JPS6041009A - 二支持面を有する光フアイバコネクタおよび光フアイバ伝送部材終端方法 - Google Patents
二支持面を有する光フアイバコネクタおよび光フアイバ伝送部材終端方法Info
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- JPS6041009A JPS6041009A JP11634584A JP11634584A JPS6041009A JP S6041009 A JPS6041009 A JP S6041009A JP 11634584 A JP11634584 A JP 11634584A JP 11634584 A JP11634584 A JP 11634584A JP S6041009 A JPS6041009 A JP S6041009A
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- ferrule
- transmission member
- original fiber
- fiber transmission
- cylindrical
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
この発明は載台支持面をもつ元うアイハ伝送部材終端用
元ファイバコネクタに関する。
元ファイバコネクタに関する。
米国特許第3,999,837号はハウジンク部材と、
元ファイバ伝送部材(複数)の露出端にP:DiiM結
台する、フェルール部材(複数)とを含む元ファイバコ
ネクタを開示している。そのハウノンク部拐は直径を異
にする中央の円筒部分と第一および第二の同形の外方部
分とをもつプロファイルトボアを有する。フェルール部
材は、ハウジンクの円尚部分内に緊笛に嵌合する円面形
の先端部分と、弔−および第二の外方部分に係合するテ
ーパ部分と、ハウジング部材の面に係合する環状段部と
を有する。フェルール部材上のカップリング部材はハウ
ジング部材に連結されてプロファイルボア内にフェルー
ル部材を固定し、円筒部分が円筒形の先端部分に半径方
向圧縮力を加えて光フアイバ伝送部材を軸線方向に整合
させ、環状段部はフェルール部材のプロファイルドボア
内進入度を限定するハウジング部材の面に係合してフェ
ルール部材の前面を互に隣合せに位置出しし且つフェル
ール部材に側方刃が加わったときの光フアイバ伝送部材
の整合外れを極減する。
元ファイバ伝送部材(複数)の露出端にP:DiiM結
台する、フェルール部材(複数)とを含む元ファイバコ
ネクタを開示している。そのハウノンク部拐は直径を異
にする中央の円筒部分と第一および第二の同形の外方部
分とをもつプロファイルトボアを有する。フェルール部
材は、ハウジンクの円尚部分内に緊笛に嵌合する円面形
の先端部分と、弔−および第二の外方部分に係合するテ
ーパ部分と、ハウジング部材の面に係合する環状段部と
を有する。フェルール部材上のカップリング部材はハウ
ジング部材に連結されてプロファイルボア内にフェルー
ル部材を固定し、円筒部分が円筒形の先端部分に半径方
向圧縮力を加えて光フアイバ伝送部材を軸線方向に整合
させ、環状段部はフェルール部材のプロファイルドボア
内進入度を限定するハウジング部材の面に係合してフェ
ルール部材の前面を互に隣合せに位置出しし且つフェル
ール部材に側方刃が加わったときの光フアイバ伝送部材
の整合外れを極減する。
フェルール部材の環状段部がハウジング部材の面に係合
しないときは側方刃で元ファイバ伝送部材の整合不良を
招くおそれがある。単一モードおよび多モードのファイ
バの整合不良は信号のロス或いは品質低下を来たすこと
になる。
しないときは側方刃で元ファイバ伝送部材の整合不良を
招くおそれがある。単一モードおよび多モードのファイ
バの整合不良は信号のロス或いは品質低下を来たすこと
になる。
元ファイバコネクタは、特に遠隔通信やデータ伝送の装
置などの、−40℃から85℃にもなる広い温度変化を
受ける装置に使われる。元ファイバコネクタはこのよう
な温度下に膨張し収−する。
置などの、−40℃から85℃にもなる広い温度変化を
受ける装置に使われる。元ファイバコネクタはこのよう
な温度下に膨張し収−する。
コネクタ内に流体が使われる場合は、高温で流体がコネ
クタのフェルール部材間の界面から押出され低温になっ
てもコネクタ構造の関係から戻って来ないことになる。
クタのフェルール部材間の界面から押出され低温になっ
てもコネクタ構造の関係から戻って来ないことになる。
また、コネクタの前端にも高温で膨張する余地を設けて
元ファイバ伝送部材の端の損傷を防ぐことが必要である
。このことはmL体が使われない場合も必要である。
元ファイバ伝送部材の端の損傷を防ぐことが必要である
。このことはmL体が使われない場合も必要である。
本発明による元ファイバコネククはハウジンク部材とフ
ェルール部材(複数)とを色宮し、ハウジング部材は剛
性でありプロファイルポアが貫通している。ボアは中央
の円筒面と、中央円筒面の両側のテーパ面と、各テーパ
面の外端の支持面とを有する。フェルール部材(複数)
は弾力性の変形可能な材料から成りそれぞれの元ファイ
バ伝送部材に終端結合する。各フェルール部材は、ボア
の中央円筒面よりも少し大径の前円筒部分と、ポアテー
パ面より少し小寸のテーパ部分(複数)と、支持面と緊
密に係合する整合部分とを含むプロファイル付き前端部
を有する。才た、カップリング部材がフェルール部材(
?!畝)の股部分に係合してそのプロファイル付き前端
部をプロファイルボアに押込み前円筒部分を中央円筒面
に緊密に係合させることにより前円筒部外に半径方向圧
縮力を1動かせ元ファイバ伝送部材(榎叔)を軸線方向
に整合させると共にフェルール部材(複数)の整合部分
をハウジング部材の支持面に係合させて側方刃がフェル
ール部材に加わったときにフェルール部材を整合状態に
維持する。前円筒部分の前端の周縁面はフェルール部材
の前面が互に係合するとき、1f:I央円筒面内に両フ
ェルール部材の前端を取囲む環状のイ随めを形成する。
ェルール部材(複数)とを色宮し、ハウジング部材は剛
性でありプロファイルポアが貫通している。ボアは中央
の円筒面と、中央円筒面の両側のテーパ面と、各テーパ
面の外端の支持面とを有する。フェルール部材(複数)
は弾力性の変形可能な材料から成りそれぞれの元ファイ
バ伝送部材に終端結合する。各フェルール部材は、ボア
の中央円筒面よりも少し大径の前円筒部分と、ポアテー
パ面より少し小寸のテーパ部分(複数)と、支持面と緊
密に係合する整合部分とを含むプロファイル付き前端部
を有する。才た、カップリング部材がフェルール部材(
?!畝)の股部分に係合してそのプロファイル付き前端
部をプロファイルボアに押込み前円筒部分を中央円筒面
に緊密に係合させることにより前円筒部外に半径方向圧
縮力を1動かせ元ファイバ伝送部材(榎叔)を軸線方向
に整合させると共にフェルール部材(複数)の整合部分
をハウジング部材の支持面に係合させて側方刃がフェル
ール部材に加わったときにフェルール部材を整合状態に
維持する。前円筒部分の前端の周縁面はフェルール部材
の前面が互に係合するとき、1f:I央円筒面内に両フ
ェルール部材の前端を取囲む環状のイ随めを形成する。
元ファイバ伝送部材をフェルール部材内に終端結合させ
る一方法において、フェルール部材はその前端にドーム
面が成型されこれを貫通する穴がフェルール部材内のボ
アに通じており、元ファイバ伝送部材は一部分がド4−
ム端から突出するようにボア内に固定され、その一部分
はドーム端に合せて切断または裂断され、ドーム端と元
ファイバ伝送部材の端が研摩されてドーム端と元ファイ
バ伝送部材端との平坦な研摩端面となり、その平坦面と
フェルール部材前端の円筒面との間にアール付きの周縁
面が残される。
る一方法において、フェルール部材はその前端にドーム
面が成型されこれを貫通する穴がフェルール部材内のボ
アに通じており、元ファイバ伝送部材は一部分がド4−
ム端から突出するようにボア内に固定され、その一部分
はドーム端に合せて切断または裂断され、ドーム端と元
ファイバ伝送部材の端が研摩されてドーム端と元ファイ
バ伝送部材端との平坦な研摩端面となり、その平坦面と
フェルール部材前端の円筒面との間にアール付きの周縁
面が残される。
以下、この発明を図面に示す実施例について説明する。
フェルール部材αO)は元ファイバケーブル+121の
一端に終端結合される。元ファイバケーフルU本まクラ
ツド材に取囲まれて元を伝送しうる元ファイバ伝送部材
(141を含む。バッファ材d61(第8図)はクラッ
ドされた光フアイバ伝送部材u4)を保護し、外ジャケ
ラH8)4;!ケーブル全体を保護する。ケーフルには
原則として引張強さを与える強度部材(図示せず)が含
まれる。元ファイバケーブルu4は剥離されて光フアイ
バ伝送部材u41の成る長さを露出させフェルール部材
uO)内に終端させうるようにする。元ファイバ伝送部
材U(イ)はプラスチックでもガラスでもよい。
一端に終端結合される。元ファイバケーフルU本まクラ
ツド材に取囲まれて元を伝送しうる元ファイバ伝送部材
(141を含む。バッファ材d61(第8図)はクラッ
ドされた光フアイバ伝送部材u4)を保護し、外ジャケ
ラH8)4;!ケーブル全体を保護する。ケーフルには
原則として引張強さを与える強度部材(図示せず)が含
まれる。元ファイバケーブルu4は剥離されて光フアイ
バ伝送部材u41の成る長さを露出させフェルール部材
uO)内に終端させうるようにする。元ファイバ伝送部
材U(イ)はプラスチックでもガラスでもよい。
フェルール部材00)は弾力性のある適当なプラスチッ
ク材料から成型することが好ましい。このフェルール部
材uO)はここζこ引用する米国特許第3.999,8
37号に開示される型のものである。フェルール部材(
10)はプロファイル付き前端部を有し、この前端部は
前面C34)と、前円筒部分(20)と、テーパ部分(
22)と、中間の円筒形螢合部分(24)と、後円筒部
分(z6)と、筒状部分(28+とを言む(第8図)。
ク材料から成型することが好ましい。このフェルール部
材uO)はここζこ引用する米国特許第3.999,8
37号に開示される型のものである。フェルール部材(
10)はプロファイル付き前端部を有し、この前端部は
前面C34)と、前円筒部分(20)と、テーパ部分(
22)と、中間の円筒形螢合部分(24)と、後円筒部
分(z6)と、筒状部分(28+とを言む(第8図)。
部分(24)とシロ)の継目には段部(30)が設けら
れる。プロファイルボア(3々はフェルール部材uO)
を貫通していて前円筒部分(20)では元ファイバ伝送
部材Iを受入れる直径まで細まっている。フェルール部
材uO)の前面t34)は成型時には第3図に示すよう
にドーム状を呈している。筒状部分(2)には金属フェ
ルール(30が装着され、そのフランジ関が部分(26
)に係合する。金属フェルールC36)の外端(40は
六角形その他の適当な形状をもつ。
れる。プロファイルボア(3々はフェルール部材uO)
を貫通していて前円筒部分(20)では元ファイバ伝送
部材Iを受入れる直径まで細まっている。フェルール部
材uO)の前面t34)は成型時には第3図に示すよう
にドーム状を呈している。筒状部分(2)には金属フェ
ルール(30が装着され、そのフランジ関が部分(26
)に係合する。金属フェルールC36)の外端(40は
六角形その他の適当な形状をもつ。
元ファイバケーブル側をフェルール部材α旧こ終端結合
させるには、元ファイバケーフルt12+の剥離、端を
光フアイバ伝送部材u4)が1・゛−ム状前端C34)
から短く突出するまでボア(321に挿入する。ボアC
321にはエポキシ樹脂を入れて元ファイバ伝送部材u
ルをフェルール部材QOI内に固定することができ、そ
の後に金属フェルール(列を元ファイバケーブル睦の外
ジャケットα8)に圧着して元ファイバケーブルu7J
をフェルール部材110)内に終端結合する。元ファイ
ノ\伝送部材u4)のドーム状前端(34)から突出す
る部分は、伝送部材−がプラスチックの場合は切断され
、伝送部材Iがカラスの場合は裂断して除去される。
させるには、元ファイバケーフルt12+の剥離、端を
光フアイバ伝送部材u4)が1・゛−ム状前端C34)
から短く突出するまでボア(321に挿入する。ボアC
321にはエポキシ樹脂を入れて元ファイバ伝送部材u
ルをフェルール部材QOI内に固定することができ、そ
の後に金属フェルール(列を元ファイバケーブル睦の外
ジャケットα8)に圧着して元ファイバケーブルu7J
をフェルール部材110)内に終端結合する。元ファイ
ノ\伝送部材u4)のドーム状前端(34)から突出す
る部分は、伝送部材−がプラスチックの場合は切断され
、伝送部材Iがカラスの場合は裂断して除去される。
元ファイバケーブル(12)は米国特許wi第381,
495号(1982年5月24日出m)の方式その他適
当な方式でフェルール部材10)l’3tこ固定するこ
とができる。
495号(1982年5月24日出m)の方式その他適
当な方式でフェルール部材10)l’3tこ固定するこ
とができる。
元ファイバケーブル叫がフェルール部材00)内に終端
結合されたのちは、フェルール部材[0)のプロファイ
ル付き前端部を取付研摩具(42)のプロファイル付き
ボア(44)に摩擦係合させる。ボア(44)はフェル
ール部材(10)の部分(2o+ 、 (22+ 、
I2(イ)と同じ形状であるが、部分zO)を圧縮して
ボア(3つ内の元ファイバ伝送部材(14Jと緊密に係
合させドーム状前端(34)を研摩具(421の平坦な
外面(4匂から突出させるような寸法をもつ。
結合されたのちは、フェルール部材[0)のプロファイ
ル付き前端部を取付研摩具(42)のプロファイル付き
ボア(44)に摩擦係合させる。ボア(44)はフェル
ール部材(10)の部分(2o+ 、 (22+ 、
I2(イ)と同じ形状であるが、部分zO)を圧縮して
ボア(3つ内の元ファイバ伝送部材(14Jと緊密に係
合させドーム状前端(34)を研摩具(421の平坦な
外面(4匂から突出させるような寸法をもつ。
而CIGI iこは丸突起(囮が突出している。
研摩具(42)を装着された終端結合済みのフェルール
部材d唱こはここで、第2図に示すように、例えばごく
細かなシリコンカーバイドまたは酸比アルミニウムグリ
ッドなどの研摩材60)に研摩具(42)を成る時間関
係摺動させることによって、研摩作用を加える。丸笑起
(州はこの研摩を安定させ、犀」祭除去され名とドーム
状前面(3aと元ファイバ伝送部材圓の端が一つの平坦
面(,3ωに研摩さイt1第4図に示すように、研摩さ
れた前面(3ωと円筒部分シ0)の外面との間にアール
付きの周縁面(52)が残される。
部材d唱こはここで、第2図に示すように、例えばごく
細かなシリコンカーバイドまたは酸比アルミニウムグリ
ッドなどの研摩材60)に研摩具(42)を成る時間関
係摺動させることによって、研摩作用を加える。丸笑起
(州はこの研摩を安定させ、犀」祭除去され名とドーム
状前面(3aと元ファイバ伝送部材圓の端が一つの平坦
面(,3ωに研摩さイt1第4図に示すように、研摩さ
れた前面(3ωと円筒部分シ0)の外面との間にアール
付きの周縁面(52)が残される。
第5図に示すように、元ファイバ伝送部44114)が
ガラスであって裂断された場合は、その裂断端が平坦と
ならなくとも、上述のように1・−ム状前瑞■を研摩讐
るときは、元ファイ・、伝送部材0440)裂断端も第
4図に示すように平坦な平面形状に研摩されて破砕端が
除去される。
ガラスであって裂断された場合は、その裂断端が平坦と
ならなくとも、上述のように1・−ム状前瑞■を研摩讐
るときは、元ファイ・、伝送部材0440)裂断端も第
4図に示すように平坦な平面形状に研摩されて破砕端が
除去される。
前面(財)をドーム状にすると、研摩代が少(フコ−ル
ール部材(lo)の前端研摩に要する時間が短縮される
利点がある。
ール部材(lo)の前端研摩に要する時間が短縮される
利点がある。
終端結合されたフェルール部材(10) (+M数)は
、次いで、米国特許顧第415,123号(1,982
年9月7日出願)に開示される型に属する、1ifiI
性のコネクタハウジンク部材(58)のプロファイルポ
ア(56)内で互に結合させることができる。プロファ
イルボア(56)は中央円筒面(6o)と、督面(60
)佐・1雨側のテーパ面(62) 、円筒形支持面(6
4)および外方円筒面(66)を有する。面(64)と
(66)の間の継目には段部(68)が設けられている
。またスロット(70)が設けられて中央円筒面(60
)と通じていること第8図に示す通りである。
、次いで、米国特許顧第415,123号(1,982
年9月7日出願)に開示される型に属する、1ifiI
性のコネクタハウジンク部材(58)のプロファイルポ
ア(56)内で互に結合させることができる。プロファ
イルボア(56)は中央円筒面(6o)と、督面(60
)佐・1雨側のテーパ面(62) 、円筒形支持面(6
4)および外方円筒面(66)を有する。面(64)と
(66)の間の継目には段部(68)が設けられている
。またスロット(70)が設けられて中央円筒面(60
)と通じていること第8図に示す通りである。
フェルール部材uQ1の前円筒部分(イ)の直径はボア
(56)の中央円筒面(60)の直径よりも若干大きく
、同様に、フェルール部材(io)の整合部分(2)も
プロファイルボア(56)の円筒形支持面(64)より
若干大である。フェルール部材(10)のテーパ部分(
ハ)の寸法はプロファイルボア(56)のテーパ面(6
2)のそれよりも若干小さい。従って、フェルール部材
uO)のプロファイル付き前熾部をプロファイルボア(
56)に挿入するときは、フェルール部材μ0)の材料
の弾力性のために、前部分ン0)がハウジング部材(5
8)による半径方向圧絹力のために直径を減じて元ファ
イバ伝送部材圓を同心に整合させるので、第8図に示す
ように、プロファイルボア(56)の中央円筒面(60
)内で画伝送部材u4が軸線方向に整合する。整合部分
(2)の対応する円筒形支持面(64)との緊密な保合
は、フェルール部材(IQをボア(56)内に支持して
フェルール部材α0)の外端に加わる側方力に抵抗させ
ると共に密封部を構成する。関係公差によっては、ボア
(56)内のフェルール部材uQIの動きを制限するハ
ウジング部材(58)の段部(68)にフェルール部材
uO+の段=(至)が当接することもある。部分(24
)は要すれば、第9図に示すように、支持面(64)と
共に若干傾斜させることができる。
(56)の中央円筒面(60)の直径よりも若干大きく
、同様に、フェルール部材(io)の整合部分(2)も
プロファイルボア(56)の円筒形支持面(64)より
若干大である。フェルール部材(10)のテーパ部分(
ハ)の寸法はプロファイルボア(56)のテーパ面(6
2)のそれよりも若干小さい。従って、フェルール部材
uO)のプロファイル付き前熾部をプロファイルボア(
56)に挿入するときは、フェルール部材μ0)の材料
の弾力性のために、前部分ン0)がハウジング部材(5
8)による半径方向圧絹力のために直径を減じて元ファ
イバ伝送部材圓を同心に整合させるので、第8図に示す
ように、プロファイルボア(56)の中央円筒面(60
)内で画伝送部材u4が軸線方向に整合する。整合部分
(2)の対応する円筒形支持面(64)との緊密な保合
は、フェルール部材(IQをボア(56)内に支持して
フェルール部材α0)の外端に加わる側方力に抵抗させ
ると共に密封部を構成する。関係公差によっては、ボア
(56)内のフェルール部材uQIの動きを制限するハ
ウジング部材(58)の段部(68)にフェルール部材
uO+の段=(至)が当接することもある。部分(24
)は要すれば、第9図に示すように、支持面(64)と
共に若干傾斜させることができる。
多くの場合に、両フェルール部材(101の研摩さイt
た前面C35+の間の界面に、元ファイバ伝送部材Iと
ほぼ等しい屈折率をもつ流体が置かれて両光ファイバ伝
送部材圓間の光の透過度を高め、また国元ファイバ伝送
部材α乃の前端同士が係合するときにそれらの前端を保
護する。第8図に示すように、両フェルール部材(10
)の部分−〇の前端周縁面(52)が形成する溜めは高
温で流体が膨張するときの流体の集まり場所になり、温
度がごく^い場合その流体はスロット(70)にも流入
することができる。この流体は部分(2(イ)と(64
)の構成する密封部によって元ファイバコネクタ内に保
たれる。スロット(7のはまた、屈折率整合流体が使わ
れる場合の流体圧力作用の発生を防ぐ逃がしくヴエント
)の役をし、屈折率整合流体が使われない場合は、閉込
められた空気が高温時に両フェルール部材を押し離すの
を防止することができる。
た前面C35+の間の界面に、元ファイバ伝送部材Iと
ほぼ等しい屈折率をもつ流体が置かれて両光ファイバ伝
送部材圓間の光の透過度を高め、また国元ファイバ伝送
部材α乃の前端同士が係合するときにそれらの前端を保
護する。第8図に示すように、両フェルール部材(10
)の部分−〇の前端周縁面(52)が形成する溜めは高
温で流体が膨張するときの流体の集まり場所になり、温
度がごく^い場合その流体はスロット(70)にも流入
することができる。この流体は部分(2(イ)と(64
)の構成する密封部によって元ファイバコネクタ内に保
たれる。スロット(7のはまた、屈折率整合流体が使わ
れる場合の流体圧力作用の発生を防ぐ逃がしくヴエント
)の役をし、屈折率整合流体が使われない場合は、閉込
められた空気が高温時に両フェルール部材を押し離すの
を防止することができる。
ばねクリップ部材(72)は両フェルール部材IIQに
係合してボア(56)内に圧迫しボア(56)内に維持
するカンプリング部材となる。ばねクリップ部材(72
)は、例えばばね鋼などの、適当なばね性をもつ金属か
ら型打成形され、円弧状のベース部材(74)の両端か
ら彎曲したフォーク(76)を立上らせている。フェル
ール部材uO)のプロファイル付き前端部を剛性ハウジ
ング(58)のプロファイルボア(5のに挿置した元フ
ァイバコネクタは、第7図および第8図に示すように、
金属フェルール@を彎曲フォーク端(76)に挿込んで
ばねクリップ部材(72)に装着され、彎曲フォ・−り
端(76)が金属フェルール(至)のフランジ(至)に
係合しフェルール部材α唱こml+方向力を加えて円筒
部分四をハウジング部材(58)のプロファイルボア(
56)の中央円部部分(6o)内に回心整合の状態に維
持し、これにより光ファイバ伝送部材u荀がフェルール
部材110)の弾力性によって軸整合の状態に保たれる
。ベース部材(74)の円弧形状はフォーク端(76)
のばね性を助ける。もぢろん、他の型のカップリング部
材、例えばねじ部材、・\−ヨネント部材なども使うこ
とができ、その場行は金属フェルール則)にコイルばね
を装用する。
係合してボア(56)内に圧迫しボア(56)内に維持
するカンプリング部材となる。ばねクリップ部材(72
)は、例えばばね鋼などの、適当なばね性をもつ金属か
ら型打成形され、円弧状のベース部材(74)の両端か
ら彎曲したフォーク(76)を立上らせている。フェル
ール部材uO)のプロファイル付き前端部を剛性ハウジ
ング(58)のプロファイルボア(5のに挿置した元フ
ァイバコネクタは、第7図および第8図に示すように、
金属フェルール@を彎曲フォーク端(76)に挿込んで
ばねクリップ部材(72)に装着され、彎曲フォ・−り
端(76)が金属フェルール(至)のフランジ(至)に
係合しフェルール部材α唱こml+方向力を加えて円筒
部分四をハウジング部材(58)のプロファイルボア(
56)の中央円部部分(6o)内に回心整合の状態に維
持し、これにより光ファイバ伝送部材u荀がフェルール
部材110)の弾力性によって軸整合の状態に保たれる
。ベース部材(74)の円弧形状はフォーク端(76)
のばね性を助ける。もぢろん、他の型のカップリング部
材、例えばねじ部材、・\−ヨネント部材なども使うこ
とができ、その場行は金属フェルール則)にコイルばね
を装用する。
元ファイバコネククをばねクリップ部材(72)に挿置
したのち、元ファイバ伝送部材Iに光を通してさらに整
合が必要かどうかを確かめることができる。その必要が
ある場合は、一方の金属フェルール(36)の外端(4
0)にレンチ(78)を用い対応するフェルール部材<
101を回転させて両党ファイバ伝送部材01gの軸線
を正確に整合させることができる。
したのち、元ファイバ伝送部材Iに光を通してさらに整
合が必要かどうかを確かめることができる。その必要が
ある場合は、一方の金属フェルール(36)の外端(4
0)にレンチ(78)を用い対応するフェルール部材<
101を回転させて両党ファイバ伝送部材01gの軸線
を正確に整合させることができる。
ベース部材(74)の中央部分両側にはそれぞれ一対の
刺付き脚(80)が突出していて取付板(84)の穴(
82)に係合する。要すれば、脚(80)を設けないで
、ばねクリップ部材(72)が自由な状態で元ファイバ
コネククを接続状態に保てるようにすることもできる。
刺付き脚(80)が突出していて取付板(84)の穴(
82)に係合する。要すれば、脚(80)を設けないで
、ばねクリップ部材(72)が自由な状態で元ファイバ
コネククを接続状態に保てるようにすることもできる。
以上の説明かられかるように、ここに記載された元ファ
イバコネクタは、外部環境から密封され、広範な温度変
化に耐え、種々の型の設備に使用可能であり、容易に離
脱でき、調整して低損失の接続とすることができ、終端
結合の試験を可能ならしめ、溜めを有して接合させた両
フェルール部材の前端間に介在する流体の膨張収縮を吸
収することができる。
イバコネクタは、外部環境から密封され、広範な温度変
化に耐え、種々の型の設備に使用可能であり、容易に離
脱でき、調整して低損失の接続とすることができ、終端
結合の試験を可能ならしめ、溜めを有して接合させた両
フェルール部材の前端間に介在する流体の膨張収縮を吸
収することができる。
第1図は元ファイバ伝送部材に終端結合させたフェルー
ル部材と該フェルール部材から外した取付研摩具との斜
視図、第2図はフェルール部材と元ファイバ伝送部材と
の前端研摩状況を示す斜視図、第3図は元ファイバ伝送
部材に終端結合させたフェルール部材前端の研摩前の状
、犠1を示す断面図、第4図はフェルール部材および元
ファイバ伝送部材の前端研摩後の状態を示す第3図1謙
の図、第5図は終端結合させたフェルール部材の前端研
摩前の元ファイバ伝送部材の裂断端を示す第3図同様の
ス、第6図は第4図のフェルール部材を使用する元ファ
イバコネククの分解;斜視図、第7図は元ファイバ伝送
部材の軸、−を正確に整合させるために精密調整される
組立状態のコネクタを示す第6図同様の図、第8図は第
7図りコネクタの縦断面図、第9図は他の一実施例の部
分状「ノ1面図である。 10・・・ フェルール部材 12・・ 元ファイバケ
ーブル14・・・ 元ファイバ伝送部材 20・・・
フェルール部材の前円筒部分 22・・ テーパ部分 24・・・ 中間の円筒形整合
部分26・・・後円筒部分 28・・・筒状部分30・
・・段部 32・・・ボア 34・・・ ドーム状前端(而)36・・・金属フェル
ール46.48・・・平坦な外面と丸突起 52・・ 周縁面 58.56・・・ハウジング部材とそのプロファイルポ
ア面 68・・段部70・・・スロット 72 ・・ はねクリップ部材(カップリング部材)7
4 、76・・・ベースとフォーク端 78・・ レン
チ80・・ 刺付き脚 84・・・取付板手続補正書(
酊) 昭和59年 9月斗日 特許庁長官 殿 1 事件の表示 昭和59年特許願第116345号 2 発明の名称 二支持面を有する光フアイバコネクタおよび光フアイバ
伝送部材終端方法 3 補正をする考 小イ′1との関係 特許出願人 名 称 アンプ・インコーポレーテツド4代理人 住 所 東京都千代田区永田町1丁目11番28号6
補正の対象 明細書中付計請求の範囲の・瀾を次のように訂正する。 「2、特許請求の範囲 (1)元ファイバ伝送部材同士を接続する元ファイバコ
ネクタにして、 貫通するプロファイル付アを有する一11性の可能な材
料から成り、プロファイル付き前端を有するとともに光
フアイバ伝送部材の端に終瑞結合さイするフェルール部
材と、該フェル含し、 待面とを有し、 前記フェルール部材の前記プロファイル付平坦で前記う
゛0ファイバ伝送部拐の前端が平坦な前記前面と一致し
、前記m1円筒部分が前記内方円筒面よりも直径が若干
大きく、前記テ寸であり、前記フェルール部材の前記ブ
ロフ減少されて元ファイバ伝送部材を軸線方向にに緊密
且つ密封状に係合して前記フェルール部材を該部材に加
わる1副方力ζこ抗して支持し、圧入し前記前面を互に
係合させる7111)互にほとんど係合させるようにな
っている光フアイバコネクタ。 (: ある、特許請求の範囲第1項に記載の元ファイバコイ、
フタ。 (・ いる、特許請求の範囲第1項に記載の元ファイバコネク
タ。 1) 前記フェルール部材が、元ファイバ伝送部材に元
が逃されている間に該フェルール、1−を前記ハウジン
ク部材に対して関係回転させて光フアイバ伝送部材の軸
腕を互に正確に読分をMする、特許請求の範囲zlJA
cこ記載の元ファイバコネクタ。 の前端が互に保合または互にほとんど係合した状態にお
いて前記周縁面が前記ハウジング部材の前記中央円筒面
内にフェルール部材の■■■−□−−−−−リー苧雫1
−一−ドーーーーーーーー□−−−−1F前端を取囲む
溜めを特徴する特許請求の範囲第1項に記載の元ファイ
バコネクタ。 (6)前記周縁面がアール付きである、時計請求の範囲
第5項に記載の元ファイバコネクタ。 しるスロットを有する、特許請求の範囲jA1項に記載
の元ファイバコネクタ。 (8) 谷pnJ 記フェルール部材がiiI記カップ
リンク部材の係合する後円筒部分を含む、特許請求の範
囲第1項に記載の元ファイバコネクタ。 (9) 元ファイバ伝送部材終端結合用のフェルール部
材にして、元ファイバ伝送部制が当該フェルール部材内
に終端結合さ;n、;b前にドーム状を呈する前端を含
み、このドーム状前端が前記元ファイバ伝送部材の端と
共に研摩されもって当該フェルール部材の前記前端およ
び前記元ファイバ伝送部材に平坦な前面が形成されたフ
ェルール部材。 川 元ファイバ伝送部材の一端を、7工ルール部材内に
終端結合する方法にして、 前記フェルール部材を過当な材料力)ら成型して該フェ
ルール部材の前端をドーム状にし且つ該フェルール部材
およびドーム状前端を貫通するボアを設け、 前記元ファイバ伝送部材の前記一端を前記ボア内に固定
して該光フアイバ伝送部材の前端を前記ドーム状前端の
前面と一致させ、@記ドーム状前端と前記元ファイバ伝
送部材の前端とを研摩して、前記元ファイバ伝送部材の
前端の平坦な研摩面を含む、@記フェルール部材前端の
平坦な研4面を形成する方法。 Uυ 研摩の工程中に前記フェルール部材の研摩された
平坦な前面にアール付き周縁面が形成さl”Lる、特許
請求の範囲第10項に記載の方法。」
ル部材と該フェルール部材から外した取付研摩具との斜
視図、第2図はフェルール部材と元ファイバ伝送部材と
の前端研摩状況を示す斜視図、第3図は元ファイバ伝送
部材に終端結合させたフェルール部材前端の研摩前の状
、犠1を示す断面図、第4図はフェルール部材および元
ファイバ伝送部材の前端研摩後の状態を示す第3図1謙
の図、第5図は終端結合させたフェルール部材の前端研
摩前の元ファイバ伝送部材の裂断端を示す第3図同様の
ス、第6図は第4図のフェルール部材を使用する元ファ
イバコネククの分解;斜視図、第7図は元ファイバ伝送
部材の軸、−を正確に整合させるために精密調整される
組立状態のコネクタを示す第6図同様の図、第8図は第
7図りコネクタの縦断面図、第9図は他の一実施例の部
分状「ノ1面図である。 10・・・ フェルール部材 12・・ 元ファイバケ
ーブル14・・・ 元ファイバ伝送部材 20・・・
フェルール部材の前円筒部分 22・・ テーパ部分 24・・・ 中間の円筒形整合
部分26・・・後円筒部分 28・・・筒状部分30・
・・段部 32・・・ボア 34・・・ ドーム状前端(而)36・・・金属フェル
ール46.48・・・平坦な外面と丸突起 52・・ 周縁面 58.56・・・ハウジング部材とそのプロファイルポ
ア面 68・・段部70・・・スロット 72 ・・ はねクリップ部材(カップリング部材)7
4 、76・・・ベースとフォーク端 78・・ レン
チ80・・ 刺付き脚 84・・・取付板手続補正書(
酊) 昭和59年 9月斗日 特許庁長官 殿 1 事件の表示 昭和59年特許願第116345号 2 発明の名称 二支持面を有する光フアイバコネクタおよび光フアイバ
伝送部材終端方法 3 補正をする考 小イ′1との関係 特許出願人 名 称 アンプ・インコーポレーテツド4代理人 住 所 東京都千代田区永田町1丁目11番28号6
補正の対象 明細書中付計請求の範囲の・瀾を次のように訂正する。 「2、特許請求の範囲 (1)元ファイバ伝送部材同士を接続する元ファイバコ
ネクタにして、 貫通するプロファイル付アを有する一11性の可能な材
料から成り、プロファイル付き前端を有するとともに光
フアイバ伝送部材の端に終瑞結合さイするフェルール部
材と、該フェル含し、 待面とを有し、 前記フェルール部材の前記プロファイル付平坦で前記う
゛0ファイバ伝送部拐の前端が平坦な前記前面と一致し
、前記m1円筒部分が前記内方円筒面よりも直径が若干
大きく、前記テ寸であり、前記フェルール部材の前記ブ
ロフ減少されて元ファイバ伝送部材を軸線方向にに緊密
且つ密封状に係合して前記フェルール部材を該部材に加
わる1副方力ζこ抗して支持し、圧入し前記前面を互に
係合させる7111)互にほとんど係合させるようにな
っている光フアイバコネクタ。 (: ある、特許請求の範囲第1項に記載の元ファイバコイ、
フタ。 (・ いる、特許請求の範囲第1項に記載の元ファイバコネク
タ。 1) 前記フェルール部材が、元ファイバ伝送部材に元
が逃されている間に該フェルール、1−を前記ハウジン
ク部材に対して関係回転させて光フアイバ伝送部材の軸
腕を互に正確に読分をMする、特許請求の範囲zlJA
cこ記載の元ファイバコネクタ。 の前端が互に保合または互にほとんど係合した状態にお
いて前記周縁面が前記ハウジング部材の前記中央円筒面
内にフェルール部材の■■■−□−−−−−リー苧雫1
−一−ドーーーーーーーー□−−−−1F前端を取囲む
溜めを特徴する特許請求の範囲第1項に記載の元ファイ
バコネクタ。 (6)前記周縁面がアール付きである、時計請求の範囲
第5項に記載の元ファイバコネクタ。 しるスロットを有する、特許請求の範囲jA1項に記載
の元ファイバコネクタ。 (8) 谷pnJ 記フェルール部材がiiI記カップ
リンク部材の係合する後円筒部分を含む、特許請求の範
囲第1項に記載の元ファイバコネクタ。 (9) 元ファイバ伝送部材終端結合用のフェルール部
材にして、元ファイバ伝送部制が当該フェルール部材内
に終端結合さ;n、;b前にドーム状を呈する前端を含
み、このドーム状前端が前記元ファイバ伝送部材の端と
共に研摩されもって当該フェルール部材の前記前端およ
び前記元ファイバ伝送部材に平坦な前面が形成されたフ
ェルール部材。 川 元ファイバ伝送部材の一端を、7工ルール部材内に
終端結合する方法にして、 前記フェルール部材を過当な材料力)ら成型して該フェ
ルール部材の前端をドーム状にし且つ該フェルール部材
およびドーム状前端を貫通するボアを設け、 前記元ファイバ伝送部材の前記一端を前記ボア内に固定
して該光フアイバ伝送部材の前端を前記ドーム状前端の
前面と一致させ、@記ドーム状前端と前記元ファイバ伝
送部材の前端とを研摩して、前記元ファイバ伝送部材の
前端の平坦な研摩面を含む、@記フェルール部材前端の
平坦な研4面を形成する方法。 Uυ 研摩の工程中に前記フェルール部材の研摩された
平坦な前面にアール付き周縁面が形成さl”Lる、特許
請求の範囲第10項に記載の方法。」
Claims (9)
- (1)元ファイバ伝送部材同士を接続する元ファイバコ
ネクタにして、 貝辿するプロファイルポア手段を有する剛性のハウジン
グ手段と、弾力的に1−1j性で変形可能な材料から成
り、プロファイル付き前端手段を有するとともに元ファ
イバ伝送部材の端に終端納会されるフェルール手段と、
該フェルール手段に係合するカップリンク手段とを包含
し、前記ハウジング手段の前記プロファイルボア手段が
内方円筒面手段と、該円筒面手段から外方に延びるテー
パ面手段と、該テーパ面手段の外熾における支持面手段
とを有し、 前記フェルール手段の前記プロファイル付き前端手段が
前面手段と、前円筒部分手段と、テーパ部分手段と、支
持部分手段とを含み、前記前面手段が実質的に平坦で前
記元ファイバ伝送部材の前端が平坦な前記前面手段と一
致し、前前記前円筒部分手段が前記内方円筒面手段より
も直径が若干大きく、前記テーパ部分手段がiiJ記テ
ーパ面手段よりも若干小寸であり、前記支持部分手段が
前記支持面手段よりも若干大引であり、前記フェルール
手段の前記プロファイル付き前端手段が前記ハウジンク
手段のSiJ記プロファイルポア手段内に配置されてO
jJ記前円尚部分手段が前記内方円筒面手段に緊密に係
合し直径を減少されて元ファイバ伝送部材を軸槻方向に
整合させ、前記テーパ部分手段が前記テーパ面手段に沿
って配置され、前記支持面手段が前記支持部分手段に緊
密且つ密封状に係合してiiJ記フェルール部材を該部
材に加わる側方力にりしして支持し、 前記カップリング手段は前記フェルール手段に係合して
桜フェルール手段の前記プロファイル付き前端手段を前
記プロファイルボア手段内に圧入し前記@面手段を互に
係合させるか互にほとんど係合させるようになっている
元ファイバコネクタ。 - (2)前記支持面手段および前記支持部分手段が円筒形
である、特許請求の範囲第1項に記載の光フアイバコネ
クタ。 - (3)前記支持面手段および前記支持部分手段が傾斜し
ている、特許請求の範囲、@1項に記載の元ファイバコ
ネクタ。 - (4)前記フェルール手段が、元ファイバ伝送部材に光
が通されている間に該フェルール手段を前記ハウジング
手段に対して関係回転させて元ファイバ伝送部材のl1
I118J1を互に正確に整合させるための工具に係合
する工具係合手段を有する、特許請求の範囲第1項に記
載の元ファイバコネクタ。 - (5)各前記フェルール手段の前記前面手段がAtj記
前同前円筒部分手段面に達する周縁面手段を治し、ハウ
シング手段内に組込まれた両フ上ルール手段の前端が互
に保合または互にはとんと係合した状態において前記周
縁面手段がiaJ記ハウジンク手段の前記中央円筒面手
段内にフェルール手段の前端を取囲む溜めを形成する、
時計請求の範囲第1項に記載の元ファイバコネクタ。 - (6)前記周縁面手段がアール付きである、特許請求の
範囲第5項に記載の元ファイバコネクタ。 - (7)前記ハウジング手段が前記中央円筒面手段に通じ
るスロット手段を有する、特許請求の範囲第1項に記載
の元ファイバコネクタ。 - (8)各前記フェルール手段が前記カンプリンク手段の
係合する後円筒手段を言む、特許請求の範囲第1項に記
載の光フアイバコネクタ。 - (9)光フアイバ伝送部材終端結合用のフェルール手段
にして、光フアイバ伝送部材が当該フェルール手段内に
終端結合される前にドーム状を呈する前端を含み、この
ドーム状前端が前記光フアイバ伝送部材の端と共に研摩
されもって当該フェルール手段の前記前端および前記光
フアイバ伝送部材に平坦な前面が形成されたフェルール
手段。 101 元ファイバ伝送部材の一端をフェルール部材内
に終端結合する方法にして、 前記フェルール部材を7.4当な材料の)ら成型して該
フェルール部材の前端をドーム状にし且つ該フェルール
部材およびドーム状前端を貫通するボアを設け、 11■記元ファイバ伝送部材の@記一端を前記ボア内に
固定して該光フアイバ伝送部材の前端を前記ドーム状前
端のMi1面と一致させ、前記1・゛−ム状前端と前記
元ファイバ伝送部材の前端とを研摩して、前記元ファイ
バ伝送部拐の前端の平坦な研摩面を含む、前記フェルー
ル部材前端の平坦な研摩面を形成する方法。 aυ 研摩の工程中に前記フェルール部材の研11され
た平坦な前面にアール付き周縁面が形成さイl。 る、特許請求の範囲第10項に記載の方法。
Applications Claiming Priority (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
US50159783A | 1983-06-06 | 1983-06-06 | |
US501597 | 1983-06-06 | ||
US501599 | 1983-06-06 |
Related Child Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1235501A Division JPH02197807A (ja) | 1983-06-06 | 1989-09-11 | 光ファイバ終端結合用フェルール部材及びその製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6041009A true JPS6041009A (ja) | 1985-03-04 |
JPH0373842B2 JPH0373842B2 (ja) | 1991-11-25 |
Family
ID=23994216
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP11634584A Granted JPS6041009A (ja) | 1983-06-06 | 1984-06-06 | 二支持面を有する光フアイバコネクタおよび光フアイバ伝送部材終端方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6041009A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO1987000555A1 (en) | 1985-07-18 | 1987-01-29 | Nippon Kokan Kabushiki Kaisha | Continuous strip steel processing line having direct firing furnace |
JPS62106419A (ja) * | 1985-11-01 | 1987-05-16 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 光フアイバコネクタ |
JPH09503411A (ja) * | 1993-10-07 | 1997-04-08 | ボストン・サイエンティフィック・コーポレーション | 拡張カテーテル |
JP2012247795A (ja) * | 2006-06-13 | 2012-12-13 | Panduit Corp | スタブファイバコネクタおよびツールアッセンブリ |
Citations (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS54127337A (en) * | 1978-03-27 | 1979-10-03 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | Optical fiber connector |
JPS577011U (ja) * | 1980-06-13 | 1982-01-14 | ||
JPS577480U (ja) * | 1980-06-17 | 1982-01-14 | ||
JPS5875106A (ja) * | 1981-09-25 | 1983-05-06 | アライド・コ−ポレ−シヨン | 光波導体のフイラメントを取付ける方法及びそのためのガイド装置 |
JPS5894961A (ja) * | 1981-12-02 | 1983-06-06 | Sumitomo Electric Ind Ltd | プラグ研磨治具 |
-
1984
- 1984-06-06 JP JP11634584A patent/JPS6041009A/ja active Granted
Patent Citations (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS54127337A (en) * | 1978-03-27 | 1979-10-03 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | Optical fiber connector |
JPS577011U (ja) * | 1980-06-13 | 1982-01-14 | ||
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JPS5875106A (ja) * | 1981-09-25 | 1983-05-06 | アライド・コ−ポレ−シヨン | 光波導体のフイラメントを取付ける方法及びそのためのガイド装置 |
JPS5894961A (ja) * | 1981-12-02 | 1983-06-06 | Sumitomo Electric Ind Ltd | プラグ研磨治具 |
Cited By (4)
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---|---|---|---|---|
WO1987000555A1 (en) | 1985-07-18 | 1987-01-29 | Nippon Kokan Kabushiki Kaisha | Continuous strip steel processing line having direct firing furnace |
JPS62106419A (ja) * | 1985-11-01 | 1987-05-16 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 光フアイバコネクタ |
JPH09503411A (ja) * | 1993-10-07 | 1997-04-08 | ボストン・サイエンティフィック・コーポレーション | 拡張カテーテル |
JP2012247795A (ja) * | 2006-06-13 | 2012-12-13 | Panduit Corp | スタブファイバコネクタおよびツールアッセンブリ |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0373842B2 (ja) | 1991-11-25 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
EXPY | Cancellation because of completion of term |