JPS6041705B2 - 塗布型金属表面処理組成物 - Google Patents
塗布型金属表面処理組成物Info
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- JPS6041705B2 JPS6041705B2 JP11765978A JP11765978A JPS6041705B2 JP S6041705 B2 JPS6041705 B2 JP S6041705B2 JP 11765978 A JP11765978 A JP 11765978A JP 11765978 A JP11765978 A JP 11765978A JP S6041705 B2 JPS6041705 B2 JP S6041705B2
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- treated
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- Chemical Treatment Of Metals (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は塗布型金属表面処理組成物に関するもので、特
に脱脂処理後の金属表面の塗膜密着性、塗装後耐食性を
有するように予め表面処理された金属材料を製造するの
に使用する塗布型金属表面処理組成物を提供することを
目的としている。
に脱脂処理後の金属表面の塗膜密着性、塗装後耐食性を
有するように予め表面処理された金属材料を製造するの
に使用する塗布型金属表面処理組成物を提供することを
目的としている。
従来この種の脱脂処理した金属表面の防食又は塗装下地
処理としてリン酸塩処理、クロメート処理等が行われて
いるが、リン酸塩処理の場合は、リン酸塩処理後直ちに
水洗して、被処理物に付着している反応性の処理液を除
去する必要がある。従つて処理液除去の水洗工程から出
る排水は、有害物を含むことになり公害問題上からも当
然にその処理を要し、そのために廃水処理設備費ならび
にそれの運転費が高価となる等の欠点があつた。又、ク
ロム酸、重クロム酸又はその塩類を主体としたクロメー
ト処理は安価で防食性にも優れているが、経時変化によ
り塗膜密着障害を起こすと云う欠点があり、更にクロム
酸およびその塩類による人体への悪影響、自然破壊の問
題がクローズアップされ、クロム酸類の使用管理基準が
厳しくなると同時に、リン酸塩処理と同様クロメート処
理の場合も処理後直ちに水洗して被処理物に付着してい
る反応性の処理液を常に除去する必要があることから、
水洗処理工程より出て来る排水の処理を必要とし、前記
同様に廃水処理設備費ならびに運転費が高価になると云
う欠点があつた。金属加工業者はこれらの問題を解決す
るために表面処理鋼板に代表される表面処理済みの金属
材料を採用する傾向にある。この表面処理済み金属材料
が具備しなければならない特性には次の2項目がある。
1 ミルメーカーで製造してから金属加工業者が使用す
るまでの期間に発情しないこと促進試験である塩水噴霧
試験で少くとも1時間望ましくは6時間以上錆の発生を
認めないこと。
処理としてリン酸塩処理、クロメート処理等が行われて
いるが、リン酸塩処理の場合は、リン酸塩処理後直ちに
水洗して、被処理物に付着している反応性の処理液を除
去する必要がある。従つて処理液除去の水洗工程から出
る排水は、有害物を含むことになり公害問題上からも当
然にその処理を要し、そのために廃水処理設備費ならび
にそれの運転費が高価となる等の欠点があつた。又、ク
ロム酸、重クロム酸又はその塩類を主体としたクロメー
ト処理は安価で防食性にも優れているが、経時変化によ
り塗膜密着障害を起こすと云う欠点があり、更にクロム
酸およびその塩類による人体への悪影響、自然破壊の問
題がクローズアップされ、クロム酸類の使用管理基準が
厳しくなると同時に、リン酸塩処理と同様クロメート処
理の場合も処理後直ちに水洗して被処理物に付着してい
る反応性の処理液を常に除去する必要があることから、
水洗処理工程より出て来る排水の処理を必要とし、前記
同様に廃水処理設備費ならびに運転費が高価になると云
う欠点があつた。金属加工業者はこれらの問題を解決す
るために表面処理鋼板に代表される表面処理済みの金属
材料を採用する傾向にある。この表面処理済み金属材料
が具備しなければならない特性には次の2項目がある。
1 ミルメーカーで製造してから金属加工業者が使用す
るまでの期間に発情しないこと促進試験である塩水噴霧
試験で少くとも1時間望ましくは6時間以上錆の発生を
認めないこと。
2 塗膜密着性及び塗装耐食性が優れていること特にプ
レス又は切削等により付着した油等の汚れは、通常金属
加工業者がアルカリ洗浄によつて洗浄することから、ア
ルカリ洗浄後も塗膜密着性及び塗装後耐食性を有する必
要がある。
レス又は切削等により付着した油等の汚れは、通常金属
加工業者がアルカリ洗浄によつて洗浄することから、ア
ルカリ洗浄後も塗膜密着性及び塗装後耐食性を有する必
要がある。
表面処理済み金属材料の採用により、金属加工業者は廃
水処理の負担からは解放されるものの、クロメート処理
済み金属材料は勿論のこと、リン酸塩処理済み金属材硫
もシーリング工程でクロム酸塩を用いることから金属加
工業者の洗浄工程での6価クロム溶出による汚染を避け
ることが出来なかつた。一方表面処理済み金属材料を製
造するミルメーカーにおいては尚、表面処理に伴う廃水
処理問題及び6価クロムの汚染問題を抱えている状況に
ある。
水処理の負担からは解放されるものの、クロメート処理
済み金属材料は勿論のこと、リン酸塩処理済み金属材硫
もシーリング工程でクロム酸塩を用いることから金属加
工業者の洗浄工程での6価クロム溶出による汚染を避け
ることが出来なかつた。一方表面処理済み金属材料を製
造するミルメーカーにおいては尚、表面処理に伴う廃水
処理問題及び6価クロムの汚染問題を抱えている状況に
ある。
従つて表面処理済み金属材料を製造するための、クロム
を含有しない塗布乾燥型の金属表面処理組成物の開発が
望まれていた。
を含有しない塗布乾燥型の金属表面処理組成物の開発が
望まれていた。
塗布型金属表面処理法としては特公昭44−13562
に示されているシリカ、リン酸の複合被覆法の利用が知
られているが、この方法では耐アルカリ洗浄法が乏しい
欠点があつた。
に示されているシリカ、リン酸の複合被覆法の利用が知
られているが、この方法では耐アルカリ洗浄法が乏しい
欠点があつた。
本発明者らは前述した従来の欠点を除去するために種々
研究の結果、シリカとPO4と酸価400以上のアニオ
ン性水溶性樹脂を含有する塗布型金属表面処理組成物に
より金属表面の防食性と塗膜密着性、塗装後耐食性及び
アルカリ洗浄後の塗膜密着性、塗装後耐食性を有する表
面処理済み金属材料が製造できることを見出して本発明
を完成した。
研究の結果、シリカとPO4と酸価400以上のアニオ
ン性水溶性樹脂を含有する塗布型金属表面処理組成物に
より金属表面の防食性と塗膜密着性、塗装後耐食性及び
アルカリ洗浄後の塗膜密着性、塗装後耐食性を有する表
面処理済み金属材料が製造できることを見出して本発明
を完成した。
本発明に使用するシリカとしては気相法て製造した高分
散性シリカ、アエロジル(登録商標日本アエロジル(株
))が最も好ましく、この他には珪酸ナトリウム水溶液
中のナトリウムをイオン交換樹脂によつて除去したシリ
カゾル(例えば登録商標スノーテツクス、日産化学(株
))等を挙げることがてきる。
散性シリカ、アエロジル(登録商標日本アエロジル(株
))が最も好ましく、この他には珪酸ナトリウム水溶液
中のナトリウムをイオン交換樹脂によつて除去したシリ
カゾル(例えば登録商標スノーテツクス、日産化学(株
))等を挙げることがてきる。
アエロジル等の固体シリカを使用する場合は高速デイソ
ルパー等の分散装置により水中にコロイド状に均一分散
させる。
ルパー等の分散装置により水中にコロイド状に均一分散
させる。
シリカの使用量は5〜200y/′、好ましくは10〜
100y/eであり、5g/′以下ては成膜し難く、2
00y/′以上ては成膜後剥離し易い。本発明に使用す
るPO4はオルソリン酸又は、リン酸アルミ、重リン酸
アルミ、リン酸ニッケル、リン酸コバルト、リン酸亜鉛
等のオルソリン酸の軽又は重金属塩が挙げられ、リン酸
アンモニウム及びリン酸ナトリウム、リン酸カリウム等
のアルカリ金属塩は好ましくない。
100y/eであり、5g/′以下ては成膜し難く、2
00y/′以上ては成膜後剥離し易い。本発明に使用す
るPO4はオルソリン酸又は、リン酸アルミ、重リン酸
アルミ、リン酸ニッケル、リン酸コバルト、リン酸亜鉛
等のオルソリン酸の軽又は重金属塩が挙げられ、リン酸
アンモニウム及びリン酸ナトリウム、リン酸カリウム等
のアルカリ金属塩は好ましくない。
リン酸の使用量は1〜50y/e1好ましくは2〜25
f/fであり、1y/′以下では塗装後の耐食性が劣化
し、50y/e以上でも塗装後の耐食性が劣化する。
f/fであり、1y/′以下では塗装後の耐食性が劣化
し、50y/e以上でも塗装後の耐食性が劣化する。
本発明に使用する水溶液樹脂はポリアクリル酸、ビニル
マレイン酸共重合物、メチルビニルマレイン酸共重合物
、スチレンマレイン酸共重合物等のアニオン性水溶性樹
脂で酸価400以上で未中和の状態で水溶性を有するも
のである。
マレイン酸共重合物、メチルビニルマレイン酸共重合物
、スチレンマレイン酸共重合物等のアニオン性水溶性樹
脂で酸価400以上で未中和の状態で水溶性を有するも
のである。
無水マレイン酸共重合物は加水開環して水可溶化して使
用する。酸価が400未満の樹脂は未中和状態では溶解
しないため、本発明組成物のPHl〜5では不溶となり
使用できない。この水溶性樹脂の使用量は0.5〜50
ダ/′好ましくは1〜259/eである。
用する。酸価が400未満の樹脂は未中和状態では溶解
しないため、本発明組成物のPHl〜5では不溶となり
使用できない。この水溶性樹脂の使用量は0.5〜50
ダ/′好ましくは1〜259/eである。
0.5y/e以下では未塗装時の防食性、塗膜密着性、
及びアルカリ洗浄後の塗膜密着性、塗装後耐食性が劣化
しq/e以上では塗装後耐食性が劣化する。
及びアルカリ洗浄後の塗膜密着性、塗装後耐食性が劣化
しq/e以上では塗装後耐食性が劣化する。
本発明組成物はPHl〜5の範囲であり、PHl以下て
は素材金属に対する腐食性を示し、又PH5以上てはリ
ン酸塩又はアニオン性水溶性樹脂の金属塩が沈澱して溶
液組成に変動をきたし、全ての性態が劣化する。
は素材金属に対する腐食性を示し、又PH5以上てはリ
ン酸塩又はアニオン性水溶性樹脂の金属塩が沈澱して溶
液組成に変動をきたし、全ての性態が劣化する。
本発明の塗布型金属表面処理組成物の調製は下記の方法
で行うことができる。
で行うことができる。
先ずオルソリン酸20〜75重量%の水溶液に、,Al
,Nl,CO,Zn等の酸化物、水酸化物、炭酸塩又は
リン酸塩を最終的に所定のPHになるように計算して添
加し、金属の酸性リン酸水溶液を作る。
,Nl,CO,Zn等の酸化物、水酸化物、炭酸塩又は
リン酸塩を最終的に所定のPHになるように計算して添
加し、金属の酸性リン酸水溶液を作る。
これに10〜加重量%のアニオン性水溶性樹脂を攪拌し
ながら徐々に加えて均質とし、その後に高速デイソルバ
ーを用いてアエロジルを分散させるか又はプロペラ攪拌
機を用いてスノーテツクス等のシリカゾルを混合均質化
したのち、イオン交換水を用いて所定の濃度に稀釈調製
した。本発明組成物の使用条件は油脂等の汚れを除去し
た金属表面にロールコーター、カーテンコーター、エア
レンスガンスプレー、静電塗布等の方法てウェット膜の
重量として1〜20q/Tl塗布した後、熱風乾燥等の
乾燥機により水分を蒸散させて乾燥させればよい。
ながら徐々に加えて均質とし、その後に高速デイソルバ
ーを用いてアエロジルを分散させるか又はプロペラ攪拌
機を用いてスノーテツクス等のシリカゾルを混合均質化
したのち、イオン交換水を用いて所定の濃度に稀釈調製
した。本発明組成物の使用条件は油脂等の汚れを除去し
た金属表面にロールコーター、カーテンコーター、エア
レンスガンスプレー、静電塗布等の方法てウェット膜の
重量として1〜20q/Tl塗布した後、熱風乾燥等の
乾燥機により水分を蒸散させて乾燥させればよい。
ウェット膜の重量が1y/d以下では金属表面を完全に
被覆することか困難であり、20y/T7I以上では塗
布液が流動することにより乾燥時に塗り上りムラを生じ
易いばかりでなく過大な乾燥設備能力又は乾燥時間を要
することになる。以上説明したように本発明の組成物は
、金属表面の脱脂処理を施した後に直接塗布して、塗膜
密着性及び塗膜後耐食性を付与した、所謂予め表面処理
され、有害物の付着のない金属材料が製造でき、しかも
一般的に行われているリン酸塩処理とかクロメート処理
等を施す必要がないため、当然のこととして後処理、即
ち金属表面に付着している反応性の処理液を水洗除去す
る工程がなくなると共に、その水洗工程による有害物を
含む廃水処理工程もなくなり、廃水処埋設備及びそれら
に付帯する種々の費用も掛らなくなると云う優れた効果
を奏するのである。
被覆することか困難であり、20y/T7I以上では塗
布液が流動することにより乾燥時に塗り上りムラを生じ
易いばかりでなく過大な乾燥設備能力又は乾燥時間を要
することになる。以上説明したように本発明の組成物は
、金属表面の脱脂処理を施した後に直接塗布して、塗膜
密着性及び塗膜後耐食性を付与した、所謂予め表面処理
され、有害物の付着のない金属材料が製造でき、しかも
一般的に行われているリン酸塩処理とかクロメート処理
等を施す必要がないため、当然のこととして後処理、即
ち金属表面に付着している反応性の処理液を水洗除去す
る工程がなくなると共に、その水洗工程による有害物を
含む廃水処理工程もなくなり、廃水処埋設備及びそれら
に付帯する種々の費用も掛らなくなると云う優れた効果
を奏するのである。
以下本発明を実施例を挙けて説明する。
実施例1
市販の電気亜鉛メッキ鋼板(メッキ量20y/d1寸法
0.03cm×20cm×30cTn)表面をアセトン
で拭いて清浄にした後下記の本発明組成物1を塗布した
。
0.03cm×20cm×30cTn)表面をアセトン
で拭いて清浄にした後下記の本発明組成物1を塗布した
。
本発明組成物1
75%オルソリン酸 13.9y/Ez
nOl.6〃メチルビニルエーテル無水マレ イン酸共重合物 8y/eアエロジル
#20060〃PH2.5 塗布はロールコーターにて行い、方式はリバースコート
でミータリングロールにはメッシュロールを使用、ロー
ル間隔を調整してウェット膜の重量が5y/イになるよ
うに塗布した。
nOl.6〃メチルビニルエーテル無水マレ イン酸共重合物 8y/eアエロジル
#20060〃PH2.5 塗布はロールコーターにて行い、方式はリバースコート
でミータリングロールにはメッシュロールを使用、ロー
ル間隔を調整してウェット膜の重量が5y/イになるよ
うに塗布した。
この後直ちに熱風乾燥式オープンにて120℃で35秒
間乾燥した。この時の板温は70℃であつた。対照例1
として本発明組成物1よりメチルビニルエーテル無水マ
レイン酸共重合物を除いたこと以外は全く実施例1と同
様な処理を施した。
間乾燥した。この時の板温は70℃であつた。対照例1
として本発明組成物1よりメチルビニルエーテル無水マ
レイン酸共重合物を除いたこと以外は全く実施例1と同
様な処理を施した。
対照例2として市販の電気亜鉛メッキ鋼板(メッキ量2
0q/d1寸法0.03cm×20α×30α)表面を
アセトンで拭いて清浄にした後水洗し下記のクロメート
処理液で化成処理した。クロメート処理液組成 無水クロム酸 10y/eオルソリ
ン酸 1 〃硅弗化水素酸
2 〃炭酸クロム
1 〃硫 酸 0.5〃炭
酸亜鉛にてPH2.Oに調整化成処理の条件は処理温度
40゜Cスプレー法で5秒間処理し、処理後直ちに水洗
して被処理に付着している反応性のクロメート処理液を
除去した後ドライヤーで乾燥した。
0q/d1寸法0.03cm×20α×30α)表面を
アセトンで拭いて清浄にした後水洗し下記のクロメート
処理液で化成処理した。クロメート処理液組成 無水クロム酸 10y/eオルソリ
ン酸 1 〃硅弗化水素酸
2 〃炭酸クロム
1 〃硫 酸 0.5〃炭
酸亜鉛にてPH2.Oに調整化成処理の条件は処理温度
40゜Cスプレー法で5秒間処理し、処理後直ちに水洗
して被処理に付着している反応性のクロメート処理液を
除去した後ドライヤーで乾燥した。
蛍光X線で測定したところ、クロム付着量は13mg/
dであつた。実施例1と対照例1及び対照例2によつて
処理された電気亜鉛メッキ銅板を未塗装のままJISZ
237lに基づく塩水噴霧試験にかけ、白錆発生までの
時間を測定した。その結果を表1に示す。実施例1と対
照例1及び対照例2によつて処理された電気亜鉛メッキ
鋼板にアルキッドメラミン塗料をパーコート法で塗布し
2吟間セツテング後雰囲気温度140℃の熱風循環式オ
ープンて2紛間焼付し塗膜の厚さ30±2ミクロンの塗
装板を得た。これらの塗装板について塗膜密着性試験及
び塩水噴霧試験を実施した結果を表2に示す。実施例1
と対照例1及び対照例2によつて処理された電気亜鉛メ
ッキ鋼板をアルカリ洗浄液(登録商標フアインクリナー
432臥日本パーカライジング(株)、濃度20ダ/l
)で60゜C12分間スプレー法にて洗浄した後托秒間
水洗しドライヤーで乾燥した。これを上記と全く同様の
方法で塗装したものの塗膜密着性試験及び塩水噴霧試験
の結果も同じく表2に示す。塗膜密着性試験 エリクセン試験機で7rrt./7TI.押し出した後
セロテープ(商標登録、ニチバン(株))を押し出し部
分に圧着させl分間放置後急激にはがし塗膜の剥離状態
を下記の5段階法で採点した。
dであつた。実施例1と対照例1及び対照例2によつて
処理された電気亜鉛メッキ銅板を未塗装のままJISZ
237lに基づく塩水噴霧試験にかけ、白錆発生までの
時間を測定した。その結果を表1に示す。実施例1と対
照例1及び対照例2によつて処理された電気亜鉛メッキ
鋼板にアルキッドメラミン塗料をパーコート法で塗布し
2吟間セツテング後雰囲気温度140℃の熱風循環式オ
ープンて2紛間焼付し塗膜の厚さ30±2ミクロンの塗
装板を得た。これらの塗装板について塗膜密着性試験及
び塩水噴霧試験を実施した結果を表2に示す。実施例1
と対照例1及び対照例2によつて処理された電気亜鉛メ
ッキ鋼板をアルカリ洗浄液(登録商標フアインクリナー
432臥日本パーカライジング(株)、濃度20ダ/l
)で60゜C12分間スプレー法にて洗浄した後托秒間
水洗しドライヤーで乾燥した。これを上記と全く同様の
方法で塗装したものの塗膜密着性試験及び塩水噴霧試験
の結果も同じく表2に示す。塗膜密着性試験 エリクセン試験機で7rrt./7TI.押し出した後
セロテープ(商標登録、ニチバン(株))を押し出し部
分に圧着させl分間放置後急激にはがし塗膜の剥離状態
を下記の5段階法で採点した。
5点 塗膜剥離なし
塗装板の塩水噴霧試験
塗板にNTカッターで素地の金属に達するようにクロス
カットを入れJISZ237lに基づく塩水噴霧試験を
120時間行つた後水洗乾燥し塗面にセロテープを圧着
、1分間放置後急激にはがし、クロスカット部からフク
レの剥離状態を下記の5段階法で採点した。
カットを入れJISZ237lに基づく塩水噴霧試験を
120時間行つた後水洗乾燥し塗面にセロテープを圧着
、1分間放置後急激にはがし、クロスカット部からフク
レの剥離状態を下記の5段階法で採点した。
5点 剥離なし
実施例2
市販の冷延鋼初1SG3141(寸法0.06cm×2
0α×30cm)表面をアセトンで拭いて清浄にした後
、下記の本発明組成物2を塗布した。
0α×30cm)表面をアセトンで拭いて清浄にした後
、下記の本発明組成物2を塗布した。
本発明組成物2
PH2.2
塗布はロールコーターにて行い方式はリバースコートで
ミータリングロールにはメッシュロールを使用、ロール
間隔を調整してウェット膜の重量が10y/Rrlにな
るように塗布した。
ミータリングロールにはメッシュロールを使用、ロール
間隔を調整してウェット膜の重量が10y/Rrlにな
るように塗布した。
この後直ちに熱風循環式オープンで120′C5囲2間
乾燥した。このときの板温は70でCであつた。対照例
3として本発明組成物2よりポリアクリル酸を除いたこ
と以外は全く実施例2と同様な処理を施した。
乾燥した。このときの板温は70でCであつた。対照例
3として本発明組成物2よりポリアクリル酸を除いたこ
と以外は全く実施例2と同様な処理を施した。
対照例4として市販の冷延鋼初1SG3141(寸法0
.06cm×20cm×30c7rL)表面をアセトン
で拭いて,清浄にした後、リン酸二水素アンモニウムの
10ダ/′よりなるリン酸鉄処理溶液で50′C2分間
スプレー処理した後直ちに水洗しその後、無水クロム酸
旧ダ/′及びオルソリン酸0.05y/fよりなる水溶
液で50゜C拓秒間スプレー処理してクロムシールを施
こしドライヤーで乾燥した。
.06cm×20cm×30c7rL)表面をアセトン
で拭いて,清浄にした後、リン酸二水素アンモニウムの
10ダ/′よりなるリン酸鉄処理溶液で50′C2分間
スプレー処理した後直ちに水洗しその後、無水クロム酸
旧ダ/′及びオルソリン酸0.05y/fよりなる水溶
液で50゜C拓秒間スプレー処理してクロムシールを施
こしドライヤーで乾燥した。
実施例2と対照例3及び対照例4によつて処理された冷
延鋼板を未塗装のままJISZ237lに基づく塩水噴
霧試験にかけ赤錆発生までの時間を測定した。
延鋼板を未塗装のままJISZ237lに基づく塩水噴
霧試験にかけ赤錆発生までの時間を測定した。
その結果を表3に示す。実施例2と対照例3及び対照例
4によつて処理された冷延鋼板にアルキッドメラミン塗
装をパーコート法で塗布し、2紛間セッティング後雰囲
気・温度140℃の熱風循環式オープンで2紛間焼付塗
膜の厚さ30±2ミクロンの塗装板を得た。
4によつて処理された冷延鋼板にアルキッドメラミン塗
装をパーコート法で塗布し、2紛間セッティング後雰囲
気・温度140℃の熱風循環式オープンで2紛間焼付塗
膜の厚さ30±2ミクロンの塗装板を得た。
これらの塗装板について塗膜密着性試験及び塩水噴霧試
験を実施した結果を表4に示す。実施例2と対照例3及
び対照例4によつて処理された冷延鋼板をアルカリ洗浄
液(ファインクリーナ4326、20y/e)て60′
C2分間スプレー法にて洗浄した後15秒間水洗しドラ
イヤーて乾燥した。
験を実施した結果を表4に示す。実施例2と対照例3及
び対照例4によつて処理された冷延鋼板をアルカリ洗浄
液(ファインクリーナ4326、20y/e)て60′
C2分間スプレー法にて洗浄した後15秒間水洗しドラ
イヤーて乾燥した。
これを上記と全く同様の方法で塗装したものの塗膜密着
性試験及ひ塩水噴霧試験の結果も同じく表4に示す。
性試験及ひ塩水噴霧試験の結果も同じく表4に示す。
試験条件及び採点基準は実施例1のものと同様である。
実施例3 市販の純アルミ板(寸法0.03cm×20cm×30
cm)表面をアセトンて拭いて清浄にした後、酸化膜を
除去するため1%苛性ソーダ水溶液中に60゜Cで10
秒間浸漬しその後直ちに水洗後ドライヤーで乾燥、冷却
後下記の本発明組成物3を塗布した。
実施例3 市販の純アルミ板(寸法0.03cm×20cm×30
cm)表面をアセトンて拭いて清浄にした後、酸化膜を
除去するため1%苛性ソーダ水溶液中に60゜Cで10
秒間浸漬しその後直ちに水洗後ドライヤーで乾燥、冷却
後下記の本発明組成物3を塗布した。
本発明組成物375%オルソリン酸
7y/′塗布はロールコーターにて行い方式はナチユラ
ルコートでミータリングロールにはメッシュロールを使
用、ロール間隔を調整してウェット膜の重量が10y/
dになるように塗布した。
7y/′塗布はロールコーターにて行い方式はナチユラ
ルコートでミータリングロールにはメッシュロールを使
用、ロール間隔を調整してウェット膜の重量が10y/
dになるように塗布した。
この後直ちに熱風循環式オープンで120′C3[株]
間乾燥した。この時の板温は70℃であつた。対照例5
として本発明組成物3よりメチルビニルエーテル無水マ
レイン酸共重合物を除いたこと以外は全く実施例3と同
様な処理を施した。
間乾燥した。この時の板温は70℃であつた。対照例5
として本発明組成物3よりメチルビニルエーテル無水マ
レイン酸共重合物を除いたこと以外は全く実施例3と同
様な処理を施した。
対照例6として市販の純アルミ板(寸法0.03cm×
20cm×30cm)表面をアセトンで拭いて清浄にし
た後、酸化膜を除去するために1%苛性ソーダ水溶液に
60′Cで1紛間浸漬、その後直ちに水洗後下記のクロ
メート液て化成処理した。クロメート処理液組成 水酸
化アルミニウムでPH2に調整 化成処理の条件は処理温度40゜Cスプレー法で5秒間
処理し処理後直ちに水洗しドライヤーで乾燥した。
20cm×30cm)表面をアセトンで拭いて清浄にし
た後、酸化膜を除去するために1%苛性ソーダ水溶液に
60′Cで1紛間浸漬、その後直ちに水洗後下記のクロ
メート液て化成処理した。クロメート処理液組成 水酸
化アルミニウムでPH2に調整 化成処理の条件は処理温度40゜Cスプレー法で5秒間
処理し処理後直ちに水洗しドライヤーで乾燥した。
蛍光X線で測定したところクロム付着量は16mg/イ
であつた。実施例3と対照例5及び対照例6によつて処
理された純アルミ板を未塗装のままJISZ237lに
基づく塩水噴霧試験にかけ白錆発生まての時間を測定し
た。
であつた。実施例3と対照例5及び対照例6によつて処
理された純アルミ板を未塗装のままJISZ237lに
基づく塩水噴霧試験にかけ白錆発生まての時間を測定し
た。
その結果を表5に示す。実施例3と対照例5及び対照例
6によつて処理された純アルミ板にアルキツドラミン塗
料をパーコート法で塗布し2紛間セッティング後、雰囲
気温度140′Cの熱風循環式オープンて25分間焼付
し、塗膜の厚さ30±2ミクロンの塗装板を得た。
6によつて処理された純アルミ板にアルキツドラミン塗
料をパーコート法で塗布し2紛間セッティング後、雰囲
気温度140′Cの熱風循環式オープンて25分間焼付
し、塗膜の厚さ30±2ミクロンの塗装板を得た。
これらの塗装板について、塗膜密着性試験及び塩水噴霧
試験を実施した結果を表6に示す。 実施例3と対照例
5及び対照例6によつて処理された純アルミ板をアルカ
リ洗浄液(ファインクリーナー#432eK濃度20q
/e)て60℃2分間スプー法にて洗浄した後、15秒
間水洗しドライヤーで乾燥した。これを上記と全く同様
の方法で塗装したものの塗膜密着性試験及び塩水噴霧試
験の結果も同じく表6に示す。塩水噴霧時間を36Ct
f間として以外は試験条件及び採点基準は実施例1と同
様てある。
試験を実施した結果を表6に示す。 実施例3と対照例
5及び対照例6によつて処理された純アルミ板をアルカ
リ洗浄液(ファインクリーナー#432eK濃度20q
/e)て60℃2分間スプー法にて洗浄した後、15秒
間水洗しドライヤーで乾燥した。これを上記と全く同様
の方法で塗装したものの塗膜密着性試験及び塩水噴霧試
験の結果も同じく表6に示す。塩水噴霧時間を36Ct
f間として以外は試験条件及び採点基準は実施例1と同
様てある。
Claims (1)
- 1 シリカ5〜200g/lと、PO_41〜50g/
lと、酸価400以上のアニオン性水溶性樹脂0.5〜
50g/lを含有し、pH1〜5の範囲とすることを特
徴とする塗布型金属表面処理組成物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11765978A JPS6041705B2 (ja) | 1978-09-25 | 1978-09-25 | 塗布型金属表面処理組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11765978A JPS6041705B2 (ja) | 1978-09-25 | 1978-09-25 | 塗布型金属表面処理組成物 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5544552A JPS5544552A (en) | 1980-03-28 |
JPS6041705B2 true JPS6041705B2 (ja) | 1985-09-18 |
Family
ID=14717109
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP11765978A Expired JPS6041705B2 (ja) | 1978-09-25 | 1978-09-25 | 塗布型金属表面処理組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6041705B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US4881975A (en) * | 1986-12-23 | 1989-11-21 | Albright & Wilson Limited | Products for treating surfaces |
JP4550956B2 (ja) * | 1999-08-10 | 2010-09-22 | 新日本製鐵株式会社 | 防食塗料および耐食性に優れる塗装金属板 |
DE102005027567A1 (de) † | 2005-06-14 | 2006-12-21 | Basf Ag | Verfahren zum Passivieren von metallischen Oberflächen mit Säuregruppen aufweisenden Polymeren |
-
1978
- 1978-09-25 JP JP11765978A patent/JPS6041705B2/ja not_active Expired
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS5544552A (en) | 1980-03-28 |
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