JPS6055564B2 - 加熱装置 - Google Patents
加熱装置Info
- Publication number
- JPS6055564B2 JPS6055564B2 JP21079582A JP21079582A JPS6055564B2 JP S6055564 B2 JPS6055564 B2 JP S6055564B2 JP 21079582 A JP21079582 A JP 21079582A JP 21079582 A JP21079582 A JP 21079582A JP S6055564 B2 JPS6055564 B2 JP S6055564B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- furnace
- heat retention
- billet
- heat
- steel
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
Links
Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B21—MECHANICAL METAL-WORKING WITHOUT ESSENTIALLY REMOVING MATERIAL; PUNCHING METAL
- B21B—ROLLING OF METAL
- B21B45/00—Devices for surface or other treatment of work, specially combined with or arranged in, or specially adapted for use in connection with, metal-rolling mills
- B21B45/004—Heating the product
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C21—METALLURGY OF IRON
- C21D—MODIFYING THE PHYSICAL STRUCTURE OF FERROUS METALS; GENERAL DEVICES FOR HEAT TREATMENT OF FERROUS OR NON-FERROUS METALS OR ALLOYS; MAKING METAL MALLEABLE, e.g. BY DECARBURISATION OR TEMPERING
- C21D9/00—Heat treatment, e.g. annealing, hardening, quenching or tempering, adapted for particular articles; Furnaces therefor
- C21D9/0081—Heat treatment, e.g. annealing, hardening, quenching or tempering, adapted for particular articles; Furnaces therefor for slabs; for billets
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Physics & Mathematics (AREA)
- Thermal Sciences (AREA)
- Crystallography & Structural Chemistry (AREA)
- Materials Engineering (AREA)
- Metallurgy (AREA)
- Organic Chemistry (AREA)
- Heat Treatments In General, Especially Conveying And Cooling (AREA)
- Tunnel Furnaces (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は鋼片の加熱および圧延工程において、特に加熱
後の鋼片をプラネタリー式圧延機等の圧下率の非常に大
きい圧延機にて圧延する工程における圧延中の鋼片の放
熱冷却を防ぐ保熱炉を加熱炉本体に直結して熱エネルギ
ーの有効利用を図ろうとする加熱炉装置に関するもので
ある。
後の鋼片をプラネタリー式圧延機等の圧下率の非常に大
きい圧延機にて圧延する工程における圧延中の鋼片の放
熱冷却を防ぐ保熱炉を加熱炉本体に直結して熱エネルギ
ーの有効利用を図ろうとする加熱炉装置に関するもので
ある。
従来技術における加熱および圧延工程の設備レイアウト
図を第１図に示す。
図を第１図に示す。
冷鋼片または温鋼片５１は装入ローラテーブル１３にて
加熱炉の装入側に運ばれ位置合わせを行つた後鋼片装入
機１２にて炉内に移され、加熱炉１内を移動スキッドの
駆動装置７、８によつて第７図に示すような駆動サイク
ルにて移動スキッド５と固定スキッド６上に交互に載せ
替えを行いながら炉内を予熱帯２側から均熱帯３側へ運
ばれつつ加熱される。
加熱炉の装入側に運ばれ位置合わせを行つた後鋼片装入
機１２にて炉内に移され、加熱炉１内を移動スキッドの
駆動装置７、８によつて第７図に示すような駆動サイク
ルにて移動スキッド５と固定スキッド６上に交互に載せ
替えを行いながら炉内を予熱帯２側から均熱帯３側へ運
ばれつつ加熱される。
加熱を完了した鋼片５３は鋼片抽出機１４にて炉外の抽
出ローラテーブル２７上に運び出され、このローラテー
ブルにてローラテーブルと同一ライン上に設けられてい
る保熱炉１８内へ移送される。
出ローラテーブル２７上に運び出され、このローラテー
ブルにてローラテーブルと同一ライン上に設けられてい
る保熱炉１８内へ移送される。
この鋼片の温度は１１００〜１３０Ｃｌ０Ｃ程度あるの
で保熱炉内では内部を水冷した炉内ローラ２８が設けら
れており、これて鋼片を支持すると同時に圧延機へ送り
出している。加熱炉１では鋼片加熱のために用いた燃焼
排ガスは高温部である均熱帯３側から低温部の予熱帯２
側へと流れ炉内の鋼片を加熱しながらエネルギーを放出
しながら排ガス排出口４へ吸込まれて煙道（図示せず）
を経て煙突（図示せす）から排出される。
で保熱炉内では内部を水冷した炉内ローラ２８が設けら
れており、これて鋼片を支持すると同時に圧延機へ送り
出している。加熱炉１では鋼片加熱のために用いた燃焼
排ガスは高温部である均熱帯３側から低温部の予熱帯２
側へと流れ炉内の鋼片を加熱しながらエネルギーを放出
しながら排ガス排出口４へ吸込まれて煙道（図示せず）
を経て煙突（図示せす）から排出される。
煙道部における排ガス温度は炉内で冷鋼片との熱交換を
行つているので５００〜８６℃程度となつているが、さ
らにこの排熱は煙道に設けられた熱交換器（図示せす）
により燃焼空気を予熱することにより回収されている。
一方、保熱炉１８では炉内の鋼片はほぼ一様に１２５０
’Ｃ程度の高温であるため圧延中もこの温度が下らない
ようにバーナ１１にて係長状態を保つている。
行つているので５００〜８６℃程度となつているが、さ
らにこの排熱は煙道に設けられた熱交換器（図示せす）
により燃焼空気を予熱することにより回収されている。
一方、保熱炉１８では炉内の鋼片はほぼ一様に１２５０
’Ｃ程度の高温であるため圧延中もこの温度が下らない
ようにバーナ１１にて係長状態を保つている。
この排ガスは炉長全長にわたつてほぼ同一温度となつて
おり、しかも非常に高温（１２５０〜１３００’Ｃ）で
あり、このままでは温度が高すぎて加熱炉で用いたよう
な熱交換器で直接排熱回収ができず、一度冷風を吹き込
んで温度を８００℃程度に下げた後熱交換して放出され
るか、また高温のまま放出されている。従来方式では下
記理由により保熱炉部での熱損失が非常に大きく改善が
望まれている。
おり、しかも非常に高温（１２５０〜１３００’Ｃ）で
あり、このままでは温度が高すぎて加熱炉で用いたよう
な熱交換器で直接排熱回収ができず、一度冷風を吹き込
んで温度を８００℃程度に下げた後熱交換して放出され
るか、また高温のまま放出されている。従来方式では下
記理由により保熱炉部での熱損失が非常に大きく改善が
望まれている。
（ａ）加熱炉で加熱された鋼片を一度炉外に出した後保
熱炉に入れている。
熱炉に入れている。
（ｂ）保熱炉内の鋼片はその一部を圧延機２９にかみ込
んだまま圧延スピードに（イ）．５〜５ｍＩｍｉｎ）合
わせて、しかも同一レベルで送り出さねばならないこと
から炉内ローラ方式が採用されている。
んだまま圧延スピードに（イ）．５〜５ｍＩｍｉｎ）合
わせて、しかも同一レベルで送り出さねばならないこと
から炉内ローラ方式が採用されている。
しかも炉内温度は１３００〜１３５０Ｃと高温であるた
め、これらの炉内ローラ２８は内部を水冷されしかもそ
の外面は断熱されていない（断熱材を巻けば鋼片搬送中
に脱落してしまう）ため、ローラ表面からの熱損失は（
１５０〜２５０）×１０３ｋｃａ１１イｈにもなり極め
て大きい。（Ｃ）保熱炉用では鋼片温度を１２００〜１
２５０℃程度に保護しておく必要から、炉内ガスの温度
は鋼片よりやや高目の１２５０〜１３００℃と非常に高
い（加熱炉における均熱帯と同一レベル）ため、このま
までは排熱回収のため熱交換器へ通せず、一担熱交換器
にとつて安全な８００℃レベルにまで冷風を吹き込んで
冷却した後排熱回収を行なわざるを得ず、熱効率が悪化
し熱交換器は大型化しコスト高をまねいている。保熱炉
では鋼片をヒートアップする必要はほとんどなくその温
度に保ては良い訳であるが、従来方式では水冷ローラが
多数設備されているため水冷損失が非常に多いので、炉
内温度を所定温度に保つためには大量の熱損失を生じ、
それを補うために燃料を投入しているのが実態である。
め、これらの炉内ローラ２８は内部を水冷されしかもそ
の外面は断熱されていない（断熱材を巻けば鋼片搬送中
に脱落してしまう）ため、ローラ表面からの熱損失は（
１５０〜２５０）×１０３ｋｃａ１１イｈにもなり極め
て大きい。（Ｃ）保熱炉用では鋼片温度を１２００〜１
２５０℃程度に保護しておく必要から、炉内ガスの温度
は鋼片よりやや高目の１２５０〜１３００℃と非常に高
い（加熱炉における均熱帯と同一レベル）ため、このま
までは排熱回収のため熱交換器へ通せず、一担熱交換器
にとつて安全な８００℃レベルにまで冷風を吹き込んで
冷却した後排熱回収を行なわざるを得ず、熱効率が悪化
し熱交換器は大型化しコスト高をまねいている。保熱炉
では鋼片をヒートアップする必要はほとんどなくその温
度に保ては良い訳であるが、従来方式では水冷ローラが
多数設備されているため水冷損失が非常に多いので、炉
内温度を所定温度に保つためには大量の熱損失を生じ、
それを補うために燃料を投入しているのが実態である。
もし熱損失が非常に少い保熱炉が出現すれば燃料の消費
量は非常に少くすることができる。本発明はかかる従来
技術の問題点を解消すべく下記事項の改善を図り熱エネ
ルギーの有効活用、省エネを目的とするものである。
量は非常に少くすることができる。本発明はかかる従来
技術の問題点を解消すべく下記事項の改善を図り熱エネ
ルギーの有効活用、省エネを目的とするものである。
（ａ）加熱炉の抽出側に保熱炉を直結し、加熱炉から加
熱された鋼片をとり出すことなく保熱炉に移送する。
熱された鋼片をとり出すことなく保熱炉に移送する。
（ｂ）保熱炉では熱損失を極力少くするために断熱処理
のできない水冷炉内ローラよる鋼片搬送方式をやめて、
断熱材で表面をおおつた水冷ビーム方式を採用（ｃ）ま
た保熱炉内の鋼片のレベルを変えることなく、かつ圧延
スピードに合わせて鋼片を搬送できるダブルウオーキン
グ機構を有する鋼片搬送装置を採用（ｄ）保熱炉内で発
生した高温の排ガスを加熱炉の均熱帯を通つて予熱帯の
排気口に導くことにより排ガス顕熱を有効に利用する。
のできない水冷炉内ローラよる鋼片搬送方式をやめて、
断熱材で表面をおおつた水冷ビーム方式を採用（ｃ）ま
た保熱炉内の鋼片のレベルを変えることなく、かつ圧延
スピードに合わせて鋼片を搬送できるダブルウオーキン
グ機構を有する鋼片搬送装置を採用（ｄ）保熱炉内で発
生した高温の排ガスを加熱炉の均熱帯を通つて予熱帯の
排気口に導くことにより排ガス顕熱を有効に利用する。
本発明における加熱および圧延工程の設備レイアウトの
一実施例を第２図に示す。
一実施例を第２図に示す。
また本発明による各設備の詳細を第３図から第６図に示
す。
す。
以下これらの説明を行う。
冷鋼片または温鋼片が装入ローラテーブル１３で運ばれ
てきて、加熱炉１の抽出側まで加熱されながら搬送され
てくるまでは従来法と同一である。
てきて、加熱炉１の抽出側まで加熱されながら搬送され
てくるまでは従来法と同一である。
加熱炉の抽出側まで搬送されてきた鋼片は第３図に示す
ように鋼片抽出機１５ですくい上げ炉外に取出すことな
く抽出機１５を保熱炉の長手方向に移動することにより
保熱炉１８内に運び込まれる。
ように鋼片抽出機１５ですくい上げ炉外に取出すことな
く抽出機１５を保熱炉の長手方向に移動することにより
保熱炉１８内に運び込まれる。
鋼片が保熱炉に運び込まれたときの抽出機の状態を第２
図中に破線で示す。
図中に破線で示す。
これを達成するために抽出機１５は第５図に示すように
搬送台車１６に載置されており、保熱炉の長手方向に配
置されたレール１７上を移動することができるように工
夫されている。
搬送台車１６に載置されており、保熱炉の長手方向に配
置されたレール１７上を移動することができるように工
夫されている。
また加熱炉の抽出扉１０および保熱炉の扉３０は比較的
短く分割してあり、抽出機が鋼片を持ち上げて移動して
いる間だけ開き通過したという信号て順次閉じて開口部
の開口時間を極力短縮すべく工夫されている。
短く分割してあり、抽出機が鋼片を持ち上げて移動して
いる間だけ開き通過したという信号て順次閉じて開口部
の開口時間を極力短縮すべく工夫されている。
保熱炉鋼片移送を完了した抽出機は第６図に示すように
保熱炉外に出た後搬送台車１６にて加熱炉の抽出側まて
復帰する。
保熱炉外に出た後搬送台車１６にて加熱炉の抽出側まて
復帰する。
保熱炉内には第５図、第６図に示すような２組の移動ビ
ームが設けてあり、これらのビームはすでに一般に知ら
れているダブルウオーオング機構を有する駆動装置２３
，２５にて互いに第７図に示す矩形運動をくりかえしな
がら鋼片をそのレベルを変動させることなく圧延機方向
に移送する。
ームが設けてあり、これらのビームはすでに一般に知ら
れているダブルウオーオング機構を有する駆動装置２３
，２５にて互いに第７図に示す矩形運動をくりかえしな
がら鋼片をそのレベルを変動させることなく圧延機方向
に移送する。
保熱内の鋼片はその先端を圧延機にかみ込んでおり、従
つて鋼片の移送速度は圧延スピードにマッチしている。
保熱炉の移動ビームおよびその駆動装置は、第４図に示
すように炉長方向に二分割されており、圧延機２９側の
ビーム２１，２２と駆動装置２４，２６に鋼片が移行し
終つたら、加熱炉側のビーム１９，２０と駆動装置２３
，２５はその連動運転が切離されて加熱炉側のビームと
駆動装置は一時休止する（圧延機側のそれは運転してい
ｊる）。
つて鋼片の移送速度は圧延スピードにマッチしている。
保熱炉の移動ビームおよびその駆動装置は、第４図に示
すように炉長方向に二分割されており、圧延機２９側の
ビーム２１，２２と駆動装置２４，２６に鋼片が移行し
終つたら、加熱炉側のビーム１９，２０と駆動装置２３
，２５はその連動運転が切離されて加熱炉側のビームと
駆動装置は一時休止する（圧延機側のそれは運転してい
ｊる）。
この休止中に加熱炉の抽出側から前述の抽出機１５にて
保熱炉内へ鋼片が運び込まれる。鋼片が運び込まれた後
は圧延機側及び加熱炉側のビームと駆動装置は同期され
て一体となつて鋼片を移送し始める。保熱炉内の移動ビ
ームは炉内へ抽出機にて鋼片を持ち込むのに便利なよう
に炉巾方向に複数列配置されている。
保熱炉内へ鋼片が運び込まれる。鋼片が運び込まれた後
は圧延機側及び加熱炉側のビームと駆動装置は同期され
て一体となつて鋼片を移送し始める。保熱炉内の移動ビ
ームは炉内へ抽出機にて鋼片を持ち込むのに便利なよう
に炉巾方向に複数列配置されている。
これによりビームの鋼片裏面への接触位置をランダムに
選ぶことができ、スキッドマークを軽減することもでき
る。これらのビームは内部を水冷された鋼バイブ等て構
成されているが、熱損失を極力少くするためにその外表
面を断熱にて厚くおおわれており、表面積当りの熱損失
は（５〜１２）×１σＫｃａｌｌｄｈ程度であり、従来
法による炉内ローラ方式の（１５０〜２５０）×１０ｃ
ａＩＩイｈと比べると入〜ムに減少可能である。
選ぶことができ、スキッドマークを軽減することもでき
る。これらのビームは内部を水冷された鋼バイブ等て構
成されているが、熱損失を極力少くするためにその外表
面を断熱にて厚くおおわれており、表面積当りの熱損失
は（５〜１２）×１σＫｃａｌｌｄｈ程度であり、従来
法による炉内ローラ方式の（１５０〜２５０）×１０ｃ
ａＩＩイｈと比べると入〜ムに減少可能である。
保熱炉はその炉内温度を鋼片温度と同一またはややそれ
を上廻る温度に保つ必要があり、そのために側壁等（天
井でもよい）にバーナ１１が設けられ燃焼量を制御する
ことにより炉温制御が行なわれるのは加熱炉と同一であ
る。
を上廻る温度に保つ必要があり、そのために側壁等（天
井でもよい）にバーナ１１が設けられ燃焼量を制御する
ことにより炉温制御が行なわれるのは加熱炉と同一であ
る。
保熱炉内の高温の燃焼排ガス（１２５０〜１３０（代）
）は加熱炉の排気設備により加熱炉の均熱帯３（第３図
）側へ吸引され、加熱炉内を予熱帯側へ流れ加熱炉内の
鋼片へ熱を供与した後比較的低温（８００℃程度）で排
気口４より煙道（図示せず）に排出され、さらにその排
熱は煙道に設けられた燃焼空気の予熱等で有効に活用さ
れる。
）は加熱炉の排気設備により加熱炉の均熱帯３（第３図
）側へ吸引され、加熱炉内を予熱帯側へ流れ加熱炉内の
鋼片へ熱を供与した後比較的低温（８００℃程度）で排
気口４より煙道（図示せず）に排出され、さらにその排
熱は煙道に設けられた燃焼空気の予熱等で有効に活用さ
れる。
本発明の加熱炉は前述の如き構成を採るので下記の如き
優れた効果を示すものである。
優れた効果を示すものである。
（ａ）保熱炉と加熱炉を直結し、加熱炉から保熱炉へ加
熱された鋼片を移送するときに一担炉外に取り出さない
ので鋼片の冷却が防げる。
熱された鋼片を移送するときに一担炉外に取り出さない
ので鋼片の冷却が防げる。
（ｂ）保熱炉と加熱炉を直結し、保熱炉内の高温の燃焼
ガスを加熱炉を通して排出するので燃焼ガスの排熱利用
が十分行える。
ガスを加熱炉を通して排出するので燃焼ガスの排熱利用
が十分行える。
（ｃ）保熱炉内の鋼片は熱損失の少い移動ビーム方式と
することができるので熱損失が非常に少くなり、炉全体
の熱利用率が高まる。
することができるので熱損失が非常に少くなり、炉全体
の熱利用率が高まる。
（ｄ）保熱炉内の移動ビームは、その炉巾方向に複数列
配置されているためビームと鋼片裏面の当り場所をラン
ダムに選択できることからスキッドマーク軽減が可能と
なる。
配置されているためビームと鋼片裏面の当り場所をラン
ダムに選択できることからスキッドマーク軽減が可能と
なる。
第１図は従来方式による鋼片の加熱および圧延設備を示
すレイアウト例を示す図、第２図は本発明に基づく鋼片
の加熱および圧延設備を示すレイアウト例を示す図、第
３図は第２図のＡ−Ａ断面（ただしエキストラクター１
５が炉内に入つている）図、第４図は第２図のＢ−Ｂ断
面図、第５図は第２図のＣ−Ｃ断面（保熱炉１８内をエ
キストラクター１５で鋼片を搬送中）図、第６図は第２
図のＣ−Ｃ断面（保熱炉１８内に鋼片搬送を完了しエキ
ストラクターが炉外に出たところ）図、第７図は移動ビ
ームの駆動サイクルを示す図である。 １：鋼片加熱炉、２：鋼片加熱炉の予熱帯、３：鋼片加
熱炉の均熱帯、４：排ガス排出口、５：鋼片加熱炉の移
動スキッド、６：鋼片加熱炉の固定スキッド、７：鋼片
加熱炉の移動スキッド駆動装置（上下動）、８：鋼片加
熱炉の移動スキッド駆動装置（水平動）、９：鋼片加熱
炉の装入扉、１０：鋼片加熱炉の抽出扉、１１：バーナ
、１２：鋼片装入機、１３：装入側ローラテーブル、１
４：鋼片抽出機、１５：鋼片抽出および搬送機、１６：
搬送台車、１７：レール、１８：鋼ｌ片保熱炉、１９：
鋼片保熱炉の第１移動ビーム、２０：鋼片保熱炉の第２
移動ビーム、２１：鋼片保熱炉の第１移動ビーム、２２
：鋼片保熱炉の第２移動ビーム、２３：鋼片保熱炉の移
動ビーム駆動装置（反ミル側）、２４：鋼片保熱炉の移
動ビ７−ム駆動装置（ミル側）、２５：鋼片保熱炉の移
動ビーム駆動同調装置（反ミル側）、２６：鋼片保熱炉
の移動ビーム駆動同調装置（ミル側）、２７：抽出側ロ
ーラテーブル、２８：保熱炉の炉内ローラ、２９：ミル
、３０：保熱炉用扉、Ｓ１：装９入ローラテーブル上の
鋼片、Ｓ２：加熱炉の装入側に装入された鋼片、Ｓ３：
加熱炉内で加熱され抽出側へ搬送された鋼片、Ｓ４：保
熱炉内へ移送された鋼片、Ｓ５：圧延機にかみ込みかつ
保熱炉内を圧延スピードに合わせて搬送中の鋼片。
すレイアウト例を示す図、第２図は本発明に基づく鋼片
の加熱および圧延設備を示すレイアウト例を示す図、第
３図は第２図のＡ−Ａ断面（ただしエキストラクター１
５が炉内に入つている）図、第４図は第２図のＢ−Ｂ断
面図、第５図は第２図のＣ−Ｃ断面（保熱炉１８内をエ
キストラクター１５で鋼片を搬送中）図、第６図は第２
図のＣ−Ｃ断面（保熱炉１８内に鋼片搬送を完了しエキ
ストラクターが炉外に出たところ）図、第７図は移動ビ
ームの駆動サイクルを示す図である。 １：鋼片加熱炉、２：鋼片加熱炉の予熱帯、３：鋼片加
熱炉の均熱帯、４：排ガス排出口、５：鋼片加熱炉の移
動スキッド、６：鋼片加熱炉の固定スキッド、７：鋼片
加熱炉の移動スキッド駆動装置（上下動）、８：鋼片加
熱炉の移動スキッド駆動装置（水平動）、９：鋼片加熱
炉の装入扉、１０：鋼片加熱炉の抽出扉、１１：バーナ
、１２：鋼片装入機、１３：装入側ローラテーブル、１
４：鋼片抽出機、１５：鋼片抽出および搬送機、１６：
搬送台車、１７：レール、１８：鋼ｌ片保熱炉、１９：
鋼片保熱炉の第１移動ビーム、２０：鋼片保熱炉の第２
移動ビーム、２１：鋼片保熱炉の第１移動ビーム、２２
：鋼片保熱炉の第２移動ビーム、２３：鋼片保熱炉の移
動ビーム駆動装置（反ミル側）、２４：鋼片保熱炉の移
動ビ７−ム駆動装置（ミル側）、２５：鋼片保熱炉の移
動ビーム駆動同調装置（反ミル側）、２６：鋼片保熱炉
の移動ビーム駆動同調装置（ミル側）、２７：抽出側ロ
ーラテーブル、２８：保熱炉の炉内ローラ、２９：ミル
、３０：保熱炉用扉、Ｓ１：装９入ローラテーブル上の
鋼片、Ｓ２：加熱炉の装入側に装入された鋼片、Ｓ３：
加熱炉内で加熱され抽出側へ搬送された鋼片、Ｓ４：保
熱炉内へ移送された鋼片、Ｓ５：圧延機にかみ込みかつ
保熱炉内を圧延スピードに合わせて搬送中の鋼片。
Claims (1)
- １ 炉内の炉長方向へ材料を送るウオーキング式搬送装
置を備えた加熱炉において該加熱炉の材料抽出部側壁側
に保熱炉を直結すると共に、材料抽出部の炉長方向側炉
外に位置させて進退自在にした材料抽出装置を乗載した
台車を配設し該台車を加熱炉の炉巾方向へ移動自在とさ
せることを特徴とする加熱装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP21079582A JPS6055564B2 (ja) | 1982-12-01 | 1982-12-01 | 加熱装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP21079582A JPS6055564B2 (ja) | 1982-12-01 | 1982-12-01 | 加熱装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS59100212A JPS59100212A (ja) | 1984-06-09 |
| JPS6055564B2 true JPS6055564B2 (ja) | 1985-12-05 |
Family
ID=16595254
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP21079582A Expired JPS6055564B2 (ja) | 1982-12-01 | 1982-12-01 | 加熱装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6055564B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH03294429A (ja) * | 1990-04-13 | 1991-12-25 | Nippon Steel Corp | 棒線多ストランドミル用加熱炉抽出装置 |
| DE10109055A1 (de) * | 2001-02-24 | 2002-09-05 | Sms Demag Ag | Stranggießanlage mit nachgeordneten Öfen, Vorwalzgerüsten sowie einer Fertigstraße |
-
1982
- 1982-12-01 JP JP21079582A patent/JPS6055564B2/ja not_active Expired
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS59100212A (ja) | 1984-06-09 |
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