JPS6047056A - 難燃性熱可塑性ポリエステル組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 発明の背景 通常は可燃性の熱可塑性ポリマーの耐燃性を向上するた
めこのポリマーに難燃剤を添加することはプラスチック
業界では周知である。このようす材料のある種のものは
ポリフェニレンエーテル樹脂とスチレン性ポリマーの難
燃性ブレンドから成シ、多くのタイプのものが特許文献
に記載されている。ウィリアムハーフ（Ｗｌｌｌｌａｍ
　Ｈａａｆ　）　が米国特許第３．６３９．５０６号に
開示しているのは、芳香族リン酸エステル化合物と芳香
族ハロゲン化金物とを共に用いてポリフェニレンエーテ
ル樹脂及びスチレン樹脂から成る組成物用の難燃剤とす
ることである。グレンクーパー（Ｇｌｅｎｎ　Ｃｏｏｐ
ｅｒ　）及びアーサーカッチマン（Ａｒｔｈｕｒ　Ｋａ
ｔｃｈｍａｎ　）は米国特許第４．１０１．５０３号に
衝撃性が改良されたポリフェニレンエーテル樹脂組成物
について記載しているが、この場合好ましい特徴はリン
化合物と混和したハロゲン化有機化合物であシ得る難燃
剤を含有していることである。芳香族リン酸至ステルと
芳香族ハロゲン化合物の難燃剤の組み合わせを含有する
ポリフェニレ？エーテル及びスチレン性ポリマーの組成
物はハーフ　（Ｈａａｆ　）　ノ米国特許第４．　ｊ　
９１．６８５号にも開示されている。

ロバ−ドアクセＡ１０ツド（Ｒｏｂｅｒｔ　Ａｘｅｌ、
’ｒｏｄ　）　は米国特許第４．１５４．７７５号に、
成型形態で優れた外観と物理的特性を有し、ポリフェニ
レンエーテル樹脂、ボリスチレ・ン及び環状リン酸エス
テル類から成る難燃性組成物を開示している。

別の種類の難燃性ポリマー材料は、種々の防火添加物で
改質されたポリエステル樹脂、特にボ−り（アルキレン
テレフタレート）樹脂、及びこれらの樹脂のブレンドか
ら成る。この種の組成物は特許文献、例えばワムパツ／
％　（Ｗａｍｂａｃｈ　）の米国特許第４９ｆ５，９２
６号、フイツプス二世（Ｐｈｌｐｐｒ　、　、Ｔｒ、　
）等の同第４．１２４．５６１号、ディニック（旧ｅｃ
ｈ　）等の同第４．２２０．７３５号、コーエン（ａｏ
ｈｓｎ　）等の同第４．２５７．９３７号及びドルス（
Ｄｏｌｅθ）の同第４．５４４．８７８号に開示されて
い′る。これらでポリエステル樹脂に好適であると教示
されている防火性添加物は芳香族リン酸エステル化合物
である。例えば米国特許第４，３４４、８７８号参照。

ポリ（アルキレンテレフタレート）はポリフェニレンエ
ーテルと混和することができ、且つ、所望によシこの混
合物に従来の難燃性付与剤を１種又は２種以上添加して
難燃性にし得ることが、゛アポリンズ（Ａｂｏｌｔｎｓ
　）及びホルズ（Ｈｏ１ｕｂ　）によって米国特許第４
．０１４６１！ｉ号に提案されている。

発明の概要 本発明は、（ａ）ポリエステル樹脂と（ｂ）難燃系との
難燃性ブレンド組成物から成シ、前記難燃系は、（１）
ホリフエニレンエ−７−ルｌｉｔ　ＪＩＷ、（１１）有
機リン酸エステル、及び （ｉｉｉ’）安定な臭素化物 から成る。ポリフェニレンエーテル樹脂成分の機能は、
この成分を含有し々い相当する組成物に比較して一層良
好な耐燃性を付与することである。

他の成分を物性を高めるべく任意成分として含有させる
ことができる。

本発明の組成物は、一般に従来のポリエステル樹脂及び
−これらの樹脂のブレンドと同じ目的に対して有用であ
る。即ち、これは例え（ず押出、カレンダー、成形又は
その他の方法で形造って産業上又は家庭用の種々の物品
を造ることができる。

発明の解説 本発明の組成物中に成分（ａ）として使用するポリエス
テルは、比較的高分子量でほぼ線状の通常は可燃性の熱
可塑性ポリマーである。好ましいものは、テレフタル酸
及び、Ｉソフタル酸のポリマー性グリコールエステルで
ある。これらのポリマーは市販されているが、或いは公
知の技術、例えば、フタル酸エステルのグリコールによ
るアルコール分解とその後の重合、遊離のフタル酸又は
そのノ゛ロゲン化物誘導体とグリコールの力Ｕ熱、及び
他の類似の方法によって製造することができる。これら
のポリマー及びその製造方法に関する詳細は、ウィンフ
ィールド（Ｗｈｌｎｆｌθ１ｄ）等の米国特許第２、４
６５．５１９号やベンギリー（ＰｅｎｇｌｌＩＪ　）　
の米国特許第３，０４ス５３９号等に記載されていも好
ましいポリエステルは、下記式の繰シ返し単位を有する
高分子量のポリマー性グリコールテレフタレート又はイ
ソフタレート及びこれらエステルの混合物で構成される
１群に属するものである。

ここで、ｎは２〜１０の整数であるが、２〜４であるこ
との方が多い。前記の群には、イソフタル酸単位が３０
モルチまで含まれるテレフタル酸とイノ７タル酸のコポ
リマーが包含される。

特に好ましいポリエステルはポリ（エチレンテレフタレ
ート）及びポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）で
あシ、特に銘記すべきは後者のもので、これは良好な速
度で結晶化し、核生成剤又は長い成形サイクルを要する
ことｋく射出成形に使用し得る。

溶融強度が高いととが重要である場合には、溶融粘度の
高い分枝ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）樹脂
が特に好ましく、これはエステル形成基を少なくとも３
個有する分枝成分を少量、例えばテレフタレート単位に
対して５モル％まで含有する。分枝成分は、ポリエステ
ルの酸単位部分又はグリコール単位部分に分枝を形成す
るものでもよく、又はこれらの混成でもよい。このよう
な分校成分の例としては、トリー若しくはテトラカルボ
ン酸、例えばトリメシン酸、ピロメリト酸及びこれらの
低級アルキルエステル等、又は好ましいものとして、ポ
リ穿−ル、特に好ましくけテトロール類例えばペンタエ
リトリトール、トリオール類例えばトリメチロールプロ
パン、又ｉジヒドロキシカルボン酸及びヒドロ“キシジ
カルボン酸及ヒソの誘導体例えばヒドロキシテレフタル
酸ジメチル、等がある。

分枝ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）樹脂及び
その製造法はボーマン（Ｂｏｒｍａｎ　）　の米国特許
第３．９５へ４０４号に記載されている。

本発明の実施に有用な高分子量のポリエステルは、例え
ば、２５°〜５０℃で０−クロロフェノ−ｐｖ　又ハロ
０／４０フ工ノール／テトラクロロエタン混合物に溶解
した溶液として測定したときに、少なくとも約０．２　
ｄｌ　／　ｆの固有粘度を有し、約α４〜ｔ　ｓ　ａｔ
　／　ｆの固有粘度を有するのがよシ普通である。

コポリエステルも有用であり、例えば、ウィリアムウィ
トシープ（’Ｗｉｌｌｌａｍ　Ｗｌｔａｌａｐｌ　）　
の米国特許第Ａ　６５１．０１４号、第５．７６へ１０
９号及び第４７６６．１４６号に記載されているような
、多数の繰り返しエーテル−エステル及び／又はエステ
ル単位を有するセグメントコポリエステルがある。有用
な材料はイー・アイ・デーボンドヌムール社（Ｅ、■、
ｄｕｐｏｎｔ　ｄｅ　Ｎｅｍｏｕｒｓ　ａｎｄ　Ｏｏ、
）から［ハイトレル（Ｈ７ｔｒｅｌ　）　Ｊ　樹脂とい
う商号で市販されておシ、例えばＨｙｔｒｅｌ　４０５
５及びＨｙｔｒｅ１５５５５　がある。

本発明組成物の難燃剤部分は、有効量の難燃性有機リン
酸エステル、有効量の安定臭素化物（これは有機リン酸
エステルの難燃相乗剤として作用する）、及びある量の
ポリフェニレンエーテル樹脂から成る。

難燃剤の成分（ｂ）（ｉ）であるポリフェニレンエーテ
ル樹脂としては次式の単位を有するホモ−又はコポリマ
ーが好ましい。

ここで、Ｑ、Ｑ’、Ｑ’及びＣは、夫々独立に、水素、
ハロゲン、炭化水素基、ハロ（ゲン化）炭化水素基、炭
化水素オキシ基及びハロ（ゲン化）炭化水素オキシ基で
構成される群から選択され、ｎはモノマー単位の総数を
示し少なくとも約２０、好ましくは少なくとも５０の整
数である。

通常、ポリフェニレンエーテル樹脂は、金属錯体触媒の
存在下でフェノール類を酸素と反応させて得られる一価
の単項式フェノール類の自己縮合生成物であシ、分子量
は反応時間によって調節するが時間を長くすると繰り返
し単位の平均数が大きくなる。個々の手順は当業者にと
って周知であシ、アランヘイ（Ａ１１ａｎ　Ｈａｙ　）
の米国特許第３゜３０　Ａ、　８７４号及び第３．３０
６．８７５号並びにゲリュスタマトン（Ｇｅｌｕ　ｆ３
ｔａｍａｔｏｆｆ　）　の米国特許第へ２５ス３５７号
及び第Ａ　２５７．３５８号を含めて多数の特許文献に
記載されている。

このような手順によって製造し得る上記一般式に入るポ
リマーの例としては、ポ’）（ｚ６−ジラウリル−１，
４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、ｂ−）フェニル
−１，４−フェニレン）エーテル、ホ１Ｊ（２，６−シ
メトキシー１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，
６−ジェトキシ−１，４−フエニレン）エーテル、ポリ
（２−メトキシ−６−エトキシー１，４−フェニン／）
エーテル、ポリ（２−エチル−６−メチアリルオキシ−
１，４−フエニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジクロ
ロ−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル
−６−フェニル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ
（２゜６−ジペンジルー１．４−フェニレン）エーテル
、ボＩＪ（２−エトキシ−１，４−フェニレン）エーテ
ル、ポリ（２−クロロ−１，４−フェニレン）エーテル
、ポリ（２，６−ジフロモー１．４−フェニレン）エー
テル、等がある。上記式に対応するポリフェニレンエー
テルの他の例はヘイ及びスタマトフの既に引用した特許
中に見い出し得る。

又、ボリフエニレンエーテルコポリマーモ包含され、例
えば、２．６−シメチルフエノールと他のフェノール類
例えば２．ムロ−トリメチルフェノニル又は２−メチル
−６−ブチルフェノールとのコボリマニ１１等がある。

本発明の目的に特に好適な種類のポリフェニレンエーテ
ルには、エーテル酸素原子に対して２個のオルト位にア
ルキル置換を有するもの、例えば、上記式中Ｑ及びＱ′
がアルキルであるものが包含され、アルキル基としては
炭素原子１〜４個を有するものが最も好ましい。この種
のものの例としては、ポリ（２，６−シメチルー１．４
−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１
，４−フエニレン）エーテル、ポリＣ２−＃ｆシル−−
ニチルー１．４−フェニレン）エーテル、ホＩＪ　（２
−メチル−６−ブロビルー１．４−フェニレン）エーテ
ル、ポリ（２，６−ジプロビルー１．４−フェニレン）
エーテル、ポリ（２−エチル−６−ブロビルー１．４−
　フェニレン）エーテル、等力ｈ　ル。

本発明の目的ＫＲ適のポリフェニレンエーテル樹脂はポ
リ（２，６−シメチルー１．４−７：Ｉ：＝Ｌ’ン）エ
ーテルである。

本発明の組成物に有用なポリフェニレンエーテル樹脂は
次のよう庁公知の手順によって製造し得る。例えば、ア
ランヘイの米国特許第５．５０６゜８７４号及び第＆　
３０６．８７５号並びにゲリュスタマトフの米国特許第
３．２５７５５７号及び第３゜２５７、’３５８号に記
載の方法等がある。

難燃剤の成分（ｂ）（１１）である有機リン酸エステル
は次式を有する化合物であり得る。

１ Ｒ ここで、Ｒは、同一か又は異なり、アルキル、シクロア
ルキル、アリール、アルキルで置換されたアリール、ハ
ロゲンで置換されたアリール、アリールで置換されたア
ルキル、ノ・ロゲン又はこれらの任意の組み合わせであ
るが、少なくとも１個はアリールである。

例トしては、リン酸フェニルビスドデシル、リン酸フェ
ニルビスネオペンチル、リン酸フェニルビス（３，５，
５’　−）リメチルベキシル）、リン酸エチルジフェニ
ル、リン酸２−エチルへキシルジ（ｐ−トリル）、リン
酸ビス（２−エチルヘキシル）ｐ−）リル、リン酸トリ
トリル、リン酸ビス（２−エチルヘキシル）フェニル、
リン酸）　ＩＪ　（ノニルフェニル）、リン酸ジ（ドデ
シル）ｐ−）リル、リン酸トリークレシル、リン酸トリ
フェニル、リン酸ジブチルフェニル、リン酸２−クロロ
エチルジフェニル、リン酸ｐ　−）　’）ルヒス（２，
５゜５′−トリメチルヘキシル）、リン酸２−エチルへ
キシルジフェニル、等が包含される。好ましいリン酸エ
ステルは各Ｒがアリールであるものである。

特に好ましいのはリン酸トリフェニルであり、これは非
置換でもよく、又は置換されていてもよい。

例えばイソプロピル化されたリン酸トリフェニルでもよ
い。

又、芳香族リン酸エステル＆、、１次式を有するニー若
しくは多官能性化合物若しくはポリマー、又はこれらの
混合物であることができる。

Ｒ５Ｒ，Ｒ６Ｒ。

ここでＮ　ＲＩ　Ｉ　Ｒ，及びＲ５は夫々独立して炭化
水素であシ、Ｒ２＋　Ｒ４ｙ　Ｒ６及びＲ７は、夫々独
立して、炭化水素又は炭化水素オキシであｆ）　、ＸＩ
　、　Ｘ２及びＸ３はハロゲンであり、ｍ及びｒ　ｉｆ
：　０又は１〜４の整数であシ、ｎ及びｐは１〜３ｏで
ある。

例トシては、レゾルシノール、ヒドロキシン若しくはビ
スフェノール−Ａ夫々のビスジフェニルリン酸エステル
、又はそれらの高分子量ポリマ−性等価物が包含される
。

これらリン酸エステル及びその製造法は英国特許第２．
０４３．０８３号に記載されている。

好ましい態様ではポリフェニレンエーテル樹脂の存在量
は、有機リン酸エステル化合物に匹敵するか又はそれよ
シ多−く、特定的にはポリフェニレンエーテル：有機リ
ン酸エステルの重量比が′１：１〜２０：１である。

一般に、成分（ｂ）（ｉ）と（１））　（＊ｉ）は、組
成物中の樹脂、即ちポリエステルとポリフェニレンエー
テル樹脂の合計１００部を基準として、ｃｂ）（ｉ）が
約５〜約７０重量部且つ（ｂ）　（ｉｉ）が約１〜約２
０重量部になるのに充分な量で供給される。

少量の安定な臭素化物は、本発明の組成物の難燃性を更
に高めることができる。この物質は１００℃より高温で
適度に安定であシ且つ比較的不揮発性、例えば１００〜
１５０℃の温度で揮発性が低いことが必要でちる。

この安定臭素化物は次式の化合物であシ得る。

ここで、Ｒ′は炭素原子１〜１０個を有する直鎖又は分
枝アルキレンであり、炭素原子１〜約６個のものが一層
好ましい。又、ｑ及び８は各頂上の臭素原子の総数を示
し、夫々独立に１〜５の整数である。

通常、平均消火時間の短縮及び／又は組成物の溶融樹脂
滴下傾向の抑制には、全樹脂１００部に対して約１〜約
２０重量部の量の安定臭素化物で充分であシこの程度の
量が好ましい。

本発明の実施に有用々上記式のビス−フェノキシ化合物
の例としては、１．２−ビス（２，４，６−トリブロモ
フェノール）エタン、１．３−ビス（２゜４、６−　ト
！Ｊ　７”ロモフエノキシ）プロパン、１．４−ビス（
λ４．６−　）リプロモフエノキシ）ブタン及ヒ２．２
−ビス（４−ブロモフェノキシ）プロバンカする。１，
２−ビス（２，４，’／、−）リブロモフエノキシ）エ
タン及び１．２−ビス（２，へ４．５．６−ペンタブロ
モフェノキシ）エタンが好ましい。

上記化合物は市販されている。又は、次のような公知手
順、例えばア゛−ノルドアンダ、−ンン（Ａｒｎｏｌｄ
　Ａｎｄｅｒｓｏｎ　）の米国特許第４．０１４１５８
号に記載の如き方法に゛よって製造することもできる。

例示すると、とスフエノキシ化合物は、塩基の存在下４
０〜２００℃の温度でハロゲン化フェノール化合物をハ
ロゲン化アル°カンと反応させて製造し得る。適切な塩
基には、アルカリ金属の水酸化物（例えば水酸化ナトリ
ウム又はカリウム）、炭酸塩、重炭酸塩、酸化物及び水
素化物が包含される。反応は、有機溶媒例えばケトン若
しくはアルコール、又は水性溶媒例えば水又は水とアル
コール若しくは水とケトンの混合物中で行なうことがで
きる。ビス−フェノキシ化合物は従来の方法例えば蒸留
又は結晶化で回収し、標準的技術で精製することができ
る。

同様に成分（ｂ）（ｌｉｌ）として有用なものは難燃性
臭素化ポリマーであり、例えばキム（Ｘｔｍ）の米国特
許第３．３５４．１５４号及びワムパッハ（Ｗａｍｂａ
ｃｈ　）の米国特許第５．８３４６８５号に記載のもの
が包含される。これらは次式で示される２種の単位を有
する芳香族カーボネートコポリマーであると好ましい。

ここで　Ｒ１及びＲ２は水素、（低級）アルキル又はフ
ェニルであり　、　ＸＩ及びｘ２はブロモ又はクロロで
あシ、ｍ及びｒは１〜４である。

特に好−ましいのは、トリブロモフェノールで連鎖停止
したオリゴマーのテトラブロモビスフェノール−Ａポリ
カーボネートである。

本発明の組成物は、加工処理を容易にし又は処理後の物
品の化学的及び物理的特性を改良するために熱可塑性ポ
リエステル樹脂及びブレンドに一／＼ 未使用されている種類の１種以上の添加剤を含有せしめ
て調製することもできる。この添加剤は、例えば離型剤
、可塑剤、酸化防止剤、安定剤、無機充填剤（例えば粘
土）、顔料、染料等の内から選択することができる。こ
れらは、通常少量ではおるが、有効量で添加する。例え
ば全組成物の約１〜約５０重量％まで又はそれ以上の範
囲でおる。

その他の特性改良のため、ニジストマー特性を有するポ
リマーの内から選択される改質用ポリマーを添加すると
有用であろう。これらはニジストマー性材料例えばポリ
ブタジェン、ポリインプレン又は他のゴム状ポリオレフ
ィンのコー又はターポリマーでよい。例としては、ポリ
スチレンーポリプタジエ／ブロックコポリマー、ポリス
チレンーボリインブレンブロックコポリマー、ポリスチ
レンーボリブタジエンーボリスチレンブロックコポリマ
ー、ポリスチレン−ポリエチレン／ボリプチレンーボリ
スチレンブロックコポリマー等が包含される。

本発明の組成物の製造は、２２７〜２５８℃（４４０〜
４６０′Ｆ）の範囲の温度で成分を練シ混ぜ、混合材料
を２２７〜２６０℃（４４０〜５５０下）の温度で成形
することによって行なうことができる。しかし、後述の
実施例のいくつかで示すように他の製造法も可能でちる
。

特定具体例の説明 以下実施例により本発明を説明する。これらの実施例は
好適又は最良の具体例を示すためのものであシ、本発明
の範囲を限定するものと解釈すべきではない。

実施例１−４ ２個のロールを備えたミル中２２７〜２３５ｒ：（４４
ｎ〜４５５下）の温度で成分を混和し、得られた混和物
を温度２５２℃（４５０’Ｆ）で１０分間成形して下記
表１に示す組成物を製造した。

成形物の難燃性を垂直燃焼試験で評価した。結果を表１
に示す。

実施例５−８ 成分を２２７℃（約４４０”Ｆ）で混合（ロール２個設
定ミル）して圧盤間２２７℃（４４０′ｖ　）で１０分
プレス成形した。結果を表Ｂに示す。表の結果から明ら
かなように、滴下耐性及び自己消化時間で示される難燃
性は良好であった。

Ｑ　ｅｌ（＋ 実施例９ ２３８℃（４６０？）で成分を混合し２６０℃（ｓｏｏ
？）で圧縮成形して、酸化アンチモン相乗剤を含有する
本発明の別の組成物を製造した。

試験結果を表■に示す。

表　■ ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）　３０、ｌ−
”ＩＪ　（２，６−シメチルー１．４−）ユニしンエー
テル）　ａｔ）ｌｉｔ　７゜イソプロピル化リン酸トリ
フェニル　１０１．２−ビス（２，４，６−）リブロモ
フエノキシ）エタン　５酸化アンチモン　２ 滴下特性　ＨＤ、ＮＤ 消火（秒）：第１点火　１，１ 第２点火　１・１ 実施例ｊＱ−１５ ２３８℃（４６０１Ｆ）のロールミル上で成分を混合し
２６０℃（５００？）で１０分間成形して下記表に示す
組成物を製造した。結果を表に示す。

実施例１０．１１及び１２では、ポリ（２，６−シメチ
ルー１，４−フェニレンエーテル）　ＩＩ　脂トイソプ
ロビル化リン酸トリフェニルを２６０〜３１６℃（５０
０〜６００下）で予備押出【７た。実施例１３及び１４
では、ポリ（２，６−シメチルー１，４−フェニレンエ
ーテル）樹脂トレシルシノールのビスリン酸フェニルエ
ステルを２５４〜２９９・℃（４９０〜５７０下）で予
備押出しだ。実施例１では、ポリ（２，６−シメチルー
１，４−フェニレンエーテル）樹脂をレゾルシノールの
ビスリン酸フェニルエステル５部と共に２５４〜２９９
℃（４９０〜５７０下）で予備押出した。

前記の特許及び／又は刊行物の全ては引用により本明細
書に包含する。上記の開示に照らし本発明の他の修正及
び変更が可能である。例えば、ポ！、＋　（１，４−ブ
チレンテレフタレート）又はポリ（エチレンテレフタレ
ート）単独の代わりにこれら２種の混合物も使用できる
。上記のホモポリマーポリエステルの代わりにコポリエ
ステルを使用することもできる。リン酸トリフェニルの
代わりに、他の有機リン酸エステル難燃性化合物を使用
することも可能である。又、１，２−ビス（２，４，６
＝トリブロモフエノキシ）エタンの代わりに１，２−ビ
ス（２，３，４，ｓ、　６−ペンタブロモフェノキシ）
エタンを使用してもよい。

必要に応じ適宜であるが、本発明の組成物は、臭素化化
合物の難燃効果を相乗的に高めるべく、公知の相乗剤例
えばアンチモン又はモリブデンをベースとする化合物の
中から選択される添加化合物をも含むことができ、含む
ことの方が多い。このような相乗剤のうち特に酸化アン
チモンが挙げられる。通常、臭素化化合物の特性を改良
し且つ全体としての難燃性を向上するのに充分な量は少
量であり、例えば１０重量％未満である。

従って、上記特定具体例に対して加え得る変更は特許請
求の範囲に定義した本発明のＮ囲に当然含まれると理解
すべきである。

Ｑ９ 第１頁の続き ■Ｉｎｔ、Ｃ１，’　識別記号　庁内整理番号５：５２
）　６６８１−４Ｊ ３９３−

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 （１）　（−）通常可燃性の熱可塑性線状ポリエステル
   樹脂、並びに、 （ｂ）（ｉ）ポリフェニレンエーテル樹脂、（１１）有
   機リン酸エステル、及び、 （ｉｉ）安定な臭素化物 Ｒからなる難燃剤の有効量 ■ ２　の混和物から成る熱可塑性組成物。 ９（２）成分（ａ）が、式： （式中、ｎは２〜１０の整数である）の繰り返し単位を
   有するポリマー性グリコールテレフタレート又はイソフ
   タレートであることを特徴とする特許請求の範囲第１項
   に記載の組成物。 （３）成分（ａ）がポリ（１，４−ブチレンテレフタレ
   ート）樹脂であることを特徴とする特許請求の範囲第１
   項に記載の組成物。 （４）成分（ａ）がポリ（エチレンテレフタレート）樹
   脂であることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載
   の組成物。 （５）成分（ａ）のポリエステルが、０−クロロフェノ
   ール溶液中又はフェノール／テトラクロロエタンの６０
   ：４０混合液中２５°−５０℃で測定して、約０．２〜
   約１．５　ｄｌ　／　ｔの範囲の固有粘度を有すること
   を特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の組成物。 （６）　成分（ｔ、）（ｉ）のボリフ主ニレンエーテル
   樹脂が式： （式中、Ｑ、Ｑ’、’Ｑ’及びＣｔ−は、夫々独立に、
   水素。 ・・ロゲン、炭化水素基、・・口旋化水素基、炭化水紫
   オキシ基及びハロ炭化水素オキシ基で構成される群から
   選択され、ｎはモノマー単位の総数を示し少なくとも約
   ２０の整数である）を有することを特徴とする特許請求
   の範囲第１項に記載の組成物。 （７）成分（ｂＨｉ）がポリ（２，６−シメチルー１．
   ４−フェニレン）エーテルであることを特徴とする特許
   請求の範囲第１項に記載の組成物。 （８）成分（１））　にｉ）の有機リン酸エステルが式
   ：（式中、Ｒは、同一か又は異なシ、アルキル、シクロ
   アルキル、アリール、アルキル置換アリール。 ハロゲン置換アリール、アリール置換アルキル。 ハロゲン、又はこれらのものの任意の組み合わせである
   が、但し少ガくとも１個のＲはアリールである）を有す
   る化合物であることを特徴とする特許請求の範囲第１項
   に記載の組成物。 （９）“成分（ｂ）　（ｉりがリン酸トリフェニルであ
   ることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の組成
   物。 （１０）　リン酸トリフェニルがイソプロピル化されて
   いることを特徴とする特許請求の範囲第９項に記載の組
   成物。 Ｑｌ）　成分（ｂ）　（ｉｉ）が、式：（） （式中、”１１　Ｒ８及び穐は夫々独立して炭化水素で
   あ’）　１．Ｒ２ｒ　Ｒ４ｒ　”４及びＲ７は夫々独立
   して炭化水素又は炭化水素オキシであｌ）　、−ＸＩ　
   、　Ｘ２及びｘ３はハロゲンであシ、ｍ及びｒは０又は
   １〜４の整数であシ、ｎ及びｐは１〜３０である）を有
   するニー若しくは多官能性化合物若しくはポリマー又は
   これらの混合物であることを特徴とする特許請求の範囲
   第１項に記載の組成物。 θ２＋　（１））　（ｉ）がレゾルシノールのビスジフ
   ェニルリ・−ン酸エステルであることを特徴とする特許
   請求の範囲第１１項に記載の組成物。 （Ｉ（至）　（ｂ）　（ｉｉ）がヒドロキノンのど、ス
   ジフェニルリン酸エステルであることを特徴とする特許
   請求の範囲第１１項に記載の組成物。 （１４）　（ｂ）（ｉｉ）がビスフェノール−Ａのビス
   ジフェニルリン酸エステルであることを特徴とする特許
   請求の範囲第１１項に記載の組成物。 ０勺　成分（ｂ）　（ｉｉｉ）が式： は分枝アルキレン、であり、ｑ及び日は各頂上の臭素原
   子の総数を示し夫々独立に１〜５の整数である）を有す
   る化合物であることを特徴とする特許請求の範囲第１項
   に記載の組成物。 （Ｒ６）成分（ｂ）　（ｉｉｉ）が１．２−ビス（２，
   ４，６−ドリプロモフエノキシ）エタンであることを特
   徴とする特許請求の範囲第１項に記載の組成物。 （Ｒ７）成分（１））　（１１１）が１．２−ビス（２
   ，３，４，５，６−ペンタブロモフェノキシ）エタンで
   あることを特徴とする特許請杢の範囲第１項に記載の組
   成物。 α印　成分（ｂ）（１１１）が、式： （式中　Ｒ１及びＲ２は水素、（低級）アルキル又はフ
   ェニルであｌ）、ＸＩ及びｘ２はブロモ又はクロロであ
   り、ｍ及びｒは１〜４である）の単位と、式：（式中、
   Ｒ１及びＲ２は上記の定義と同じである）の単位とを有
   する芳゛香族カーボネートコポリマーであることを特徴
   とする特許請求の範囲第１項に記載の組成物。 ０１　（ｂ）　（ｉｉｉ）がテトラブロモビスフェノー
   ル−Ａオリゴマーポリカーボネートであることを特徴と
   する特許請求の範囲第１８項に記載の組成物。 （イ）（ｂ）（ｉ）対（ｂ）　（ｉｉ）の重量比が１：
   １〜２０：１でちることを特徴とする特許請求の範囲第
   １項に記載の組成物。 ｅυ　（ａ）及び（ｂ）（ｉ）の合計に対しその１００
   部当シ、（ｂ）（ｉ）を約５〜約７０重量部、（ｂ）　
   （ｉｉ）を約１〜約２０重量部、及び（１））　（ｉｉ
   ｉ）を約１〜約２０重量部含有することを特徴とする特
   許請求の範囲第１項に記載の組成物。 （２２（ｂ）（山）に対する相乗剤をも含有することを
   特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の組成物。 （２３）相乗剤がアンチモン化合物であることを特徴と
   する特許請求の範囲第２２項に記載の組成物。 （２４）　アンチモン化合物が酸化アンチモンであるこ
   とを特徴とする特許請求の範囲第２５項に記載の組成物
   。 （２５）　改質剤エラストマーポリマーを含有すること
   を特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の組成物。 ＣＩ！Ｅ９改質剤エラストマーポリマーがスチレン−ブ
   タジェン−スチレンブロックコポリマーであることを特
   徴とする特許請求の範囲第２５項に記載の組成物。 Ｑη　改質剤ニジストマー・ポリマーがスチレン−エチ
   レン／フチルンースチレンブロックコポリマーであるこ
   とを特徴とする特許請求の範囲第２５項に記載の組成物
   。 ＣＩ’ｉｎ　改質剤エラストマーポリマーがスチレンー
   イソプレンースチレンブロソクコポリマーであることを
   特徴とする特許請求の範囲第２５項に記載の組成物。 ｃ２９）充填剤をも含有することを特徴とする特許請求
   の範囲第１項に記載の組成物。