JPS6049823A - 立体状溶接金網ボ−ドの製造装置 - Google Patents
立体状溶接金網ボ−ドの製造装置Info
- Publication number
- JPS6049823A JPS6049823A JP15692283A JP15692283A JPS6049823A JP S6049823 A JPS6049823 A JP S6049823A JP 15692283 A JP15692283 A JP 15692283A JP 15692283 A JP15692283 A JP 15692283A JP S6049823 A JPS6049823 A JP S6049823A
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- JP
- Japan
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- wire mesh
- welded wire
- welding
- wave shape
- corrugated
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
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Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B21—MECHANICAL METAL-WORKING WITHOUT ESSENTIALLY REMOVING MATERIAL; PUNCHING METAL
- B21F—WORKING OR PROCESSING OF METAL WIRE
- B21F27/00—Making wire network, i.e. wire nets
- B21F27/12—Making special types or portions of network by methods or means specially adapted therefor
- B21F27/128—Making special types or portions of network by methods or means specially adapted therefor of three-dimensional form by connecting wire networks, e.g. by projecting wires through an insulating layer
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Wire Processing (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は新規な立体状溶接金網ボードの製造装置に関す
る。さらに詳しくは、添付の図面を参照して詳述した後
述の説明から明らかなごとく、平らな溶接金網１を波付
装置１１によって波形に成形した波形網３とその上下に
並列する多数本の直線状縦線２とを溶接装置１２へと送
り出し、波形網３と縦線２との接する部分を前記溶接装
置１２によって溶接して立体状溶接金網４とし、これに
多孔体６を装填して平板として立体状溶接金網ボード６
を製造する製造装置に関する。
る。さらに詳しくは、添付の図面を参照して詳述した後
述の説明から明らかなごとく、平らな溶接金網１を波付
装置１１によって波形に成形した波形網３とその上下に
並列する多数本の直線状縦線２とを溶接装置１２へと送
り出し、波形網３と縦線２との接する部分を前記溶接装
置１２によって溶接して立体状溶接金網４とし、これに
多孔体６を装填して平板として立体状溶接金網ボード６
を製造する製造装置に関する。
波形成形品、たとえば金属板や合成樹脂板をその素材と
する波形成形品では、その成形に際して、部分的に縮み
、伸びや絞りなどの加工上の現象が生じたとしてもその
部分に隣接する大きな面積の部分から緩やかに変化させ
うるように考慮すれば所望の波形を得ることができる。
する波形成形品では、その成形に際して、部分的に縮み
、伸びや絞りなどの加工上の現象が生じたとしてもその
部分に隣接する大きな面積の部分から緩やかに変化させ
うるように考慮すれば所望の波形を得ることができる。
これに対して、平らな溶接金網１を波付装置１１によっ
て波形に成形する場合、 イ、溶接金網１の縦線７が急激に引っ張られ、加えてこ
の縦線才に溶接されている横線８まで引っ張られ、しか
もその引張力が均一に伝達されれないので、溶接金網１
が歪む可能性があり、また 口、せっかく形成された波形網３が残留応力のだめ立体
状溶接金網４を形成させるだめの溶接装置１２に到達す
るまでに成形前の元の状態に復元しようとする などの問題がある。
て波形に成形する場合、 イ、溶接金網１の縦線７が急激に引っ張られ、加えてこ
の縦線才に溶接されている横線８まで引っ張られ、しか
もその引張力が均一に伝達されれないので、溶接金網１
が歪む可能性があり、また 口、せっかく形成された波形網３が残留応力のだめ立体
状溶接金網４を形成させるだめの溶接装置１２に到達す
るまでに成形前の元の状態に復元しようとする などの問題がある。
本発明は、このような問題点を
（１）前記溶接金網１が前記波付装置１１へ、切断され
て、まだは、たるみを持たされて、供給され、 （２）前記波付装置１１の送出側で金網１または３を押
え付けるクランプ手段１３および（または）前記波形網
３が前記溶接装置１２まで波形を維持しながら送り込ま
れるように、波形に沿う波型１４を有する波形維持送り
装置１５を設けたことによって１臀消したものである。
て、まだは、たるみを持たされて、供給され、 （２）前記波付装置１１の送出側で金網１または３を押
え付けるクランプ手段１３および（または）前記波形網
３が前記溶接装置１２まで波形を維持しながら送り込ま
れるように、波形に沿う波型１４を有する波形維持送り
装置１５を設けたことによって１臀消したものである。
すなわち、
人 前記（イ）項の「急激な引張力」は、切断された溶
接金網１の波付装置１１の位置に対して送入側の切断自
由端側へ（第２図参照）、またはたるみをもたされた多
量の溶接金網１へ（第１図参照）と、それぞれ少しずつ
伝達されて吸収させられるので、送入側の溶接金網１を
波付装置１１″！、で歪ませることがなくなり、Ｂ 前
記（イ）項の「急激な引張力」の波伺装置１１の送出側
はクランプ手段１３によって完全に遮断されるかまたは
（同時に）波型１４に伝えられて吸収されることになり
、さらに前記（ロ）項の「残留応力」もクランプ手段１
３や波形維持送り装置１６に伝達吸収されるので残留応
力を減少させることとなり、加えて多孔体６゛もその作
用を相乗するので、その結果、強度的にも、形状寸法精
度的にも優れた商品価値の高い立体状溶接金網ボード６
が得られる。
接金網１の波付装置１１の位置に対して送入側の切断自
由端側へ（第２図参照）、またはたるみをもたされた多
量の溶接金網１へ（第１図参照）と、それぞれ少しずつ
伝達されて吸収させられるので、送入側の溶接金網１を
波付装置１１″！、で歪ませることがなくなり、Ｂ 前
記（イ）項の「急激な引張力」の波伺装置１１の送出側
はクランプ手段１３によって完全に遮断されるかまたは
（同時に）波型１４に伝えられて吸収されることになり
、さらに前記（ロ）項の「残留応力」もクランプ手段１
３や波形維持送り装置１６に伝達吸収されるので残留応
力を減少させることとなり、加えて多孔体６゛もその作
用を相乗するので、その結果、強度的にも、形状寸法精
度的にも優れた商品価値の高い立体状溶接金網ボード６
が得られる。
ものである。
さらに１本発明の製造装置によれば、
Ｃ溶接金網１の製造には従来から使用されてきた多極電
気抵抗溶接機３４などをそのまま利用可能であり、これ
に波付装置１１、クランプ手段１３および（または）波
形維持送り装置１６、直線状縦線供給装置（コイルスタ
ンドやボビン１８．１９やコンベア（図示省略）など）
、立体状溶接金網製造用の溶接装置１２や多孔体装填装
置２０などを付加した比較的小規模な設備投資でなされ
うる製造装置で能率よく連続的な一貫生産が可能であり
、その結果、低価格の立体状溶接金網ボード６を提供で
きるものである。
気抵抗溶接機３４などをそのまま利用可能であり、これ
に波付装置１１、クランプ手段１３および（または）波
形維持送り装置１６、直線状縦線供給装置（コイルスタ
ンドやボビン１８．１９やコンベア（図示省略）など）
、立体状溶接金網製造用の溶接装置１２や多孔体装填装
置２０などを付加した比較的小規模な設備投資でなされ
うる製造装置で能率よく連続的な一貫生産が可能であり
、その結果、低価格の立体状溶接金網ボード６を提供で
きるものである。
しかも、本発明の製造装置によって製造された立体状溶
接金網４および立体状溶接金網ボード６は、 Ｄ 波形網３が構築掌上のトラスを形成するので、強度
の面で優れており、従ってこれを使用した立体状溶接金
網４の軽量化が可能であり、Ｒこれに多孔体６を装填し
て平板とした立体状溶接金網ボード６は、軽量であると
共に多孔体５の一般的性質であるところの断熱及び遮音
性能にも優れており、モルタルやプラスターをその表面
に吹付けたり、その用途に応じて防湿、止水効果の高い
材料を多孔体６、モルタルやプラスターに混入させて所
望の特性の立体状溶接金網ボード６が得られる。
接金網４および立体状溶接金網ボード６は、 Ｄ 波形網３が構築掌上のトラスを形成するので、強度
の面で優れており、従ってこれを使用した立体状溶接金
網４の軽量化が可能であり、Ｒこれに多孔体６を装填し
て平板とした立体状溶接金網ボード６は、軽量であると
共に多孔体５の一般的性質であるところの断熱及び遮音
性能にも優れており、モルタルやプラスターをその表面
に吹付けたり、その用途に応じて防湿、止水効果の高い
材料を多孔体６、モルタルやプラスターに混入させて所
望の特性の立体状溶接金網ボード６が得られる。
などの利点がある。
本発明の立体状溶接金網ボードの製造装置の実施例を添
付の図面に基づいて説明する。
付の図面に基づいて説明する。
第１図は本発明の実施例を示す側面図、第２図は波付装
置を示す拡大側面図、第３図は波付装置と波形維持送り
装置との他の実施例を示す側面図である。
置を示す拡大側面図、第３図は波付装置と波形維持送り
装置との他の実施例を示す側面図である。
従来から使用されてきた多極電気抵抗溶接機を利用した
溶接金網の製造装置は第１図に示すように、多数個のコ
イルスタンド９に捲回されている縦線７が矯正機（図示
省略）によってその巻き癖を取り去られて直線に矯正さ
れ、多極電気抵抗溶接機３４の各線毎に上下１対ずつ設
けられた溶接電極３５．３６間へと供給され、一方あら
かじめ矯正機（図示省略）によって直線に矯正させられ
た後、所定寸法に切断された多数の横線８がストッカー
３７に貯えられており、横線落下装置３８によって縦線
Ｔ上の溶接位置に所定周期毎に１本ずつ落下させられ、
ついで上部溶接電極３６を下降せしめて上部溶接電極３
５−下部溶接電極３６−間を通電することによって縦線
７と横線８との各交点を溶接する。溶接を終了すると溶
接された溶接金網１部分が送り出されると共に、溶接位
置にコイルスタンド９からの縦線７が繰り出され、っぎ
の横線８が落下される。このようにして縦線７と横線８
とが基盤目状に交差した平らな溶接金網１が製造される
。
溶接金網の製造装置は第１図に示すように、多数個のコ
イルスタンド９に捲回されている縦線７が矯正機（図示
省略）によってその巻き癖を取り去られて直線に矯正さ
れ、多極電気抵抗溶接機３４の各線毎に上下１対ずつ設
けられた溶接電極３５．３６間へと供給され、一方あら
かじめ矯正機（図示省略）によって直線に矯正させられ
た後、所定寸法に切断された多数の横線８がストッカー
３７に貯えられており、横線落下装置３８によって縦線
Ｔ上の溶接位置に所定周期毎に１本ずつ落下させられ、
ついで上部溶接電極３６を下降せしめて上部溶接電極３
５−下部溶接電極３６−間を通電することによって縦線
７と横線８との各交点を溶接する。溶接を終了すると溶
接された溶接金網１部分が送り出されると共に、溶接位
置にコイルスタンド９からの縦線７が繰り出され、っぎ
の横線８が落下される。このようにして縦線７と横線８
とが基盤目状に交差した平らな溶接金網１が製造される
。
かくして製造された溶接金網１は、波付装置１１まで、
第１図に示すようにたるみをもたせて供給するか、また
は第２図に示すように切断して供給するかのいずれかを
選択する。第１図において１０はビット（溝）であり、
溶接金網１のたるみ部分を収容するのに充分な大きさの
空間を必要とする。
第１図に示すようにたるみをもたせて供給するか、また
は第２図に示すように切断して供給するかのいずれかを
選択する。第１図において１０はビット（溝）であり、
溶接金網１のたるみ部分を収容するのに充分な大きさの
空間を必要とする。
このたるみを維持するには溶接金網１の送り装置（図示
省略）と波形維持送り装置１５の送り装置部分（コンベ
ア）１６との送りを一致させておくとよい。この方式は
連続的に一貫生産し、生産システム全体を管理したい場
合に適する。第２図において、３９はシャー（せん断機
）のせん断力であり、完成した溶接金網が所定寸法にな
るとそれを検知してせん断力３９が下降し、せん断され
るようにするとよい。せん断された所定長さの溶接金網
１はコンベア４０によって波付装置１１へと搬送される
。
省略）と波形維持送り装置１５の送り装置部分（コンベ
ア）１６との送りを一致させておくとよい。この方式は
連続的に一貫生産し、生産システム全体を管理したい場
合に適する。第２図において、３９はシャー（せん断機
）のせん断力であり、完成した溶接金網が所定寸法にな
るとそれを検知してせん断力３９が下降し、せん断され
るようにするとよい。せん断された所定長さの溶接金網
１はコンベア４０によって波付装置１１へと搬送される
。
波イて１装置１１は第１〜２図に示すプレス方式や第３
図に示す波付ローラ方式等がある。プレス方式の型は種
々のものが考えられるが、上下往復運動を行なう山形型
２２と固定式の谷形型２３との組み合わせが常識的であ
る。プレス方式では波付装置１１の送出側で金網を押え
るクランプ手段１３を設けるとよい。クランプ手段１３
も上下往復運動をする上型２４と固定式の下型２６とか
らなる。
図に示す波付ローラ方式等がある。プレス方式の型は種
々のものが考えられるが、上下往復運動を行なう山形型
２２と固定式の谷形型２３との組み合わせが常識的であ
る。プレス方式では波付装置１１の送出側で金網を押え
るクランプ手段１３を設けるとよい。クランプ手段１３
も上下往復運動をする上型２４と固定式の下型２６とか
らなる。
下型２６も上下往復運動可能にしておいてもよい。
波付工程やクランプ工程において波形網３と多数本の直
線状縦線２とを溶接または仮溶接しておくと、後で詳述
する波形維持送り装置１５や溶接装置１２を省略できる
ので製造システムが簡素化される。そこで波付装置１１
の山形型２２及び谷形型２３やクランプ手段１３の上型
２４及び下型２１５を通電し得る溶接用電極として使用
できるように銅系の導電性のよい材質（クロム銅やべＩ
Ｊ ＩＪウム銅など）としたり、鉄系の材料（金型用の
各種高硬度鋼にクロームメッキを施したり、ステンレス
鋼など）を使用する場合には、導電性を向上するだめの
工夫（導電性のよい薄板を表面に貼り合わせたり、硬質
でかつ導電性のよい材料を表面に被覆するためにメッキ
のような表面処理を行なう）をするか、所定の溶接強度
であればよいとして仮溶接し、しかるのちもう一度溶接
工程を設ける・・・・・・などの方式を選択するとよい
Ｏこのような波付装置１１やクランプ手段１３によって
波形網３を形成する。
線状縦線２とを溶接または仮溶接しておくと、後で詳述
する波形維持送り装置１５や溶接装置１２を省略できる
ので製造システムが簡素化される。そこで波付装置１１
の山形型２２及び谷形型２３やクランプ手段１３の上型
２４及び下型２１５を通電し得る溶接用電極として使用
できるように銅系の導電性のよい材質（クロム銅やべＩ
Ｊ ＩＪウム銅など）としたり、鉄系の材料（金型用の
各種高硬度鋼にクロームメッキを施したり、ステンレス
鋼など）を使用する場合には、導電性を向上するだめの
工夫（導電性のよい薄板を表面に貼り合わせたり、硬質
でかつ導電性のよい材料を表面に被覆するためにメッキ
のような表面処理を行なう）をするか、所定の溶接強度
であればよいとして仮溶接し、しかるのちもう一度溶接
工程を設ける・・・・・・などの方式を選択するとよい
Ｏこのような波付装置１１やクランプ手段１３によって
波形網３を形成する。
波形網３は、前述の提案、すなセち波付装置１１の山形
型２２及び谷形型２３やクランプ手段１３の上型２４及
び下型２６を通電できる溶接用電極とし、波付の工程で
同時に連接工程を行なって立体状溶接金網４を形成して
しまう方法による場合を除いて、後述の溶接装置１２ま
で波形を維持しながら送り込まれるように、波形に沿う
波型１４を有する波形維持送り装置１６を設ける必要が
ある。波形維持送り装置１５は第１〜２図に示す下方お
よび（または）上方に波形に沿う波型１４を有するコン
ベア方式と、第３図に示す上方および下方に波形に沿う
波型１４を有する波付ローラ方式とが考えられる。波付
ローラ方式では各ローラ２θ、２７．２８および２９は
波付装置１１と波形維持送り装置１６とを兼ね得る。す
なわち第１のローラ対２６．２７と第２のローラ対２８
゜２９とが同じ速度で回転する駆動源（図示省略）を設
けることによって波形成形、波形維持の機能に加えて波
形網３の送りもなしうる。
型２２及び谷形型２３やクランプ手段１３の上型２４及
び下型２６を通電できる溶接用電極とし、波付の工程で
同時に連接工程を行なって立体状溶接金網４を形成して
しまう方法による場合を除いて、後述の溶接装置１２ま
で波形を維持しながら送り込まれるように、波形に沿う
波型１４を有する波形維持送り装置１６を設ける必要が
ある。波形維持送り装置１５は第１〜２図に示す下方お
よび（または）上方に波形に沿う波型１４を有するコン
ベア方式と、第３図に示す上方および下方に波形に沿う
波型１４を有する波付ローラ方式とが考えられる。波付
ローラ方式では各ローラ２θ、２７．２８および２９は
波付装置１１と波形維持送り装置１６とを兼ね得る。す
なわち第１のローラ対２６．２７と第２のローラ対２８
゜２９とが同じ速度で回転する駆動源（図示省略）を設
けることによって波形成形、波形維持の機能に加えて波
形網３の送りもなしうる。
波形網３は溶接装置１２の上下方向に往復移動可能に構
成された移動電極３０．３２と固定電極３１．３３との
２対の溶接電極間に送り込まれる。
成された移動電極３０．３２と固定電極３１．３３との
２対の溶接電極間に送り込まれる。
この波形網３の上下には、コイルスタンドやボビン１８
．１９から送り出され、矯正機（図示省略）によってそ
の巻き癖を取り去られて直線に矯正された並列する多数
本の直線状縦線２が同時に前述の２対の溶接電極間に送
り込まれる。こうして溶接装置１２へと送り込まれた波
形網３と直接状縦線２との接する部分がその溶接装置１
２の移動電極３０．３２を往動せしめ、この移動電極３
０゜３２と固定電極３１．３３とを通電させることによ
って溶接されて立体状溶接金網が形成され、ついで前記
移動電極３０．３２が復動せしめられ、網目の寸法だけ
溶接されて形成された立体状溶接金網４が第１〜３図の
右方へ送り出され、しかるのち次の溶接工程が始まる。
．１９から送り出され、矯正機（図示省略）によってそ
の巻き癖を取り去られて直線に矯正された並列する多数
本の直線状縦線２が同時に前述の２対の溶接電極間に送
り込まれる。こうして溶接装置１２へと送り込まれた波
形網３と直接状縦線２との接する部分がその溶接装置１
２の移動電極３０．３２を往動せしめ、この移動電極３
０゜３２と固定電極３１．３３とを通電させることによ
って溶接されて立体状溶接金網が形成され、ついで前記
移動電極３０．３２が復動せしめられ、網目の寸法だけ
溶接されて形成された立体状溶接金網４が第１〜３図の
右方へ送り出され、しかるのち次の溶接工程が始まる。
かくして形成された立体状溶接金網４は多孔体装填装置
２０へと送り出され、そのノズル２ＯＡから多孔体が噴
出せしめられ、順次多孔体が充填せしめられる。そして
これを切断装置のせん断力２１により一定寸法ごとに切
断することにより、立体状溶接金網ボード６を得ること
ができる。多孔体としてはプラスチック・フオーム材料
、軽量気泡コンクリート、ミネラルファイバー、グラス
ファイバー、各種（ひる石、パーライトや石こう）プラ
スターなどを挙げることができる。この場合、コストを
低減する目的で多孔体にポルトランドセメントの各素材
、コンクリート用軽量骨材（ＡＬＡ）、天然軽量骨材や
産業廃棄物（例えば高炉スラグなど）を混入したり、接
着性、止水性などの性能を向上させるために所望の材料
を混入してもよい。
２０へと送り出され、そのノズル２ＯＡから多孔体が噴
出せしめられ、順次多孔体が充填せしめられる。そして
これを切断装置のせん断力２１により一定寸法ごとに切
断することにより、立体状溶接金網ボード６を得ること
ができる。多孔体としてはプラスチック・フオーム材料
、軽量気泡コンクリート、ミネラルファイバー、グラス
ファイバー、各種（ひる石、パーライトや石こう）プラ
スターなどを挙げることができる。この場合、コストを
低減する目的で多孔体にポルトランドセメントの各素材
、コンクリート用軽量骨材（ＡＬＡ）、天然軽量骨材や
産業廃棄物（例えば高炉スラグなど）を混入したり、接
着性、止水性などの性能を向上させるために所望の材料
を混入してもよい。
第１図は本発明の実施例を示す側面図、第２図は波付装
置を示す拡大側面図、第３図は波付装置と波形維持送り
装置との他の実施例を示す側面図である。 １・・・・・・溶接金網、２・・・・・・直線状縦線、
３・・・−・・波形網、４・・・・・立体状溶接金網、
６・・・・・・多孔体、６・・・・・・立体状溶接金網
ボード、１１・・−・・・波付装置、１２・・・・・・
溶接装置、１３・・・・・・クランプ手段、１４・・・
・・・波形、１６・・・・・・波形維持送り装置、２０
・・・−・・多孔体装填装置。 特許出願人 東洋建材株式会社
置を示す拡大側面図、第３図は波付装置と波形維持送り
装置との他の実施例を示す側面図である。 １・・・・・・溶接金網、２・・・・・・直線状縦線、
３・・・−・・波形網、４・・・・・立体状溶接金網、
６・・・・・・多孔体、６・・・・・・立体状溶接金網
ボード、１１・・−・・・波付装置、１２・・・・・・
溶接装置、１３・・・・・・クランプ手段、１４・・・
・・・波形、１６・・・・・・波形維持送り装置、２０
・・・−・・多孔体装填装置。 特許出願人 東洋建材株式会社
Claims (1)
- （１）平らな溶接金網を波付装置忙よって波形に成形し
た波形網とその上下に並列する多数本の直線状縦線とを
溶接装置へと送り出し、波形網と縦線との接する部分を
前記溶接装置によって溶接して立体状溶接金網とし、こ
れに多孔体を装填して平板とした立体状溶接金網ボード
を製造するに際して、 ■ 前記溶接金網が前記波付装置へ切断されて、または
たるみを持たされて、供給され ■ 前記波付装置の送出側で金網を押え付けるクランプ
手段および（または）前記波形網が前記溶接装置まで波
形を維持しながら送り込まれるように、波形に沿う波型
を有する波形維持送り装置を設け たことを特徴とする立体状溶接金網ボードの製造装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP15692283A JPS6049823A (ja) | 1983-08-26 | 1983-08-26 | 立体状溶接金網ボ−ドの製造装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP15692283A JPS6049823A (ja) | 1983-08-26 | 1983-08-26 | 立体状溶接金網ボ−ドの製造装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6049823A true JPS6049823A (ja) | 1985-03-19 |
Family
ID=15638302
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP15692283A Pending JPS6049823A (ja) | 1983-08-26 | 1983-08-26 | 立体状溶接金網ボ−ドの製造装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6049823A (ja) |
-
1983
- 1983-08-26 JP JP15692283A patent/JPS6049823A/ja active Pending
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