JPS6059360B2 - 抄紙用ニ−ドルフエルトの製造方法 - Google Patents
抄紙用ニ−ドルフエルトの製造方法Info
- Publication number
- JPS6059360B2 JPS6059360B2 JP56123417A JP12341781A JPS6059360B2 JP S6059360 B2 JPS6059360 B2 JP S6059360B2 JP 56123417 A JP56123417 A JP 56123417A JP 12341781 A JP12341781 A JP 12341781A JP S6059360 B2 JPS6059360 B2 JP S6059360B2
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- needle
- needle felt
- sheet
- base fabric
- paper making
- Prior art date
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- Expired
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- Nonwoven Fabrics (AREA)
- Paper (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は強度および通気性の優れた抄紙用ニードルフ
ェルトの製造方法に関するものである。
ェルトの製造方法に関するものである。
周知の通りニードルパンチング法によつて基布上にウ
ェブが一体的に積層されてなる抄紙用ニードルフェルト
は、湿紙をドライヤー面に柔軟に押え、平滑な表面の紙
が得られる長所を有していることから、高級紙の抄紙乾
燥用として広く使用されているしかしながらフェルト表
面の繊維が脱落するという問題点が予想され、この問題
点を改善するため、パンチング条件、特にパンチング密
度を増加してフェルト層を構成する繊維の１部を基布に
よつて保持させ、更に好ましくはウェブ中に低融点繊維
を混入して加熱処理し、低融点繊維の溶融接着力によつ
て繊維の脱落を防止しているのが実情である。ところが
、一般的に抄紙用ニードールフエルトは、合成樹脂モノ
フィラメント、あるいはマルチフィラメントによつて織
成された基布の表面に繊維ウェブを積層し二ードリング
が施されている。したがつて繊維ウェブのニードルパン
チング密度と基布へのニードルの刺通密度とが相等し
く、繊維の脱落を防止すべくニードルパンチング密度を
増大すると、基布の損傷が大きくなつて著しく強度低下
を招くばかりでなく通気性をも悪化せしめるという不都
合が生じる。殊に基布がモノフィラメント織物の場合に
は強度低下が大きく、また基布がマルチフィラメントの
場合においては通気度低下が著しい。 本発明は上記し
た抄紙用ニードルフェルトにお・ける上記した繊維脱落
の問題点および強度と通気度低下の不都合が合理的に改
善された抄紙用ニードルフェルトの製造方法を提供する
ものであつて、基布の少なくとも片面にニードルフェル
ト層が形成されてなり、該ニードルフェルト層のニード
ルパンチングによるニードル刺通密度よりも該基布のニ
ードル剌通密度を小さくなすべく、まず低融点の熱接着
性合成樹脂からなるメッシュ状の補助シート上に繊維ウ
ェブを重ねニードルパンチングを施して所望厚みのニー
ドルフェルトシートを形成し次いで該ニードルフェルト
シートを基布の片面または両面に重合せしめニードルパ
ンチングを施して両者を結合し、しかるのち加熱処理し
て上記補助シートを溶融させることを特徴とするもので
ある。
ェブが一体的に積層されてなる抄紙用ニードルフェルト
は、湿紙をドライヤー面に柔軟に押え、平滑な表面の紙
が得られる長所を有していることから、高級紙の抄紙乾
燥用として広く使用されているしかしながらフェルト表
面の繊維が脱落するという問題点が予想され、この問題
点を改善するため、パンチング条件、特にパンチング密
度を増加してフェルト層を構成する繊維の１部を基布に
よつて保持させ、更に好ましくはウェブ中に低融点繊維
を混入して加熱処理し、低融点繊維の溶融接着力によつ
て繊維の脱落を防止しているのが実情である。ところが
、一般的に抄紙用ニードールフエルトは、合成樹脂モノ
フィラメント、あるいはマルチフィラメントによつて織
成された基布の表面に繊維ウェブを積層し二ードリング
が施されている。したがつて繊維ウェブのニードルパン
チング密度と基布へのニードルの刺通密度とが相等し
く、繊維の脱落を防止すべくニードルパンチング密度を
増大すると、基布の損傷が大きくなつて著しく強度低下
を招くばかりでなく通気性をも悪化せしめるという不都
合が生じる。殊に基布がモノフィラメント織物の場合に
は強度低下が大きく、また基布がマルチフィラメントの
場合においては通気度低下が著しい。 本発明は上記し
た抄紙用ニードルフェルトにお・ける上記した繊維脱落
の問題点および強度と通気度低下の不都合が合理的に改
善された抄紙用ニードルフェルトの製造方法を提供する
ものであつて、基布の少なくとも片面にニードルフェル
ト層が形成されてなり、該ニードルフェルト層のニード
ルパンチングによるニードル刺通密度よりも該基布のニ
ードル剌通密度を小さくなすべく、まず低融点の熱接着
性合成樹脂からなるメッシュ状の補助シート上に繊維ウ
ェブを重ねニードルパンチングを施して所望厚みのニー
ドルフェルトシートを形成し次いで該ニードルフェルト
シートを基布の片面または両面に重合せしめニードルパ
ンチングを施して両者を結合し、しかるのち加熱処理し
て上記補助シートを溶融させることを特徴とするもので
ある。
以下本発明の抄紙用ニードルフェルトの製造方法につ
いて述べると、まず低融点の熱接着性合成樹脂からなる
メッシュ状の補助シート１、例えばポリオレフィンフィ
ルムの割布上に、ポリエステル短繊維、ポリアミド短繊
維、あるいはアクリル短繊維等の繊維ウェブ２を重ねニ
ードルパンチングを施して所望厚みのニードルフェルト
シート３を形成し、次いで該ニードルフェルトシート３
をポリエステルフィラメントあるいはポリエステルマル
チフイラメントを経系、緯系として織成された基布４の
片面または両面に重合せしめてニードルパンチングし、
しかるのち、加熱処理して上記補助シートを溶融させ、
基布４の片面または両面にニードルフェルト層３ａが重
合固定されたニードルフェルト５となす。
いて述べると、まず低融点の熱接着性合成樹脂からなる
メッシュ状の補助シート１、例えばポリオレフィンフィ
ルムの割布上に、ポリエステル短繊維、ポリアミド短繊
維、あるいはアクリル短繊維等の繊維ウェブ２を重ねニ
ードルパンチングを施して所望厚みのニードルフェルト
シート３を形成し、次いで該ニードルフェルトシート３
をポリエステルフィラメントあるいはポリエステルマル
チフイラメントを経系、緯系として織成された基布４の
片面または両面に重合せしめてニードルパンチングし、
しかるのち、加熱処理して上記補助シートを溶融させ、
基布４の片面または両面にニードルフェルト層３ａが重
合固定されたニードルフェルト５となす。
上記した補助シート１は繊維ウェブ２を支持しパンチン
グマシンへの繊維ウェブ２の移送およびニードルフェル
トシート３の形成を補助することを主目的とした仮のシ
ートであつて、できるだけ薄く、またニードルの刺通性
の良好なものが望ましく、例えば合成樹脂フィルムの割
布やスリットヤーン等の偏平系による粗目織物が好まし
い。
グマシンへの繊維ウェブ２の移送およびニードルフェル
トシート３の形成を補助することを主目的とした仮のシ
ートであつて、できるだけ薄く、またニードルの刺通性
の良好なものが望ましく、例えば合成樹脂フィルムの割
布やスリットヤーン等の偏平系による粗目織物が好まし
い。
そして上記補助シート１上に載置した繊維ウェブ２に対
して２００〜２５０ポイント／Ａｉのニードルパンチン
グを施し、この段階で繊維間の交絡度の高いニードルフ
ェルトシート３を形成する。また上記基布４としては従
来一般的に使用されている織物例えば合成樹脂モノフィ
ラメント、あるいはマルチフィラメント撚糸をタテ、ヨ
コに配して織成した二重織物が適用され、該基布４の片
面または両面に上記したニードルフェルトシート３を重
合し、比較的粗な密度１００〜２００ポイント／ｄ程度
でもつてニードルパンチングを施して両者３，４を結合
し、抄紙用ニードルフェルト５となすものである。
して２００〜２５０ポイント／Ａｉのニードルパンチン
グを施し、この段階で繊維間の交絡度の高いニードルフ
ェルトシート３を形成する。また上記基布４としては従
来一般的に使用されている織物例えば合成樹脂モノフィ
ラメント、あるいはマルチフィラメント撚糸をタテ、ヨ
コに配して織成した二重織物が適用され、該基布４の片
面または両面に上記したニードルフェルトシート３を重
合し、比較的粗な密度１００〜２００ポイント／ｄ程度
でもつてニードルパンチングを施して両者３，４を結合
し、抄紙用ニードルフェルト５となすものである。
かくして得られた抄紙用ニードルフェルト５は、基布４
に対するニードル刺通密度は従来のものに比べて著しく
少なく、したがつて基布４を構成する糸の損傷が少ない
ことから強度低下も少なく、また通気性が良好となる。
に対するニードル刺通密度は従来のものに比べて著しく
少なく、したがつて基布４を構成する糸の損傷が少ない
ことから強度低下も少なく、また通気性が良好となる。
更に上記した補助シート１として低融点の熱接着性フィ
ルムシート、フィルムヤーン織物、あるいは割布等を使
用し、基布４と結合したのち熱処理して補助シート１を
溶融させることによつて、繊維間の結合力および通気性
が一層向上する。
ルムシート、フィルムヤーン織物、あるいは割布等を使
用し、基布４と結合したのち熱処理して補助シート１を
溶融させることによつて、繊維間の結合力および通気性
が一層向上する。
図面は本発明の抄紙用ニードルフェルトの製造方法を略
示した説明図である。 １は補助シート、２は繊維ウェブ、３はニードルフェル
トシート、４は基布、５はニードルフェルト。
示した説明図である。 １は補助シート、２は繊維ウェブ、３はニードルフェル
トシート、４は基布、５はニードルフェルト。
Claims (1)
- １ 低融点の熱接着性合成樹脂からなるメッシュ状の補
助シート上に繊維ウェブを重ねニードルパンチングを施
して所望厚みのニードルフェルトシートを形成し、次い
で該ニードルフェルトシートを基布の片面または両面に
重合せしめニードルパンチングを施して両者を結合し、
しかるのち加熱処理して上記補助シートを溶融させるこ
とを特徴とする抄紙用ニードルフェルトの製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP56123417A JPS6059360B2 (ja) | 1981-08-05 | 1981-08-05 | 抄紙用ニ−ドルフエルトの製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP56123417A JPS6059360B2 (ja) | 1981-08-05 | 1981-08-05 | 抄紙用ニ−ドルフエルトの製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5823987A JPS5823987A (ja) | 1983-02-12 |
| JPS6059360B2 true JPS6059360B2 (ja) | 1985-12-24 |
Family
ID=14860035
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP56123417A Expired JPS6059360B2 (ja) | 1981-08-05 | 1981-08-05 | 抄紙用ニ−ドルフエルトの製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6059360B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH043625B2 (ja) * | 1984-01-20 | 1992-01-23 |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| DE69031037T3 (de) * | 1989-04-24 | 2008-05-21 | Albany International Corp. | Papiermaschinensieb |
Family Cites Families (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5942968Y2 (ja) * | 1978-09-25 | 1984-12-18 | 松下電器産業株式会社 | 炊飯器 |
| JPS55151918A (en) * | 1979-05-16 | 1980-11-26 | Tokyo Shibaura Electric Co | Control apparatus for rice cooker |
| JPS6020969Y2 (ja) * | 1979-12-24 | 1985-06-22 | 株式会社日立ホームテック | 電気炊飯器 |
-
1981
- 1981-08-05 JP JP56123417A patent/JPS6059360B2/ja not_active Expired
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH043625B2 (ja) * | 1984-01-20 | 1992-01-23 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS5823987A (ja) | 1983-02-12 |
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