JPS6050175A - 亜鉛および亜鉛合金の表面処理浴 - Google Patents
亜鉛および亜鉛合金の表面処理浴Info
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- JPS6050175A JPS6050175A JP15508783A JP15508783A JPS6050175A JP S6050175 A JPS6050175 A JP S6050175A JP 15508783 A JP15508783 A JP 15508783A JP 15508783 A JP15508783 A JP 15508783A JP S6050175 A JPS6050175 A JP S6050175A
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- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C23—COATING METALLIC MATERIAL; COATING MATERIAL WITH METALLIC MATERIAL; CHEMICAL SURFACE TREATMENT; DIFFUSION TREATMENT OF METALLIC MATERIAL; COATING BY VACUUM EVAPORATION, BY SPUTTERING, BY ION IMPLANTATION OR BY CHEMICAL VAPOUR DEPOSITION, IN GENERAL; INHIBITING CORROSION OF METALLIC MATERIAL OR INCRUSTATION IN GENERAL
- C23C—COATING METALLIC MATERIAL; COATING MATERIAL WITH METALLIC MATERIAL; SURFACE TREATMENT OF METALLIC MATERIAL BY DIFFUSION INTO THE SURFACE, BY CHEMICAL CONVERSION OR SUBSTITUTION; COATING BY VACUUM EVAPORATION, BY SPUTTERING, BY ION IMPLANTATION OR BY CHEMICAL VAPOUR DEPOSITION, IN GENERAL
- C23C22/00—Chemical surface treatment of metallic material by reaction of the surface with a reactive liquid, leaving reaction products of surface material in the coating, e.g. conversion coatings, passivation of metals
- C23C22/05—Chemical surface treatment of metallic material by reaction of the surface with a reactive liquid, leaving reaction products of surface material in the coating, e.g. conversion coatings, passivation of metals using aqueous solutions
- C23C22/06—Chemical surface treatment of metallic material by reaction of the surface with a reactive liquid, leaving reaction products of surface material in the coating, e.g. conversion coatings, passivation of metals using aqueous solutions using aqueous acidic solutions with pH less than 6
- C23C22/07—Chemical surface treatment of metallic material by reaction of the surface with a reactive liquid, leaving reaction products of surface material in the coating, e.g. conversion coatings, passivation of metals using aqueous solutions using aqueous acidic solutions with pH less than 6 containing phosphates
- C23C22/08—Orthophosphates
- C23C22/18—Orthophosphates containing manganese cations
- C23C22/182—Orthophosphates containing manganese cations containing also zinc cations
- C23C22/184—Orthophosphates containing manganese cations containing also zinc cations containing also nickel cations
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
本発明は、亜鉛または亜鉛合金の表面処理に関するもの
である。さらに詳しくいえば本発明は、亜鉛または亜鉛
合金に塗料を塗装する前の表面処理に関するものである
。
である。さらに詳しくいえば本発明は、亜鉛または亜鉛
合金に塗料を塗装する前の表面処理に関するものである
。
（従来技術〕
亜鉛または亜鉛合金たとえば自ｉ１．Ｊｌｌ沖などの防
ｉｉ’ｒ’ｉ鋼叛としてよく使用される溶融亜鉛メッキ
、 ７ｉ’；：気亜鉛メッキ、合金化溶融亜鉛メッキ、
合金化電気亜鉛メッキ、亜鉛−ニッケルメッキ銅板（以
下におＩ／４ては亜鉛鋼板という。）と、その表面に塗
装された塗料膜との密着性を改善するために、塗装に先
だって亜鉛または亜−鉛鋼板の表面に化成皮月へを形成
することが行なわれている。
ｉｉ’ｒ’ｉ鋼叛としてよく使用される溶融亜鉛メッキ
、 ７ｉ’；：気亜鉛メッキ、合金化溶融亜鉛メッキ、
合金化電気亜鉛メッキ、亜鉛−ニッケルメッキ銅板（以
下におＩ／４ては亜鉛鋼板という。）と、その表面に塗
装された塗料膜との密着性を改善するために、塗装に先
だって亜鉛または亜−鉛鋼板の表面に化成皮月へを形成
することが行なわれている。
このような化成皮膜とプライマとの剥離を防止する目的
のもとに、亜鉛またはその合金鋼板を二段階処理する方
法が特公昭５７−４５８３３号公報に記載されている。
のもとに、亜鉛またはその合金鋼板を二段階処理する方
法が特公昭５７−４５８３３号公報に記載されている。
この公報に記載されている方法は、まず鉄、ニッケル、
コア々ルト、クロム、アンチモン、チタンあるいはマン
ガンを０．０１〜１０ｔ／ｌと、グリシン、酒石酸、リ
ンザ酸、ヘキザヒドロキシヘプトン酸、エチレンジアミ
ンのナトリウム塩などを含有する処理浴で処理した後に
、さらに酸性リン酸塩、酸性アルカリ金属リン酸塩で処
理する方法である。
コア々ルト、クロム、アンチモン、チタンあるいはマン
ガンを０．０１〜１０ｔ／ｌと、グリシン、酒石酸、リ
ンザ酸、ヘキザヒドロキシヘプトン酸、エチレンジアミ
ンのナトリウム塩などを含有する処理浴で処理した後に
、さらに酸性リン酸塩、酸性アルカリ金属リン酸塩で処
理する方法である。
さらに亜鉛または亜鉛鋼板に化成皮膜を形成させる処理
浴として、亜鉛イオン（Ｚｎ＋＋）０．５〜１．５ｒ／
ｌ、２価のニッケルイオン（Ｎ、−１−４つ０．１−４
９／ｌ、ｚ価のマンガンイオン（Ｍｎ＋＋） ０．６〜
３９／ｌなどの金属イオン、亜硝酸イオン、ｍ−二トロ
ベンゼンスルホン酸、過酸化水素などの皮膜化成促進剤
、リン酸イオン５〜３０９／ｌｆ含有する処理浴組成が
特開昭５７−１５２４７２号公報に開示されている。
浴として、亜鉛イオン（Ｚｎ＋＋）０．５〜１．５ｒ／
ｌ、２価のニッケルイオン（Ｎ、−１−４つ０．１−４
９／ｌ、ｚ価のマンガンイオン（Ｍｎ＋＋） ０．６〜
３９／ｌなどの金属イオン、亜硝酸イオン、ｍ−二トロ
ベンゼンスルホン酸、過酸化水素などの皮膜化成促進剤
、リン酸イオン５〜３０９／ｌｆ含有する処理浴組成が
特開昭５７−１５２４７２号公報に開示されている。
これらの従来技術は処理工程数が多かった力、処理剤成
分が多いため、工程管灯や浴組成管理が容易でなかった
。さらに覗、在では性能に対する期待水準が高くなるい
っぽうであるから、」二記の浴組成でも満足できなくな
った。
分が多いため、工程管灯や浴組成管理が容易でなかった
。さらに覗、在では性能に対する期待水準が高くなるい
っぽうであるから、」二記の浴組成でも満足できなくな
った。
要求水率の向上にともなって改良すべき点は、亜鉛鋼板
の脱脂、皮膜化成、カチオン軍５着、中塗、上塗などの
工桿を含む自動車塗装系においては、二次密着性（塗装
後にある程度の時間が経過［７た後の密着性）を向上さ
せるととである。
の脱脂、皮膜化成、カチオン軍５着、中塗、上塗などの
工桿を含む自動車塗装系においては、二次密着性（塗装
後にある程度の時間が経過［７た後の密着性）を向上さ
せるととである。
本発明者は、亜鉛鋼板を従来の浴組成によって処理した
場合に形成されるリン酸亜鉛皮膜が４分子の結晶水を含
有し、この皮膜がいったん脱水されて２水塩の皮膜とな
った後に復水するので結晶の機緘的強度を低下させ、二
次密着性劣化の原因になることを見出した。上記の脱水
現象は、主として電着塗膜を硬化させる際のりｔ付（約
１５０〜１ｓｏｃの温度で３０分間程度）によって起こ
るものである。
場合に形成されるリン酸亜鉛皮膜が４分子の結晶水を含
有し、この皮膜がいったん脱水されて２水塩の皮膜とな
った後に復水するので結晶の機緘的強度を低下させ、二
次密着性劣化の原因になることを見出した。上記の脱水
現象は、主として電着塗膜を硬化させる際のりｔ付（約
１５０〜１ｓｏｃの温度で３０分間程度）によって起こ
るものである。
（発明の目的）
本発明の目的は、二次密着性を向上させて、フルトスプ
レーテスト（耐食性の試験）、黒錆発生試験、大気暴露
試験力とによる性能が従来のものと同等である化成皮膜
を形成する処理浴組成を提供することである５ （発明の構成） 本発明者＆ｉ上記の目的を達成するために研究した結果
として、リン酸亜鉛結晶の脱水−復水という変化を防止
するためには、２価のマンガンイオンと２１ｉＩＩｉの
ニッケルイオンが特定の割合で処理浴中に含有されてい
ることが重要で、これらのイオンがリン酸亜鉛の結晶中
にＭｎおよび／ま念はＮｉ量として５．３係以上混在す
れば、リン酸亜鉛の結晶の規則性が乱れ、またその結晶
格子間隔が小さくなる効果があり、これが復水の防１Ｆ
に役立つこと全確認し、本発明に至ったのであろう本発
明は、亜鉛イオン（Ｚｎ＋＋） ｆ ０．５− ｉ 、
５ ｆ／Ｌ、２ｆｉｌＥのニッケルイオン（Ｎｉｏ）を
０．５〜４、、Ｏｔ ／、ｔ 、２価のマンガンイオン
（ｙｎ＋＋）を０．３〜３．０９／ｌ、リン酸イオン（
ＰＯ４−）を５〜３０９／ｌの割合で含有する水溶、１
１．（であつ−Ｃ１しかも２イ曲のマンガンイオン文１
２１曲のニッケルイオンの濃度比が３．０ ？ ／ Ｌ
対０．５！／ｌ（Ａ点）、３、Ｏｒ／を対４．０？／ｌ
（Ｂ点）、１１．３５’／を対４．０ｇ１ｔ（０点）、
０．３ｆ／を対＋、Ｏｒ ／ ｔ （Ｄ虚）および０．
９９７を対帆５ ？／ｌ （１３点）の範囲内にあるこ
とを特徴とする処理浴である、■２鉛イオン（Ｚｎ’″
−）は自動車ゼデイ表面処理の際に、同時に処理される
鉄系表面に均一な皮痕全形成させるために外観の点から
重９１成分であり、ｏ、５ｙｉｔ未満であると均一な皮
膜形成の効果がなく、１．５ノ／を全超えると、鉄系表
面に７メスフメフイライトの少ない皮膜が形成され、鉄
系表面上の二次密層性能の点から好まｌア〈シーい、好
ましくは帆７〜１．２９／ｌである、 ニッケルイオン（Ｎｉ＋〜１）は均−皮膜形成及び本発
明の主目的であるところの結晶水の復水を防止する作用
があシ、密着性の点から重要な成分であって＊ ｏ−ｓ
？ ／ を未満ではＭｕ＋＋／ Ｎｉ量−’−（１”
Ｊ度比を変えても、結晶水の挙動に及ぼす効果がなく、
密層性が不充分である。
レーテスト（耐食性の試験）、黒錆発生試験、大気暴露
試験力とによる性能が従来のものと同等である化成皮膜
を形成する処理浴組成を提供することである５ （発明の構成） 本発明者＆ｉ上記の目的を達成するために研究した結果
として、リン酸亜鉛結晶の脱水−復水という変化を防止
するためには、２価のマンガンイオンと２１ｉＩＩｉの
ニッケルイオンが特定の割合で処理浴中に含有されてい
ることが重要で、これらのイオンがリン酸亜鉛の結晶中
にＭｎおよび／ま念はＮｉ量として５．３係以上混在す
れば、リン酸亜鉛の結晶の規則性が乱れ、またその結晶
格子間隔が小さくなる効果があり、これが復水の防１Ｆ
に役立つこと全確認し、本発明に至ったのであろう本発
明は、亜鉛イオン（Ｚｎ＋＋） ｆ ０．５− ｉ 、
５ ｆ／Ｌ、２ｆｉｌＥのニッケルイオン（Ｎｉｏ）を
０．５〜４、、Ｏｔ ／、ｔ 、２価のマンガンイオン
（ｙｎ＋＋）を０．３〜３．０９／ｌ、リン酸イオン（
ＰＯ４−）を５〜３０９／ｌの割合で含有する水溶、１
１．（であつ−Ｃ１しかも２イ曲のマンガンイオン文１
２１曲のニッケルイオンの濃度比が３．０ ？ ／ Ｌ
対０．５！／ｌ（Ａ点）、３、Ｏｒ／を対４．０？／ｌ
（Ｂ点）、１１．３５’／を対４．０ｇ１ｔ（０点）、
０．３ｆ／を対＋、Ｏｒ ／ ｔ （Ｄ虚）および０．
９９７を対帆５ ？／ｌ （１３点）の範囲内にあるこ
とを特徴とする処理浴である、■２鉛イオン（Ｚｎ’″
−）は自動車ゼデイ表面処理の際に、同時に処理される
鉄系表面に均一な皮痕全形成させるために外観の点から
重９１成分であり、ｏ、５ｙｉｔ未満であると均一な皮
膜形成の効果がなく、１．５ノ／を全超えると、鉄系表
面に７メスフメフイライトの少ない皮膜が形成され、鉄
系表面上の二次密層性能の点から好まｌア〈シーい、好
ましくは帆７〜１．２９／ｌである、 ニッケルイオン（Ｎｉ＋〜１）は均−皮膜形成及び本発
明の主目的であるところの結晶水の復水を防止する作用
があシ、密着性の点から重要な成分であって＊ ｏ−ｓ
？ ／ を未満ではＭｕ＋＋／ Ｎｉ量−’−（１”
Ｊ度比を変えても、結晶水の挙動に及ぼす効果がなく、
密層性が不充分である。
マンガンイオン（Ｍｎ−１−１−、はニッケルイオンと
の相互作用によって結晶水の復水防止の効果があり、密
着性の点から重要な成分である。０．３ｔ／を以下では
、Ｍｎ＋＋／ＮＩ＋＋濃度比を変化させても密着性が不
充分である。
の相互作用によって結晶水の復水防止の効果があり、密
着性の点から重要な成分である。０．３ｔ／を以下では
、Ｍｎ＋＋／ＮＩ＋＋濃度比を変化させても密着性が不
充分である。
リン酸イオン（ＰＯ４−） の添加量は５〜３０９／１
１好ましくは１０〜２０ ？／ｌである。５１７１以下
では不均一な皮膜を形成しやすく、３０ｙｙｔをこえて
も本発明以上の効果は期待できガいう さらに、本発明にあっては、Ｍｎ−１−４−／Ｎ、＋＋
濃度比が第１図の上記ＡＢＯＤＥ領域内にあることが必
須の条件であυ、好ま１−い範囲は第１図中のａｂｃｄ
ｆｅの領域内である。ａｂｃｄｆｅは２価のマンガンイ
オン対２＠ｔｉのニッケルイオンの濃度比が２．２９
／ を対帆５９ ／ ！、 （ａ点）、２．２ｆ／を対
２．２ｆ／ｌ（ｂ点）、０．３ ｆ ／ Ｌ対２．２ｆ
／ｌ（ｃ点）、０．３ｔ／Ｌ対１．８ ｔ／ｌ （ｄ点
ン、０．６９ ／ Ｌ対１．０ｒ／ｌ（ｆ点）および１
．１ｆ／ｚ対０．５ ｆ／ Ｌ （ａ点）の各点によっ
て囲まれた領域を指す。
１好ましくは１０〜２０ ？／ｌである。５１７１以下
では不均一な皮膜を形成しやすく、３０ｙｙｔをこえて
も本発明以上の効果は期待できガいう さらに、本発明にあっては、Ｍｎ−１−４−／Ｎ、＋＋
濃度比が第１図の上記ＡＢＯＤＥ領域内にあることが必
須の条件であυ、好ま１−い範囲は第１図中のａｂｃｄ
ｆｅの領域内である。ａｂｃｄｆｅは２価のマンガンイ
オン対２＠ｔｉのニッケルイオンの濃度比が２．２９
／ を対帆５９ ／ ！、 （ａ点）、２．２ｆ／を対
２．２ｆ／ｌ（ｂ点）、０．３ ｆ ／ Ｌ対２．２ｆ
／ｌ（ｃ点）、０．３ｔ／Ｌ対１．８ ｔ／ｌ （ｄ点
ン、０．６９ ／ Ｌ対１．０ｒ／ｌ（ｆ点）および１
．１ｆ／ｚ対０．５ ｆ／ Ｌ （ａ点）の各点によっ
て囲まれた領域を指す。
マンガンイオンおよびニッケルイオンの添加量がこの領
域を越えても本発明以上の効果は期待できず、経済的に
不利である。
域を越えても本発明以上の効果は期待できず、経済的に
不利である。
〈その他の成分〉
本発明の処理浴は、従来の処理浴に添加されていた皮膜
化成促進剤（亜硝酸イオン、ニトロソ４ンゼンスルホン
酸イオン、過酸化水素などン、硝酸イオン、堪素酸イオ
ン、弗素イオン、硼弗化イオン等積々の成分を併用して
もさしつかえない。
化成促進剤（亜硝酸イオン、ニトロソ４ンゼンスルホン
酸イオン、過酸化水素などン、硝酸イオン、堪素酸イオ
ン、弗素イオン、硼弗化イオン等積々の成分を併用して
もさしつかえない。
（実施例〉
本発明の実施例と、本発明によら々い比較例とを以下に
示すが、下記の実施例１本発明を制限するものではない
。
示すが、下記の実施例１本発明を制限するものではない
。
〈対象金属〉
電気亜鉛、電気亜鉛メッキ鋼板、溶融亜鉛、溶融亜鉛メ
ッキ鋼板、合金化電気亜鉛お」：び合金化電気亜鉛メッ
キ鋼板を使用した。
ッキ鋼板、合金化電気亜鉛お」：び合金化電気亜鉛メッ
キ鋼板を使用した。
〈ニリン酸塩処理浴〉
第１表に示すＺｎ４＋、Ｍｎ−＋−＋、ＮＩ＋＋および
ｐｏ４−ｍ−の組成を有する浴にさらにＮＯ２−０，０
６ｆ ／ Ｌ １Ｎ（ｈ−４，Ｏｆ ／ Ｚおよび（３
ｔＯｓ Ｏ，７ｆ／ｌを添加した処理浴を使用した。
ｐｏ４−ｍ−の組成を有する浴にさらにＮＯ２−０，０
６ｆ ／ Ｌ １Ｎ（ｈ−４，Ｏｆ ／ Ｚおよび（３
ｔＯｓ Ｏ，７ｆ／ｌを添加した処理浴を使用した。
第１表 処理浴組成
く工程〉
上記の対象金属の表面金、下記の順序に従って処理した
。
。
脱脂→水洗→表面調整→化成→水洗→
純水洗−十乾燥→塗装（密着性試験）
↓
乾燥（復水率測定）
く各工程の条件〉
上記の各工程を下記の条件のもとに逆行したつ脱脂：ア
ルカリ脱脂剤〔日本ペイント■製リドリン５３（商品名
）、２重量％濃度〕を使用し、６００で２分間ディップ
する。
ルカリ脱脂剤〔日本ペイント■製リドリン５３（商品名
）、２重量％濃度〕を使用し、６００で２分間ディップ
する。
水洗：水道水を使用して１１． 、Ｔ 、 ２０秒間水
洗する。
洗する。
表面調整：表面調整剤〔日本ペイント■製フイキソヂン
５Ｎ−５（商品名〕、０．１重負係濃度〕を使用してＲ
，、Ｔ。２０秒間浸漬すＺｌ、。
５Ｎ−５（商品名〕、０．１重負係濃度〕を使用してＲ
，、Ｔ。２０秒間浸漬すＺｌ、。
化成：上記の処理浴を使用して、５３℃で２分間ディッ
プする。
プする。
水洗：水道水を使用してＲ、Ｔ 、 ２０秒間水洗する
。
。
純水洗：イオン交換水全使用して＋１． ’ｌ’ 、
２０秒間水洗する。
２０秒間水洗する。
乾燥＝１００℃の熱風で１０分間乾燥する、塗装：カチ
オン電着塗料〔日本ペイント■製パワートップ’（＋−
３０（商品名）グレー〕を膜厚２０ミクロンに塗装し、
１８０℃で３０分間焼付け、中塗塗料〔日本ペイント■
爬オ刀・ガＳ−５２Ｅシーラー（商品名）〕を膜厚３０
ミクロンに塗装し、さらに上塗塗料〔日本ベイン） ｔ
Ａ４３製オルガＧ−２６４Ｌ８０５ （商品名）ホワイ
ト〕を膜厚３０ミクロンに塗装し、全体で３コート：３
ベークの塗装板金Ｖ＜Ｉて５これを密偕性試醗に供する
っ 〈試験方法〉 採用した試験方法は、下記のとおりである。
オン電着塗料〔日本ペイント■製パワートップ’（＋−
３０（商品名）グレー〕を膜厚２０ミクロンに塗装し、
１８０℃で３０分間焼付け、中塗塗料〔日本ペイント■
爬オ刀・ガＳ−５２Ｅシーラー（商品名）〕を膜厚３０
ミクロンに塗装し、さらに上塗塗料〔日本ベイン） ｔ
Ａ４３製オルガＧ−２６４Ｌ８０５ （商品名）ホワイ
ト〕を膜厚３０ミクロンに塗装し、全体で３コート：３
ベークの塗装板金Ｖ＜Ｉて５これを密偕性試醗に供する
っ 〈試験方法〉 採用した試験方法は、下記のとおりである。
密着性試験：塗装板を４０Ｃの脱イオン水にｌＯ日間浸
漬した後、１閂間隔と２閉間隔のゴ・々ン目（１００個
）全鋭利なカッターで形成し２てその各面に粘着テープ
を貼着した後、これらを剥離し、塗装板に残っているゴ
・２７目塗膜の数を数える。
漬した後、１閂間隔と２閉間隔のゴ・々ン目（１００個
）全鋭利なカッターで形成し２てその各面に粘着テープ
を貼着した後、これらを剥離し、塗装板に残っているゴ
・２７目塗膜の数を数える。
復水試験： ３５ Ｘ ５０ ｍｓのサンプＡ−を切出
し、熱風乾燥炉内で１．８０℃に２０分間保持して結晶
水を脱水させる５次にパック：１．−よびエツジを粘着
性ポリエステルテープでシールしで７！０℃の脱イオン
水に５８間浸漬したのち、付着］−た水全紙で軽く拭き
取る。このザンプルｉＸ線回折装置にかけ、４水塩と２
水塩のピーク強度を測定する、たとえば０【１管球の場
合にＩｊｌ、 ４水塩の２０−９．６５°、２水塩の２
０−１１．３°である７十記のピーク強度にもとづいて
下記の式によって復水率を計算する。
し、熱風乾燥炉内で１．８０℃に２０分間保持して結晶
水を脱水させる５次にパック：１．−よびエツジを粘着
性ポリエステルテープでシールしで７！０℃の脱イオン
水に５８間浸漬したのち、付着］−た水全紙で軽く拭き
取る。このザンプルｉＸ線回折装置にかけ、４水塩と２
水塩のピーク強度を測定する、たとえば０【１管球の場
合にＩｊｌ、 ４水塩の２０−９．６５°、２水塩の２
０−１１．３°である７十記のピーク強度にもとづいて
下記の式によって復水率を計算する。
復水率（＠−
４水塩ビ一ク強度
試験成績を第２表ないし第４表に示す。
（発明の効果）
本発明は処理浴を付ｇ成する成分が減少したので、浴組
成の管理が容易となった７ また、本発明に基づく、マンガンイオンおよびニッケル
イオンを特定の比率で含むリン酸亜鉛皮膜は、いったん
脱水が起った後は結晶の規則性が乱れ、結晶格子間隔が
小さなものに々るので、当該皮膜中へ水がふたたび授透
することができなくなったものとＭｆｔ察される、した
かつ−Ｃ１本発明の処理浴によって形成した皮膜を有す
る鋼板に塗Ｘ′ｌを塗装した際にはｔ １７εｐｉ％の
結晶が密になったことによって当該皮膜が破壊されにく
くシ・す、さらに当該皮膜と電涜プライマ間の二次密着
性が向上する。
成の管理が容易となった７ また、本発明に基づく、マンガンイオンおよびニッケル
イオンを特定の比率で含むリン酸亜鉛皮膜は、いったん
脱水が起った後は結晶の規則性が乱れ、結晶格子間隔が
小さなものに々るので、当該皮膜中へ水がふたたび授透
することができなくなったものとＭｆｔ察される、した
かつ−Ｃ１本発明の処理浴によって形成した皮膜を有す
る鋼板に塗Ｘ′ｌを塗装した際にはｔ １７εｐｉ％の
結晶が密になったことによって当該皮膜が破壊されにく
くシ・す、さらに当該皮膜と電涜プライマ間の二次密着
性が向上する。
添付（７）図面は、２価のマンガンイオンの濃度と２価
のニッケルイオンの儂度との関係を表示したグラフであ
る。 出願人 日本ペイント株式会社 代理人 弁理士 井 坂 實 夫
のニッケルイオンの儂度との関係を表示したグラフであ
る。 出願人 日本ペイント株式会社 代理人 弁理士 井 坂 實 夫
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 １ 亜鉛イオン（Ｚｎ）を０．５〜１．５９ ／ ｔ、
２価のマンガンイオン（Ｍｎ＋＋ンを０．３〜３．Ｏｆ
／／ｌ、２価のニッケルイオンを０．５〜４．Ｏｙ／ｌ
、リン酸イオン（ＰＯ４−） ’ｅ ５−３０ｔ／Ｌの
割合で含有する水溶液であって、しかも２価のマンガン
イオン対２価のニッケルイオンの濃度比が３゜Ｏｆ／を
対０．５７／ｌ（Ａ点）、３．０９７１．対４．Ｏｆ／
１（Ｉ（点〕、０．３ｒｙ／を対４．０ｆ／ｌ（０点）
、０．３ｆ／を対１．．Ｏｆ／ｌ（Ｄ点）および０．９
９ ／ を対０．５ｆ／ｌ（Ｅ点）の範囲内にあること
を特徴とする亜鉛および亜鉛合金の表面処理浴。 ２．２価のマンガンイオン（Ｍｎ科） ト２１７ｉのニ
ッケルイオン（Ｎ＋ ）の濃度比が２．２り／を対０．
５９／ｌ（ａ点）、２．２１／／を対２．２２／２（ｂ
点）、ｏ、ａ ｙ ／ｌ ８２．２１／ ｔ（ａ点）、
０゜３ｙ７を対１．８り／／、（ｄ滴）、０．６９／を
対１−．Ｏｒ／７（ｆ点）および１．１ｙ７を対０．５
ｒ ／ｌ（ｅ点）の府、凹円にあることを特徴とする
特許請求の範囲第１項記載の亜鉛および亜鉛合金の表面
処理浴。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP15508783A JPS6050175A (ja) | 1983-08-26 | 1983-08-26 | 亜鉛および亜鉛合金の表面処理浴 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP15508783A JPS6050175A (ja) | 1983-08-26 | 1983-08-26 | 亜鉛および亜鉛合金の表面処理浴 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6050175A true JPS6050175A (ja) | 1985-03-19 |
Family
ID=15598363
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP15508783A Pending JPS6050175A (ja) | 1983-08-26 | 1983-08-26 | 亜鉛および亜鉛合金の表面処理浴 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6050175A (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP0219779A2 (de) * | 1985-10-18 | 1987-04-29 | Gerhard Collardin GmbH | Verfahren zur Phosphatierung elektrolytisch verzinkter Metallwaren |
| EP0261597A2 (en) * | 1986-09-26 | 1988-03-30 | Ppg Industries, Inc. | Method of applying a zinc-nickel phosphate coating |
| JPH0353079A (ja) * | 1989-07-20 | 1991-03-07 | Nippon Parkerizing Co Ltd | 亜鉛系めっき鋼板のリン酸塩化成処理方法 |
| US5238506A (en) * | 1986-09-26 | 1993-08-24 | Chemfil Corporation | Phosphate coating composition and method of applying a zinc-nickel-manganese phosphate coating |
| EP0694631A1 (en) * | 1994-07-28 | 1996-01-31 | PIRELLI COORDINAMENTO PNEUMATICI S.p.A. | A surface-treated metal wire for use in the manufacture of elastomeric reinforced articles and a process for its manufacture |
-
1983
- 1983-08-26 JP JP15508783A patent/JPS6050175A/ja active Pending
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP0219779A2 (de) * | 1985-10-18 | 1987-04-29 | Gerhard Collardin GmbH | Verfahren zur Phosphatierung elektrolytisch verzinkter Metallwaren |
| EP0261597A2 (en) * | 1986-09-26 | 1988-03-30 | Ppg Industries, Inc. | Method of applying a zinc-nickel phosphate coating |
| US5238506A (en) * | 1986-09-26 | 1993-08-24 | Chemfil Corporation | Phosphate coating composition and method of applying a zinc-nickel-manganese phosphate coating |
| JPH0353079A (ja) * | 1989-07-20 | 1991-03-07 | Nippon Parkerizing Co Ltd | 亜鉛系めっき鋼板のリン酸塩化成処理方法 |
| EP0694631A1 (en) * | 1994-07-28 | 1996-01-31 | PIRELLI COORDINAMENTO PNEUMATICI S.p.A. | A surface-treated metal wire for use in the manufacture of elastomeric reinforced articles and a process for its manufacture |
| US5691071A (en) * | 1994-07-28 | 1997-11-25 | Pirelli Coordinamento Pneumatici S.P.A. | Surface-treated metal wire for use in the manufacture of reinforcement structures for products made of elastomer material, and a process therefor |
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