JPS6049084A - ニードルコークスの製造方法 - Google Patents
ニードルコークスの製造方法Info
- Publication number
- JPS6049084A JPS6049084A JP15865783A JP15865783A JPS6049084A JP S6049084 A JPS6049084 A JP S6049084A JP 15865783 A JP15865783 A JP 15865783A JP 15865783 A JP15865783 A JP 15865783A JP S6049084 A JPS6049084 A JP S6049084A
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- Japan
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- coal tar
- heat
- pitch
- needle coke
- fed
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- Coke Industry (AREA)
- Working-Up Tar And Pitch (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、コールタール及びコールタールピッチ(以下
コールタールをもって両者を代表させる)の処理法に関
し、更に詳しくは、コールタールを熱処理した後、高温
遠心分離することによシ得た十ノリン不溶分(以下単に
Q1分という)の含有量が極めて少ないか或いはQ1分
を実質的に含有しないピッチを原料として、ニードルコ
ークスを製造する方法に関する。
コールタールをもって両者を代表させる)の処理法に関
し、更に詳しくは、コールタールを熱処理した後、高温
遠心分離することによシ得た十ノリン不溶分(以下単に
Q1分という)の含有量が極めて少ないか或いはQ1分
を実質的に含有しないピッチを原料として、ニードルコ
ークスを製造する方法に関する。
コールタールを出発原料としてニードルコークスの如き
高品質の炭素材料を製造する場合には、コールタール中
の不純物であるQ1分を出来るだけ除去しておく必要が
ある。このQ1分は、0.3μm以下の炭素質微粒子(
通常−次Q1分と呼ばれる)でらシ・コールタール中に
要員に含まれている場合には、コールタールの熱処理工
程において、通常二次Q1分と呼ばれるメソフェース(
球晶)の表面に付着して球晶の合体を妨げ、球晶の円滑
な成長を阻害するものと推測されている。
高品質の炭素材料を製造する場合には、コールタール中
の不純物であるQ1分を出来るだけ除去しておく必要が
ある。このQ1分は、0.3μm以下の炭素質微粒子(
通常−次Q1分と呼ばれる)でらシ・コールタール中に
要員に含まれている場合には、コールタールの熱処理工
程において、通常二次Q1分と呼ばれるメソフェース(
球晶)の表面に付着して球晶の合体を妨げ、球晶の円滑
な成長を阻害するものと推測されている。
このためコールタール中の一次Q1分を除去することの
重要性は、従来から認識されておシ、例えば、次の様な
方法が実施されてbる。即ち、コールタールと相互に溶
解性の悪い油、例えば、石油系軽質油をコールタールに
添加して一次Q1分を凝集沈殿させ、−次Q1分の粒径
を大とした後、静置によシ肥大した一次Q1分を沈降分
離させる方法がおる(特開昭52−28501号公報)
。
重要性は、従来から認識されておシ、例えば、次の様な
方法が実施されてbる。即ち、コールタールと相互に溶
解性の悪い油、例えば、石油系軽質油をコールタールに
添加して一次Q1分を凝集沈殿させ、−次Q1分の粒径
を大とした後、静置によシ肥大した一次Q1分を沈降分
離させる方法がおる(特開昭52−28501号公報)
。
この方法においては、−次Q1分分離後の清澄液を蒸留
することによシ、有用成分マあるタール及び/又はピッ
チを収得するとともに添加した油分を回収する必要があ
り、この際、大量の熱エネル千−を必要とするのみなら
ず、有用成分の収率も低下する。更に、蒸留により回収
された油分は、添加した石油系油分とコールタールに由
来する石炭系油分との混合物であシ、そのままでは利用
価値は低い。一方、静置により分離された沈降相は、多
量の石油系油分を含むので、回収処理を行なわない場合
には添加油の回収率が低くなシ、また回収処理を行なう
場合には蒸留塔、タンク類等の設備が必要となる。更に
また、添加する石油系軽中質油保存用の大型タンクやそ
の他の付随設備類も必要でおり、その為の広大な設置場
所も必要となる。
することによシ、有用成分マあるタール及び/又はピッ
チを収得するとともに添加した油分を回収する必要があ
り、この際、大量の熱エネル千−を必要とするのみなら
ず、有用成分の収率も低下する。更に、蒸留により回収
された油分は、添加した石油系油分とコールタールに由
来する石炭系油分との混合物であシ、そのままでは利用
価値は低い。一方、静置により分離された沈降相は、多
量の石油系油分を含むので、回収処理を行なわない場合
には添加油の回収率が低くなシ、また回収処理を行なう
場合には蒸留塔、タンク類等の設備が必要となる。更に
また、添加する石油系軽中質油保存用の大型タンクやそ
の他の付随設備類も必要でおり、その為の広大な設置場
所も必要となる。
本発明者は、従来法の上記の如き問題点を解消若しくれ
軽減すべく種々研究を重ねた結果、コールタールを熱処
理した後、特定条件下に高温遠心分離に供する場合には
、熱処理によシー次Q1分が凝集してその見掛けの粒子
径が大となるので、遠心分離効果が著しく高くなり、−
次QI分が極めて容易に高効率で分離除去されることを
見出した。そして、遠心分離によシ生成する清澄液とし
てのピッチを常法に従ってコークス化処理する場合には
、高品質のニードルコークスが得られることも見出され
た。本発明は、この様な新知見に基いて完成されたもの
である。
軽減すべく種々研究を重ねた結果、コールタールを熱処
理した後、特定条件下に高温遠心分離に供する場合には
、熱処理によシー次Q1分が凝集してその見掛けの粒子
径が大となるので、遠心分離効果が著しく高くなり、−
次QI分が極めて容易に高効率で分離除去されることを
見出した。そして、遠心分離によシ生成する清澄液とし
てのピッチを常法に従ってコークス化処理する場合には
、高品質のニードルコークスが得られることも見出され
た。本発明は、この様な新知見に基いて完成されたもの
である。
即ち、本発明は、コールタールを温度300〜500℃
、圧力常圧〜20kl/d−Gの条件下に0.5〜50
時間熱処理した後、温度150〜450°Cで遠心分離
処理し、得られる清澄液を常法によシ加熱処理してニー
ドルコークスを製造することを特徴とするコールタール
の処理法に係る。
、圧力常圧〜20kl/d−Gの条件下に0.5〜50
時間熱処理した後、温度150〜450°Cで遠心分離
処理し、得られる清澄液を常法によシ加熱処理してニー
ドルコークスを製造することを特徴とするコールタール
の処理法に係る。
以下添附図面に示すフローシートを参照しつつ、本発明
を更に詳細に説明する。
を更に詳細に説明する。
第1図において、原料コールタールは)タンク(1)か
らライン(3)を経て脱水塔(5)に送られ、ここで得
られた脱水タールは、ライン(9)を経て熱処理装置(
ロ)に送られ、熱処理される。熱処理は、通常温度30
0〜500℃、圧力常圧〜20に9/cd−Gの条件下
に0.5〜50時間行なう。この熱処理によシ熱処理物
中に二次QI分が形成され、この表面に一次Q1分が付
着することによって見掛妙の粒子径が増大するので、後
記の高温遠心分離による一次及び二次QI分の分離除去
が容易となる。
らライン(3)を経て脱水塔(5)に送られ、ここで得
られた脱水タールは、ライン(9)を経て熱処理装置(
ロ)に送られ、熱処理される。熱処理は、通常温度30
0〜500℃、圧力常圧〜20に9/cd−Gの条件下
に0.5〜50時間行なう。この熱処理によシ熱処理物
中に二次QI分が形成され、この表面に一次Q1分が付
着することによって見掛妙の粒子径が増大するので、後
記の高温遠心分離による一次及び二次QI分の分離除去
が容易となる。
熱処理装置01で得られた熱処理反応生成物拡、必要な
らば1ライパJ、Q41を通って蒸留塔(至)に供給さ
れ、常法に従って低沸点留分をライ:J(ロ)から除か
れた後、ラインa呻から遠心分離機(2)に送られる。
らば1ライパJ、Q41を通って蒸留塔(至)に供給さ
れ、常法に従って低沸点留分をライ:J(ロ)から除か
れた後、ラインa呻から遠心分離機(2)に送られる。
蒸留を必要としない場合には、熱処理反応生成物は、熱
処理装置(ロ)からライニア(至)、鱒及び鵠を経て遠
心分離機e◇に送られる。遠心分離時の温度は、150
〜450°Cである。温度が150℃未満の場合には、
QI分の除去が充分に行なわれ難くなう、一方450℃
を上回る場合には、被処理物の熱分解によるガス発生や
変質を生じる傾向が増大する。遠心分離時の温度は、2
50〜400℃の範囲内がより好ましい。遠心分離機と
しては、上記温度範囲内で操作可能な各種形式の装置が
使用可能でおる。遠心力は、通常500〜5000G程
度であシ、2000〜4500G程度とすることがよシ
好ましす。QI分の除去率は、原料コールタールの性状
、最終製品に要求される性状等に応じて、適宜定めれば
良い。例えば、QI分3.5%のコールタールからニー
ドルコークスを製造する為には、91分除去率を90%
以上とすることが好ましい。
処理装置(ロ)からライニア(至)、鱒及び鵠を経て遠
心分離機e◇に送られる。遠心分離時の温度は、150
〜450°Cである。温度が150℃未満の場合には、
QI分の除去が充分に行なわれ難くなう、一方450℃
を上回る場合には、被処理物の熱分解によるガス発生や
変質を生じる傾向が増大する。遠心分離時の温度は、2
50〜400℃の範囲内がより好ましい。遠心分離機と
しては、上記温度範囲内で操作可能な各種形式の装置が
使用可能でおる。遠心力は、通常500〜5000G程
度であシ、2000〜4500G程度とすることがよシ
好ましす。QI分の除去率は、原料コールタールの性状
、最終製品に要求される性状等に応じて、適宜定めれば
良い。例えば、QI分3.5%のコールタールからニー
ドルコークスを製造する為には、91分除去率を90%
以上とすることが好ましい。
遠心分離機(ロ)においてライ:l翰からQI分(−次
Q1分十二次Q1分)を除去された生成物(じとして取
シ出される。ニードルコークス製造装置(財)としては
、公知のディレードクーカー及びカルサイナーからなる
ものを代表例として挙けることが出来る。ニードルコー
クス化の条件としては、公知の条件をそのまま採用する
ことが出来、例えば1じツチをディレートコ−カー中4
00〜500°C,4〜10kl/dの条件下に24〜
48時間かけて炭素化し、次いでカルサイチー中120
0〜1400°Cで仮焼することにょシ残存する揮発分
を除去してニードルコークスを得る。
Q1分十二次Q1分)を除去された生成物(じとして取
シ出される。ニードルコークス製造装置(財)としては
、公知のディレードクーカー及びカルサイナーからなる
ものを代表例として挙けることが出来る。ニードルコー
クス化の条件としては、公知の条件をそのまま採用する
ことが出来、例えば1じツチをディレートコ−カー中4
00〜500°C,4〜10kl/dの条件下に24〜
48時間かけて炭素化し、次いでカルサイチー中120
0〜1400°Cで仮焼することにょシ残存する揮発分
を除去してニードルコークスを得る。
−次Q1分及び二次Q1分を実質的に除去されたコール
タールピッチから得られる本発明のニードルコークスは
、例えば電極用炭素材料として優れた性能を発揮する。
タールピッチから得られる本発明のニードルコークスは
、例えば電極用炭素材料として優れた性能を発揮する。
実施例1
脱水タール(−次Q1分2重量%)を温度385℃、圧
力3 kQ/d −Gの条件下に13.8時間熱処理し
、得られた熱処理反応生成物を高温遠心分離に供してQ
1分を除去した軟ピツチを得た。
力3 kQ/d −Gの条件下に13.8時間熱処理し
、得られた熱処理反応生成物を高温遠心分離に供してQ
1分を除去した軟ピツチを得た。
遠心分離機としては、保有容量40jの横型遠心分離機
を使用し、回転数3000 rltn、遠心力2280
G、温度270°C1処理量1ean/hrの条件下に
操作した。得られた軟ピツチの性状を第1表に示す。軟
ピツチの収率は、脱水タール基準で75%であった。
を使用し、回転数3000 rltn、遠心力2280
G、温度270°C1処理量1ean/hrの条件下に
操作した。得られた軟ピツチの性状を第1表に示す。軟
ピツチの収率は、脱水タール基準で75%であった。
第 1 表
次いで、得られた軟ピツチを温度470℃、圧力6.3
kg/d、c;の条件下に炭素化して生コークスを得た
後、これを1400℃で仮焼して、かさ密度2.13の
ニードルコークスを製造した。次いで、該ニードルコー
クスをパインターじツチとともに直径16ffX長さ1
301fNに成型し、2700°Cで黒鉛化処理を行な
った。得られた電極じ−スの性能を従来品の性能ととも
に第2表に示す。
kg/d、c;の条件下に炭素化して生コークスを得た
後、これを1400℃で仮焼して、かさ密度2.13の
ニードルコークスを製造した。次いで、該ニードルコー
クスをパインターじツチとともに直径16ffX長さ1
301fNに成型し、2700°Cで黒鉛化処理を行な
った。得られた電極じ−スの性能を従来品の性能ととも
に第2表に示す。
第 2 表
第1図は、本発明方法の概要を示すフローシートである
。 (1)・・・コールタールタンク、(5)・・・脱水搭
、(ロ)・・・熱処理装置、oす・・・蒸留塔、(ハ)
・・・遠心分離機、■・・・ニードルコークス製造装置
。 C以 上)
。 (1)・・・コールタールタンク、(5)・・・脱水搭
、(ロ)・・・熱処理装置、oす・・・蒸留塔、(ハ)
・・・遠心分離機、■・・・ニードルコークス製造装置
。 C以 上)
Claims (1)
- ■ コールタール又は]−ルタールじツチを温度300
〜500℃、圧力常圧〜20幻/d、Gの条件下に0.
5〜50時間熱処理した後、温度150〜450℃で遠
心分離処理し、得られる清澄液を常法によシ加熱処理し
てニードルコークスを製造することを特徴とするコール
タール又はコールタールピッチの処理法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP15865783A JPS6049084A (ja) | 1983-08-29 | 1983-08-29 | ニードルコークスの製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP15865783A JPS6049084A (ja) | 1983-08-29 | 1983-08-29 | ニードルコークスの製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6049084A true JPS6049084A (ja) | 1985-03-18 |
JPH0149315B2 JPH0149315B2 (ja) | 1989-10-24 |
Family
ID=15676496
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP15865783A Granted JPS6049084A (ja) | 1983-08-29 | 1983-08-29 | ニードルコークスの製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6049084A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS62124188A (ja) * | 1985-11-26 | 1987-06-05 | Nippon Steel Chem Co Ltd | 石炭系針状コ−クスの製造方法 |
JPS63210187A (ja) * | 1987-02-27 | 1988-08-31 | Nippon Steel Chem Co Ltd | 石炭系針状ピツチコ−クスの製造法 |
US10080473B2 (en) | 2009-03-13 | 2018-09-25 | Omachron Intellectual Property Inc. | Hand vacuum cleaner |
Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS4916528A (ja) * | 1972-06-05 | 1974-02-14 | ||
JPS4943103A (ja) * | 1972-09-04 | 1974-04-23 | ||
JPS5941387A (ja) * | 1982-08-30 | 1984-03-07 | Osaka Gas Co Ltd | ピッチの製造方法 |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
DE1189517B (de) * | 1957-04-03 | 1965-03-25 | Verkaufsvereinigung Fuer Teere | Verfahren zur Herstellung eines Spezialkokses aus Steinkohlenteerprodukten |
-
1983
- 1983-08-29 JP JP15865783A patent/JPS6049084A/ja active Granted
Patent Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS4916528A (ja) * | 1972-06-05 | 1974-02-14 | ||
JPS4943103A (ja) * | 1972-09-04 | 1974-04-23 | ||
JPS5941387A (ja) * | 1982-08-30 | 1984-03-07 | Osaka Gas Co Ltd | ピッチの製造方法 |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS62124188A (ja) * | 1985-11-26 | 1987-06-05 | Nippon Steel Chem Co Ltd | 石炭系針状コ−クスの製造方法 |
JPS63210187A (ja) * | 1987-02-27 | 1988-08-31 | Nippon Steel Chem Co Ltd | 石炭系針状ピツチコ−クスの製造法 |
US10080473B2 (en) | 2009-03-13 | 2018-09-25 | Omachron Intellectual Property Inc. | Hand vacuum cleaner |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0149315B2 (ja) | 1989-10-24 |
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