JPS605647A - 規制解除方式 - Google Patents
規制解除方式Info
- Publication number
- JPS605647A JPS605647A JP58113500A JP11350083A JPS605647A JP S605647 A JPS605647 A JP S605647A JP 58113500 A JP58113500 A JP 58113500A JP 11350083 A JP11350083 A JP 11350083A JP S605647 A JPS605647 A JP S605647A
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- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
- H04L12/00—Data switching networks
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Data Exchanges In Wide-Area Networks (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
（ａｌ 発明の技術分野
本発明はデータ転送処理装置に係り、特にデータ転送を
規制中の呼に融通性に冨む規制解除を可能とする規制解
除方式に関す。
規制中の呼に融通性に冨む規制解除を可能とする規制解
除方式に関す。
（ｂ） 従来技術と問題点
第１図はデータ転送処理装置における従来ある規制解除
方式の一例を示す図である。第１ヌ１において、データ
転送処理装置３は複数の転送装置４−１乃至４−ｋを具
備し、収容する情報＃′！ｌ−１乃至１−ｉおよび２−
１乃至２−ｊ相互間のデータ転送処理を行う。例えば情
＋Ｉ椋＋ １の発する呼１１１は転送装置４−１により
情報源２−１に呼２１１として接続され、該呼ＩＩＩお
よび２１１、並びに転送装置４−１を介して情報源ｉ１
および２−１間にデータ転送処理が行われる。同様に情
報源１−１および２−２間には呼１１ｍ１および２２１
、並びに転送装置４−２を介してデータ転送処理が行わ
れ、以下同様にして情報源１−１および２−３間には呼
１１ｍ１および２ｊｎｊ、並びに転送装置４−ｋを介し
てデータ転送処理が行われる。監視制御装置５はデータ
転送処理装置３の運転状況およびバッファメモリ等の資
源の使用状況を監視し、清快状態が発生した場合には各
転送装置４−１乃至４−１（に指令を伝達し、各情報源
１−１乃至１−ｉおよび２−１乃至２−ｊからのデータ
の流入を規制させる。かかるデータの流入規制にまり清
快状態が５’ｒ％′、除されると、監視制御装置５は各
転送装置４〜１乃至４−ｋに指令を伝達し、各情報源１
−１乃至１−ｉおよび２−１乃至２−ｊに対する規制を
解除させる。但し一時に全転送装置４−１乃至４−ｋが
規制解除処理を実施すると再び輻較状態が発生ずるり能
性がある為、一定周期毎に予め定められた数の転送装置
４−１乃至４−ｋに対し所定順序で順次規制解除処理を
行う。
方式の一例を示す図である。第１ヌ１において、データ
転送処理装置３は複数の転送装置４−１乃至４−ｋを具
備し、収容する情報＃′！ｌ−１乃至１−ｉおよび２−
１乃至２−ｊ相互間のデータ転送処理を行う。例えば情
＋Ｉ椋＋ １の発する呼１１１は転送装置４−１により
情報源２−１に呼２１１として接続され、該呼ＩＩＩお
よび２１１、並びに転送装置４−１を介して情報源ｉ１
および２−１間にデータ転送処理が行われる。同様に情
報源１−１および２−２間には呼１１ｍ１および２２１
、並びに転送装置４−２を介してデータ転送処理が行わ
れ、以下同様にして情報源１−１および２−３間には呼
１１ｍ１および２ｊｎｊ、並びに転送装置４−ｋを介し
てデータ転送処理が行われる。監視制御装置５はデータ
転送処理装置３の運転状況およびバッファメモリ等の資
源の使用状況を監視し、清快状態が発生した場合には各
転送装置４−１乃至４−１（に指令を伝達し、各情報源
１−１乃至１−ｉおよび２−１乃至２−ｊからのデータ
の流入を規制させる。かかるデータの流入規制にまり清
快状態が５’ｒ％′、除されると、監視制御装置５は各
転送装置４〜１乃至４−ｋに指令を伝達し、各情報源１
−１乃至１−ｉおよび２−１乃至２−ｊに対する規制を
解除させる。但し一時に全転送装置４−１乃至４−ｋが
規制解除処理を実施すると再び輻較状態が発生ずるり能
性がある為、一定周期毎に予め定められた数の転送装置
４−１乃至４−ｋに対し所定順序で順次規制解除処理を
行う。
以上の説明から明らかな如（、従来ある規制）つ１：除
方式においては、データ転送処理装置３の清快状態が解
除された場合に、監視制御装置５ば規制中の転送装置４
−１乃至４−ｋを一定周期毎に所定数宛所定順序で規制
解除する。従って先に規制解除される転送装置（例えば
４−１および４−２）を特定の情報源（例えば１−１）
の呼（例えば１１１および１１ｍ１）が集中して使用し
ていた場合には、他の情報源に対する規制解除処理が遅
れる欠点があった。
方式においては、データ転送処理装置３の清快状態が解
除された場合に、監視制御装置５ば規制中の転送装置４
−１乃至４−ｋを一定周期毎に所定数宛所定順序で規制
解除する。従って先に規制解除される転送装置（例えば
４−１および４−２）を特定の情報源（例えば１−１）
の呼（例えば１１１および１１ｍ１）が集中して使用し
ていた場合には、他の情報源に対する規制解除処理が遅
れる欠点があった。
ＩｃＩ 発明の目的
本発明の目的は、前述の如き従来ある規制解除方式の欠
点を除去し、規制処理を被った各情報源に対する融通性
に冨む規制解除処理を行う規制解除方式を実現すること
に在る。
点を除去し、規制処理を被った各情報源に対する融通性
に冨む規制解除処理を行う規制解除方式を実現すること
に在る。
Ｃｄ） 発明の構成
この目的は、複数の情報源を収容し、システムの運転状
況および資源の使用状況により前記情報源間のデータ転
送処理を規制し、一定周期毎に予め定められた呼数宛規
制解除するデータ転送処理装置において、前記各周期内
で規制解除可能な呼数を前記情報源に対応して予め定め
ることにより達成される。
況および資源の使用状況により前記情報源間のデータ転
送処理を規制し、一定周期毎に予め定められた呼数宛規
制解除するデータ転送処理装置において、前記各周期内
で規制解除可能な呼数を前記情報源に対応して予め定め
ることにより達成される。
（ｅｌ 発明の実施例
以下、本発明の一実施例を図面により説明する。
第２図は本発明の一実施例による規制解除方式を示す図
である。なお、企図を通じて同一符号は同一対象物を示
す。第２図においては、データ転送処理装置３内に各情
報源１−１乃至１−ｉおよび２−１乃至２−ｊに対して
規制解除制御装置６−１乃至６−ｉおよび７−１乃至？
−ｊが設けられている。また監視制御装置５は各情報源
１−１乃至１−ｉおよび２−１乃至２−ｊ毎に一周期内
で規制解除可能呼数を予め設定されているも第２図にお
いて、データ転送処理装置３は第１図におけると同様の
過程で収容する情報源１−１乃至１−１および２−１乃
至２−ｊ相互間のデータ転送処理を行い、また監視制御
装置５はデータ転送処理装置３の運転状況および資源の
使用状況を監視し、清快状態が発生した場合には第１図
におけると同様の過程で各情報源１−１乃至１−ｉおよ
び２−１乃至２−ｊからのデータの流入を規制させる。
である。なお、企図を通じて同一符号は同一対象物を示
す。第２図においては、データ転送処理装置３内に各情
報源１−１乃至１−ｉおよび２−１乃至２−ｊに対して
規制解除制御装置６−１乃至６−ｉおよび７−１乃至？
−ｊが設けられている。また監視制御装置５は各情報源
１−１乃至１−ｉおよび２−１乃至２−ｊ毎に一周期内
で規制解除可能呼数を予め設定されているも第２図にお
いて、データ転送処理装置３は第１図におけると同様の
過程で収容する情報源１−１乃至１−１および２−１乃
至２−ｊ相互間のデータ転送処理を行い、また監視制御
装置５はデータ転送処理装置３の運転状況および資源の
使用状況を監視し、清快状態が発生した場合には第１図
におけると同様の過程で各情報源１−１乃至１−ｉおよ
び２−１乃至２−ｊからのデータの流入を規制させる。
かかるデータの流入規制により輻較状態が解除されると
、監視制御装置５は規制解除処理の対象となる転送装置
（例えば４−１）がデータ転送処理を行っている情報源
（例えば１−１）を識別し、該情報源１−１に対応する
規制解除制御装置６−１に記録されている該周期内の規
制解除処理済み呼数が前記規制解除可能呼数に達してい
るか否かを検査し、達していない場合には転送装置４−
１に対する規制解除処理を行い、規制解除制御装置６−
１に記録されている規制解除処理済み呼故に１を加算す
る。監視制御装置５は次に規制解除処理の対象となる転
送装置（例えば４−２）がデータ転送処理を行っている
情報源１−１を識別し、該情報源１１に対応する規制解
除制御装置６−１に記録されている規制解除処理済み呼
数が前記規制解除可能呼数に達しているか否かを検査し
、達している場合には転送装置４−１に対する規制解除
処理を行わず、規制解除制御装置６−１に転送装置４−
２の番号を記録する。転送装置４−３以下に対しても同
様の過程を実行し、該周期内における規制解除処理済み
転送装置数が予め定められた数に達した場合には、該周
期内での規制解除処理を中止し、各規制解除制御装置６
−１乃至６−ｉおよび７−１乃至？−ｊに記録されてい
る規制解除処理済み呼数をリセットする。該所定周期経
過後、監視制御装置５は規制解除制御装置６−１乃至６
−ｉおよび７−１乃至７−ｊに記録されている転送装置
番号の有無を調査し、規制解除制御装置６−１に転送装
置４−２の番号が記録されていることを検出すると、転
送装置４−２に対する規制解除処理を実行し、規制解除
制御装置６−ｌに記録されている転送装置４−２の番号
を抹消し、また規制解除処理済み呼数に１を加算する。
、監視制御装置５は規制解除処理の対象となる転送装置
（例えば４−１）がデータ転送処理を行っている情報源
（例えば１−１）を識別し、該情報源１−１に対応する
規制解除制御装置６−１に記録されている該周期内の規
制解除処理済み呼数が前記規制解除可能呼数に達してい
るか否かを検査し、達していない場合には転送装置４−
１に対する規制解除処理を行い、規制解除制御装置６−
１に記録されている規制解除処理済み呼故に１を加算す
る。監視制御装置５は次に規制解除処理の対象となる転
送装置（例えば４−２）がデータ転送処理を行っている
情報源１−１を識別し、該情報源１１に対応する規制解
除制御装置６−１に記録されている規制解除処理済み呼
数が前記規制解除可能呼数に達しているか否かを検査し
、達している場合には転送装置４−１に対する規制解除
処理を行わず、規制解除制御装置６−１に転送装置４−
２の番号を記録する。転送装置４−３以下に対しても同
様の過程を実行し、該周期内における規制解除処理済み
転送装置数が予め定められた数に達した場合には、該周
期内での規制解除処理を中止し、各規制解除制御装置６
−１乃至６−ｉおよび７−１乃至？−ｊに記録されてい
る規制解除処理済み呼数をリセットする。該所定周期経
過後、監視制御装置５は規制解除制御装置６−１乃至６
−ｉおよび７−１乃至７−ｊに記録されている転送装置
番号の有無を調査し、規制解除制御装置６−１に転送装
置４−２の番号が記録されていることを検出すると、転
送装置４−２に対する規制解除処理を実行し、規制解除
制御装置６−ｌに記録されている転送装置４−２の番号
を抹消し、また規制解除処理済み呼数に１を加算する。
以下同様の過程で規制解除制御装置６−１に番号が記録
されている転送装置に対する規制解除処理を実行し、規
制解除制御装置６−１に記録されている規制解除処理済
の呼数が前記規制解除可能呼数に達した場合、或いは規
制解除制御装置６−１に記録されている転送装置番号が
皆無の場合は、規制解除制御装置６−２以下に対し同様
の規制解除処理を行う。かかる規制解除処理により該周
期内における規制解除処理済み転送装置数が予め定めら
れた数に達した場合には、該周期内での規制解除処理を
中止し、各規制解除制御装置６−１乃至６−ｉおよび７
−１乃至７−ｊに記録されている規制解除処理済み呼数
をリセツトする。更に規制解除制御装置６−１乃至５−
ｉおよび７−１乃至７−ｊに番号が記録されている転送
装置に対する規制解除処理を総て終了し、なお規制解除
処理済み転送装置数が予め定められた個数に達しない場
合には、次に規制解除処理の対象となる転送装置から前
述の過程で規制解除処理を再開する。
されている転送装置に対する規制解除処理を実行し、規
制解除制御装置６−１に記録されている規制解除処理済
の呼数が前記規制解除可能呼数に達した場合、或いは規
制解除制御装置６−１に記録されている転送装置番号が
皆無の場合は、規制解除制御装置６−２以下に対し同様
の規制解除処理を行う。かかる規制解除処理により該周
期内における規制解除処理済み転送装置数が予め定めら
れた数に達した場合には、該周期内での規制解除処理を
中止し、各規制解除制御装置６−１乃至６−ｉおよび７
−１乃至７−ｊに記録されている規制解除処理済み呼数
をリセツトする。更に規制解除制御装置６−１乃至５−
ｉおよび７−１乃至７−ｊに番号が記録されている転送
装置に対する規制解除処理を総て終了し、なお規制解除
処理済み転送装置数が予め定められた個数に達しない場
合には、次に規制解除処理の対象となる転送装置から前
述の過程で規制解除処理を再開する。
以上の説明から明らかな如く、本実施例によれば、監視
制御装置５は規制解除の各周期内で情報源１−１乃至１
−１および２−１乃至２−ｊに対し予め定められた規制
解除可能呼数以上の規制解除処理は行わぬ為、規制解除
処理呼数が特定の転送装置（例えば４−１）に集中し、
他の転送装置の規制解除処理が遅れることが防止される
。
制御装置５は規制解除の各周期内で情報源１−１乃至１
−１および２−１乃至２−ｊに対し予め定められた規制
解除可能呼数以上の規制解除処理は行わぬ為、規制解除
処理呼数が特定の転送装置（例えば４−１）に集中し、
他の転送装置の規制解除処理が遅れることが防止される
。
なお、第２図はあく迄本発明の一実施例に過ぎず、例え
ばデータ転送処理装置３の構成は図示されるものに限定
されることば無く、他に幾多の変形が考慮されるが、何
れの場合にも本発明の効果は変らない。また各情報源に
定められている１周期内で規制解除可能呼数は総ての情
報源に一律に定めることにより各情報源に均等な規制解
除処理を行うことも、また前記規制解除可能呼数を各情
報源に個別に定めることにより、各情報源に対する規制
解除に優先順位を与えることも考慮されるが、何れの場
合にも本発明の効果は変わらない。
ばデータ転送処理装置３の構成は図示されるものに限定
されることば無く、他に幾多の変形が考慮されるが、何
れの場合にも本発明の効果は変らない。また各情報源に
定められている１周期内で規制解除可能呼数は総ての情
報源に一律に定めることにより各情報源に均等な規制解
除処理を行うことも、また前記規制解除可能呼数を各情
報源に個別に定めることにより、各情報源に対する規制
解除に優先順位を与えることも考慮されるが、何れの場
合にも本発明の効果は変わらない。
（ｆｌ 発明の効果
以上、本発明によれば、前記データ転送処理装置におい
て、各情報源に対し融通性に冨む規制解除処理を行うこ
とが可能となる。
て、各情報源に対し融通性に冨む規制解除処理を行うこ
とが可能となる。
第１図はデータ転送処理装置における従来ある規制解除
方式の一例を示す図、第２図は本発明の一実施例による
規制解除方式を示す図である。 図において、１−１乃至１−ｉおよび２−１乃至２−ｊ
は情報源、３はデータ転送処理装置、４−１乃至４−に
は転送装置、５は監視制御装置、６−１乃至５−ｉおよ
び７−１乃至７−ｊは規制解除制御装置、１１１乃至１
ｉｍｉおよび２１１乃至２ｊｎｊは呼、を示す。
方式の一例を示す図、第２図は本発明の一実施例による
規制解除方式を示す図である。 図において、１−１乃至１−ｉおよび２−１乃至２−ｊ
は情報源、３はデータ転送処理装置、４−１乃至４−に
は転送装置、５は監視制御装置、６−１乃至５−ｉおよ
び７−１乃至７−ｊは規制解除制御装置、１１１乃至１
ｉｍｉおよび２１１乃至２ｊｎｊは呼、を示す。
Claims (1)
- 複数の情報源を収容し、システムの運転状況および資源
の使用状況により前記情報源間のデータ転送処理を規制
し、一定周期毎に予め定められた呼数宛規制解除するデ
ータ転送処理装置において、前記各周期内で規制解除可
能な呼数を前記情報源に対応して予め定めることを特徴
とする規制解除方式。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP58113500A JPS605647A (ja) | 1983-06-23 | 1983-06-23 | 規制解除方式 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP58113500A JPS605647A (ja) | 1983-06-23 | 1983-06-23 | 規制解除方式 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS605647A true JPS605647A (ja) | 1985-01-12 |
| JPH0415651B2 JPH0415651B2 (ja) | 1992-03-18 |
Family
ID=14613893
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP58113500A Granted JPS605647A (ja) | 1983-06-23 | 1983-06-23 | 規制解除方式 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS605647A (ja) |
-
1983
- 1983-06-23 JP JP58113500A patent/JPS605647A/ja active Granted
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0415651B2 (ja) | 1992-03-18 |
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