JPS6043316B2 - 感圧複写紙用顕色紙 - Google Patents
感圧複写紙用顕色紙Info
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- JPS6043316B2 JPS6043316B2 JP53087937A JP8793778A JPS6043316B2 JP S6043316 B2 JPS6043316 B2 JP S6043316B2 JP 53087937 A JP53087937 A JP 53087937A JP 8793778 A JP8793778 A JP 8793778A JP S6043316 B2 JPS6043316 B2 JP S6043316B2
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- polyvinyl alcohol
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- B41—PRINTING; LINING MACHINES; TYPEWRITERS; STAMPS
- B41M—PRINTING, DUPLICATING, MARKING, OR COPYING PROCESSES; COLOUR PRINTING
- B41M5/00—Duplicating or marking methods; Sheet materials for use therein
- B41M5/124—Duplicating or marking methods; Sheet materials for use therein using pressure to make a masked colour visible, e.g. to make a coloured support visible, to create an opaque or transparent pattern, or to form colour by uniting colour-forming components
- B41M5/132—Chemical colour-forming components; Additives or binders therefor
- B41M5/155—Colour-developing components, e.g. acidic compounds; Additives or binders therefor; Layers containing such colour-developing components, additives or binders
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- General Chemical & Material Sciences (AREA)
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Description
【発明の詳細な説明】
本発明は感圧複写紙用顕色紙に関するものてある。
更に詳しくは発色性、発色像の経時による退色性、性
エステル性、及び顕色紙の紫外線による黄変性にすぐれ
る改良された感圧複写紙用顕色紙に関するものである。
エステル性、及び顕色紙の紫外線による黄変性にすぐれ
る改良された感圧複写紙用顕色紙に関するものである。
感圧複写紙は、例えば米国特許第2712507号明
細書、同第273465号明細書、同第2730457
号明細書、同第3418250号明細書によつて、古く
から知られているように、ほぼ無色の有機化合物の溶液
;を含有するマイクロカプセルと、該発色剤と反応して
着色する吸着性物質(以下顕色剤と称する)を利用した
ものである。 前記の顕色剤としては、酸性白土、活性
白土、アタパルジヤイト、ゼオライト、ベントナイト等
2の粘土或いはコハク酸、タンニン酸、没食子酸等 の
有機化合物又はフェノール樹脂等が一般に使用されてい
る。
細書、同第273465号明細書、同第2730457
号明細書、同第3418250号明細書によつて、古く
から知られているように、ほぼ無色の有機化合物の溶液
;を含有するマイクロカプセルと、該発色剤と反応して
着色する吸着性物質(以下顕色剤と称する)を利用した
ものである。 前記の顕色剤としては、酸性白土、活性
白土、アタパルジヤイト、ゼオライト、ベントナイト等
2の粘土或いはコハク酸、タンニン酸、没食子酸等 の
有機化合物又はフェノール樹脂等が一般に使用されてい
る。
この顕色作用を利用して複写像を得る複写紙については
各種の形態のものが知られている。例えば有機発色剤を
溶解した不揮発性油を米国特許第2800457号で公
知のコアセルベーション法によりカプセル化した微小カ
プセルを原紙の片面に塗布し更に他の面に酸性顕色剤を
塗布した感圧複写紙が知られている(米国特許第273
0456号)。そして両者の塗布面を対向するようにし
てJ数葉積み重ね、筆記、タイプ等で加圧すると加圧部
分の微小カプセルが破壊されて有機発色剤を溶解してい
る不揮発性油が酸性顕色剤に転移、接触して発色し鮮明
な記録像が得られる。又原紙の同一面に微小カプセルの
塗布層と酸性頭色剤の塗布層を積層したもの或いは微小
カプセルと酸性顕色剤の均一混合系塗料を原紙の同一面
に塗布したものは所謂単体発色紙として知られている。
又最近では酸性顕色剤としてフェノール−アルデヒド重
合体、フェノール−アセチレン重合体、マレイン酸−ロ
ジン樹脂、加水分解したスチレン−無水マレイン酸共重
合体などの有機発色剤と反応性の重合体を用い有機発色
剤と前記重合体の少なくとも1種がカプセル膜によつて
不揮発性油の如き溶剤から分離して原紙の内部或いは表
面に分布せしめられた形態の感圧複写紙が紹介されてい
る。 本発明は、上述の如き各種形態の感圧複写紙に有
効に利用されるものであり、従つて本発明における1感
圧複写紙用顕色紙ョなる意味は、単に原紙の内部或いは
表面に顕色剤物質のみを含ましめたものに限らず同一原
紙の内部或いは表面に発色剤、油剤等と共に含ませられ
た形態のものまで顕.色物質を含有するシート全てを包
含するものてある。従来活性白土、酸性白土、アタパル
ガイト等の酸性粘土類或いは有機酸或いは酸性重合体、
或いはこれら顕色剤を組合せて顕色紙を製造する場合、
混合使用される分散剤、接着剤、流動性改良剤、アルカ
リ剤等他の添加物によりその顕色紙自身の紫外線による
黄変性、発色性、発色像の退色及び耐エステル性が異な
る事が知られている。
各種の形態のものが知られている。例えば有機発色剤を
溶解した不揮発性油を米国特許第2800457号で公
知のコアセルベーション法によりカプセル化した微小カ
プセルを原紙の片面に塗布し更に他の面に酸性顕色剤を
塗布した感圧複写紙が知られている(米国特許第273
0456号)。そして両者の塗布面を対向するようにし
てJ数葉積み重ね、筆記、タイプ等で加圧すると加圧部
分の微小カプセルが破壊されて有機発色剤を溶解してい
る不揮発性油が酸性顕色剤に転移、接触して発色し鮮明
な記録像が得られる。又原紙の同一面に微小カプセルの
塗布層と酸性頭色剤の塗布層を積層したもの或いは微小
カプセルと酸性顕色剤の均一混合系塗料を原紙の同一面
に塗布したものは所謂単体発色紙として知られている。
又最近では酸性顕色剤としてフェノール−アルデヒド重
合体、フェノール−アセチレン重合体、マレイン酸−ロ
ジン樹脂、加水分解したスチレン−無水マレイン酸共重
合体などの有機発色剤と反応性の重合体を用い有機発色
剤と前記重合体の少なくとも1種がカプセル膜によつて
不揮発性油の如き溶剤から分離して原紙の内部或いは表
面に分布せしめられた形態の感圧複写紙が紹介されてい
る。 本発明は、上述の如き各種形態の感圧複写紙に有
効に利用されるものであり、従つて本発明における1感
圧複写紙用顕色紙ョなる意味は、単に原紙の内部或いは
表面に顕色剤物質のみを含ましめたものに限らず同一原
紙の内部或いは表面に発色剤、油剤等と共に含ませられ
た形態のものまで顕.色物質を含有するシート全てを包
含するものてある。従来活性白土、酸性白土、アタパル
ガイト等の酸性粘土類或いは有機酸或いは酸性重合体、
或いはこれら顕色剤を組合せて顕色紙を製造する場合、
混合使用される分散剤、接着剤、流動性改良剤、アルカ
リ剤等他の添加物によりその顕色紙自身の紫外線による
黄変性、発色性、発色像の退色及び耐エステル性が異な
る事が知られている。
本発明者らは顕色紙を構成する顕色剤以外の添加剤の影
響について鋭意研究した結果、本発明に到達したものて
ある。一般に感圧複写紙用顕色紙は前記顕色剤を原紙の
内部或いは表面に含有せしめる場合該顕色剤を原紙に強
固に保持させる為に接着剤を要するがその接着剤は、強
い接着力を有すると同時に発色阻害を起さない事、及び
該接着剤を顕色剤粒子と共に水中に分散させて、サイズ
ブレス装置、或いはコーティング装置によつて塗工する
際にその塗工液粘度が上昇し、塗工液安定性、塗工適性
が低下し、得られる顕色紙の特性を著しくそこねる事の
無い事が必要である。従来顕色紙に用いられる接着剤と
しては澱粉、力ティン、アラビアゴム、スチレン、ブタ
ジエン共重合体ラテックス、酢酸ビニルラテックスなど
が知られており、上記の如き顕色紙の性能を有効に発揮
させる為には、これら接着剤が必要かつ最低量用いられ
る事が望ましいといわれている。
響について鋭意研究した結果、本発明に到達したものて
ある。一般に感圧複写紙用顕色紙は前記顕色剤を原紙の
内部或いは表面に含有せしめる場合該顕色剤を原紙に強
固に保持させる為に接着剤を要するがその接着剤は、強
い接着力を有すると同時に発色阻害を起さない事、及び
該接着剤を顕色剤粒子と共に水中に分散させて、サイズ
ブレス装置、或いはコーティング装置によつて塗工する
際にその塗工液粘度が上昇し、塗工液安定性、塗工適性
が低下し、得られる顕色紙の特性を著しくそこねる事の
無い事が必要である。従来顕色紙に用いられる接着剤と
しては澱粉、力ティン、アラビアゴム、スチレン、ブタ
ジエン共重合体ラテックス、酢酸ビニルラテックスなど
が知られており、上記の如き顕色紙の性能を有効に発揮
させる為には、これら接着剤が必要かつ最低量用いられ
る事が望ましいといわれている。
本発明者等は従来から用いられる接着剤を種々検討した
結果、用いられる接着剤の種類により顕色紙特性が著し
く異なる事を見い出し、か)る接着剤として或いはその
1部として鹸化度95%以上、重合度1000以下のポ
リビニルアルコール誘導体の少なくとも1種類を用いる
事により、顕色紙の紫外線による黄変性、発色性、発色
像の退色、耐エステル性の良い顕色紙を与える事を見い
出したものである。ポリビニルアルコールの接着剤とし
ての効果は従来より明らかであるがその顕色紙に与える
効果については明らかではない。
結果、用いられる接着剤の種類により顕色紙特性が著し
く異なる事を見い出し、か)る接着剤として或いはその
1部として鹸化度95%以上、重合度1000以下のポ
リビニルアルコール誘導体の少なくとも1種類を用いる
事により、顕色紙の紫外線による黄変性、発色性、発色
像の退色、耐エステル性の良い顕色紙を与える事を見い
出したものである。ポリビニルアルコールの接着剤とし
ての効果は従来より明らかであるがその顕色紙に与える
効果については明らかではない。
本発明者らは鹸化度95%以下のものを使用すると顕色
紙の発色性は著しく劣り、又重合度100α丈上のもの
の使用に際してはその塗工液液性の悪化及び発色が著し
く阻害される事を見い出し、本発明に到達したものであ
る。実際の顕色紙へのポリビニルアルコール誘導体の使
用に際して顕色剤、更に炭酸カルシウム、酸化亜鉛、カ
オリン等の無機顔料と混合して水性塗料を原紙面に塗布
する場合にはその液性、最適接着効果と顕色紙改良効果
との兼合いから通常の接着剤使用方法と同様に各種ラテ
ックスとの組合せ使用が好ましいが塗工方法によつても
異なり特に限定されるものではない又使用に際しての添
加量は塗工方法により大きく左右される為に特に限定す
る事はむずかしいが少なくとも必要最低接着剤所要量の
範囲である事が好ましい。又本発明によるポリビニルア
ルコール誘導体の使用に際し効果の出る最低量は顕色剤
に対して0.5%以上である。例えば顕色剤である酸性
粘度類及び/又は無機顔料を含む塗工液については酸性
粘度類及び/又は無機顔料10鍾量部に対して0.5重
量部〜100重量部である。その添加量が0.5部より
少ない量だと本発明の効果を充分に出せない。上記ポリ
ビニルアルコール誘導体と一諸に用いられる他の接着剤
特にラテックスについては特に限定されるものではなく
通常用いられるスチレン−ブタジエン共重合体ラテック
ス、ポリ酢酸ビニル系ラテックス、及びメチルメタクリ
レ−トーブタジエン共重合体ラテックス等を用いる事が
可能である。
紙の発色性は著しく劣り、又重合度100α丈上のもの
の使用に際してはその塗工液液性の悪化及び発色が著し
く阻害される事を見い出し、本発明に到達したものであ
る。実際の顕色紙へのポリビニルアルコール誘導体の使
用に際して顕色剤、更に炭酸カルシウム、酸化亜鉛、カ
オリン等の無機顔料と混合して水性塗料を原紙面に塗布
する場合にはその液性、最適接着効果と顕色紙改良効果
との兼合いから通常の接着剤使用方法と同様に各種ラテ
ックスとの組合せ使用が好ましいが塗工方法によつても
異なり特に限定されるものではない又使用に際しての添
加量は塗工方法により大きく左右される為に特に限定す
る事はむずかしいが少なくとも必要最低接着剤所要量の
範囲である事が好ましい。又本発明によるポリビニルア
ルコール誘導体の使用に際し効果の出る最低量は顕色剤
に対して0.5%以上である。例えば顕色剤である酸性
粘度類及び/又は無機顔料を含む塗工液については酸性
粘度類及び/又は無機顔料10鍾量部に対して0.5重
量部〜100重量部である。その添加量が0.5部より
少ない量だと本発明の効果を充分に出せない。上記ポリ
ビニルアルコール誘導体と一諸に用いられる他の接着剤
特にラテックスについては特に限定されるものではなく
通常用いられるスチレン−ブタジエン共重合体ラテック
ス、ポリ酢酸ビニル系ラテックス、及びメチルメタクリ
レ−トーブタジエン共重合体ラテックス等を用いる事が
可能である。
) 又上記ポリビニルアルコールの誘導体としてはその
使用に際して水溶性であれば特に限定しないが例えばカ
ルボキシ変性ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコ
ールースチレン無水マレイン酸共重合物、ポリビニルア
ルコールーポリビニルエダーテル無水マレイン酸共重合
物である。
使用に際して水溶性であれば特に限定しないが例えばカ
ルボキシ変性ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコ
ールースチレン無水マレイン酸共重合物、ポリビニルア
ルコールーポリビニルエダーテル無水マレイン酸共重合
物である。
尚本発明は全ての感圧複写紙用顕色紙について示すが有
機発色剤と酸性顕色物質の発色反応を利用する点で共通
の従来衆知の感熟記録紙にも利用出来るものである。
機発色剤と酸性顕色物質の発色反応を利用する点で共通
の従来衆知の感熟記録紙にも利用出来るものである。
9 以下本発明の効果を実施例により説明するが本発明
はこれにより限定されるものてはない。
はこれにより限定されるものてはない。
尚実施例中の諸測定値は、次の方法によつて得られたも
のである。又、配合量は全て重量部で示す。○塗工液粘
度: 室温に於けるB型粘度計(型式 BLl東
京計器製造所)による毎 分60回転での粘度
Cps ○青発色像、 顕色紙に青或いは黒の発色剤塗
工紙を重ね10kg/Criの圧力下でス
ーパーカレンダー間を通して1分 後の発色
濃度を MULTIPLIERPHOlOMET
ER(東京光電KK)を用いて、青は グリー
ンフィルタで、黒はフイル ター無しで測定し
た値。
のである。又、配合量は全て重量部で示す。○塗工液粘
度: 室温に於けるB型粘度計(型式 BLl東
京計器製造所)による毎 分60回転での粘度
Cps ○青発色像、 顕色紙に青或いは黒の発色剤塗
工紙を重ね10kg/Criの圧力下でス
ーパーカレンダー間を通して1分 後の発色
濃度を MULTIPLIERPHOlOMET
ER(東京光電KK)を用いて、青は グリー
ンフィルタで、黒はフイル ター無しで測定し
た値。
○耐エステルニ スーパーカレンダーにより青発
色済み顕色紙を塩化ビニルシート 間に密
封、2枚のガラス板で押え て、60℃、16
時間、加温処理し、 その後の発色濃度を測定
した。
色済み顕色紙を塩化ビニルシート 間に密
封、2枚のガラス板で押え て、60℃、16
時間、加温処理し、 その後の発色濃度を測定
した。
O青発色像の: スーパーカレンダーにより青発
色済み顕色紙を1週間明所室内に 放置し
その後の発色濃度を測定し た。
色済み顕色紙を1週間明所室内に 放置し
その後の発色濃度を測定し た。
○顕色紙フエニ スタンドフエドメーター(型式
FA−1型東洋理化工業)により 顕色紙を
6CfC、3時間処理し、そ の後ハンダー
白色度試験器(カー ドナーラボラトリー製
)により測 定した白色度値 %。
FA−1型東洋理化工業)により 顕色紙を
6CfC、3時間処理し、そ の後ハンダー
白色度試験器(カー ドナーラボラトリー製
)により測 定した白色度値 %。
実施例1
炭酸カルシウム7娼、酸性白土3娼、P−フェニルフェ
ノール10m(水中分散液)を0.5部のヘキサメタリ
ン酸ソーダによつて水中分散させて固形分含有量68%
のスラリーを調製した。
ノール10m(水中分散液)を0.5部のヘキサメタリ
ン酸ソーダによつて水中分散させて固形分含有量68%
のスラリーを調製した。
このものにそれぞれA〕重合度3001ケン化度98%
のポリビニルアルコールとポリビニルメチルエーテル無
水マレイン酸の8:2の共重合物、旦〕重合度2200
1ケン化度銘%のポリビニルアルコール、q〕重合度5
00ケン化度88%のポリビニルアルコールの各5部と
スチレン−ブタジエン共重合体ラテックスのw部を加え
、充分攪拌して固形分含有量53%の塗工液を得た。こ
の塗工液を41gIイ原紙に乾燥固形分片面6gIdに
なるようにコーティングロッドにて塗工し100℃で乾
燥した。得られた塗工液の粘度及び顕色紙の性質を表1
に記載した。表1の結果から明らかな如く、本発明の塗
工液組成物による顕色紙(NO.l)がすぐれる事は明
らかである。
のポリビニルアルコールとポリビニルメチルエーテル無
水マレイン酸の8:2の共重合物、旦〕重合度2200
1ケン化度銘%のポリビニルアルコール、q〕重合度5
00ケン化度88%のポリビニルアルコールの各5部と
スチレン−ブタジエン共重合体ラテックスのw部を加え
、充分攪拌して固形分含有量53%の塗工液を得た。こ
の塗工液を41gIイ原紙に乾燥固形分片面6gIdに
なるようにコーティングロッドにて塗工し100℃で乾
燥した。得られた塗工液の粘度及び顕色紙の性質を表1
に記載した。表1の結果から明らかな如く、本発明の塗
工液組成物による顕色紙(NO.l)がすぐれる事は明
らかである。
尚NO.2の如く重合度の大きいポリ,ビニルアルコー
ルを使用したもの、NO.3の如くケン化度の低いもの
はその塗工液粘度が高く発色性も劣り好.ましくない。
実施例2水中分散したP−フェニルフェノールの頷部、
カオリンクレー(9)部、酸性白土10部を0.5部の
ヘキサメタリン酸ソーダにより充分攪拌分散して固形分
濃度40%のスラリーを得た。
ルを使用したもの、NO.3の如くケン化度の低いもの
はその塗工液粘度が高く発色性も劣り好.ましくない。
実施例2水中分散したP−フェニルフェノールの頷部、
カオリンクレー(9)部、酸性白土10部を0.5部の
ヘキサメタリン酸ソーダにより充分攪拌分散して固形分
濃度40%のスラリーを得た。
このものにそれぞれ圓〕重合度6001ケン化度98%
のカルボキシ変性ポリビニルアルコール、旦〕リン酸エ
ステル化澱粉、厖〕スチレン−ブタジエン共重合体ラテ
ックスの加部を添加して充分攪拌後固形分濃度20%の
サイズブレス液を得た。
のカルボキシ変性ポリビニルアルコール、旦〕リン酸エ
ステル化澱粉、厖〕スチレン−ブタジエン共重合体ラテ
ックスの加部を添加して充分攪拌後固形分濃度20%の
サイズブレス液を得た。
Claims (1)
- 1 顕色剤層中に鹸化度95%以上、重合度1000以
下の、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、ポリビニ
ルアルコール−スチレン無水マレイン酸共重合物、ポリ
ビニルアルコール−ポリビニルエーテル無水マレイン酸
共重合物の内少なくとも1種類を含有する事を特徴とす
る感圧複写紙用顕色紙2 上記顕色剤の1部が酸性粘土
類である特許請求の範囲第1項記載の感圧複写紙用顕色
紙。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP53087937A JPS6043316B2 (ja) | 1978-07-19 | 1978-07-19 | 感圧複写紙用顕色紙 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP53087937A JPS6043316B2 (ja) | 1978-07-19 | 1978-07-19 | 感圧複写紙用顕色紙 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5515811A JPS5515811A (en) | 1980-02-04 |
JPS6043316B2 true JPS6043316B2 (ja) | 1985-09-27 |
Family
ID=13928808
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP53087937A Expired JPS6043316B2 (ja) | 1978-07-19 | 1978-07-19 | 感圧複写紙用顕色紙 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6043316B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6149887A (ja) * | 1984-08-16 | 1986-03-11 | Kanzaki Paper Mfg Co Ltd | 単体感圧記録シ−ト |
US4797802A (en) * | 1987-12-03 | 1989-01-10 | Sundstrand Corp. | Multiple phase rectifier with active filter for removing noise in triggering signals and digital phase shift compensator for phase shifting signal passed through |
US6787068B1 (en) | 1999-10-08 | 2004-09-07 | E. I. Du Pont De Nemours And Company | Conductor composition |
-
1978
- 1978-07-19 JP JP53087937A patent/JPS6043316B2/ja not_active Expired
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS5515811A (en) | 1980-02-04 |
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