JPS6026408B2 - エチレン共重合体の製造方法 - Google Patents
エチレン共重合体の製造方法Info
- Publication number
- JPS6026408B2 JPS6026408B2 JP15916778A JP15916778A JPS6026408B2 JP S6026408 B2 JPS6026408 B2 JP S6026408B2 JP 15916778 A JP15916778 A JP 15916778A JP 15916778 A JP15916778 A JP 15916778A JP S6026408 B2 JPS6026408 B2 JP S6026408B2
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- polymerization
- catalyst
- ethylene
- titanium
- olefin
- Prior art date
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- Expired
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- Addition Polymer Or Copolymer, Post-Treatments, Or Chemical Modifications (AREA)
- Transition And Organic Metals Composition Catalysts For Addition Polymerization (AREA)
- Polymerisation Methods In General (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、エチレンと少割合の炭素数3以上のQーオレ
フィンを共重合させ、低密度のエチレン共重合体を製造
する方法に関するチーグラ−型触媒を用いてエチレンと
少割合のQ−オレフィンを英重合させると、高圧法ポリ
エチレンと同程度の密度を有するエチレン共重合体が得
られることは知られている。
フィンを共重合させ、低密度のエチレン共重合体を製造
する方法に関するチーグラ−型触媒を用いてエチレンと
少割合のQ−オレフィンを英重合させると、高圧法ポリ
エチレンと同程度の密度を有するエチレン共重合体が得
られることは知られている。
一般には重合操作が容易であるところから、炭化水素溶
媒を用い生成する英重合体の融点以上で重合を行う高温
溶解重合を採用するのが有利である。しかしながら分子
量の充分に大きい英重合体を得ようとする場合には、重
合溶液の粘度が高くなるため、溶液中の重合体濃度を小
さくしなければならず、したがって重合器当りの共重合
体の生産性は低くならざるを得ないという欠点がある。
一方、高密度ポリエチレンの製造に多用されているスラ
リー重合法で上記低密度エチレン共重合体を得ようとす
る場合には、共重合体が重合溶媒に溶解又は膨潤し易く
、重合液の粘度上昇、重合器壁への重合体の付着、さら
には重合体の嵩密度の低下などによってスラリー濃度を
高めることができないばかりか長時間の連続運転が不可
能となる欠点があった。
媒を用い生成する英重合体の融点以上で重合を行う高温
溶解重合を採用するのが有利である。しかしながら分子
量の充分に大きい英重合体を得ようとする場合には、重
合溶液の粘度が高くなるため、溶液中の重合体濃度を小
さくしなければならず、したがって重合器当りの共重合
体の生産性は低くならざるを得ないという欠点がある。
一方、高密度ポリエチレンの製造に多用されているスラ
リー重合法で上記低密度エチレン共重合体を得ようとす
る場合には、共重合体が重合溶媒に溶解又は膨潤し易く
、重合液の粘度上昇、重合器壁への重合体の付着、さら
には重合体の嵩密度の低下などによってスラリー濃度を
高めることができないばかりか長時間の連続運転が不可
能となる欠点があった。
また得られた共重合体にべた付きを生じているため品質
上も問題であった。このような欠点を多段階の重合によ
って改良しようとするいくつかの方法が提案されている
。例えば袴関昭51−52487号によれば、ハロゲン
化マグネシウム、チタン化合物およびハロゲン化アルミ
ニウムエーテル鍔体の共粉砕物という特殊な迫体付触媒
成分を用い、該成分1夕当り5タ以上のエチレンを前車
合し、引き続き沸点40℃以下の低沸点炭化水素中で共
重合を行う方法を開示している。しかしながらこの方法
では使用する重合溶媒に制限がある。また特関昭52−
121斑び号によれば、同様の重合溶媒を用いかつ複雑
な3段重合を行う方法を提案しているが、重合溶媒に制
御があることおよび複雑な重合操作を要することなどの
欠点がある。さらに特関昭52一12408計号によれ
ば、担体付触媒1夕当り50以上のエチレンを前重合し
、引き続き前記重合溶媒中で共重合を行う方法を開示し
ている。この方法では前述の欠点がある他、前重合にお
けるエチレン単独重合体生成量が多すぎるため、共重合
体をフィルム用途に供するときにフィッシュアイの発生
は避けられない。これら先行技術によればまたエチレン
拳味で前重合を行うことが必須とされていた。本発明者
らはオレフィン重合で多用されているへキサン、ヘプタ
ン等の比較的高沸点の溶媒を重合触媒として使用するこ
とができ、しかも簡単な操作で高密度の大きい共重合体
の製造が可能なスラリー重合方法を検討したところ、触
媒成分および前重合条件を厳密に規定し、しかも前重合
にエチレンとQ−オレフインを用いることによってその
目が達成されることを知った。
上も問題であった。このような欠点を多段階の重合によ
って改良しようとするいくつかの方法が提案されている
。例えば袴関昭51−52487号によれば、ハロゲン
化マグネシウム、チタン化合物およびハロゲン化アルミ
ニウムエーテル鍔体の共粉砕物という特殊な迫体付触媒
成分を用い、該成分1夕当り5タ以上のエチレンを前車
合し、引き続き沸点40℃以下の低沸点炭化水素中で共
重合を行う方法を開示している。しかしながらこの方法
では使用する重合溶媒に制限がある。また特関昭52−
121斑び号によれば、同様の重合溶媒を用いかつ複雑
な3段重合を行う方法を提案しているが、重合溶媒に制
御があることおよび複雑な重合操作を要することなどの
欠点がある。さらに特関昭52一12408計号によれ
ば、担体付触媒1夕当り50以上のエチレンを前重合し
、引き続き前記重合溶媒中で共重合を行う方法を開示し
ている。この方法では前述の欠点がある他、前重合にお
けるエチレン単独重合体生成量が多すぎるため、共重合
体をフィルム用途に供するときにフィッシュアイの発生
は避けられない。これら先行技術によればまたエチレン
拳味で前重合を行うことが必須とされていた。本発明者
らはオレフィン重合で多用されているへキサン、ヘプタ
ン等の比較的高沸点の溶媒を重合触媒として使用するこ
とができ、しかも簡単な操作で高密度の大きい共重合体
の製造が可能なスラリー重合方法を検討したところ、触
媒成分および前重合条件を厳密に規定し、しかも前重合
にエチレンとQ−オレフインを用いることによってその
目が達成されることを知った。
すなわち本発明は、
■ マグネシウム化合物に担持されたチタン触媒成分お
よび佃 有機アルミニウム化合物 とから形成される触媒を用い、エチレンと少割合の炭素
数3以上のQーオレフィンを100℃以下の温度で共重
合して密度0.900ないし0.945夕/〆のエチレ
ン共重合体を製造する方法において、■成分として(A
‐1) 比表面積が40の/タ以上であり、平均粒子径
が5ないし200ムの範囲にあってその粒度分布の幾何
標準偏差。
よび佃 有機アルミニウム化合物 とから形成される触媒を用い、エチレンと少割合の炭素
数3以上のQーオレフィンを100℃以下の温度で共重
合して密度0.900ないし0.945夕/〆のエチレ
ン共重合体を製造する方法において、■成分として(A
‐1) 比表面積が40の/タ以上であり、平均粒子径
が5ないし200ムの範囲にあってその粒度分布の幾何
標準偏差。
夕が2.1未満のものおよび/又はい‐2) 比表面積
が80の/タ以上であり、かつ有機酸ェステルを含有す
るものを用い、 (i〕予めチタン触媒成分1夕当り0.01ないし50
夕のQ−オレフィン含有率が0.2ないし4の重量%の
共重合体が形成されるように、エチレンと炭素数3以上
のQーオレフィンの予備共重合を行い、(ii) 次い
でエチレンと炭素数3以上のQ−オレフインの本重合を
行うことはらなり、(i〕予備共重合における重合条件
を(ii)本重合の重合条件と異にし、予備共重合の重
合速度を(ii)本重合の重合速度の少なくとも1/5
以下とすることを特徴とするエチレン共重合体の製造方
法である。
が80の/タ以上であり、かつ有機酸ェステルを含有す
るものを用い、 (i〕予めチタン触媒成分1夕当り0.01ないし50
夕のQ−オレフィン含有率が0.2ないし4の重量%の
共重合体が形成されるように、エチレンと炭素数3以上
のQーオレフィンの予備共重合を行い、(ii) 次い
でエチレンと炭素数3以上のQ−オレフインの本重合を
行うことはらなり、(i〕予備共重合における重合条件
を(ii)本重合の重合条件と異にし、予備共重合の重
合速度を(ii)本重合の重合速度の少なくとも1/5
以下とすることを特徴とするエチレン共重合体の製造方
法である。
本発明で使用されるマグネシウム化合物に担持されたチ
タン触媒成分としては、次の何れか又は両方の要件を備
えている必要がある。すなわち(A‐1)比表面積が4
比力/タ以上であり、平均粒子径が5なし、し200ム
の範囲にあってその粒度分布の幾何標準偏差。
タン触媒成分としては、次の何れか又は両方の要件を備
えている必要がある。すなわち(A‐1)比表面積が4
比力/タ以上であり、平均粒子径が5なし、し200ム
の範囲にあってその粒度分布の幾何標準偏差。
夕が2.1未満のものおよび/又はい‐2)比表面積が
80わ/タ以上であり、かつ有機酸ェステルをチタンの
0.1なし、し7モル倍含有しなければならない。(A
‐1)の要件を満足するチタン触媒成分は、比表面積が
40わ/タ以上、好ましくは60〆/タ以上、平均粒子
径が5なし、し200りの範囲であり、粒度分布の幾何
標準偏差。
80わ/タ以上であり、かつ有機酸ェステルをチタンの
0.1なし、し7モル倍含有しなければならない。(A
‐1)の要件を満足するチタン触媒成分は、比表面積が
40わ/タ以上、好ましくは60〆/タ以上、平均粒子
径が5なし、し200りの範囲であり、粒度分布の幾何
標準偏差。
夕が2.1未満、好ましくは1.95以下である。ここ
にチタン触媒成分粒子の粒度分布の測定は光透過法を採
用した。具体的にはデカリン等の不活性溶媒中に0.0
1〜0.5%前後の濃度に触媒成分を希釈し、測定用セ
ルに入れ、セルに細光をあて、粒子のある沈降状態での
液体を通過する光の強さを連続的に測定して粒度分布を
測定する。この粒度分布を基にして標準偏差。れま対数
正規分布関数から求められる。なお触媒の平均粒子径は
重量平均径で示してあり、粒度分布の測定は、重量平均
粒子径の10〜20%の範囲でふるい分けを行って計算
した。これらのチタン触媒成分をしてはさらに球状、楕
円球状、フレーク状などの比較的整った形状のものが好
ましい。
にチタン触媒成分粒子の粒度分布の測定は光透過法を採
用した。具体的にはデカリン等の不活性溶媒中に0.0
1〜0.5%前後の濃度に触媒成分を希釈し、測定用セ
ルに入れ、セルに細光をあて、粒子のある沈降状態での
液体を通過する光の強さを連続的に測定して粒度分布を
測定する。この粒度分布を基にして標準偏差。れま対数
正規分布関数から求められる。なお触媒の平均粒子径は
重量平均径で示してあり、粒度分布の測定は、重量平均
粒子径の10〜20%の範囲でふるい分けを行って計算
した。これらのチタン触媒成分をしてはさらに球状、楕
円球状、フレーク状などの比較的整った形状のものが好
ましい。
これらチタン触媒成分を得るには予め平均粒径が5なし
、し200ムの範囲にあって、しかも粒度分布の幾何標
準偏差が2.1禾満、好ましくは1.95以下の前記形
状のマグネシウム化合物を製造しておき、これを過剰の
液状チタン化合物又はチタン化合物の炭化水素溶液に懸
濁せしめて担持させるのがよい。あるいはチタン化合物
とマグネシウム化合物との反応条件を選択することによ
り生成する触媒成分の平均粒径が上記範囲を満足させる
ような粒度分布の狭い触媒粒子を形成させてもよい。か
かる触媒成分を製造する方法は、例えば特公昭50一3
27ぴ号、特関昭49一65999号、特開昭52−滋
590号、特額昭52−107704号、特開昭53一
21093号などに開示されている。あるいはグリャー
ル化合物とケイ酸ェステルの反応、場合によってはさら
にハロゲン化剤を作用させた後チタン化合物を反応させ
るこせによって得られる。一般にマグネシウム化合物と
チタン化合物を共粉砕してマグネシウム化合物に担持さ
れたチタン触媒成分を製造する方法は知られているが、
多くの場合比表面積も小さく粒度分布が広く、又形状も
不揃いなのでそのままでは使用できず分級などの操作が
必要である。い‐2の要件を満足せずしかも粒径が前記
範囲外のものを用いたのでは高密度の大きい共重合体は
得られない。チタン触媒成分として(A‐1)の条件を
満足していなくても、比表面積が80の/タ以上あり、
有機酸ェステルをチタンの0.1ないし7モル倍含有し
ていれば本発明において使用できる。
、し200ムの範囲にあって、しかも粒度分布の幾何標
準偏差が2.1禾満、好ましくは1.95以下の前記形
状のマグネシウム化合物を製造しておき、これを過剰の
液状チタン化合物又はチタン化合物の炭化水素溶液に懸
濁せしめて担持させるのがよい。あるいはチタン化合物
とマグネシウム化合物との反応条件を選択することによ
り生成する触媒成分の平均粒径が上記範囲を満足させる
ような粒度分布の狭い触媒粒子を形成させてもよい。か
かる触媒成分を製造する方法は、例えば特公昭50一3
27ぴ号、特関昭49一65999号、特開昭52−滋
590号、特額昭52−107704号、特開昭53一
21093号などに開示されている。あるいはグリャー
ル化合物とケイ酸ェステルの反応、場合によってはさら
にハロゲン化剤を作用させた後チタン化合物を反応させ
るこせによって得られる。一般にマグネシウム化合物と
チタン化合物を共粉砕してマグネシウム化合物に担持さ
れたチタン触媒成分を製造する方法は知られているが、
多くの場合比表面積も小さく粒度分布が広く、又形状も
不揃いなのでそのままでは使用できず分級などの操作が
必要である。い‐2の要件を満足せずしかも粒径が前記
範囲外のものを用いたのでは高密度の大きい共重合体は
得られない。チタン触媒成分として(A‐1)の条件を
満足していなくても、比表面積が80の/タ以上あり、
有機酸ェステルをチタンの0.1ないし7モル倍含有し
ていれば本発明において使用できる。
この場合、同時にい‐1)の条件を満足しておれば一層
好適である。上記有機酸ェステル含有チタン触媒成分は
、プロピレンなどのQーオレフィンの高立体規則性重合
に有用なものであって、その製法に関しては例えば侍関
昭53一30斑1号に要約されている。
好適である。上記有機酸ェステル含有チタン触媒成分は
、プロピレンなどのQーオレフィンの高立体規則性重合
に有用なものであって、その製法に関しては例えば侍関
昭53一30斑1号に要約されている。
あるいはグリニャール化合物とケイ酸ェステルの反応物
に有機酸ヱステルおよび場合によってはハロゲン化剤を
反応させた後チタン化合物を作用させることによって得
られる。上記各出願に開示されているようにチタン触媒
成分の合成に利用されるマグネシウム化合物はハロゲン
化マグネシウム、アルコキシマグネシウム、アリロキシ
マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム
、炭酸マグネシウム、ハイドロタルサィト、グリニャー
ル化合物、その他多くの化合物である。
に有機酸ヱステルおよび場合によってはハロゲン化剤を
反応させた後チタン化合物を作用させることによって得
られる。上記各出願に開示されているようにチタン触媒
成分の合成に利用されるマグネシウム化合物はハロゲン
化マグネシウム、アルコキシマグネシウム、アリロキシ
マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム
、炭酸マグネシウム、ハイドロタルサィト、グリニャー
ル化合物、その他多くの化合物である。
場合によってはマグネシウム金属が用いられる。またチ
タン触媒成分の合成に利用されるチタン化合物は多くの
場合4の価チタン化合物であり、チタンテトラハラィド
又はチタンアルキシハラィドが多用され、中でも四塩化
チタンの如き四ハロゲン化チタンが最も多く利用される
。そしてマグネシウム化合物にチタン損持するには、各
種電子供与体や有機金属化合物、ケイ素化合物などの一
種又は二種以上の助けによって行われる場合が多い。上
記(A−1)に該当するチタン触媒成分は、通常チタン
を0.5なし、し15重量%、とくに1ないし1の重量
%含み、チタンノマグネシウム(原子比)が1/2ない
し1/10uとくに1/3ないし1/50ハロゲン/チ
タン(モル比)が4ないし200とくに6なし、し10
0の範囲にある。
タン触媒成分の合成に利用されるチタン化合物は多くの
場合4の価チタン化合物であり、チタンテトラハラィド
又はチタンアルキシハラィドが多用され、中でも四塩化
チタンの如き四ハロゲン化チタンが最も多く利用される
。そしてマグネシウム化合物にチタン損持するには、各
種電子供与体や有機金属化合物、ケイ素化合物などの一
種又は二種以上の助けによって行われる場合が多い。上
記(A−1)に該当するチタン触媒成分は、通常チタン
を0.5なし、し15重量%、とくに1ないし1の重量
%含み、チタンノマグネシウム(原子比)が1/2ない
し1/10uとくに1/3ないし1/50ハロゲン/チ
タン(モル比)が4ないし200とくに6なし、し10
0の範囲にある。
またその比表面積は通常40め/タ以上、とくに60〆
/タ以上を示す。また上記(A‐2)に該当するチタン
触媒成分は通常チタンを0.3ないしla重量%、とく
に0.6なし、し1の重量%含み、チタン/マグネシウ
ム(原子比)が1/2なし、し1/100とくに1/4
ないし1/7Qハロゲン/チタン(原子比)が4ないし
200とくに6ないし10u有機酸ェステルノチタン(
モル比)が0.1なし、し7、好ましくは0.2ないし
6の範囲にあり、その比表面積は通常80〆/タ以上、
好適には100ないし800め/夕を示す。また有機酸
ェステルとしては脂肪族カルボン酸ェステル、脂環族カ
ルボン酸ェステル、芳香族カルボン酸ェステル、ラクト
ン、炭酸ェステルなどが使用できる。
/タ以上を示す。また上記(A‐2)に該当するチタン
触媒成分は通常チタンを0.3ないしla重量%、とく
に0.6なし、し1の重量%含み、チタン/マグネシウ
ム(原子比)が1/2なし、し1/100とくに1/4
ないし1/7Qハロゲン/チタン(原子比)が4ないし
200とくに6ないし10u有機酸ェステルノチタン(
モル比)が0.1なし、し7、好ましくは0.2ないし
6の範囲にあり、その比表面積は通常80〆/タ以上、
好適には100ないし800め/夕を示す。また有機酸
ェステルとしては脂肪族カルボン酸ェステル、脂環族カ
ルボン酸ェステル、芳香族カルボン酸ェステル、ラクト
ン、炭酸ェステルなどが使用できる。
より具体的には酢酸メチル、酢酸ブチル、酢酸ビニル、
プロビオン酸エチル、酪酸ィソプロピル、酢酸シクロヘ
キシル、酢酸フェニル、酢酸ペンジル、クロル酢酸メチ
ル、メタクリル酸メチル、ラウリル酸メチル、ステアリ
ン酸メチルなどの脂肪族カルボン酸ェステル、シクロヘ
キサンカルボン酸メチル、シクロヘキサンカルボン酸エ
チルのような脂環族カルボン酸ェステル、安息香酸メチ
ル、安息香酸エチル、安息香酸ィソプロピル、安息香酸
n−ブチル、安息香酸ビニル、安息香酸シクロヘキシル
、安息香酸フェニル、トルィル酸メチル、トルィル酸エ
チル、アニス酸メチル、アニス酸エチル、フタル酸ジメ
チル、クロル安息香酸メチルのような芳香族カルボン酸
ェステル、y−プチロラクトン、6ーバレロラクトン、
クマリン、フタリドのようなラクトン、炭酸エチレンの
ような炭酸ェステルなどを例示することができる。それ
らは必ずしも触媒成分合成時にそれ自身を使用する必要
がなく、例えばアルコキシ基を有する化合物と酸ハラィ
ドとの組合せによる必応のように、触媒成分合成過程で
上記ェステル成分を形成させてもよい。有機アルミニウ
ム化合物‘B}としては、少なくとも分子内に1個のA
I−炭素結合を有する化合物が利用でき、例えば…一般
式RもAI(OR2)nHPXq(ここでRIおよびR
2は炭素原子通常1ないし13固、好ましくは1ないし
4個を含む炭化水素基で互いに同一でも異なってもよい
。
プロビオン酸エチル、酪酸ィソプロピル、酢酸シクロヘ
キシル、酢酸フェニル、酢酸ペンジル、クロル酢酸メチ
ル、メタクリル酸メチル、ラウリル酸メチル、ステアリ
ン酸メチルなどの脂肪族カルボン酸ェステル、シクロヘ
キサンカルボン酸メチル、シクロヘキサンカルボン酸エ
チルのような脂環族カルボン酸ェステル、安息香酸メチ
ル、安息香酸エチル、安息香酸ィソプロピル、安息香酸
n−ブチル、安息香酸ビニル、安息香酸シクロヘキシル
、安息香酸フェニル、トルィル酸メチル、トルィル酸エ
チル、アニス酸メチル、アニス酸エチル、フタル酸ジメ
チル、クロル安息香酸メチルのような芳香族カルボン酸
ェステル、y−プチロラクトン、6ーバレロラクトン、
クマリン、フタリドのようなラクトン、炭酸エチレンの
ような炭酸ェステルなどを例示することができる。それ
らは必ずしも触媒成分合成時にそれ自身を使用する必要
がなく、例えばアルコキシ基を有する化合物と酸ハラィ
ドとの組合せによる必応のように、触媒成分合成過程で
上記ェステル成分を形成させてもよい。有機アルミニウ
ム化合物‘B}としては、少なくとも分子内に1個のA
I−炭素結合を有する化合物が利用でき、例えば…一般
式RもAI(OR2)nHPXq(ここでRIおよびR
2は炭素原子通常1ないし13固、好ましくは1ないし
4個を含む炭化水素基で互いに同一でも異なってもよい
。
Xはハロゲン、mは0<mS3、nはOSn<3、pは
0≦p<3,qは0≦q〈3の数であっても、しかしm
+n十p十q=3である)で表わされる有機アルミニウ
ム化合物、(ii}一般式MIAIRさ(ここでMIは
Li,Na,kであり、RIは前記と同じ)で表わされ
る第1族金属とアルミニウムの鍵アルキル化物、(ii
i)マグネシウムとアルミニウムの錆化合物などを挙げ
ることができる。前記の(i)に属する有機アルミニウ
ム化合物としては、次のものを例示できる。
0≦p<3,qは0≦q〈3の数であっても、しかしm
+n十p十q=3である)で表わされる有機アルミニウ
ム化合物、(ii}一般式MIAIRさ(ここでMIは
Li,Na,kであり、RIは前記と同じ)で表わされ
る第1族金属とアルミニウムの鍵アルキル化物、(ii
i)マグネシウムとアルミニウムの錆化合物などを挙げ
ることができる。前記の(i)に属する有機アルミニウ
ム化合物としては、次のものを例示できる。
一般式RimAI(OR2)3‐m(ここでRIおよび
R2は前記と同じ。mは好ましくは1.5SmS3の数
である)。一般式RimAIX3‐m(ここでRIは前
記と同じ。Xはハロゲン、mは好ましくは0<m<3で
ある)、一般式RimAIH3‐m(ここでRIは前記
と同じ。mは好ましくは2ミm<3である)、一般式R
imAI(OR2)舷q(ここでRIおよびR2は前と
同じ。Xはハロゲン、0<mS3,0≦n<3,0≦q
<3で、m+n+q=3である)で表わされるものなど
を例示できる。(i)に属するマグネシウム化合物にお
いて、より具体的にはトリエチルアルミニウム、トリプ
チルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム、ト
リイソプレニレルアルミニウムのようなトリアルケニル
アルミニウム、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジブ
チルアルミニウムブトキシドなどのジアルキルアルミニ
ウムアルコキシド、エチルアルミニウムセスキエトキシ
ド、ブチルアルミニウムセスキプトキシなどのアルキル
アルミニウムセスキアルコキシドのほかに、R季.5山
(OR2)o.5などで表わされる平均組成を有する部
分的にアルコキシ化されたアルキルアルミニウム、ジエ
チルアルミニウムクロリド、ジブチルアルミニウムクロ
リド、ジエチアルミニウムプロミドのようなジアルキル
アルミニウムハロゲニド、エチルアルミニウムセスキク
ロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルア
ルミニウムセスキブロミドのようなアルキルアルミニウ
ムセスキハロゲニド、エチルアルミニウムジクロリド、
プロピルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウム
ジプロミドなどのようなアルキルアルミニウムジハロゲ
ニドなどの部分的にハロゲン化されたアルキルアルミニ
ウム、ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミ
ニウムヒドリドなどのジアルキルアルミニウムヒドリド
、エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウ
ムジヒドリドなどのアルキルアルミニウムジヒドリドな
どの部分的に水素化されたアルキルアルミニウム、エチ
ルアルミニウムエトキシクロリド、ブチルアルミニウム
ブトキシクロリド、エチルアルミニウムエトキシブロミ
ドなどの部分的にアルコキシ化およびハロゲン化された
アルキルアルミニウムである。
R2は前記と同じ。mは好ましくは1.5SmS3の数
である)。一般式RimAIX3‐m(ここでRIは前
記と同じ。Xはハロゲン、mは好ましくは0<m<3で
ある)、一般式RimAIH3‐m(ここでRIは前記
と同じ。mは好ましくは2ミm<3である)、一般式R
imAI(OR2)舷q(ここでRIおよびR2は前と
同じ。Xはハロゲン、0<mS3,0≦n<3,0≦q
<3で、m+n+q=3である)で表わされるものなど
を例示できる。(i)に属するマグネシウム化合物にお
いて、より具体的にはトリエチルアルミニウム、トリプ
チルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム、ト
リイソプレニレルアルミニウムのようなトリアルケニル
アルミニウム、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジブ
チルアルミニウムブトキシドなどのジアルキルアルミニ
ウムアルコキシド、エチルアルミニウムセスキエトキシ
ド、ブチルアルミニウムセスキプトキシなどのアルキル
アルミニウムセスキアルコキシドのほかに、R季.5山
(OR2)o.5などで表わされる平均組成を有する部
分的にアルコキシ化されたアルキルアルミニウム、ジエ
チルアルミニウムクロリド、ジブチルアルミニウムクロ
リド、ジエチアルミニウムプロミドのようなジアルキル
アルミニウムハロゲニド、エチルアルミニウムセスキク
ロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルア
ルミニウムセスキブロミドのようなアルキルアルミニウ
ムセスキハロゲニド、エチルアルミニウムジクロリド、
プロピルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウム
ジプロミドなどのようなアルキルアルミニウムジハロゲ
ニドなどの部分的にハロゲン化されたアルキルアルミニ
ウム、ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミ
ニウムヒドリドなどのジアルキルアルミニウムヒドリド
、エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウ
ムジヒドリドなどのアルキルアルミニウムジヒドリドな
どの部分的に水素化されたアルキルアルミニウム、エチ
ルアルミニウムエトキシクロリド、ブチルアルミニウム
ブトキシクロリド、エチルアルミニウムエトキシブロミ
ドなどの部分的にアルコキシ化およびハロゲン化された
アルキルアルミニウムである。
また…に類似する化合物として、酸素原子や窒素原子を
介して2以上のアルミニウムが結合した有機アルミニウ
ム化合物であってもよい。このような化合物として例え
ば(C2比)2山OA1(C2Q)2,(C4日9)2
AIOA1(C4日9)2 、などを例示できる。前記
(iiーに属する化合物としては、LiN(C2比)チ
、LiA1(C7日,5)4などを例示できる。これら
の中ではとくにトリアルキルアルミニウムおよび又はア
ルキルアルミニウムハライドを用いるのが好ましい。本
発明においては、前記■,{B)成分を用い、不活性炭
化水素媒体中でエチレンとQ−オレフィンを予備共重合
し、チタン触媒成分1夕当り、0.01なし・し50夕
、好ましくは0.02なし、し20夕、とくに好ましく
は0.05ないし1.0夕の共重合体を製造させる。
介して2以上のアルミニウムが結合した有機アルミニウ
ム化合物であってもよい。このような化合物として例え
ば(C2比)2山OA1(C2Q)2,(C4日9)2
AIOA1(C4日9)2 、などを例示できる。前記
(iiーに属する化合物としては、LiN(C2比)チ
、LiA1(C7日,5)4などを例示できる。これら
の中ではとくにトリアルキルアルミニウムおよび又はア
ルキルアルミニウムハライドを用いるのが好ましい。本
発明においては、前記■,{B)成分を用い、不活性炭
化水素媒体中でエチレンとQ−オレフィンを予備共重合
し、チタン触媒成分1夕当り、0.01なし・し50夕
、好ましくは0.02なし、し20夕、とくに好ましく
は0.05ないし1.0夕の共重合体を製造させる。
予備共重合においては本重合における重合条件と条件を
異にし、平均重合速度を本重合における平均重合速度の
1/5以下、好ましくは1/10以下、とくに好ましく
は1/20以下とする。また舷媒成分の種類によっても
異なるが予備重合においては、重合速度を通常500タ
ノタ■成分・hr未満、好適には300タノタ■成分・
hr以下とするのが好ましい。又、本重合においては通
常重合速度を500夕/タ■成分・hr以上、好適には
1000夕/夕風成分・hr以上、とくに好適には20
0M/タ■成分・hr以上とするのが好ましい。重合速
度の調節は、例えば重合温度、オレフィンの供聯合速度
、【B)成分と■成分の比率などによって行うことがで
きる。
異にし、平均重合速度を本重合における平均重合速度の
1/5以下、好ましくは1/10以下、とくに好ましく
は1/20以下とする。また舷媒成分の種類によっても
異なるが予備重合においては、重合速度を通常500タ
ノタ■成分・hr未満、好適には300タノタ■成分・
hr以下とするのが好ましい。又、本重合においては通
常重合速度を500夕/タ■成分・hr以上、好適には
1000夕/夕風成分・hr以上、とくに好適には20
0M/タ■成分・hr以上とするのが好ましい。重合速
度の調節は、例えば重合温度、オレフィンの供聯合速度
、【B)成分と■成分の比率などによって行うことがで
きる。
予備共重合においてはとくに重合温度を低くしたりある
いはオレフインの供給速度を遅くしたり、あるいは‘B
ー成分の使用量を少なくすることによって容易に重合速
度を調節することができる。予備重合に用いられる不活
性炭化水素溶媒としては、プロパン、ブタン、nーベン
タン、イソーベンタン、nーヘキサン、イソヘキサン、
nーヘプタン、nーオクタン、イソオクタン、nーデカ
ン、nードデカン、灯油などの脂肪族炭化水素、シクロ
ベンタン、メチルシクロベンタン、シク0へキサン、メ
チルシクロヘキサンのような脂環族炭化水素、ベンゼン
、トルェン、キシレンのような芳香族炭化水素、メチレ
ンクロリド、エチルクロリドエチレンクロリド、クロル
ベンゼンのようなハロゲン化炭化水素などを例示するこ
とができ、中でも脂肪族炭化水素、とくに炭素数4なし
・し10の脂肪族炭化水素が好ましい。
いはオレフインの供給速度を遅くしたり、あるいは‘B
ー成分の使用量を少なくすることによって容易に重合速
度を調節することができる。予備重合に用いられる不活
性炭化水素溶媒としては、プロパン、ブタン、nーベン
タン、イソーベンタン、nーヘキサン、イソヘキサン、
nーヘプタン、nーオクタン、イソオクタン、nーデカ
ン、nードデカン、灯油などの脂肪族炭化水素、シクロ
ベンタン、メチルシクロベンタン、シク0へキサン、メ
チルシクロヘキサンのような脂環族炭化水素、ベンゼン
、トルェン、キシレンのような芳香族炭化水素、メチレ
ンクロリド、エチルクロリドエチレンクロリド、クロル
ベンゼンのようなハロゲン化炭化水素などを例示するこ
とができ、中でも脂肪族炭化水素、とくに炭素数4なし
・し10の脂肪族炭化水素が好ましい。
予備重合においては、不活性溶媒1夕当り、チタン触媒
成分風をチタン原子に換算して、0.001なし、し5
00ミリモル、とくに0.005なし、し20ミリモル
とするのが好ましく、また有機アルミニウム化合物畑を
AI/Ti(原子比)が0.1なし、し1000とくに
0.5なし、し500となるような割合で用いるのが好
ましい。
成分風をチタン原子に換算して、0.001なし、し5
00ミリモル、とくに0.005なし、し20ミリモル
とするのが好ましく、また有機アルミニウム化合物畑を
AI/Ti(原子比)が0.1なし、し1000とくに
0.5なし、し500となるような割合で用いるのが好
ましい。
予備重合の温度は、75oo以下、とくに一20ないし
6ぴ○とするのが好ましい。本発明に用いられる炭素数
3以上のQーオレフインとしてはプロピレ、1−ブテン
、1−ペンテン、1ーヘキセン、4ーメチル−1−ペン
テン、1−へプテン、1−オクテン、1ーデセン、1ー
ドデセン、1−テトラデセン、1ーオクタデセンなど炭
素数1槌〆下のものが好適であり、中でも炭素数3なし
、し10のものがとくに好適である。
6ぴ○とするのが好ましい。本発明に用いられる炭素数
3以上のQーオレフインとしてはプロピレ、1−ブテン
、1−ペンテン、1ーヘキセン、4ーメチル−1−ペン
テン、1−へプテン、1−オクテン、1ーデセン、1ー
ドデセン、1−テトラデセン、1ーオクタデセンなど炭
素数1槌〆下のものが好適であり、中でも炭素数3なし
、し10のものがとくに好適である。
予備重合に用いられる炭素数3以上のQーオレフィンと
しては、必ずしも本重合で用いられるものと同一のQー
オレフインを用いる必要はないが、一般には同一のもの
を用いるのが好ましい。予備重合においては、共重合体
中に上記Q−オレフインを0.2なし、し4の重量%と
なるように予備共重合させる。更に、その密度を0.9
00ないし0.950夕/塊程度となるようにエチレン
とQーオレフィンを英重合させるのがよい。予備重合い
おいては水素を共存させてもよい。本発明においては、
上記予備軍合した触媒を用いてエチレンと炭素数3以上
のQーオレフィンを共重合して密度0.900ないし0
.班5夕/〆の共重合体を製造する。
しては、必ずしも本重合で用いられるものと同一のQー
オレフインを用いる必要はないが、一般には同一のもの
を用いるのが好ましい。予備重合においては、共重合体
中に上記Q−オレフインを0.2なし、し4の重量%と
なるように予備共重合させる。更に、その密度を0.9
00ないし0.950夕/塊程度となるようにエチレン
とQーオレフィンを英重合させるのがよい。予備重合い
おいては水素を共存させてもよい。本発明においては、
上記予備軍合した触媒を用いてエチレンと炭素数3以上
のQーオレフィンを共重合して密度0.900ないし0
.班5夕/〆の共重合体を製造する。
共重合は10びC以下、好ましくは40なし、し890
の温度で英重合体の非溶融条件下に行われる。共重合は
炭化水素媒体中におけるスラリー重合又は液状炭化水素
不存在下の気相重合の形で行われる。とくに本発明はス
ラリ一重合に適用した場合に一層顕著な効果を発揮する
ことができる。炭化水素媒体としては前記した不活性炭
化水素又はQーオレフィンが用いられる。とくに脂肪族
炭化水素が好ましく、中でも炭素数3ないし12のもの
が好ましい。とくに沸点が4ぴ0を越える溶媒を用いて
も好結果が得られるのが本発明の大きな利点である。ス
ラリー重合における触媒濃度は、液相1夕当り、チタン
触媒成分Wをチタン原子に換算して0.001ないし0
.1ミリモル、好ましくは0.003なし・し0.1ミ
リモル、有機アルミニウム化合物曲をアルミニウムノチ
タン(原子比)が2ないし2000、好ましくは10な
し、し1000の範囲となるようにするのがよい。前記
範囲の密度とするには、触媒の種類やQ−オレフインの
種類などによっても異なるが、英重合体中にQーオレフ
インを0.2ないし30重量%程度、とくに0.3ない
し25重量%程度含有せしめればよい。
の温度で英重合体の非溶融条件下に行われる。共重合は
炭化水素媒体中におけるスラリー重合又は液状炭化水素
不存在下の気相重合の形で行われる。とくに本発明はス
ラリ一重合に適用した場合に一層顕著な効果を発揮する
ことができる。炭化水素媒体としては前記した不活性炭
化水素又はQーオレフィンが用いられる。とくに脂肪族
炭化水素が好ましく、中でも炭素数3ないし12のもの
が好ましい。とくに沸点が4ぴ0を越える溶媒を用いて
も好結果が得られるのが本発明の大きな利点である。ス
ラリー重合における触媒濃度は、液相1夕当り、チタン
触媒成分Wをチタン原子に換算して0.001ないし0
.1ミリモル、好ましくは0.003なし・し0.1ミ
リモル、有機アルミニウム化合物曲をアルミニウムノチ
タン(原子比)が2ないし2000、好ましくは10な
し、し1000の範囲となるようにするのがよい。前記
範囲の密度とするには、触媒の種類やQ−オレフインの
種類などによっても異なるが、英重合体中にQーオレフ
インを0.2ないし30重量%程度、とくに0.3ない
し25重量%程度含有せしめればよい。
そのためには重合圧力、重合温度その他の重合条件に応
じてQ−オレフィンの供尊台量を定めればよい。重合圧
力は一般に1ないし100kg/仇程度である。英重合
体の分子量を調節するため重合系に水素のような分子量
調節剤を供孫合することができる。あるいは触媒活性の
向上や分子量分布の調節などを目的として電子供与体、
ホウ素、ケイ素、スズ等の化合物などを触媒系に添加し
てもよい。これらは予め佃成分と付加物、錆化合物ある
いは反応物を形成させておいて使用することもできる。
なお本発明の本重合においては条件の異なる2以上の段
階に分けて行ってもよい。
じてQ−オレフィンの供尊台量を定めればよい。重合圧
力は一般に1ないし100kg/仇程度である。英重合
体の分子量を調節するため重合系に水素のような分子量
調節剤を供孫合することができる。あるいは触媒活性の
向上や分子量分布の調節などを目的として電子供与体、
ホウ素、ケイ素、スズ等の化合物などを触媒系に添加し
てもよい。これらは予め佃成分と付加物、錆化合物ある
いは反応物を形成させておいて使用することもできる。
なお本発明の本重合においては条件の異なる2以上の段
階に分けて行ってもよい。
実施例 1
く触媒合成>
窒素気流中で市販の金属マグネシウム1モルを脱水精製
したへキサン500私に加え、さらにテトラェトキシシ
ラン1.1モルを加え澄梓下65℃まで昇温した。
したへキサン500私に加え、さらにテトラェトキシシ
ラン1.1モルを加え澄梓下65℃まで昇温した。
昇温後、ヨウ素メチルとヨウ素を少量滴下し、続いてn
−ブチルクロラィド1.2モルを2時間かけて滴下後7
030で3時間燭拝した。反応終了後、ヘキサンでくり
返し洗浄した。続いて0.25モルの安息香酸エチルを
加え60qoで1時間反応させた。上燈溶液部を抜き出
し後、四塩化チタン10モルを加え120qoで2時間
反応を行い、四塩化チタンを抜き出し後、さらに同条件
で四塩化チタンの反応を行いTiの担特を行った。反応
終了後、固体部をへキサンでくり返し洗浄した。得られ
た固体の組成分析を行ったところ、固体1夕当り各々T
j29の9、Mg205の3、CI650の9、安息香
酸エチル87の9であった。またTi触媒成分の平均粒
子径は18.6ム、粒蓬分布の幾何標準偏差。
−ブチルクロラィド1.2モルを2時間かけて滴下後7
030で3時間燭拝した。反応終了後、ヘキサンでくり
返し洗浄した。続いて0.25モルの安息香酸エチルを
加え60qoで1時間反応させた。上燈溶液部を抜き出
し後、四塩化チタン10モルを加え120qoで2時間
反応を行い、四塩化チタンを抜き出し後、さらに同条件
で四塩化チタンの反応を行いTiの担特を行った。反応
終了後、固体部をへキサンでくり返し洗浄した。得られ
た固体の組成分析を行ったところ、固体1夕当り各々T
j29の9、Mg205の3、CI650の9、安息香
酸エチル87の9であった。またTi触媒成分の平均粒
子径は18.6ム、粒蓬分布の幾何標準偏差。
夕は1.51、比表面積は230〆/夕であった。<重
合> 上記の方法で得たTi触媒成分をTi原子に換算して3
仇hmol/その濃度となるように触媒を脱水精製した
へキサンで希釈し、これにトリエチルアルミニウムをT
i原子lmmol当り2hmol添加した。
合> 上記の方法で得たTi触媒成分をTi原子に換算して3
仇hmol/その濃度となるように触媒を脱水精製した
へキサンで希釈し、これにトリエチルアルミニウムをT
i原子lmmol当り2hmol添加した。
続いて常圧、30qoでブテン−16.瓜hol%を含
むエチレンを供v給し、固体触媒1夕当り0.23のこ
相当するエチレンーブテンー1を20分間で反応させて
、触媒をエチレンノブテソ−1にて予備処理を行った。
別に2そのオートクレープに、脱水精製した溶媒へキサ
ン1そを入れ、オートクレープ内を充分窒素で置換した
後、トリエチルアルミニウム1.9hmol、前記エチ
レン・ブデン−1で予備処理した触媒をチタン原子に換
算して0.01mmolを加え、続いて水素lkg/の
挿入し、全圧を5X9/仇になるようにしてブテンー1
6.8hol%を含むェチレンを連続的に加えながら6
90で2時間重合を行ったところ、かさ比重0.42夕
/地、メルトインデックス1.9のエチレン共重合体2
77夕を得た。
むエチレンを供v給し、固体触媒1夕当り0.23のこ
相当するエチレンーブテンー1を20分間で反応させて
、触媒をエチレンノブテソ−1にて予備処理を行った。
別に2そのオートクレープに、脱水精製した溶媒へキサ
ン1そを入れ、オートクレープ内を充分窒素で置換した
後、トリエチルアルミニウム1.9hmol、前記エチ
レン・ブデン−1で予備処理した触媒をチタン原子に換
算して0.01mmolを加え、続いて水素lkg/の
挿入し、全圧を5X9/仇になるようにしてブテンー1
6.8hol%を含むェチレンを連続的に加えながら6
90で2時間重合を行ったところ、かさ比重0.42夕
/地、メルトインデックス1.9のエチレン共重合体2
77夕を得た。
得られた英重合体の密度は0.928夕/地であり、溶
媒へキサンに対する溶解ポリマー量は3.4wt%であ
つた。実施例 2〜15 実施例1の方法により調製された触媒を用いて、エチレ
ンとQーオレフィンによる予備処理条件を変えた場合、
エチレンとqーオレフィン重合時の重合溶媒を変えた場
合、及びQ−オレフィンの種類を変えた場合について種
々の条件で行った実施例を表−1,1−2に示す。
媒へキサンに対する溶解ポリマー量は3.4wt%であ
つた。実施例 2〜15 実施例1の方法により調製された触媒を用いて、エチレ
ンとQーオレフィンによる予備処理条件を変えた場合、
エチレンとqーオレフィン重合時の重合溶媒を変えた場
合、及びQ−オレフィンの種類を変えた場合について種
々の条件で行った実施例を表−1,1−2に示す。
■
船
■
聡
ト
;,片
偽
聖
磯ロ
S
■
ト
*
蓮
処
積
ど
■
ド
モ
鍵
F
蟻
難
十
■
ト
*
善
要
■
ト
為
実施例 16〜20
<触媒合成>
実施例1の方法において安息香酸エチルの変りに種々の
ェステルを用いて触媒を合成し、実施例**1と全く同
様のエチレン・ブテン−1による前処理を行った後、実
施例1と同様の重合条件によりエチレンとプテンー1の
共重合を行った。
ェステルを用いて触媒を合成し、実施例**1と全く同
様のエチレン・ブテン−1による前処理を行った後、実
施例1と同様の重合条件によりエチレンとプテンー1の
共重合を行った。
得られた結果を表2に示す。表2
実施例 21
<触媒合成>
窒素気流中で市販の無水塩化マグネシウム2モルを脱水
精製したへキサン4夕に懸濁させ、燈拝しながらエタノ
ール12モルを2時間かけて滴下後、70qoにて1時
間反応した。
精製したへキサン4夕に懸濁させ、燈拝しながらエタノ
ール12モルを2時間かけて滴下後、70qoにて1時
間反応した。
これに5.75モルのジェチルアルミニウムクロリドを
室温で滴下し、2時間縄拝した。続いて四塩化チタン3
.4モルを滴下し、2時間室温にて反応を行った。反応
終了後生成した固体部をくり返しへキサンで洗浄した。
得られた固体の組成はTi54の9/ター固体、Cと5
75のo/夕−固体、Mg190,柵1ター固体、OE
t基量として165のp/ター固体、各々存在していた
。
室温で滴下し、2時間縄拝した。続いて四塩化チタン3
.4モルを滴下し、2時間室温にて反応を行った。反応
終了後生成した固体部をくり返しへキサンで洗浄した。
得られた固体の組成はTi54の9/ター固体、Cと5
75のo/夕−固体、Mg190,柵1ター固体、OE
t基量として165のp/ター固体、各々存在していた
。
また固体触媒の比表面積は280で/夕−固体、平均触
媒粒径12.1〃、触媒粒子の粒度分布の幾何標準偏差
1.48であった。<重合> 2そのオートクレープ内に脱水精製した溶媒へキサン1
そを入れ、オートクレープ内を充分窒素贋換した後、ト
リエチルアルミニウム2.仇hmol、上記固体触媒を
チタン原子に換算して0.01靴molを加え、常圧下
30℃でプテンー16.3hol%を含むエチレンを挿
入しながら2分間触媒を前処理した。
媒粒径12.1〃、触媒粒子の粒度分布の幾何標準偏差
1.48であった。<重合> 2そのオートクレープ内に脱水精製した溶媒へキサン1
そを入れ、オートクレープ内を充分窒素贋換した後、ト
リエチルアルミニウム2.仇hmol、上記固体触媒を
チタン原子に換算して0.01靴molを加え、常圧下
30℃でプテンー16.3hol%を含むエチレンを挿
入しながら2分間触媒を前処理した。
前処理量は触媒1夕当り5.2夕のエチレンに相当する
。続いてオートクレープ内の温度を65q0まで昇温し
て水素1.0k9/地を挿入し、全圧を4k9/地にな
るようにしてn−ブテンー16.3mol%を含むエチ
レンを連続的に加えながら6yoで2時間重合を行った
ところ、嵩比重0.斑タノd、メルトィンデックス0.
斑の共重合体249夕を得た。得られた共重合体の密度
は0.928夕/めであり、溶媒へキサンに対する溶解
ポリマーは4.1wt%であつた。実施例 ね <触媒合成〉 比表面積67〆/夕を有する市販の水酸化マグネシウム
2k9を11その水に懸濁させ、内容章20そのタービ
ン・ステーターを有するホモミキサーを用いて縄梓回転
数500仇/m条件下1時間燈梓処理を行った。
。続いてオートクレープ内の温度を65q0まで昇温し
て水素1.0k9/地を挿入し、全圧を4k9/地にな
るようにしてn−ブテンー16.3mol%を含むエチ
レンを連続的に加えながら6yoで2時間重合を行った
ところ、嵩比重0.斑タノd、メルトィンデックス0.
斑の共重合体249夕を得た。得られた共重合体の密度
は0.928夕/めであり、溶媒へキサンに対する溶解
ポリマーは4.1wt%であつた。実施例 ね <触媒合成〉 比表面積67〆/夕を有する市販の水酸化マグネシウム
2k9を11その水に懸濁させ、内容章20そのタービ
ン・ステーターを有するホモミキサーを用いて縄梓回転
数500仇/m条件下1時間燈梓処理を行った。
続いてこの水酸化マグネシウムの水スラリーを蝿枠下8
0qoまで昇溢し、贋霧ノズルの直径0.2私側の二流
体ノズルを有する頃霧乾燥器を用いて200℃の熱風と
並流にて贋霧し球形の水酸化マグネシウムを得た。つい
で20〃ないし63山の部分を得る為、髄分け操作を行
った。このようにして得た水酸化マグネシウムは比表面
積86わ/夕を有し、球形状であった。上記の操作によ
り得た球形水酸化マグネシウム30夕を400の‘の四
塩化チタン中に挿入し、13yoで2時間反応を行った
。
0qoまで昇溢し、贋霧ノズルの直径0.2私側の二流
体ノズルを有する頃霧乾燥器を用いて200℃の熱風と
並流にて贋霧し球形の水酸化マグネシウムを得た。つい
で20〃ないし63山の部分を得る為、髄分け操作を行
った。このようにして得た水酸化マグネシウムは比表面
積86わ/夕を有し、球形状であった。上記の操作によ
り得た球形水酸化マグネシウム30夕を400の‘の四
塩化チタン中に挿入し、13yoで2時間反応を行った
。
反応終了後、四塩化チタンを抜き出し、その後くり返し
へキサンで洗浄した。得られた固体の組成分析を行った
ところ、固体1夕当り、Ti原子に換算して19紬、マ
グネシウム360脚、塩素290肌が損持されていた。
続いて上記方法により得た固体30夕を充分窒素置換し
た三つ口フラスコ中に採取し、灯油1.50机上を加え
た。これに反応温度30q0で安息香酸エチルを担持さ
れたTiに対して4倍モル(47.8hmol)を滴下
した後、1時間30℃で縄拝した。続いて、安息香酸エ
チルの1/2モルのジェチルアルミニゥムクロラィドを
30ooの反応条件下で滴下し、滴下後1時間3000
で燈拝した。その後榎斜法により溶媒である灯油を抜き
出し150机の灯油で2回洗浄後、四塩化チタン150
の【を加え、130qCで2時間反応を行った。その後
へキサンでくり返し洗浄した。得られた固体の組成分析
を行ったところ、固体1夕当りTi原子に換算して20
雌、また塩素は310の9、Mgは330の9、安息香
酸エチルは総花9盤持されていた。また得られた触媒の
平均粒子径は37仏、触媒粒度分布の幾何標準偏差。の
ま1.4以触媒の比表面積は90の/夕であった。<重
合> 上記の方法で得たTi触媒成分をTi原子に換算して2
仇hmol/その濃度となるように触媒を脱水精製した
へキサンで希釈し、これにトリエチルアルミニウムをT
i原子lmmol当り3hmol添加した。
へキサンで洗浄した。得られた固体の組成分析を行った
ところ、固体1夕当り、Ti原子に換算して19紬、マ
グネシウム360脚、塩素290肌が損持されていた。
続いて上記方法により得た固体30夕を充分窒素置換し
た三つ口フラスコ中に採取し、灯油1.50机上を加え
た。これに反応温度30q0で安息香酸エチルを担持さ
れたTiに対して4倍モル(47.8hmol)を滴下
した後、1時間30℃で縄拝した。続いて、安息香酸エ
チルの1/2モルのジェチルアルミニゥムクロラィドを
30ooの反応条件下で滴下し、滴下後1時間3000
で燈拝した。その後榎斜法により溶媒である灯油を抜き
出し150机の灯油で2回洗浄後、四塩化チタン150
の【を加え、130qCで2時間反応を行った。その後
へキサンでくり返し洗浄した。得られた固体の組成分析
を行ったところ、固体1夕当りTi原子に換算して20
雌、また塩素は310の9、Mgは330の9、安息香
酸エチルは総花9盤持されていた。また得られた触媒の
平均粒子径は37仏、触媒粒度分布の幾何標準偏差。の
ま1.4以触媒の比表面積は90の/夕であった。<重
合> 上記の方法で得たTi触媒成分をTi原子に換算して2
仇hmol/その濃度となるように触媒を脱水精製した
へキサンで希釈し、これにトリエチルアルミニウムをT
i原子lmmol当り3hmol添加した。
続いて常圧4ぴ○でプテンー1を8hol%含むエチレ
ンを供給し、5分間で固体触媒1夕当り0.40夕のエ
チレンープテンー1を反応させて触媒をエチレンとブテ
ンー1の混合ガスにて予備処理した。別に2そのオート
クレープ内を充分窒素で瞳換した後、トリエチルアルミ
ニウム2.0hmol、前記予備処理した触媒をチタン
原子に換算して0.02hmolを加え、続いて水素1
.2kg/のを挿入し全圧を6X9/均Gになるように
してプテンー17.9hol%を含むエチレンを連続的
に加えながら60℃で2時間重合を行ったところ、かご
比重0.38夕/地、メルトィンデックス1.2のエチ
レン共重合体3紙夕を得た。得られたエチレン共重合体
の密度は0.班9夕/塊であり、溶媒へキサンに対する
溶解ポリマーは4.5wt%であった。実施例 23 <触媒合成> n−ブチルマグネシウムク。
ンを供給し、5分間で固体触媒1夕当り0.40夕のエ
チレンープテンー1を反応させて触媒をエチレンとブテ
ンー1の混合ガスにて予備処理した。別に2そのオート
クレープ内を充分窒素で瞳換した後、トリエチルアルミ
ニウム2.0hmol、前記予備処理した触媒をチタン
原子に換算して0.02hmolを加え、続いて水素1
.2kg/のを挿入し全圧を6X9/均Gになるように
してプテンー17.9hol%を含むエチレンを連続的
に加えながら60℃で2時間重合を行ったところ、かご
比重0.38夕/地、メルトィンデックス1.2のエチ
レン共重合体3紙夕を得た。得られたエチレン共重合体
の密度は0.班9夕/塊であり、溶媒へキサンに対する
溶解ポリマーは4.5wt%であった。実施例 23 <触媒合成> n−ブチルマグネシウムク。
リド0.1molを含む100羽のn−ブチルェーテル
溶液をフラスコ内に挿入し、N2気流中にこれにを室温
で1時間か けて滴下後、ゆっくりと65o0まで昇温して65qo
で1時間反応した得られた固体マグネシウム化合物をへ
キサンでくり返し洗浄した。
溶液をフラスコ内に挿入し、N2気流中にこれにを室温
で1時間か けて滴下後、ゆっくりと65o0まで昇温して65qo
で1時間反応した得られた固体マグネシウム化合物をへ
キサンでくり返し洗浄した。
続いて0.025molの安息香酸エチルを加え、60
qCで1時間反応した。得られた固体をロ別後、1夕の
固体当り10のZの四塩化チタンを加えて110qoで
2時間反応した。反応終了後へキサンでくり返し洗浄し
た。得られた固体の組成分析を行ったところ、固体1夕
当りTi24の9、Mg215m9、CI640の9、
安息香酸エチル82の夕であった。また触媒の平均粒径
は18.3仏、触媒粒度分布の幾何標準偏差。のま1.
68触媒の比表面積は187〆/夕であった。<重合> 2そのオートクレープ内に脱水精製した溶媒へキサン1
そを入れ、オートクレープ内を充分窒素置換した後、ト
リエチルアルミニウム2.仇hmol上記固体触媒をチ
タン原子に換算して0.018hmolを加え、常圧下
ブテンー1を8.5hol%含むエチレンを3000で
挿入しながら触媒を3分間前処理したし。
qCで1時間反応した。得られた固体をロ別後、1夕の
固体当り10のZの四塩化チタンを加えて110qoで
2時間反応した。反応終了後へキサンでくり返し洗浄し
た。得られた固体の組成分析を行ったところ、固体1夕
当りTi24の9、Mg215m9、CI640の9、
安息香酸エチル82の夕であった。また触媒の平均粒径
は18.3仏、触媒粒度分布の幾何標準偏差。のま1.
68触媒の比表面積は187〆/夕であった。<重合> 2そのオートクレープ内に脱水精製した溶媒へキサン1
そを入れ、オートクレープ内を充分窒素置換した後、ト
リエチルアルミニウム2.仇hmol上記固体触媒をチ
タン原子に換算して0.018hmolを加え、常圧下
ブテンー1を8.5hol%含むエチレンを3000で
挿入しながら触媒を3分間前処理したし。
前処理量は触媒1夕当り7.1夕のエチレンに相当する
。続いてオートクレープ内の温度を65℃まで昇温して
、水素1.5kg/地を挿入し、全圧を6k9/地にな
るようにして、n−ブテンー18.5hol%を含むエ
チレンを連続的に加えながら65q0で2時間重合を行
ったところ、嵩比重0.39夕/均、メルトインデック
ス2.5のエチレン共重合体294夕を得た。得られた
エチレン共重合体の密度は0.929夕/榊であり、溶
媒へキサンに対する溶解ポリマーは4.7wt%であっ
た。実施例 24 く触媒合成〉 市販の無水塩化マグネシウム20夕と安息香酸ェチル6
.0肌とを窒素雰囲気中、直径15肋のステンレス鋼(
SUS−302)製ボールIon固を収容した内容積8
00の‘、内直径10仇舷のステンレス鋼製容器内に装
入し、能力70の振動ミル菱暦にて50時間共粉砕を行
った。
。続いてオートクレープ内の温度を65℃まで昇温して
、水素1.5kg/地を挿入し、全圧を6k9/地にな
るようにして、n−ブテンー18.5hol%を含むエ
チレンを連続的に加えながら65q0で2時間重合を行
ったところ、嵩比重0.39夕/均、メルトインデック
ス2.5のエチレン共重合体294夕を得た。得られた
エチレン共重合体の密度は0.929夕/榊であり、溶
媒へキサンに対する溶解ポリマーは4.7wt%であっ
た。実施例 24 く触媒合成〉 市販の無水塩化マグネシウム20夕と安息香酸ェチル6
.0肌とを窒素雰囲気中、直径15肋のステンレス鋼(
SUS−302)製ボールIon固を収容した内容積8
00の‘、内直径10仇舷のステンレス鋼製容器内に装
入し、能力70の振動ミル菱暦にて50時間共粉砕を行
った。
得られた固体処理物を四塩化チタン中に懸濁させ、10
0qoで2時間反応させた後、固体成分をロ別し、ヘキ
サンでくり返し洗浄した。得られた固体触媒成分の組成
物析を行ったところ、固体1夕当りTi21雌、Mg2
10の9、塩素670雌、安息香酸エチル聡moであっ
た。また得られたTi触媒成分の触媒平均粒径は17.
8仏、触媒粒度分布の幾何標準偏差。汎ま2.2も触媒
の比表面積は185〆/夕であった。<重合> 上記の方法で得たTi触媒成分を実施例1と同様の方法
でブテンー18.仇hol%を含むエチレンで前処理を
5分間行い、固体触媒1夕当り0.30夕のエチレンー
プテン−1を反応させた。
0qoで2時間反応させた後、固体成分をロ別し、ヘキ
サンでくり返し洗浄した。得られた固体触媒成分の組成
物析を行ったところ、固体1夕当りTi21雌、Mg2
10の9、塩素670雌、安息香酸エチル聡moであっ
た。また得られたTi触媒成分の触媒平均粒径は17.
8仏、触媒粒度分布の幾何標準偏差。汎ま2.2も触媒
の比表面積は185〆/夕であった。<重合> 上記の方法で得たTi触媒成分を実施例1と同様の方法
でブテンー18.仇hol%を含むエチレンで前処理を
5分間行い、固体触媒1夕当り0.30夕のエチレンー
プテン−1を反応させた。
別に実施例1と同様に2そのオートクレープを用いてブ
テソ−17.1mol%を含むエチレンを連続的に加え
て7000で2時間重合を行ったところ、かご比重0.
機夕/地、メルトィンデツクス1.3のエチレン共重合
体265夕を得た。
テソ−17.1mol%を含むエチレンを連続的に加え
て7000で2時間重合を行ったところ、かご比重0.
機夕/地、メルトィンデツクス1.3のエチレン共重合
体265夕を得た。
得られた共重合体の密度は0.927夕/めであり、溶
媒へキサンに対する溶解ポリマー量は5.柵t%であっ
た。比較例 1<触媒合成〉 市販の無水塩化マグネシウム20夕を窒素雰囲気中、直
径15肌のステンレス鋼(SUS−302)毅ボール1
0q固を収容した内容頚800のZ、直径low収のス
テンレス鋼製容器内に装入し、能力7Gの振動ミル装置
にて5q時間粉砕した。
媒へキサンに対する溶解ポリマー量は5.柵t%であっ
た。比較例 1<触媒合成〉 市販の無水塩化マグネシウム20夕を窒素雰囲気中、直
径15肌のステンレス鋼(SUS−302)毅ボール1
0q固を収容した内容頚800のZ、直径low収のス
テンレス鋼製容器内に装入し、能力7Gの振動ミル装置
にて5q時間粉砕した。
得られた固体処理物を四塩化チタン中に懸濁させ120
℃で2時間反応させた後、固体成分をロ別し、ヘキサン
でくり返し洗浄した。得られた固体触媒成分の組成分析
を行ったところ、固体1夕当りTiloのp、Mg23
513、塩素730Mであった。また偽られたTi触媒
成分の触媒平均粒径は12.2ム、触媒粒度分布の幾何
標準偏差。のま2.31、触媒の比表面積は55枕/夕
であった。<重合> 実施例1と全く同様にあらかじめ触媒1夕当り0.39
夕に相当するブテンー15.0hol%を含むエチレン
で予備処理した。
℃で2時間反応させた後、固体成分をロ別し、ヘキサン
でくり返し洗浄した。得られた固体触媒成分の組成分析
を行ったところ、固体1夕当りTiloのp、Mg23
513、塩素730Mであった。また偽られたTi触媒
成分の触媒平均粒径は12.2ム、触媒粒度分布の幾何
標準偏差。のま2.31、触媒の比表面積は55枕/夕
であった。<重合> 実施例1と全く同様にあらかじめ触媒1夕当り0.39
夕に相当するブテンー15.0hol%を含むエチレン
で予備処理した。
この予備処理を施した触媒を用いて実施例1と同条件で
エチレンとブテン−1の共重合を行ったところ、嵩比重
0.19夕/均、メルトィンデックス2.1のエチレン
共重合体115夕を得た。得られた共重合体の密度は0
.939夕/仇であり、溶媒へキサンに対する溶解ポリ
マー16.8wt%であり、嵩比重も収率も非常に思い
結果であった。比較例 2 <触媒合成> 市販の無水塩化マグネシウム23夕、四塩化チタン2.
4夕、塩化アルミニウム・ジフヱニルェーブル鍵体4.
2夕を窒素雰囲気中、直径15側のステンレス鋼製ボ−
ルION固を収容した内容積800叫、直径10仇舷の
ステンレス鋼製容器内に装入し、能力での振動ミル装置
にて24時間粉砕した。
エチレンとブテン−1の共重合を行ったところ、嵩比重
0.19夕/均、メルトィンデックス2.1のエチレン
共重合体115夕を得た。得られた共重合体の密度は0
.939夕/仇であり、溶媒へキサンに対する溶解ポリ
マー16.8wt%であり、嵩比重も収率も非常に思い
結果であった。比較例 2 <触媒合成> 市販の無水塩化マグネシウム23夕、四塩化チタン2.
4夕、塩化アルミニウム・ジフヱニルェーブル鍵体4.
2夕を窒素雰囲気中、直径15側のステンレス鋼製ボ−
ルION固を収容した内容積800叫、直径10仇舷の
ステンレス鋼製容器内に装入し、能力での振動ミル装置
にて24時間粉砕した。
得られた固体の組成分析を行ったところ、固体1夕当り
Ti20雌、M解10の9、CI私0の9であった。ま
た得られたTi触媒成分の触媒平均粒径は13.8山、
触媒粒度分布の幾何標準偏差。のよ2.29、触媒の比
表面積は29〆/夕であった。<重合>実施例1と同様
にあらかじめ触媒1夕当り0.41のこ相当するブテン
ー16.5hol%含むエチレンで予備処理した。
Ti20雌、M解10の9、CI私0の9であった。ま
た得られたTi触媒成分の触媒平均粒径は13.8山、
触媒粒度分布の幾何標準偏差。のよ2.29、触媒の比
表面積は29〆/夕であった。<重合>実施例1と同様
にあらかじめ触媒1夕当り0.41のこ相当するブテン
ー16.5hol%含むエチレンで予備処理した。
この予備処理を施した触媒を用いて実施例1と同条件で
エチレンとブテン−1の共重合を行ったところ、高比重
0.25夕/地、メルトィンデツクス1.9のエチレン
共重合体130夕を得たし。得られた共重合体の密度は
0.936夕/塊であり、溶媒へキサンに対する溶解ポ
リマーは9.2M%であり、嵩比重も収率も悪い結果で
あった。比較例 3実施例21の方法において調製され
た触媒を用いて、エチレン、ブテンー1による予備混合
ガスによる予備処理を行うことなく、実施例21と同条
件でエチレンとプテンー1の共重合を行ったところ、嵩
比重0.30夕/が、メルトインデツクス1.3のエチ
レン共重合体203夕を得た。
エチレンとブテン−1の共重合を行ったところ、高比重
0.25夕/地、メルトィンデツクス1.9のエチレン
共重合体130夕を得たし。得られた共重合体の密度は
0.936夕/塊であり、溶媒へキサンに対する溶解ポ
リマーは9.2M%であり、嵩比重も収率も悪い結果で
あった。比較例 3実施例21の方法において調製され
た触媒を用いて、エチレン、ブテンー1による予備混合
ガスによる予備処理を行うことなく、実施例21と同条
件でエチレンとプテンー1の共重合を行ったところ、嵩
比重0.30夕/が、メルトインデツクス1.3のエチ
レン共重合体203夕を得た。
得られた英重合体の密度は0.931夕/地、溶媒へキ
サンに対する溶解ポリマーの量は9.粉’t%であり、
嵩比重、!固体ポリマー収率ともに低下した。実施例
25 内容積8そのオートクレープ(縄投機付)に触媒分散剤
として塩化ナトリウム500夕をいれ系内に十分に窒素
置換した。
サンに対する溶解ポリマーの量は9.粉’t%であり、
嵩比重、!固体ポリマー収率ともに低下した。実施例
25 内容積8そのオートクレープ(縄投機付)に触媒分散剤
として塩化ナトリウム500夕をいれ系内に十分に窒素
置換した。
系を昇温し、7げ○で4−メチルベンテン5.56モル
%を含むエチレンガスを60個々/Hrおよび水素を1
0州〆/比で5k9ノ塊Gの圧力を維持するよう供聯合
した。トィソブチルアルミニウム2.5ミリモルおよび
実施例1のエチレンノブテ−1にて予備処理されたTi
触媒Ti原子に換算して、0.02のo−原子の量で系
内に添加した。7ぴ0で前記の流量および圧力5k9/
泳Gを維持するようガスを供孫舎して1時間重合を行っ
た。
%を含むエチレンガスを60個々/Hrおよび水素を1
0州〆/比で5k9ノ塊Gの圧力を維持するよう供聯合
した。トィソブチルアルミニウム2.5ミリモルおよび
実施例1のエチレンノブテ−1にて予備処理されたTi
触媒Ti原子に換算して、0.02のo−原子の量で系
内に添加した。7ぴ0で前記の流量および圧力5k9/
泳Gを維持するようガスを供孫舎して1時間重合を行っ
た。
得られた共重合体の収量は94夕、カサ比重は0.36
夕/地、MIは0.6タノ10′、ポリマーの密度は,
0.926夕/仇であった。比較例 4 <触媒合成> 窒素気流中で市販の無水塩化マグネシウム2モルを脱水
精製したへキサン5そに懸濁させ、縄拝しながらエタノ
ール12モルを2時間かけて滴下後、室温にて1時間反
応した。
夕/地、MIは0.6タノ10′、ポリマーの密度は,
0.926夕/仇であった。比較例 4 <触媒合成> 窒素気流中で市販の無水塩化マグネシウム2モルを脱水
精製したへキサン5そに懸濁させ、縄拝しながらエタノ
ール12モルを2時間かけて滴下後、室温にて1時間反
応した。
これに5.モルのジェチルアルミニウムクロリドを室温
で滴下し、2時間燈拝した。続いて四塩化チタン15モ
ルを加えた後、系を80qoに昇温して3時間婿辞しな
がら反応を行った。生成した固体部は額漁によって分離
し、精製へキサンによりり返し洗浄した。さらに、粗粒
部を分級により除去することにより触媒平均粒子径2.
1v、触媒粒子の粒度分布の幾何標準偏差。
で滴下し、2時間燈拝した。続いて四塩化チタン15モ
ルを加えた後、系を80qoに昇温して3時間婿辞しな
がら反応を行った。生成した固体部は額漁によって分離
し、精製へキサンによりり返し洗浄した。さらに、粗粒
部を分級により除去することにより触媒平均粒子径2.
1v、触媒粒子の粒度分布の幾何標準偏差。
夕1.87の触媒を得た。得られた固体の組成はTi原
子として67wc/ター固体、CI原子として640m
o/ター固体、Mg原子として1801M/ター固体、
OEt基量として95のo/好一固体各々存在していた
。また固体の比表面積は240〆/夕であった。<重合
> 実施例21の条件下重合を行った。
子として67wc/ター固体、CI原子として640m
o/ター固体、Mg原子として1801M/ター固体、
OEt基量として95のo/好一固体各々存在していた
。また固体の比表面積は240〆/夕であった。<重合
> 実施例21の条件下重合を行った。
エチレン、ブテンー1前処理量はチタン触媒成分1夕当
り6.3夕であった。
り6.3夕であった。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 (A)マグネシウム化合物に担持されたチタン触媒
成分および(B)有機アルミニウム化合物 とから形成される触媒を用い、エチレンと少割合の炭素
数3以上のα−オレフインを100℃以下の温度で共重
合した密度0.900ないし0.945g/cm_2の
エチレン共重合体を製造する方法において、(A)成分
として(A−1)比表面積が40cm_2/g以上であ
り、平均粒子径が5ないし200μの範囲にあつてその
粒度分布の幾何標準偏差σgが2.1未満のものおよび
/又は(A−2)比表面積が80m_2/g以上であり
、かつ有機酸エステルを含有するものを用い、 (i)予めチタン触媒成分1g当り0.01ないし50
gのα−オレフイン含有率が0.2ないし40重量%の
共重合体が形成されるように、エチレンと炭素数3以上
のα−オレフインの予備共重合を行い、(ii)次いでエ
チレンと炭素数3以上のα−オレフインの本重合を行う
ことはらなり、(i)予備共重合における重合条件を(
ii)本重合の重合条件と異にし、(i)予備共重合の重
合速度を(ii)本重合の速度の少なくとも1/5以下と
することを特徴とするエチレン共重合体の製造方法。 2 本重合における共重合量を、予備共重合量の100
倍以上とする特許請求の範囲1記載の方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP15916778A JPS6026408B2 (ja) | 1978-12-26 | 1978-12-26 | エチレン共重合体の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP15916778A JPS6026408B2 (ja) | 1978-12-26 | 1978-12-26 | エチレン共重合体の製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5586805A JPS5586805A (en) | 1980-07-01 |
JPS6026408B2 true JPS6026408B2 (ja) | 1985-06-24 |
Family
ID=15687729
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP15916778A Expired JPS6026408B2 (ja) | 1978-12-26 | 1978-12-26 | エチレン共重合体の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6026408B2 (ja) |
Families Citing this family (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS56815A (en) * | 1979-05-24 | 1981-01-07 | Nippon Oil Co Ltd | Preparation of polyolefin |
JPS5898315A (ja) * | 1981-12-07 | 1983-06-11 | Chisso Corp | ポリオレフイン共重合体の粉体流動性改良法 |
FR2689133A1 (fr) * | 1992-03-27 | 1993-10-01 | Atochem Elf Sa | Catalyseur de polymérisation des oléfines, son procédé d'obtention. |
KR20070011378A (ko) * | 2004-03-29 | 2007-01-24 | 바셀 폴리올레핀 이탈리아 에스.알.엘 | 염화마그네슘 기재 부가물 및 이로부터 수득된 촉매 성분 |
KR20090034350A (ko) | 2006-06-23 | 2009-04-07 | 바셀 폴리올레핀 이탈리아 에스.알.엘 | 마그네슘 클로로알콜레이트계 촉매 전구체 |
US10019235B2 (en) | 2011-09-30 | 2018-07-10 | Los Alamos National Security, Llc | Quantum random number generators |
-
1978
- 1978-12-26 JP JP15916778A patent/JPS6026408B2/ja not_active Expired
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS5586805A (en) | 1980-07-01 |
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