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JPS6027660B2 - グルタミン誘導体 - Google Patents

グルタミン誘導体

Info

Publication number
JPS6027660B2
JPS6027660B2 JP55159319A JP15931980A JPS6027660B2 JP S6027660 B2 JPS6027660 B2 JP S6027660B2 JP 55159319 A JP55159319 A JP 55159319A JP 15931980 A JP15931980 A JP 15931980A JP S6027660 B2 JPS6027660 B2 JP S6027660B2
Authority
JP
Japan
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mol
glutamine
group
acid
yield
Prior art date
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Expired
Application number
JP55159319A
Other languages
English (en)
Other versions
JPS5782352A (en
Inventor
弘明 宗像
牧生 小林
和夫 我妻
茂 佐藤
真 鶴藤
進午 松村
宏 榎本
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsubishi Kasei Corp
Nippon Shinyaku Co Ltd
Original Assignee
Mitsubishi Kasei Corp
Nippon Shinyaku Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsubishi Kasei Corp, Nippon Shinyaku Co Ltd filed Critical Mitsubishi Kasei Corp
Priority to JP55159319A priority Critical patent/JPS6027660B2/ja
Priority to EP81109431A priority patent/EP0052296B1/en
Priority to DE8181109431T priority patent/DE3164463D1/de
Priority to AT81109431T priority patent/ATE8131T1/de
Priority to US06/319,992 priority patent/US4439448A/en
Priority to DK500081A priority patent/DK159149C/da
Priority to KR1019810004352A priority patent/KR860001887B1/ko
Priority to CA000389865A priority patent/CA1190240A/en
Publication of JPS5782352A publication Critical patent/JPS5782352A/ja
Publication of JPS6027660B2 publication Critical patent/JPS6027660B2/ja
Expired legal-status Critical Current

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Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02PCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
    • Y02P20/00Technologies relating to chemical industry
    • Y02P20/50Improvements relating to the production of bulk chemicals
    • Y02P20/55Design of synthesis routes, e.g. reducing the use of auxiliary or protecting groups

Landscapes

  • Acyclic And Carbocyclic Compounds In Medicinal Compositions (AREA)
  • Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は免疫調節作用を有する新規なグルタミン誘導体
に関するものである。
本発明者らは、先にいくつかのグルタミン誘導体が免疫
調節作用を有することを見し、出した(特公昭55−3
642&特開昭53−36453および特関昭55一3
6454号公報参照)が更に鋭意研究を重ねた結果新規
なグルタミン譲導体が免疫調節作用を有することを見出
し、本発明に到達した。
すなわち、本発明の要旨は、一般式(1)〔式中、×は
式fCH3ナn(nは1〜4の整数を表わす)で示され
るアルキレン基またはビニレン基を表わし、Zは水素原
子または低級アルキル基を表わす。
〕で示されるグルタミン誘導体、およびそれらの無毒性
塩に存する。
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明において免疫調節作用とは、免疫抑制作用および
免疫増強作用(賦活、促進)の両面の作用を意味する。
本発明に係わる化合物は、前記一般式(1)で示される
ものおよびそれらの無毒性塩である。このような化合物
としては、例えば一般式(0) 〔式中、×は一般式(1)におけると同義とする。
〕示されるグルタミン誘導体およびそれらの無毒性塩お
よび一般式(m)〔式中、Xは一般式(1)におけると
同義とし、Yは低級アルキル基を表わす。
〕で示されるグルタミン誘導体およびそれらの無毒性塩
がある。
一般式(m)において基Yのための低級アルキル基は1
〜4個の炭素原子を有するアルキル基であり、メチル基
、エチル基、プロピル基、ブチル基、isoープロピル
基、sec−プチル基、teれ−ブチル基である。
一般式(1)において、グルタミン部分はL−、DL−
およびD一体の何れでもよい。
一般式(1)で示されるグルタミン譲導体としては、例
えば以下に示すようなものが挙げられる。
【1) (L体) N一(4ーカルボキシメチルフエニル)−Lーグルタミ
ン【21 (L体) N一(4−エトキシカルボニルメチルフエニル)−L−
グルタミン‘3’ (ラセミ体) N−(4ーエトキシカルボニルメチルフエニル)−DL
−グルタミン‘41 (L体) N一(メトキシカルボニルメチルフエニル)一Lーグル
タミン‘5’ (L体) N一(4一n−プロピルオキシカルボニルメチルフヱニ
ル)−L−グルタミン{61 (L体) N一(4一n−ブチルオキシカルボニルメチルフエニル
)−L−グルタミン{7,
. N−(3ーエトキシカルボニルメチルフエニル)一Lー
グルタミン脚 N−(2−エトキシカルポニルメチルフエニル)L−グ
ルタミン‘9’ N一〔4一(2ーエトキシカルボニルエチル)フエニル
〕一Lーグルタミン (10 N一〔4−(3ーエトキシカルボニル一nープロピル)
フエニル〕−L−グルタミン(11) N−〔4一(2ーヱトキシカルボニルビニル)フヱニル
〕−L−グルタミン (12) (D体) N一(4ーエトキシカルボニルメチルフエニル)一○ー
グルタミンなお、以上の構造式中では、簡便のためグル
タミン酸残基を 「GIu」と省略した。
また、以下においては、簡便のためそれぞれの化合物の
頭番の番号で、例えば「化合物【1}」というように示
すことがある。
これらのL−、D−またはDLーグルタミン誘導体の無
毒性塩としては、例えばナトリウム、カリウム、カルシ
ウム等のアルカリ金属、アルカリ士類金属等の無機塩基
との塩:プロカィン、N・N′−ジベンジルェチレンジ
アミン等の有機塩基との塩:塩酸塩、硫酸塩、フマル酸
塩、マレィン酸塩、ギ酸塩等の酸付加塩等の薬剤として
許容され得る塩が挙がられる。
以下に、本発明に係わる化合物の製造法について説明す
る。
製造法の説明は、便宜のため、一般式(0)で示される
化合物(以下「本発明のカルボン酸」という。)および
一般式(m)で示される化合物(以下「本発明のェステ
ル」という。)に分けて行う。本発明のカルポン酸は種
々の合成法により製造することができる。
例えば本発明のェステルより、通常のェステル加水分解
法によって容易に得ることができる。また本発明のェス
テルは、常法によって製造す .ることがきる。
例えば本発明のェステルはアミノ基を保護したグルタミ
ン酸無水物を一般式(N)〔式中、×およびYは一般式
(m)におけると同義とする。
〕で示されるアニリン誘導体と反応させ、次いで反応生
成物よりアミノ基の保護基を除去することによって得る
ことができる。
また、本発明のェステルの製造法として例えばQ−カル
ボキシル基およびQーアミノ基を保護されたグルタミン
酸を、活性化剤の存在下で一般式(W)で示されるアニ
リン誘導体と反応させるか、Qーカルボン酸基およびQ
ーアミノ基を保護されたグルタミン酸のッーカルボキシ
ル基の活性誘導体を前記アニリン誘導体と反応させ、次
いで、反応生成物より、アミ/基、カルボキシル基の保
護基を除去させることによって得ることができる。
活性化剤或いは、反応性誘導体として通常のべプチド合
成の際に使用し得るものを用いることができる。
例えばジシクロヘキシルカルボジイミド、カルボニルジ
ィミダゾール等の活性化剤、混合酸無水物、活性ェステ
ル等の反応性誘導体があげられる。アミノ基の保護基と
しては後に穏和な条件で除去しうる基で通常のべプチド
合成に使用される基、例えば臭化水素または接触還元で
除去しうるペンジルオキシカルボニル基、ヒドラジンで
除去しうるフタリル基、弱い酸性条件で除去し得る也r
t−ブトキシカルボニル基、ホルミル基等が挙げられる
カルボキシル基の保護基としては、接触還元によって除
去されるペンジルおよびその誘導体のェステル、アルカ
リに安定で酸加水分解によって除去される第三ブチルェ
ステル等が挙げられる。
N一(4ーエトキシカルボニルメチルフエニル)−Lー
グルタミンの製造について、2通りの合成法を下記に反
応式で示した。混合酸無 水物 日2,凶黒 原料の前記一般式(W)で示されるアニリン議導体は種
々の合成ルートにより合成する事ができるが、下記に合
成ルートの例を示し参考に供する。
還元はパラジウム、パラジウム黒またはパラジウムカー
ボンを用いて接触水添を行うか、または鉄粉/N日CI
による還元等が適用される。
ェステル化は塩酸、硫酸あるいはpートルェンスルホン
酸の存在下原料アルコールと加熱し、要すればベンゼン
等の共沸脱水剤と共存させ共沸脱水する事により容易に
ェステルを得ることができる。は の鉄粉/ N日CIによる還元により容易に得ることができる。
これらの方法で得られた目的のグルタミン誘導体は、有
機化学に従い、再結晶、イオン交換処理、クロマトグラ
フィー処理、活性炭処理等で精製することができる。
本発明の化合物は免疫反応に起因する各種疾患の治療お
よび予防に使用する免疫調節剤として有用である。
本発明の化合物を含む免疫調節剤は、1種又は数種の本
発明の化合物だけから成っていてもよいが、常法により
、補助剤と共に薬剤として許容されうる担体と混合して
、例えば経口投与の場合は、錠剤、細粒剤、粉剤、額粒
剤、カプセル剤、シロップ剤、非経口投与の場合は、軟
膏、塗布剤、座剤、注射剤、その他の一般的医薬製剤の
形態で用いられる。
その組成は、投与経路や投与計画等によって決定される
投与量は患者の年令、健康状態、体重、症状の程度、同
時処理があるならばその種類、処置頻度、所望の効果の
性質等により決定される。
治療量は一般に、非経口投与で0.1〜100雌/k9
・日、経口投与で1〜1000の9/k9・日である。
本発明の化合物を含む免疫調節剤は例えば他の免疫抑制
剤、免疫促進剤等を含有することができ、またこれらと
併用することもできる。本発明の化合物は毒性も低く、
免疫調節剤として免疫反応に起因する各種疾患の治療及
び予防に有用である。
本発明の化合物を含む免疫調節剤は、例えば下記の疾患
に用いられる。
慢性関節リウマチ、全身性ェリトリマティーデス(SL
E)、コラゲン病等の自己免疫疾患、端息等のアレルギ
ー性疾患、癌、細菌感染等の治療剤として用し、らとが
できる。労働安全衛生法制定の6菌株を被験菌株として
用い、化合物■(〜100仏夕/plaに)の突然変異
厚性試験を行ったが、実験の範囲内では突然変異厚性陰
性と判定した。
以下に実施例および参考例を挙げて、本発明を更に詳細
に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下
の実施例により何等の限定も受けるものではない。
参考例 1 P−アミノフェニル酢酸を15%塩酸−エタノール中で
還流し、エタノール留去後、酢酸エチルで抽出し、水洗
、飽和重曹水洗、水洗浄、乾燥する。
酢酸エチルを留去してPーアミノフェニル酢酸エチルェ
ステルを得た。同様にして目的のアルコール一塩酸より
メチル、n−プロピル、nーブチルェステルを得た。
m−及びoーニトロフェニル酢酸を15%塩酸−エタノ
ールでエチルエステル化し、エタノール中パラジウム触
媒により水素添加してm−及びoーアミノフェニル酢酸
エチルェステルを得た。同様にして、エチル−4一(p
ーアミノフェニル)ブチレートを得た。pーニトo桂皮
酸を同様にしてエチルェステル化し、一方でパラジウム
触媒により水素添加してエチル一3−(p−アミノフヱ
ニル)プロピオネートを得た。
他方、鉄粉−塩化アンモン−水−メタノール中還流して
エチル−pーアミノシンナメートを得た。
実施例 1 N−(4−エトキシカルボニルメチルフエニル)−L−
グルタミン(a} テトラヒドロフラン250舷とN・
N−ジメチルホルムアミド250の‘の溶液中に、Nー
カルボベンゾキシ−Lーグルタミン酸−Qーベンジルエ
ステル74.28夕(0.2モル)とトリエチルアミン
28の上(0.2モル)を加え、氷冷燈梓下、クロル炭
酸ィソブチル26.4の‘(0.2モル)を滴下し、1
5分燈杵する。
テトラヒドロフラン50机とN・Nージメチルムアミド
50の【に、pーアミノフェニル酢酸エチルェステル3
5.84夕(0.2モル)を溶かした溶液を加えて、氷
冷下3び分、室温で8時間擬梓する。
反応溶媒を減圧留去し、残糟に酢酸エチル1200叫と
水200の‘を加え、水層を分離し、が塩酸、飽和重曹
水、飽和食塩水でそれぞれ洗浄し、酢酸エチル層を無水
硫酸マグネシウムで乾燥後、酢酸エチルを減圧留去する
残澄を酢酸エチル一n−へキサンから再結晶して、中間
体を得る。
96.16夕(収率90.7%)得られた中間体53.
26夕(0.1モル)に、エタノール1600の‘と水
600地を加え、加熱溶解後で、パラジウムブラック0
.5夕を加え、60q○で常圧水素添加し、保護基を脱
離する。
パラジウムを熱時炉過し、炉液を活性炭処理後、濃縮し
て、析出した結晶を炉取し、氷水で洗浄後、乾燥して、
N−(4−ェトキシカルボニルメチルフエニル)一Lー
グルタミン28.57夕(収率93%)を得た。
m.P.179.8〜180.500 元素分析(重量%)C,5日,6N205としてのC日
N計算値 58.436.549.90 実験値 58.596.609.23 〔Q〕客=十29.50(c=1 2規定塩酸)生成物
のNMRスペクトルを第1図に、IRスペクトルを第2
図に示した。
なお、NMRスペクトルはトリフルオ。
酢酸中、室温で、テトラメチルシランを基準として測定
し、IRスペクトルは臭化カリウム中で測定した(以下
実施例においても同様である)。(b)テトラヒドロフ
ラン100の‘中にNーカルボベンゾキシ−Lーグルタ
ミン酸−Qーベンジルェステル7.43夕(0.02モ
ル)とPーアミノフエニル酢酸ェステル3.58夕(0
.02モル)を加え、氷袷棚梓下、オキシ塩化liン2
.2泌(0.024モル)を加えて15分溜拝する。テ
トラヒドロフラン30泌にトリエチルアミンアミ6.4
の‘(0.046モル)を加えた溶液を、氷冷下25分
で滴下し、1時間燈梓後、室温で3時間鯛拝する。
テトラヒドロフランを減圧留去後、酢酸エチルを加え、
水、が塩酸、飽和重曹水、飽和食塩水で洗浄後、酢酸エ
チル層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、酢酸エチルを
減圧留去する。
残澄を酢酸エチル−nーヘキサンで再結晶して中間体6
.5夕(収率63%)を得る。■法と同様に保護基を脱
離して、N−(4ーェトキシカルボキシメチルフエニル
)一L−グルタミン3.4夕(収率90%)を得た。‘
c)テトラヒドロフラン200の【にN−フタリル−L
−グルタミン酸無水物5.18夕(0.02モル)およ
びエチルpーアミノフエニルアセテート3.58夕(0
.02モル)を加え、加熱還流3時間後、テトラヒドロ
フランを減圧蟹去する。
残澄にエタノール200の【と8の重量%抱水ヒドラジ
ン1.33私(0.022モル)を加え、室温で1時間
礎拝し、加熱還流3時間後、エタノールを減圧留去し、
残澄に州塩酸300叫を加え、蝿洋後、不溶物を除去し
、濃アンモニア水で中和する。
析出結晶を炉取し、水で洗浄後、乾燥してN−(4−エ
トキシカルボニルメチルフエニル)−Lーグルタミン3
.4夕(収率55%)を得た。
m.p.179.4〜180.0q○元素分析(重量%
)C,5日26N205としてのC日N計算値 58.
436.549.09 実験値 58.206.679.01 〔Q〕客℃=十28.5o(c=1 2規定塩酸)生成
物のIRスペクトルを第3図に示した。
実施例 2N一(4ーカルボキシメチルフエニル)一L
−グルタミンN一(4ーエトキシカルボニルメチルフエ
ニル)−Lーグルタミン1.45夕(0.0047モル
)を水20地にけんだくし、85%苛性カリ0.62夕
(0.0094モル)を水10の‘に溶かした溶液を加
え、室温で4時間燈梓する。
氷冷下、狐塚酸で餌‐3にし、析出結晶を炉過、氷水洗
浄後、乾燥して、N−(4ーカルボキシメチルフェニル
)−L−グルタミン1.21夕(収率92%)を得た。
m.p.197.7〜199.が0元素分析(重量%)
C,3日,6N205としてのC日N計算値 55.7
15.7510.00 実験値 55.695.589.75 〔Q〕色6℃=十16.6(c=1 0.8規定炭酸ナ
トリウム)生成物のNMRスペクトルを第4図に、IR
スペクトルを第5図に示した。
実施例 3 N一(4ーメトキシカルボニルメチルフエニル)一Lー
グルタミン実施例1の【a}法と同様にN−カルボベン
ゾキシーL−グルタミン酸−Qーベンジルェステル11
.149(0.03モル)とPーアミノフェニル酢酸メ
チルヱステル4.96夕(0.03モル)から、中間体
13.斑夕(収率88%)を得る。
テトラヒドロフラン500の【、メタノール200のZ
、水100机上に溶かし、パラジウム黒0.5夕を加え
、常圧水素添加して、N−(4ーメトキシカルボニルメ
チルフェニル)−Lーグルタミン6.09夕(収率79
%)を得た。
m.P.183.3〜184.〆0 元素分析(重量%)C,4日,6N205としてのC日
N計算値 57.136.169.52 実験値 57.106.059.?4 〔Q〕客=十29.2o(c=1 2規定塩酸)生成物
のIRスペクトルを第6図に示した。
実施例 4N−(4−n−プロピルオキシカルボニルメ
チルフエニル)一Lーグルタミン実施例1の‘a)法と
同様にN−カルボベンゾキシーLーグルタミン酸−Qー
ベンジルェステル11.14夕(0.03モル)とP−
アミノフェニル酢酸nープロピルエステル5.8夕(0
.03モル)から、中間体14.05夕(収率磯%)を
得る。
テトラヒドロフラン500のZ、メタノール200奴【
、水100の‘に溶かし、パラジウム黒0.5夕を加え
、常圧水素添加して、N一(4−nープロピルオキシカ
ルボニルメチルフニル)−L−グルタミン7.53夕(
収率89%)を得た。
m.p.177.6〜178.9午0 元素分析(重量%)C,汎22N205としてのC日N
計算値 59.616斑8.69実験値 59.磯6.
998.52 〔Q〕客=+滋.が(c=1 2規定塩酸)生成物の瓜
スペクトルを第7図に示した。
実施例 5 N−(4一nーブチルオキシカルボニルメチルフエニル
)一L−グルタミン実施例1の‘aー法と同様にしてN
−カルポベンゾキシ−L−グルタミン酸−Q−ペンジル
ェステル11.14夕(0.03モル)とP−アミノフ
ェニル酢酸nーブチルェステル6.21夕(0.03モ
ル)から、中間体15.0夕(収率92%)を得る。
テトラヒドロフラン500机【、メタノール200地、
水100の‘に溶かしパラジウム黒0.5夕を加えて常
圧水素添加し、N−(4−n−ブチルオキシカルボニル
メチルフエニル)一Lーグルタミン5.72夕(収率6
2%)を得た。
m.p.177.0〜179.20 元素分析(重量%)C,7日24N205としてのC日
N計算値 60.707.198.23 実験値 60.617.118.44 〔Q〕客=十25.4o(c=1 2規定塩酸)生成物
のNMRスペクトルを第8図に、IRスペクトルを第9
図に示した。
実施例 6 N一3−エトキシカルボニルメチルフエニル)−L−グ
ルタミン実施例1の{a}法と同様にしてN−カルポベ
ンゾキシーLーグルタミン酸−Q−ペンジルェステル1
1.14夕(0.03モル)とm−アミノフェニル酢酸
エチルェステル4.96夕(0.03モル)から、中間
体12.95夕(収率81%)を得る。
テトラヒドロフラン500の【、エタノール200泌、
水100のZに溶かし、パラジウム黒0.3夕を加えて
常庄水素添加し、N−(3−ェトキシカルボニルメチル
フェニル)−Lーグルタミン6.斑夕(収率89%)を
得た。
m.P.175.5〜176.20 元素分析(重量%)C,5日2ぶ夕5としてのC日N計
算値 58.436.549.09 実験値 斑.416.469.01 〔Q〕客:十204o(c=1 2規定塩酸)生成物の
瓜スペクトルを第10図に示した。
実施例 7N−(2ーエトキシカルボニルメチルフヱニ
ル)一Lーグルタミン実施例1の{a’法と同様にして
、Nーカルボベンゾキシ−L−グルタミン酸−Q−ペン
ジルェステル11.14夕(0.03モル)と○ーアミ
ノフヱニル酢酸エチルェステル4.96夕(0.03モ
ル)から、中間体14.19夕(収率斑%)を得る。
テトラヒドロフラン200のZ、エタノール200の【
、水100の‘に溶かし、パラジウム0.3夕を加え、
常圧水素添加して、N一(2−ェトキシカルボニルメチ
ルフェニル)−Lーグルタミン6.85夕(収率84%
)を得た。
m.P.171.2〜171.ぱ0 元素分析(重量%)C,5日2ぶ205としてのC日N
計算値 58.426.549.09実験値 58.1
66.318.99 〔Q〕寮=十21.60(c=1 2規定塩酸)生成物
のIRスペクトルを第11図に示した。
実施例 8N−〔4−(2ーエトキシカルボニルエチル
)フエニル〕一Lーグルタミン実施例1の‘aー法と同
様にしてN−カルボベンゾキシ−Lーグルタミン酸−Q
−ペンジルェステル11.14夕(0.03モル)とP
ーアミノフエニルプロピオン酸エチルェステル5.8夕
(0.03モル)から、中間体12.8夕(収率78%
)を得る。
テトラヒドロフラン200の上、エタノール200の【
、水100の‘に溶かし、パラジウム黒0.3夕を加え
、常圧水素添加して、N−〔4−(2ーェトキシカルポ
ニルエチル)フエニル〕一Lーグルタミン7.09夕(
収率92%)を得た。m.P.179.5〜180.6
0〇 元素分析(重量%)C,虹22N205としてのC日N
計算値 59.616.総8.69実験値 59.総6
.粥8.62 〔は〕客=十25.80(c=1 2規定塩酸)生成物
のmスペクトルを第12図に示した。
実施例 9N一〔4−(3ーエトキシカルボニル−n−
プロピル)フエニル〕一Lーグルタミン実施例1の‘a
’法と同様にしてN−カルホベンゾキシーLーグルタミ
ン酸−Qーベンジルェステル11.14夕(0.03モ
ル)とエチルパラアミノフエニルブチレート6.22夕
(0.03モル)から、中間体14.7夕(収率87%
)を得る。
テトラヒドロフラン200の【、エタノール200の‘
、水100肌に溶かし、パラジウム黒0.3夕を加えて
、常圧水素添加し、N−〔4一(3ーェトキシカルボニ
ル一nープロピル)フエニル−Lーグルタミン8.6夕
(収率98%)を得た。
m.P.179.0〜180.1℃ 元素分析(重量%)C,?日24N205としてのC日
N計算値 60.707.198.33 実験値 60.376.998.55 〔Q〕容=十24.び(c=1 2規定塩酸)生成物の
NMRスペクトルを第13図に、IRスペクトルを第1
4図に示した。
実施例 10 N一〔4−(2ーエトキシカルボニルビニル)フエニル
〕−L−グルタミン実施例1の‘cー法と同様にしてフ
タリル−L−グルタミン酸無水物25.9夕(0.1モ
ル)とエチルP−アミノシンナメートを反応させた後、
ヒドラジン処理して、N−〔4一(2−ェトキシカルボ
ニルビニル)フエニル〕一L−グルタミン11.3夕(
収率35%)を得た。
m.P.192.5〜193.守0 元素分析(重量%)C,』2ぷ205としてのC日N計
算値 59.996.298.75 実験値 59.716.148.91 〔Q〕容=十30.3o(c=1 2規定塩酸)生成物
のNMRスペクトルを第15図に、IRスペクトルを第
16図に示した。
実施例 11 N−(4−エトキシカルボニルメチルフヱニル)一Lー
グルタミン塩酸塩N一(4−ヱトキシカルポニルメチル
フエニル)一Lーグルタミン5.0夕(0.016モル
)を水100机‘とエタノール200の‘の混合溶媒に
加熱溶解し、21重量%の塩化水素ーェタノール溶液1
0肌‘を加え、溶媒を減圧蟹去する。
残澄をエタノールに溶かし、活性炭処理後エーテルを加
え、結晶化させる。析出結晶を吸引炉過し、減圧にて乾
燥し、N−(4ーヱトキシカルボニルメチルフエニル)
一L−グルタミン塩酸塩2.6夕(0.0075モル)
、収率47%)を得た。m.P.154.8〜155.
60 元素分析(重量%)C,虹2,05CI,としてのC
日 N CI計算値 52.256.148.1
210.28実験値 55.425.607.8110
.94実施例 12N一(4ーエトキシカルボニルメチ
ルフエニル)一D−グルタミン実施例1の‘c)法と同
様にしてフタリル−D−グルタミン酸無水物12.96
夕(0.05モル)とエチル一Pーアミノフエニルアセ
テート8.96夕(0.05モル)を反応させた後、ヒ
ドラジン処理してN−(4ーエトキシカルボニルメチル
フエニル)−D−グルタミン8.79夕(収率57%)
を得た。
m.p.176.2〜177.〆0元素分析(重量%)
C,汎2N205としてのC日 N計算値 斑.436
.549.09実験値 58.216.449.27 〔Q〕客=−28.0o(c=1 2規定塩酸)生成物
のNMRスペクトルを第17図に、IRスペクトルを第
18図に示した。
参考例 2 急性毒性 薬物を50%ッィーン8止火溶液に懸濁し、マウス(d
dY.20〜25夕)に経口及び腹腔内に表1に示され
る用量を投与した。
投与後7日目の薬物処理したマウスの死亡数は表1に示
される。
表 I 薬 物凌辱投与織死亡したマ柵数 検体数 化合謙奴1)1000 腹腔内 0/55000
経口 0/5化合物2)1000 腹腔内
0/51000経口 0/5参考例 3 羊赤血球で免疫した時のマウス隅臓中のプラーク形成細
胞に及ぼす影響マウスに1×1ぴ個/マウスの主赤血球
を静中、あるし、か腹腔内に投与し免疫した。
各群につき5匹のマウスを使用した。薬物を羊赤血球投
与日から連日4日間、経口あるいは腹腔内に投与した。
4日目にマウスを殺し、胸臓中の羊赤血球に対するプラ
ーク形成細胞(PFC)との数を、カニンガムの変法で
ある藤原らの方法(免疫実験操作法5巻、1475頁1
976王)により測定した。
結果を表2に示した。表 2 参考例 4 遅延型アレルギーに及ぼす影響 マウス(ddY25〜30夕)の右後肢掌内に1×10
7/40ぶれこなるように調整した羊赤血球40仏.夕
を注入し、薬物は羊赤血球投与日も含めて連日4日間腹
腔内あるいは経口により投与した。
羊赤血球投与日から3日目に左後肢掌内に5×1ぴ/4
0りそになるように調整した羊赤血球40ムそを投与し
た。2独特間後右後肢掌及び左後肢掌の厚さを測定した
浮腫を左後肢掌の厚さと右後後肢掌の厚さの差として表
わした。結果を表3に示す。薬物投与群の浮腫を生理食
塩水投与群(対照)のそれと比較して%対照として結果
を表3に示した。
表 3 参考例 5 ラツトアジュルバンド関節炎に対する作用実験法 Spra籾e−Dawley系雄性ラット(8週令)1
0匹を1群として用い、右後肢足藤皮内に流動パラフィ
ンに懸濁したmycobacにriumbuツricu
mo.6蛾/0.05私を注射した。
Adiuvant注射1日前より27日間化合物■の3
、10および30の9/k9を経口投与すると共に足藤
容積を測定した。成績Adiwant注射後10日目頃
より、いわゆる二次炎症が発現する。
これは、Adiuvant注射足および非注射足の腫脹
および、耳介、尾、四肢などの結節として表われる。こ
れらの二次炎症に対し、化合物‘21は、いずれの用量
においても抑制作用を示した。しかし、明確な用量依存
性は認められなかった。またAdiuvant関節炎ラ
ツトでは、二次炎症発現に伴い、体重の減少が認められ
るが、この体重減少に対する改善傾向が化合物【21投
与群に認められた。なお、Adiuvantの直接作用
による一次炎症に対する化合物■の抑制作用はきわめて
軽微であつた。
【図面の簡単な説明】
第1,4,8,13,15および17図は、実施例の生
成物のNMRスペクトルを示すグラフである。 第2,3,5,6,7,9,10,11,12,14,
16および18図は、実施例の生成物の鞘スペクトルを
示すグラフである。第1図 第2図 第3図 第4図 第5図 弟ら図 孫了図 第8図 群q図 鷺’0図 ※l1図 策に図 第’3図 努’4図 第’5図 第15図 第’了図 簾’8図

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1 一般式(I) ▲数式、化学式、表等があります▼ 〔式中、Xは式−(CH_3)_n−(nは1〜4の整
    数を表わす)で示されるアルキレン基またはピニレン基
    を表わし、Zは水素原子または低級アルキル基を表わす
    。 〕で示されるグルタミン誘導体、およびそれの無毒性塩
    。 2 Zが水素原子である特許請求の範囲第1項記載の化
    合物。3 Zが低級アルキル基である特許請求の範囲第
    1項記載の化合物。
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