JPS6039442A - 円形織機 - Google Patents
円形織機Info
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- JPS6039442A JPS6039442A JP59149747A JP14974784A JPS6039442A JP S6039442 A JPS6039442 A JP S6039442A JP 59149747 A JP59149747 A JP 59149747A JP 14974784 A JP14974784 A JP 14974784A JP S6039442 A JPS6039442 A JP S6039442A
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- 238000009941 weaving Methods 0.000 claims description 3
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Classifications
-
- D—TEXTILES; PAPER
- D03—WEAVING
- D03D—WOVEN FABRICS; METHODS OF WEAVING; LOOMS
- D03D47/00—Looms in which bulk supply of weft does not pass through shed, e.g. shuttleless looms, gripper shuttle looms, dummy shuttle looms
- D03D47/12—Looms in which bulk supply of weft does not pass through shed, e.g. shuttleless looms, gripper shuttle looms, dummy shuttle looms wherein single picks of weft thread are inserted, i.e. with shedding between each pick
- D03D47/26—Travelling-wave-shed looms
- D03D47/262—Shedding, weft insertion or beat-up mechanisms
- D03D47/267—Shedding mechanisms
-
- D—TEXTILES; PAPER
- D03—WEAVING
- D03D—WOVEN FABRICS; METHODS OF WEAVING; LOOMS
- D03D37/00—Circular looms
-
- D—TEXTILES; PAPER
- D03—WEAVING
- D03D—WOVEN FABRICS; METHODS OF WEAVING; LOOMS
- D03D51/00—Driving, starting, or stopping arrangements; Automatic stop motions
- D03D51/02—General arrangements of driving mechanism
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Textile Engineering (AREA)
- Looms (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
本発明は、新規な且つ改良された円形織機に関するもの
である。一層詳細には、本発8Aは、織機の主軸の回り
に円形に配置さnた多数の部分ベルトから成立っておシ
、部分ベルトは、そnぞれ、回りに分布さn+2系統の
タテ糸のそれぞn、を案内するための多数の内方及び外
方の糸案内用目を有しており、これらの部分ベルトは、
製紙ヒロないしは走行ヒロの形成のために連続的に反対
方向の上下運動を与えられ、また、こnらの部分ベルト
は、織機の主軸と共に回転する板カムに係合し、更に、
前記内方ないしは外方の糸案内用目は、−諸にバンド部
材によって連結さnており、こ1らのバンド部材の七n
そnは、上方ないしは下方の案内ローラの上を案内さn
るようになっている円形織機に関するものである。
である。一層詳細には、本発8Aは、織機の主軸の回り
に円形に配置さnた多数の部分ベルトから成立っておシ
、部分ベルトは、そnぞれ、回りに分布さn+2系統の
タテ糸のそれぞn、を案内するための多数の内方及び外
方の糸案内用目を有しており、これらの部分ベルトは、
製紙ヒロないしは走行ヒロの形成のために連続的に反対
方向の上下運動を与えられ、また、こnらの部分ベルト
は、織機の主軸と共に回転する板カムに係合し、更に、
前記内方ないしは外方の糸案内用目は、−諸にバンド部
材によって連結さnており、こ1らのバンド部材の七n
そnは、上方ないしは下方の案内ローラの上を案内さn
るようになっている円形織機に関するものである。
従来の技術
比較として、従来公知の円形織機は、内方及び外方の部
分ベルトは、織機の主軸の回シに一列に円形に排列さn
ており、織機の主軸と共に回転する板カムによって2列
の制御レバーによって上下運動金されるようになってい
るが、このような円形織機においては゛、ヒロ部材の交
換要素の減少のために、只/列の静止している部分ベル
トを設けられているだけであり、七tぞれの部分ベルト
は、タテ糸のための多数の内方及び外方の目を有してお
り、これらの目は、無端状のベルト部材又は他のバンド
部材のベルトに対状に固着さnている。各部分ベルトの
上の各群の無端状のベルトは、相互に間隔を置かれてい
る2個のローラの回りを単独にか、又は、−諸にか案内
さnるようになっている。この場合、無端状のベルトの
すべての内方のベルトは、それらの下方領域において、
垂直スライダに打当てらnlこのスライダは、走査ロー
ラ及び制御円板の制御部@を介して上下動され、こnに
よって、反対方向の上下の交互運動が、無端状のベルト
の上、従って、糸案内用目の上に伝達され、このように
して、走行ヒロを形成するようになっている。
分ベルトは、織機の主軸の回シに一列に円形に排列さn
ており、織機の主軸と共に回転する板カムによって2列
の制御レバーによって上下運動金されるようになってい
るが、このような円形織機においては゛、ヒロ部材の交
換要素の減少のために、只/列の静止している部分ベル
トを設けられているだけであり、七tぞれの部分ベルト
は、タテ糸のための多数の内方及び外方の目を有してお
り、これらの目は、無端状のベルト部材又は他のバンド
部材のベルトに対状に固着さnている。各部分ベルトの
上の各群の無端状のベルトは、相互に間隔を置かれてい
る2個のローラの回りを単独にか、又は、−諸にか案内
さnるようになっている。この場合、無端状のベルトの
すべての内方のベルトは、それらの下方領域において、
垂直スライダに打当てらnlこのスライダは、走査ロー
ラ及び制御円板の制御部@を介して上下動され、こnに
よって、反対方向の上下の交互運動が、無端状のベルト
の上、従って、糸案内用目の上に伝達され、このように
して、走行ヒロを形成するようになっている。
部分ベルト部材を現在の「単列J構想に減少させること
によって、可動の制御部材が実質的に減少さすることは
できたが、しかしながら、この場合、例えば、垂直スラ
イダが、その上に走査ローラによって制御カムから伝達
さnる高い放射方向及び接線方向の力のために傾斜し、
そのために、動かなくなる傾向があり、これが大きな技
術的な装置によって制御されるだけであるという新たな
困難が生ずる。
によって、可動の制御部材が実質的に減少さすることは
できたが、しかしながら、この場合、例えば、垂直スラ
イダが、その上に走査ローラによって制御カムから伝達
さnる高い放射方向及び接線方向の力のために傾斜し、
そのために、動かなくなる傾向があり、これが大きな技
術的な装置によって制御されるだけであるという新たな
困難が生ずる。
発明が解決しようとする問題点
それ故、前記の困難に鑑がみ、従来技術のものにおける
上述の欠点を解消し、今日の要求のすべてを満足させる
新規で且つ改良された円形織機の格゛造を得ることが、
本発明の主な目的である。
上述の欠点を解消し、今日の要求のすべてを満足させる
新規で且つ改良された円形織機の格゛造を得ることが、
本発明の主な目的である。
本発明の他の、一層特殊な目的は、カムの制御運ルDが
、簡単で且つ困難なしに上下運動をするバンド部材の上
に伝達さnることを許す前述の型式の装@を得ることに
おるものである。
、簡単で且つ困難なしに上下運動をするバンド部材の上
に伝達さnることを許す前述の型式の装@を得ることに
おるものである。
問題点を解決するための手段
本発明は、これらの目的を達成するために、各部分ベル
トの糸案内用目の上に反対方向の上下の交互運動を与え
るための連続的手段が、2本の腕全備えた少なくとも7
個の制御レバーから成立っており、この制御レバーが、
固定さnた支点の士に支持さnると共にその上を旋回臥
その腕の内の一方のものの端部によって、板カムの上の
制御曲線輪郭と作動的に連結さnており、また、レバー
は、その他方のものの端部によって、各部分ベルトの無
端状のバンド部材の内方のベルトに固着さnるようにし
たことを特徴とするものである。
トの糸案内用目の上に反対方向の上下の交互運動を与え
るための連続的手段が、2本の腕全備えた少なくとも7
個の制御レバーから成立っており、この制御レバーが、
固定さnた支点の士に支持さnると共にその上を旋回臥
その腕の内の一方のものの端部によって、板カムの上の
制御曲線輪郭と作動的に連結さnており、また、レバー
は、その他方のものの端部によって、各部分ベルトの無
端状のバンド部材の内方のベルトに固着さnるようにし
たことを特徴とするものである。
こ1.らの方法によって、疑いもなく極端に精密で且つ
非常に高価である垂直スライダを廃止することによって
、このよう々装置の一層簡単化さjl、e構想を達成す
ることも可能である。なぜならば、単列の部分ベルトの
バンド部材は、垂直には、実際、精密な案内を必要とす
るが、こnに対して、水平における横方向の案内は、必
ずしも、要求さnず、そn故、制御レバーの利用を許す
ことが見いだされたからである。
非常に高価である垂直スライダを廃止することによって
、このよう々装置の一層簡単化さjl、e構想を達成す
ることも可能である。なぜならば、単列の部分ベルトの
バンド部材は、垂直には、実際、精密な案内を必要とす
るが、こnに対して、水平における横方向の案内は、必
ずしも、要求さnず、そn故、制御レバーの利用を許す
ことが見いだされたからである。
この場合、必要とさnる精密な垂直案内は、制御レバー
の一方の腕の端部と、板カムの制御曲線輪郭との間の作
動的連結を、積極的な強制装置によって形成さnること
によって、更に改善さ【る。
の一方の腕の端部と、板カムの制御曲線輪郭との間の作
動的連結を、積極的な強制装置によって形成さnること
によって、更に改善さ【る。
耐摩耗性の強制的な制御装置に対して、一つの有利な形
態が、制御レバーが、少なくとも1個の転動従動ローラ
から成立ち、このローラ力ζ板カムの上の制御曲線輪郭
の上を、この輪郭と作動的に連結さ1ているその腕の端
部において転動するようにすることによって得られる。
態が、制御レバーが、少なくとも1個の転動従動ローラ
から成立ち、このローラ力ζ板カムの上の制御曲線輪郭
の上を、この輪郭と作動的に連結さ1ているその腕の端
部において転動するようにすることによって得られる。
更に、本発明装置は、制御レバーが直線レバー、又は、
傾斜レバー、あるいは、曲かりレバーであシ、とnらが
、板カムの上の制御曲線輪郭の多種の形状に展開さnる
ことを許し、例えば、板カムの外周辺の中の包囲港とし
て、又は、横方向、あるいは、下方向、又は、上方向に
突出するフランジとして形成さnるようにすることもで
きる。
傾斜レバー、あるいは、曲かりレバーであシ、とnらが
、板カムの上の制御曲線輪郭の多種の形状に展開さnる
ことを許し、例えば、板カムの外周辺の中の包囲港とし
て、又は、横方向、あるいは、下方向、又は、上方向に
突出するフランジとして形成さnるようにすることもで
きる。
全体の配置の大きな、比較的に強固な横方向の安定性並
びに一層の簡単化された構想が、制御レバーが、各部分
ベルトのバンド部材の内方のベルトへ固着さnているそ
の腕の端部によって、ピボットを介して、バンド部材を
連結している、ないしは、バンド部材に固着されている
横レールに、関節状に連結さn4ことによって、達成さ
れる。
びに一層の簡単化された構想が、制御レバーが、各部分
ベルトのバンド部材の内方のベルトへ固着さnているそ
の腕の端部によって、ピボットを介して、バンド部材を
連結している、ないしは、バンド部材に固着されている
横レールに、関節状に連結さn4ことによって、達成さ
れる。
制御レバー4いしは内方のベルトの速やかな追随運動及
びこれによって生ずる他のベルトに対する一定のたわみ
によって、横方向の振動は、大いに減衰さnる。
びこれによって生ずる他のベルトに対する一定のたわみ
によって、横方向の振動は、大いに減衰さnる。
若しも、内方のベルトのこれらのたわみを防止すること
が希望さnるならば、その時には、このことは、横レー
ルのピボットと、各制御レバー腕との間に、連結棒又は
連結レバーが配置さtすることによって、達成されるこ
とができる。
が希望さnるならば、その時には、このことは、横レー
ルのピボットと、各制御レバー腕との間に、連結棒又は
連結レバーが配置さtすることによって、達成されるこ
とができる。
実施例
以下、本発明をその実施例を示す添附図面の第1〜5図
に基づいて説明する。
に基づいて説明する。
第1図に示す円形織機は、七n自体公知の様式で、織機
基台lの上に横たわっているが、この基台/は、円形わ
く担体コを支持しており、また、基台lは、円形 サ3
、織機の止めの開閉スイッチダ、ベルト6の支持のため
の他のわく部分Sを設けられている。こnらのベルト6
は、一般的に知ら扛ている様式で、織機の主軸ざの回り
に円形に配置さnている。なお、これらのベルト6につ
いては、後に、詳細に説明する0 更に、織物引き取り機構のための支持体9力ζ織機基台
lの上に支持さnているがこの支持体デは、単に、織物
引き取りローラによって示さnているだけである0テン
プル/ダも、織物引き取シ領域内に配置されている。更
に、図示された円形織機においては、圧平側の上におけ
るタテ糸のためのロー21Sを、また、右手側の上にお
けるタテ糸のためのロー2/6も示されている。七nら
の径路が示されているだけであるこnらのタテ糸7は、
コ個のタテ糸群に分割されており、分解の様式で、タテ
糸ボビンの群によって引き取らnるが、とnらのボビン
は、詳細には図示さnていない0製織ヒロの形成のため
には、こnらのタテ糸群の一方か、製織平面のレベルか
ら、いわゆる、ヒロ交換を介して、持ち上げられ、他方
がこのレベルから下降さへこれKよって、タテ糸の上と
ロク譬及びタテ糸の下ヒロ711が生ずるようにする。
基台lの上に横たわっているが、この基台/は、円形わ
く担体コを支持しており、また、基台lは、円形 サ3
、織機の止めの開閉スイッチダ、ベルト6の支持のため
の他のわく部分Sを設けられている。こnらのベルト6
は、一般的に知ら扛ている様式で、織機の主軸ざの回り
に円形に配置さnている。なお、これらのベルト6につ
いては、後に、詳細に説明する0 更に、織物引き取り機構のための支持体9力ζ織機基台
lの上に支持さnているがこの支持体デは、単に、織物
引き取りローラによって示さnているだけである0テン
プル/ダも、織物引き取シ領域内に配置されている。更
に、図示された円形織機においては、圧平側の上におけ
るタテ糸のためのロー21Sを、また、右手側の上にお
けるタテ糸のためのロー2/6も示されている。七nら
の径路が示されているだけであるこnらのタテ糸7は、
コ個のタテ糸群に分割されており、分解の様式で、タテ
糸ボビンの群によって引き取らnるが、とnらのボビン
は、詳細には図示さnていない0製織ヒロの形成のため
には、こnらのタテ糸群の一方か、製織平面のレベルか
ら、いわゆる、ヒロ交換を介して、持ち上げられ、他方
がこのレベルから下降さへこれKよって、タテ糸の上と
ロク譬及びタテ糸の下ヒロ711が生ずるようにする。
この、いわゆる、製紙ヒロ又は多位相ヒロにおいて、こ
こには図示されていないヨコ糸ボビンを有して染る少な
くとも1個のシャツトル30か、水平な円形経路を経て
通される。シャツトルの円形運動によって、ヨコ糸ボビ
ンから巻き戻さnたヨコ糸が、円形織物の緑/Jの上に
転送さnlこれによって、このヨコ糸が、織物の中に織
込まれることができるようにする0この円筒形状の織物
は、そnから、引き取られ、偏平な円筒形織物として、
−諸に置かれる。
こには図示されていないヨコ糸ボビンを有して染る少な
くとも1個のシャツトル30か、水平な円形経路を経て
通される。シャツトルの円形運動によって、ヨコ糸ボビ
ンから巻き戻さnたヨコ糸が、円形織物の緑/Jの上に
転送さnlこれによって、このヨコ糸が、織物の中に織
込まれることができるようにする0この円筒形状の織物
は、そnから、引き取られ、偏平な円筒形織物として、
−諸に置かれる。
前述のヒロ形成作用を生成するために1多数のベルト6
が、織機の主軸Sの回りに、円形のオサ3の外表面の近
くにおいて配置されている0第1図において見られるこ
とかできるように、各ベルト6は、例えば、ベル)Kよ
って形成さf’L”(いる部分ベルトコダ及び−25か
ら成立っている。例えば、無端ベルトが、この目的のた
めに、わく5の上方部分ないしは下方部分の上の、同電
自在に支持されている案内滑車ココないしはコJの七〇
それの上を案内されることができるO 無端ベルトの内方のベルトコ亭及び外方のベルト2sは
、それぞれ、糸案内用目J6f、有しており、各自26
を通して、一方又は他方のタテ系の群り1又は7Hのタ
テ糸7が引張らnる。
が、織機の主軸Sの回りに、円形のオサ3の外表面の近
くにおいて配置されている0第1図において見られるこ
とかできるように、各ベルト6は、例えば、ベル)Kよ
って形成さf’L”(いる部分ベルトコダ及び−25か
ら成立っている。例えば、無端ベルトが、この目的のた
めに、わく5の上方部分ないしは下方部分の上の、同電
自在に支持されている案内滑車ココないしはコJの七〇
それの上を案内されることができるO 無端ベルトの内方のベルトコ亭及び外方のベルト2sは
、それぞれ、糸案内用目J6f、有しており、各自26
を通して、一方又は他方のタテ系の群り1又は7Hのタ
テ糸7が引張らnる。
その時に、無端ベルトのベルトコダ及びλjの反対方向
の上下の交互運動が、両方のタテ糸群の上に、前記のヒ
ロ交換運動を生じさせる。
の上下の交互運動が、両方のタテ糸群の上に、前記のヒ
ロ交換運動を生じさせる。
上述の範囲までの円形織機の構成は、従来技術のもので
あり、従って、仁の織機についてのこn以上の説明は、
不用と思われる。
あり、従って、仁の織機についてのこn以上の説明は、
不用と思われる。
前記のような円形織機において、ここで考慮に入れるべ
き問題は、両方のタテ糸群の上におけるヒロ交換運動の
生成のための手段の形態にある。
き問題は、両方のタテ糸群の上におけるヒロ交換運動の
生成のための手段の形態にある。
この交換運動のために、好適には、内方のペルトコ4!
が、糸案内量目コロの下部を、いわゆる、シャツトルス
ライダ(図には、詳細には轡かnていない)K強固に連
結され、このスライダが、運動制御手段の上を上下に滑
動自在であるようにすることが公知となっている。この
垂直スライダから突出して案内ローラがあるが、これら
のローラは、対応する板カムの上を回転する各カムによ
って支持されており、また、板カムは、円形織機の主軸
と同軸心となっている。
が、糸案内量目コロの下部を、いわゆる、シャツトルス
ライダ(図には、詳細には轡かnていない)K強固に連
結され、このスライダが、運動制御手段の上を上下に滑
動自在であるようにすることが公知となっている。この
垂直スライダから突出して案内ローラがあるが、これら
のローラは、対応する板カムの上を回転する各カムによ
って支持されており、また、板カムは、円形織機の主軸
と同軸心となっている。
しかしながら、軸滑動わくを上下に垂直に滑動させるた
めの、例えば、軸滑動わくの上に固着されて配置されて
いる棒の上の滑動片の形状の公知の手段は、著しい量の
摩耗を受け、この摩耗は、多量の潤滑によってさえも、
積極的に減少されることのできないことが見いだされた
。
めの、例えば、軸滑動わくの上に固着されて配置されて
いる棒の上の滑動片の形状の公知の手段は、著しい量の
摩耗を受け、この摩耗は、多量の潤滑によってさえも、
積極的に減少されることのできないことが見いだされた
。
そn故、このような装置は、より高い織機速度に対立す
る。史に1滑動案内は、傾き勝ちである。このことは、
すべて、少なくとも、幾らかの使用可能な程度の結果を
得るためには、高い製作上の要求を必要とする〇 これを救済するために、本発明によると、各部分ベルト
6に対してタテ糸用目部材コロの上において反対方向の
上下運動を生じさせるために、2個の腕を備えた少なく
とも1個の制御レバーダθを配置し、とのレノ(−QO
は、固定支持部材4IlO上に支持されると共にその上
を旋回し、また、制御レバー4IOは、そnらの腕の内
の一方ダコの端部によって、板カム33の上の制御油砂
輪郭3コに作動的に連結さnておυ、また、他方の腕4
I3によって、各部分ベルト6のバンド手段]ダ、コS
の内方のベルト2IIに固着されるようすること?意図
しているものである。特に、ml及び2図を参照のこと
。
る。史に1滑動案内は、傾き勝ちである。このことは、
すべて、少なくとも、幾らかの使用可能な程度の結果を
得るためには、高い製作上の要求を必要とする〇 これを救済するために、本発明によると、各部分ベルト
6に対してタテ糸用目部材コロの上において反対方向の
上下運動を生じさせるために、2個の腕を備えた少なく
とも1個の制御レバーダθを配置し、とのレノ(−QO
は、固定支持部材4IlO上に支持されると共にその上
を旋回し、また、制御レバー4IOは、そnらの腕の内
の一方ダコの端部によって、板カム33の上の制御油砂
輪郭3コに作動的に連結さnておυ、また、他方の腕4
I3によって、各部分ベルト6のバンド手段]ダ、コS
の内方のベルト2IIに固着されるようすること?意図
しているものである。特に、ml及び2図を参照のこと
。
ここで、本発明によるこの方法は、制御レノ(−ダθに
よって動かされる部分ベルトないしは糸用目手股が、冥
際に、どのように構成されているかには、無関係である
ことを述べておかなけnばならない。例えば、第2図に
、タテ糸用目手段]6は、個々のベルトであり、七〇ら
の内の多数が、部分ベルト(詳細には示されていない)
に集められ、また、こnらのベルトに、案内ローラ22
.コ3の回シを案内されたベルトコダ、コSが係合し、
この場合、下方のバンドの内方のベルトが一諸に、只1
個の部分ベルト開制御レパーダθの腕ダ3の端部に連結
さnるようにすることもできる。しかしながら、各部分
ベルトの内方ないしは外方の糸用目も、また、部分ベル
トの幅の上を延びている、部分ベルトの上方ないしは下
方のわく部分に回転自在に支持さne各7個の転向ロー
ラの上を無端状に案内さnるバンドのベルトを貫通し、
この場合、一方のベルトの中の各糸用目が、他方のベル
トの中の垂直スリットに向き合って横たわり、また、好
適には、バンドの内方のベルトに、その目及び垂直スリ
ットの下方において、係合するようにさせることもでき
る。
よって動かされる部分ベルトないしは糸用目手股が、冥
際に、どのように構成されているかには、無関係である
ことを述べておかなけnばならない。例えば、第2図に
、タテ糸用目手段]6は、個々のベルトであり、七〇ら
の内の多数が、部分ベルト(詳細には示されていない)
に集められ、また、こnらのベルトに、案内ローラ22
.コ3の回シを案内されたベルトコダ、コSが係合し、
この場合、下方のバンドの内方のベルトが一諸に、只1
個の部分ベルト開制御レパーダθの腕ダ3の端部に連結
さnるようにすることもできる。しかしながら、各部分
ベルトの内方ないしは外方の糸用目も、また、部分ベル
トの幅の上を延びている、部分ベルトの上方ないしは下
方のわく部分に回転自在に支持さne各7個の転向ロー
ラの上を無端状に案内さnるバンドのベルトを貫通し、
この場合、一方のベルトの中の各糸用目が、他方のベル
トの中の垂直スリットに向き合って横たわり、また、好
適には、バンドの内方のベルトに、その目及び垂直スリ
ットの下方において、係合するようにさせることもでき
る。
しかしながら、このような部分ベルト構造は、本出願人
による他の特許出願の目的であり、ここには、詳細には
説明しない。
による他の特許出願の目的であり、ここには、詳細には
説明しない。
東に、第一図は、板カム33の制御曲線ね郭3コと、し
/(−qoの一方の腕グーの端部との間の作動的な連結
が、積極的な輪郭による強制的制御部材によって生成さ
nていることを明らかに示している。第2図によると、
例えば、直線レバーとして形成さnている制御レパーダ
0は、板カム33の上の制御曲線輪郭3コと作動的に連
結をしているその腕4を−の端部において、制御曲線輪
郭32を転動する少なくとも1個の従動ローラ4t+を
有しており、このローラlI<<は、ここでは、板カム
33の図面に形成されている溝3.2の中KViまって
いる。
/(−qoの一方の腕グーの端部との間の作動的な連結
が、積極的な輪郭による強制的制御部材によって生成さ
nていることを明らかに示している。第2図によると、
例えば、直線レバーとして形成さnている制御レパーダ
0は、板カム33の上の制御曲線輪郭3コと作動的に連
結をしているその腕4を−の端部において、制御曲線輪
郭32を転動する少なくとも1個の従動ローラ4t+を
有しており、このローラlI<<は、ここでは、板カム
33の図面に形成されている溝3.2の中KViまって
いる。
他方において、若しも、傾斜レバー又は曲がりレバーが
、制御レバー41oとして使用さnるならば、その時に
は、連結さrtた制御レバー腕は、側面の溝に係合し、
又は、下方又は上方に突出している制御72ンジの上の
二重ロー2に係合することができる。しかし、こnにつ
いては、ここには、詳細には、説明しない。
、制御レバー41oとして使用さnるならば、その時に
は、連結さrtた制御レバー腕は、側面の溝に係合し、
又は、下方又は上方に突出している制御72ンジの上の
二重ロー2に係合することができる。しかし、こnにつ
いては、ここには、詳細には、説明しない。
第3〜S図は、制御レバーダ0のその他方の腕4’Jの
端部における各部分ベルト6のバンド部材コグ9.2j
の内方のベルトコダとの更に他の可能な固着の実施例を
示すものである。
端部における各部分ベルト6のバンド部材コグ9.2j
の内方のベルトコダとの更に他の可能な固着の実施例を
示すものである。
第3図によると、このたわみ可能な固着は、バンド部材
244.コjを連結している横レールlI6の上のピボ
ット4t5によって行なわnている。この場合には、内
方のベルトコダの上下運動によって、図中の鎖線−グI
によって示さnるベルトのある一定のたわみが生ずる
。
244.コjを連結している横レールlI6の上のピボ
ット4t5によって行なわnている。この場合には、内
方のベルトコダの上下運動によって、図中の鎖線−グI
によって示さnるベルトのある一定のたわみが生ずる
。
あるいは、第9図によると、制御レバーダOは、各部分
ベルト6のバンド部材コグ、25つ内方のベルトに固着
さnているその腕4t3の端部によって、広いベル)u
ll、コS’ Ic固着さnている横レールfA’にた
わみ可能に連結さnておシ、その時には、ピボットダj
は、ベルト2ダIをほぼ中心を適当なすきまコ参l′を
通って侵入している。
ベルト6のバンド部材コグ、25つ内方のベルトに固着
さnているその腕4t3の端部によって、広いベル)u
ll、コS’ Ic固着さnている横レールfA’にた
わみ可能に連結さnておシ、その時には、ピボットダj
は、ベルト2ダIをほぼ中心を適当なすきまコ参l′を
通って侵入している。
若しも、第弘図による配置において、内方のベルトーダ
も、また、そのたわみの生ずることを阻止することが希
望さnるならば、その時には、このことは、連結棒又は
連結レバーダク妙(僅し−ルダ6の上のピボットダSと
、各Totl 御しバーダOの腕4I3との間に排列さ
rることによって、有利に達成さnることができる。第
S図を参照のこと。
も、また、そのたわみの生ずることを阻止することが希
望さnるならば、その時には、このことは、連結棒又は
連結レバーダク妙(僅し−ルダ6の上のピボットダSと
、各Totl 御しバーダOの腕4I3との間に排列さ
rることによって、有利に達成さnることができる。第
S図を参照のこと。
発明の効果
このようにして、前述のことから、非常に静かでらシ、
強固であり、簡単であり、精密な駆動構想の円形織機に
おける軸駆動装置が提供さnることのできることが分か
る0 なお、本発明は実施だけに限定されるものではなく、本
発明の要旨内において変形され、修正さnた実施例にお
いても、同様の効果を発揮することのできることは、熱
論のことである。
強固であり、簡単であり、精密な駆動構想の円形織機に
おける軸駆動装置が提供さnることのできることが分か
る0 なお、本発明は実施だけに限定されるものではなく、本
発明の要旨内において変形され、修正さnた実施例にお
いても、同様の効果を発揮することのできることは、熱
論のことである。
第1図は、円形織機を示す略正面図、第一図は、第1図
の円濤織様の部分ベルト制御装置の拡大略図、第3〜j
図は、第一図の部分ベルト制御装置の幾つかの特別な実
施例を示す各拡大略図である。 6・・部分ベルト;コダ、コj・・ベルト;2A・・糸
案内用目;3コ・・制御曲線輪郭;33φ・板カム:4
!0−・制御レバー;ダ/−・固定支点;ダコ、亭3・
・腕;ダダ舎・ロー2;グ6.ダ41@・横レール;ダ
ク・・連結レバー。 FIo 3 FIG 4 −245− FIo 5
の円濤織様の部分ベルト制御装置の拡大略図、第3〜j
図は、第一図の部分ベルト制御装置の幾つかの特別な実
施例を示す各拡大略図である。 6・・部分ベルト;コダ、コj・・ベルト;2A・・糸
案内用目;3コ・・制御曲線輪郭;33φ・板カム:4
!0−・制御レバー;ダ/−・固定支点;ダコ、亭3・
・腕;ダダ舎・ロー2;グ6.ダ41@・横レール;ダ
ク・・連結レバー。 FIo 3 FIG 4 −245− FIo 5
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 l 織機の主軸の回りに円形に配置された多数の部分ベ
ルトを有してかり、各部分ベルトは、回りに分布さ釘て
いる2群のタテ糸のそttソれを案内するための多数の
内方及び外方の糸案内量目を有しており、また、各糸案
内量目は、製織ヒロないしは走行ヒロの形成のために、
織機の主軸と一諸に回転する板カムに支持されている連
続的手段によって、反対方向の上下運動を与えらn、こ
の場合、 前記内方ないしは外方の糸案内量目は、上方ないしは下
方の案内ロー2の上を案内されるバンド部材によって相
互に連結さ扛ている円形織機において 前記部分ベルト(6)の糸案内量目(易)の上の反対方
向の上下父互運動を生じさせるための前記連続的手段は
、少なくとも1個の、固定支点<4t/)の上の回シに
旋回自在に支持されている一個の腕を備えられた制御レ
バー(4I0)を含んでおシ、この制御レバー(110
)は、その一つの腕(侵)の端部によって、板カム(3
3)の上の制御曲線輪郭(JJ)と作動的に連結されて
お夛、その他方の腕(4IJ)の端部によって、各部分
ベルト(6)のバンド部材(コ4I、Jj)の内方ベル
ト(J)に固着さnていることを特徴とする円形織機。 λ 制ftklレバー(俊)の一方の腕(侵)の端部ト
、板カム(33)の制御曲線輪郭(3コ)との間の作動
的連結が、積極的な強制的制御手段によって形成さlて
いる特許請求の範囲第7項記載の円形織機。 3 制御レバー(4to)が、その板カム(33)の制
御曲線輪郭(32)と作動連結している腕(侵)におい
て、制御曲線輪郭(3コ)を転動する少なくとも1個の
従動ローラ(#)を有している特許請求の範囲第1又は
2項記載の円形織機。 侶制御し/(−(4I0)が、直線レバー、傾斜レバ−
又は曲がシレバーである特許請求の範囲第1項記載の円
形織機。 ヨ制御レバー<<u>が、各部分ベルト(6)のバンド
部材(−ダ、コS)の内方のベルド(謳)に固着されて
いるその腕(lI3)の端部によって、バンド部材(z
lI、2y)を連結しているないしはバ゛ンド部材(J
+、Jj)に連結さnている横レール(lI6,4I6
1)に屈曲自在に連結さnている特許請求の範囲第1項
記載の円形織機。 ム 横レール(り6)のピボット(lI5)と、制御レ
バー (4t0)の腕(俊)との間に、連結棒又は連結
レバー(り7)が配置さnている特許請求の範囲第5項
記載の円形織機。
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
CH3967/83A CH660042A5 (de) | 1983-07-20 | 1983-07-20 | Rundwebmaschine. |
CH3967/83-0 | 1983-07-20 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6039442A true JPS6039442A (ja) | 1985-03-01 |
JPH07853B2 JPH07853B2 (ja) | 1995-01-11 |
Family
ID=4267303
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP59149747A Expired - Lifetime JPH07853B2 (ja) | 1983-07-20 | 1984-07-20 | 円形織機 |
Country Status (16)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US4579149A (ja) |
JP (1) | JPH07853B2 (ja) |
KR (1) | KR880001722Y1 (ja) |
AT (1) | AT388400B (ja) |
BG (1) | BG42839A3 (ja) |
BR (1) | BR8403600A (ja) |
CH (1) | CH660042A5 (ja) |
CS (1) | CS254976B2 (ja) |
DE (1) | DE8420951U1 (ja) |
FR (1) | FR2549502B3 (ja) |
GB (1) | GB2143859B (ja) |
IN (1) | IN163095B (ja) |
IT (1) | IT1175852B (ja) |
PH (1) | PH23986A (ja) |
PT (1) | PT78954B (ja) |
TR (1) | TR24947A (ja) |
Families Citing this family (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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DE19815821C1 (de) * | 1998-04-08 | 1999-12-02 | Mayer Malimo Textilmaschf | Antriebsvorrichtung für die Teilschäfte von Rundwebmaschinen |
CN101570912B (zh) * | 2009-06-02 | 2013-07-10 | 黄美昌 | 一种平面凸轮塑料圆织机 |
CN201678803U (zh) * | 2010-05-11 | 2010-12-22 | 陈上利 | 一种节能小凹轮塑料圆织机 |
CN102108583B (zh) * | 2011-03-31 | 2012-07-04 | 东华大学 | 一种可编程的圆织机端面凸轮开口机构 |
CN102154756B (zh) * | 2011-03-31 | 2012-06-13 | 东华大学 | 一种可程序控制的圆织机凸轮开口机构 |
AT15480U1 (de) * | 2016-04-29 | 2017-10-15 | Starlinger & Co Gmbh | Rundwebmaschine |
DE112017002308A5 (de) * | 2016-05-04 | 2019-03-14 | Innotec Lightweight Engineering & Polymer Technology Gmbh | Rundwebmaschine und Verfahren zur Herstellung eines hohlprofilartigen Gewebes |
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GB387812A (en) * | 1931-03-28 | 1933-02-16 | Cornelis Johannes Slot | Improvements relating to the weaving of tubular fabrics and the like |
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AT371846B (de) * | 1981-11-25 | 1983-08-10 | Chemiefaser Lenzing Ag | Rundwebmaschine |
-
1983
- 1983-07-20 CH CH3967/83A patent/CH660042A5/de not_active IP Right Cessation
- 1983-09-27 AT AT0343083A patent/AT388400B/de not_active IP Right Cessation
-
1984
- 1984-07-12 GB GB08417779A patent/GB2143859B/en not_active Expired
- 1984-07-13 DE DE19848420951U patent/DE8420951U1/de not_active Expired
- 1984-07-13 US US06/630,595 patent/US4579149A/en not_active Expired - Lifetime
- 1984-07-17 IN IN514/CAL/84A patent/IN163095B/en unknown
- 1984-07-19 TR TR84/4984A patent/TR24947A/xx unknown
- 1984-07-19 FR FR8411453A patent/FR2549502B3/fr not_active Expired
- 1984-07-19 BR BR8403600A patent/BR8403600A/pt not_active IP Right Cessation
- 1984-07-19 IT IT21962/84A patent/IT1175852B/it active
- 1984-07-19 PH PH31001A patent/PH23986A/en unknown
- 1984-07-19 CS CS845572A patent/CS254976B2/cs unknown
- 1984-07-20 PT PT78954A patent/PT78954B/pt not_active IP Right Cessation
- 1984-07-20 JP JP59149747A patent/JPH07853B2/ja not_active Expired - Lifetime
- 1984-07-20 BG BG066340A patent/BG42839A3/xx unknown
- 1984-09-11 KR KR2019840008925U patent/KR880001722Y1/ko not_active IP Right Cessation
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JPS5468454A (en) * | 1977-09-12 | 1979-06-01 | Vyzk Ustav Bavlnarsky | Tube mouth forming apparatus of wave like shedding motion |
JPS567776U (ja) * | 1980-06-19 | 1981-01-23 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
CS254976B2 (en) | 1988-02-15 |
BG42839A3 (en) | 1988-02-15 |
CS557284A2 (en) | 1987-07-16 |
ATA343083A (de) | 1988-11-15 |
US4579149A (en) | 1986-04-01 |
IN163095B (ja) | 1988-08-06 |
FR2549502A3 (fr) | 1985-01-25 |
CH660042A5 (de) | 1987-03-13 |
KR880001722Y1 (ko) | 1988-05-06 |
BR8403600A (pt) | 1985-06-25 |
TR24947A (tr) | 1992-07-27 |
PH23986A (en) | 1990-02-09 |
DE8420951U1 (de) | 1984-10-04 |
GB8417779D0 (en) | 1984-08-15 |
IT1175852B (it) | 1987-07-15 |
GB2143859B (en) | 1987-01-21 |
FR2549502B3 (fr) | 1985-08-09 |
IT8421962A0 (it) | 1984-07-19 |
PT78954A (de) | 1984-08-01 |
PT78954B (de) | 1986-06-03 |
JPH07853B2 (ja) | 1995-01-11 |
GB2143859A (en) | 1985-02-20 |
AT388400B (de) | 1989-06-12 |
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