JPS6051102A - 安定化された農園芸用殺菌剤 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は、新規な農園芸用殺菌剤の分解防止技術を提供
することに関する。より詳しくは、本発明は、 ・般式（１） （式中、ｘｌは、同一または相異なる２個までのハロゲ
ン原子またはトリフルオロメチル基であり、Ｘ２は、同
一または相異なる２個までのハロゲン原子を示す。）で
表される１、２．４−）リアゾール誘導体を活性成分と
して含有する殺菌組成物において、 一般式（２） （式中、Ｒは、分枝または直鎖状の炭素数８ないし２０
のアルキル基またはアルキレン基を示し、Ｘは、−ＣＨ
２ＣＨ２０−または−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２０−を示し
、ｍおよびｎは互に独立してＯまたは１以上の整数を示
し、かつ１≦ｍ＋合 ｎ≧３０である。）で表される化合物の１種を添加して
なることを特徴とする安定化された殺菌組成物に関する
。

本発明で使用される一般式（２）の化合物は、顔料の分
散剤としぞ既に使用されており、また農薬粉剤のドリフ
ト（飛散漂流）防止剤として既知である（特開昭５７−
１５８７０７号公報）。

一般式（１）で表される１、２．４−１リアゾ一ル誘導
体は、特開昭５８−６５２８１号公報に記載されている
。新規な農園芸用殺菌剤であって、小麦、ネギの結納、
キュウリのうどんこ病、リンゴの赤星病などの防除に優
れた効果を有し、低毒性で安全性に優れ、広範な植物病
害に対して防除効果を示す。しかし、該化合物を一般農
薬の粉剤、粒剤および水和剤とする場合、活性成分の分
解が著しく、長期間の保存に削えｆ４）る製剤となし難
い。

本発明者らは、一般式（１）で表される１、２゜４−ト
リアゾール誘導体を活性成分として含有する農園芸用殺
菌製剤中の該化合物の安定化について種々研究を重ねて
きた。その結果、一般式（２）で表される化合物の１種
を加用することにより、該化合物の分解を著しく抑制さ
れることを見出した。

これらの分解防止剤または安定化剤として添加してなる
本発明の殺菌組成物は、本発明の活性成分以外の殺菌剤
または殺虫剤との混合製剤も可能であり、石川作物に対
する薬害や人＃毒性の面での問題も全く生じない。

次に本発明で使用される一般式（１）の化合物の具体例
を第１表に挙げるが、これらの例示のみに限定されるこ
とはない。

これらの活性成分は、特開昭５７−１５８７０７号公報
に記載の製造法により、製造しうる。次に本発明の一般
式（２）で表される安定化剤の例を具体的に挙げると、
第２表のとおりである。ただし、本発明は以下の例示の
みに限定されるものではない。

有工−ンζ−〕〈 １　ポリオキシエチレン　（５）ラウリルアミン２　ｔ
ｔ　（１５）　／／ ３　／Ｉ　（３０）　／１ ．４　ポリオキシプロピレン（２）　／／７　ポリオキ
シエチレン　（２）ステアリルアミンＢ　／／　（８）
　ｔｔ ９　／／　（３０）　ｔｔ １０　ポリオキシプロピレン（２）　’ｔｔ１１　ｔｔ
　（１０）　” １２　ｔｔ　（３０）　／’ １：３　ポリオキシエチレン　（２）オレイルアミン１
４　ｔｔ　（５）　” １５　ｔｔ　（１５）　ｔｔ １６　／／　（３０）　ｔｔ １７　ポリオキシプロピレン（２）　〃１８　ｔｔ　（
１０）　ｔｔ １９　ポリオキシエチレン　（５）大豆油アミン２０、
　ｔｔ　（２）やし油アミン ２１　ノ！　（２）牛脂アミン 表中のかっこ内数値は、エチレンオキサイドまたは１，
２−プロピレンオキサイドの平均付加モル数（ｍ＋ｎ）
を示す。

前記安定化剤が添加される農薬製剤は、特に限定される
ことはないが、一般式（１）で表される１、２．４−ト
リアゾール誘導体が最も分解を受けやすい粉剤、粒剤お
よび水和剤などの粉末状担体を使用する製剤に添加した
場合に、分解防止効果がＷ４著に改善される。

これらの安定化剤の製剤への添加量は、一般的には製剤
中０．１〜５重量の範囲で十分である。

しかし、安定化剤の種類、活性成分の配合量、担体の種
類、剤型、製品が保存される環境状態などによって、こ
の活力１ｒ量を増減させてもよい。

本発明で用いることのできる担体素材としては、クレー
、タルク、ベントナイト、酸性白−１−１珪藻上、珪砂
、ゼオライトなどの一般鉱物質担体、士血勃炭酸カルシ
ウム、炭酸マグネシウム、硫酸ナトリウム、ｖｉ、ｍア
ンモニウム、硫酸カルシウム、合成含水珪耐、珪酸カル
シウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、蔗糖など
を挙げることができる。

以下に本発ｉ１の安定化された殺菌組成物の実施例を示
すが、本発明の内容はこれらの例示のみに限定されるも
のではなく、活性成分の含有量、安定化剤の種類、添加
量、各種補助剤の種類とその添加量、製剤化方法などは
、適宜変更して実施することができる。なお実施例中で
部はすべて重量部を表す。

ｎＯロ　１ １．２．４−トリアゾール−１−イルイソチオ酢酩　２
’　、４’−ジクロロアニリド　Ｓ　−４”−クロロベ
ンジルエーテル　１０部、ホワイトカーボン−５部、ポ
リオキシエチレン（５）ラウリルアミン　２部およびク
レー　８３部を均一に混合したのち、粉砕して本発明の
粉剤を得る。

１蒸１」　ｔｒ １．２．４−）リアゾール−１−イルイソチオ酢酸　２
’、４′−ジクロロアニリド　Ｓ　−４”−クロロベン
ジルエーテル　３部、ポリオキシプロピレン（２）ステ
アリルアミン　２部、ホワイトカーボン　１部、ポリビ
ニールアルコール１．５部およびクレー　９”−２、５
部に水　１５部を加えてよく混合して練り合わせ、直径
０．８ｍｍの金網から押し出して乾燥し、１４ないし３
２メツシユに篩分して本発明の粒剤を得る。

笈息遣」　Ｌ進１ １．２．４−’）リアゾール−１−イルイソチオ酢酸　
２′、４’−ジクロロアニリド　Ｓ　−４″−クロロベ
ンジルエーテル　１５部、ホワイトカーボン　１０部、
ポリオキシエチレン（２）オレイルアミン　１部、ポリ
オキシエチレンアルキルフェニルエーテル　１．５部、
ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物　２部およびク
レー　７０．５部を均一に混合したのち、微粉砕して本
発明の水和剤を得る。

左［’）　ｊ　、　” 実施例にしたがって調製した製剤を５０ｍ１容はの密栓
付ガラスビンに２０グラム入れて、４０°Ｃの恒温器中
に３０口間保存した。その後取り出して、該化合物の含
有量をガスクロマトグラフにより分析し、初期含量値に
対する残存率（％）をめた。得られた結果を第３表に示
す。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 一般式（１） （式中、ｘｌは、同一または相異なる２個までのハロゲ
   ン原子またはトリフルオロメチル基であり、Ｘ２は、同
   一または相異なる２個までの）＼ロゲン原子を示す。）
   で表される１、２．４−１リアゾ一ル誘導体を活性成分
   として含有する殺菌組成物において。 一般式（２） （式中、Ｒは、分枝または直鎖状の炭素数８ないし２０
   のアルキル基またはアルキレン基を示し、Ｘは、−ＣＨ
   ２ＣＨ２ボまたは−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２０−を示し、
   ｍおよびｎは、互に独ヴしてＯまたは１以上の整数を示
   し、かつ１≦ｍ＋≦ ｎ≧３０である。） で表される化合物の１種を添加してなることを特徴とす
   る安定化された１９菌組成物。