は、各々が半環状体に形成さ
れた一対のダイヤフラム21.22から成っている。第
1図に示す好適な実施例で1性、半環状体は、対応する
駆動軸部分13.14の中心軸線17又1d18?中心
と1〜で回転された放物曲線によって生成された中立形
状である。ダイヤフラム21.22!dQみ可能である
ので、駆動軸部分13.14は軸線方向及び角方向にそ
の整合から外れると共に、@線方向に可変量を離れるこ
とができ、従って撓み継手11全撓み可能とすることが
できる。
に整合している時に一致する中心剛線17.18を夫々
有している。撓み継手11は、各々が半環状体に形成さ
れた一対のダイヤフラム21.22から成っている。第
1図に示す好適な実施例で1性、半環状体は、対応する
駆動軸部分13.14の中心軸線17又1d18?中心
と1〜で回転された放物曲線によって生成された中立形
状である。ダイヤフラム21.22!dQみ可能である
ので、駆動軸部分13.14は軸線方向及び角方向にそ
の整合から外れると共に、@線方向に可変量を離れるこ
とができ、従って撓み継手11全撓み可能とすることが
できる。
各ダイヤフラム21.221d、電子ビーム溶接のよう
な融接手段によって、内方開口端部23を内方取付リン
グ25又は26に固定される。各ダイヤフラム21.2
21d、同様な融接技術によって、ダイヤフラム21.
22の外方開口端部29を外方取付リング27又は28
に取付けられる。
な融接手段によって、内方開口端部23を内方取付リン
グ25又は26に固定される。各ダイヤフラム21.2
21d、同様な融接技術によって、ダイヤフラム21.
22の外方開口端部29を外方取付リング27又は28
に取付けられる。
内方及び外方リング25−28は、ダイヤフラム21.
22を駆動軸部分13.14に直列に機械的に連結する
取付点な形成している。この構造により、2つの駆動軸
部分13,14間で伝達されるトルクは各ダイヤフラム
21.22を介して伝達されることとなる。外方リング
27.28として撓み可能な部材を用いることは理論的
には可能であるが、外方リング27.28は剛体である
ことが好ましい。
22を駆動軸部分13.14に直列に機械的に連結する
取付点な形成している。この構造により、2つの駆動軸
部分13,14間で伝達されるトルクは各ダイヤフラム
21.22を介して伝達されることとなる。外方リング
27.28として撓み可能な部材を用いることは理論的
には可能であるが、外方リング27.28は剛体である
ことが好ましい。
内方リング25,26は取付面31,32において駆動
軸部分13.14に固定される。内方リング25,26
は取付面31,32における駆動軸部分13.14と同
−又は適合する材料で形られていて、内方リング25.
26が駆動軸部分13.14に融合接着され得るように
することが好ましい。駆動軸部分の一万、例えば主軸部
分13がダイヤフラムの材料と容易には溶着し寿ない異
なる材料で作られている場合、取付部材35が駆動軸部
分13の端部に設けられ、内方リング25の融合接着を
容易にするのに用いられる。又、駆動軸部分13が両面
継ぎ管であっても、この駆動軸部分13が内方リング2
51に支持するには薄すぎると考えられる場合に、この
取付部材35は適切なものである。第2図に示されてい
るように、撓み継手41を別個の駆動軸部分(図示しな
い)に取付けるためにフランジ付部材37が用いられて
もよい。別個の駆@@部分は、ダイヤプラムの材料ある
いIはフランジ付部材37と容易には溶着し得ない材料
で作られていてもよい。
軸部分13.14に固定される。内方リング25,26
は取付面31,32における駆動軸部分13.14と同
−又は適合する材料で形られていて、内方リング25.
26が駆動軸部分13.14に融合接着され得るように
することが好ましい。駆動軸部分の一万、例えば主軸部
分13がダイヤフラムの材料と容易には溶着し寿ない異
なる材料で作られている場合、取付部材35が駆動軸部
分13の端部に設けられ、内方リング25の融合接着を
容易にするのに用いられる。又、駆動軸部分13が両面
継ぎ管であっても、この駆動軸部分13が内方リング2
51に支持するには薄すぎると考えられる場合に、この
取付部材35は適切なものである。第2図に示されてい
るように、撓み継手41を別個の駆動軸部分(図示しな
い)に取付けるためにフランジ付部材37が用いられて
もよい。別個の駆@@部分は、ダイヤプラムの材料ある
いIはフランジ付部材37と容易には溶着し得ない材料
で作られていてもよい。
第1図にシいて、内方リング25.26が駆動軸部分1
3.14に融合された後、外方リング27.28が互い
に溶着されて、撓み継手11を完成させると共に駆動軸
部分13.14欠捩り方向に連結する。
3.14に融合された後、外方リング27.28が互い
に溶着されて、撓み継手11を完成させると共に駆動軸
部分13.14欠捩り方向に連結する。
再び第2図において、ダイヤフラム43.44が放物曲
線形状以外の形状を有している撓み継手41を構成する
ことが可能である。この場合、ダイヤフラム43.44
は同円曲線の半部分によって生成される半環状体として
形成されている。各半部分又はダイヤフラム43は半環
状体の輪郭内に位置する焦点47を有している。半部分
又はダイヤフラノz 43 (d 、継手41が作動し
ている殆んどの時間中、継手41が同継手の撓みによっ
て変形された時に、焦点47が半部分又はダイヤフラム
43内で同一状態に保たれるように成形されていること
が好ましい。
線形状以外の形状を有している撓み継手41を構成する
ことが可能である。この場合、ダイヤフラム43.44
は同円曲線の半部分によって生成される半環状体として
形成されている。各半部分又はダイヤフラム43は半環
状体の輪郭内に位置する焦点47を有している。半部分
又はダイヤフラノz 43 (d 、継手41が作動し
ている殆んどの時間中、継手41が同継手の撓みによっ
て変形された時に、焦点47が半部分又はダイヤフラム
43内で同一状態に保たれるように成形されていること
が好ましい。
第1図は本発明の好適な実施例を示す撓み継手の断面図
、第2図は本発明の変形例を示す撓み継手の断面図であ
る。 11.41・・撓み継手、13.14・・駆動軸部分、
21.22,43,44・・ダイヤフラム、23・e内
方開口端部、25.26・・内方増付リング、27.2
8・・外方取付リング、29・・外方開口端部。 F/に、 /
、第2図は本発明の変形例を示す撓み継手の断面図であ
る。 11.41・・撓み継手、13.14・・駆動軸部分、
21.22,43,44・・ダイヤフラム、23・e内
方開口端部、25.26・・内方増付リング、27.2
8・・外方取付リング、29・・外方開口端部。 F/に、 /
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 互いに実質的に整合して位置されている第1及び第
2軸部分(13,14)間でトルクを伝達するものにお
いて、内方開口端部(ハ)及び外方開口端部軸を有し、
外方開口端部−において互いに結合されて、内方開口端
部12.1に除き閉鎖された実質的に環状体を形成する
一対の半環状体の中立形状e!するダイヤフラム(21
,22)と、各内方開口端部を第1及び第2@部分に夫
々取付ける手段とを備えてなる撓み継手。 2 各半環状体が、同半環状体の中心軸線0ηを中心と
して回転された放物曲線によって実質的に限定される中
立形状を有している特許請求の範囲第1項記載の撓み継
手。 3 各半環状体が、中心軸線0ηを中心として回転され
た平面開開線として形成され、ダイヤフラムが中立状態
にある時に平面開開線の少なくとも1つの焦点が半環状
体内に位置している特許請求の範囲第1項記載の撓み継
手。 4 半環状体が、通常作動中焦点の位置が平面開面線内
に保たれるように成形されている特許請求の範囲第3項
記載の礫み継手。 5 各半環状体がその外方開口端部−において外方取付
リング(27,28)によって他の半環状体に結合され
ている特許請求の範囲第1項記載の撓み継手。 6 各半環状体がその内方開口端部(ハ)において軸部
分(13,14)の一方に取付けられた内方取付リング
(25,,26)に固定されると共に、その外方開口端
部輸において外方取付リング(27,28)に固定され
、撓み継手が、最初に内方取付リング(25,26)を
軸部分(13,14)に喉付け、そして次に各半環状体
(21,22)と組合わされた外刃取付リング(27,
28)を互いに取付けることにより完成されるようにな
っている特許請求の範囲第1項記載の撓み継手。 7 外方取付リング(27,28)が実質的に剛体であ
る特許請求の範囲第6項記載の撓み継手。 8 外方取付リング(27,28)が実質的に撓み可能
である特許請求の範囲第6項記載の撓み継手。
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
US528694 | 1983-09-01 | ||
US06/528,694 US4579545A (en) | 1983-09-01 | 1983-09-01 | Flexible coupling using toroidal joint |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6060332A true JPS6060332A (ja) | 1985-04-06 |
Family
ID=24106762
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP59152217A Pending JPS6060332A (ja) | 1983-09-01 | 1984-07-24 | 撓み継手 |
Country Status (4)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US4579545A (ja) |
EP (1) | EP0139860B1 (ja) |
JP (1) | JPS6060332A (ja) |
DE (1) | DE3470919D1 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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US5899813A (en) * | 1996-06-21 | 1999-05-04 | Lucas Aerospace Power Transmission | Non-welded joint using a polygon |
AT403837B (de) * | 1997-02-04 | 1998-05-25 | Geislinger Co Schwingungstechn | Kupplungsglied |
AU2003234256A1 (en) * | 2002-04-26 | 2003-11-10 | Massachussetts Institute Of Technology | Adjustable focusing composite for use in an optical profilometer system and method |
KR101389887B1 (ko) | 2012-04-18 | 2014-04-29 | 아이원스 주식회사 | 동력전달축용 플렉시블 커플링 |
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