JPS60248231A - ポリエステル水分散体及びこれを塗布する易接着性ポリエステルフイルムの製造方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明はポリエステルフィルムに易接着性を付与するポ
リエステル水分散体、及びこれを塗布する易接着性ポリ
エステルフィルムの製造方法に関する。

従来技術 熱可塑性ポリエステル、例えばホリエ千しンテレフタレ
ートもしくはその共重合体、ポリエチレンナフタレート
もしくはその共重合体、あるいはこれらと小割合の他樹
脂との７゛レンド物等を溶融押出し、製膜することは公
知である。そして得られる二軸延伸熱固定１〜だポリエ
ステルフィルムは耐熱性、ガス遮断性＋１気的特性およ
び１系品性が他の樹脂からなるフィルムにくらべて優れ
ていることも知られている。もつとも、その表面は高度
に結晶配向されているので、表面の凝集性が高く、塗料
、接着剤およびインキの受容性に乏しい。

そこで、かかるポリニス１ルフイルムの表面に例えば合
成樹脂層を設ける場合、両者の接着を強靭にするために
フィルム表面にコロナ放電処理、紫外線照射処理、プラ
ズマ処理あるいは火焔処理を施］、て該表面を活性化し
たあと合成樹脂塗層膜を複員する手段が適用されている
。しかしながら、これらフィルム表面への活性化手段に
おいては被員物質層に対して槁れによる二次結合力の増
進による接着性向上は期待しうるものの、その活性は経
時的に低下する。従って、これらフィルム表面の活性化
手段は必ずｌ−も満足すべきものではない。

ポリエステルフィルム表面の受容性を高める他の方法と
しては、種々の薬剤で表面を膨潤または部分的溶解すイ
）エツチング方法が提案されている。これはフィルム表
面を酸、アルカリ、アミン水溶液、トリクロル酢酸また
はフェノール類らの薬剤と接触させて該フィルム表面を
エツチングし、表面近傍の結晶配向、を分解、溶解、緩
和などを施すと同時に凝集性を低下せしめずバインター
樹脂との付着性を高めようとするものであって、その効
果は最も確実で、フィルムとその上に設けられる層、例
えば合成樹脂塗膜（鱒の密着性は強固となる。しかしな
がら、この方法に用いられる薬剤には有害のものもあっ
て、取扱い上危険を伴ったり、大気中に薬剤の揮散物が
放出される慣れがあり、作業環境の汚染をもたらさない
ような万全の注意が必要となるなど実用面で種々な不利
な問題がある。

この方法に類似する手段として、予めフィルム表面上に
プライマ一層（下塗り層）を設け、ベースフィルムとは
異質の表面層を薄（形成せしめたあと所望する層、列え
ば合成樹脂層を被覆形成する方法がある。下塗り層形成
に際しては、概ねポリエステルの製膜工程　５− とは別のプロセスにおいて塗布処理が行われるので、処
理工程中でゴミ、挟艙物ＩＬとの塵埃をまきこむ危険が
ある。フィルムの高度化加工商品、例えばオーティす用
磁気テープ。

ビテ木用磁気テープ、コンピューター用磁気テープ、Ｘ
Ｈ写真フィルム、印刷用写真フィルム、ジアゾマイクロ
フィルムなどの精密微妙な品質を維持しなければならな
い用途においては、たとえ易接着性の表面がうまく形成
されたとしても得られるフィルムに塵埃による表面欠陥
があるとベースフィルムとしてこれら用途には供し得な
い。加えてベースフィルムを所望する加工品に仕上げる
に際し、その中間で一度加工性に菖む表面に変性すべ（
、ブラ・イマーコート処理の工程を別に設けることは、
合理性を欠き、経済的あるいは工業技術上も翁利とほぼ
えない。

一方、プライマー（下塗）を施すプロセスを極力塵埃の
生じにくい雰囲気すなわちポリエステルフィルム製造の
工程中で実施遂行す−６＝ る場合には前述冒度化フィルム加に商品の用途にも充分
対応が可能となる。

そこで、このようなフィルム製造プロセスでのインク・
イン下引処理を行うことが望まれる。従来技術にあって
は、ポリエステルフィルム表面のプライマー処理による
易接着性表面への変性方法は、多（の場合、有機溶剤に
溶解せしめた組成物をフィルム表Ｉｉ！部に塗設するこ
とによって琲成されて米た。かかる方法をフィルム製造
中に行う場合、逸散有機溶剤による周囲環境の汚染、安
全および衛生上好ま【、からざる状態を招来し、製膜工
程に悪影響を及ぼすため、有機溶媒の使用は極力最小限
にとどめるベキである。従って製膜プロセスでのインラ
イン下引処理を行う場合、水を溶媒とした組成物を用い
ろことが工程的、経済的及び安全上の点から４、好まし
い。

水を溶媒としたプライマー組成物は、従来より数多く知
られており、特にポリエステル共重合体の水溶液または
水分散体については多（の提案がなされている。しかし
ながら、こねらは水溶化のためにホロマー中に多量の親
水性基の導入を要し、イＭられるプライマー被膜は耐水
性の劣ったものとなり、また耐水性向上を目的に親水性
基の量を抑えるとポリ７−の分散性が悪く、分散のため
の少量の有機溶剤の添加を必要とし環境汚染等の観点か
ら好ましくない。例えば ■　特公昭４７−４０８７３号公報には、ポリエステル
を水に消散させるためには全酸成分に対して８モル係以
上のスルボア・酸金属塩基含有化合物と全グリコール成
分に対して２０モル係以上のポリエチレングリコールの
使用が必要であると記載されており、（≦）特公昭５６
−５４７６号公報ではポリエステル共重合成分としての
エステル形成性スルホン酸アルカリ金属塩３．５〜７．
５モル係の使用とグリコール成分としてのジエチレング
リコール３０〜１００モル係の使用とを組合せることが
提案され、また ■　特開昭５６−８８４５４号公報では、ポリエステル
の共重合成分としてスルホン酸金属塩基含有芳香族ジカ
ルボン酸を０．５〜１０モル係使用することと分散液と
して沸点が６０〜２００℃の水浴性有機化合物を２〜６
６係含有する水を使用することの、１′、ｌ１合せが提
案されている。

前記■は耐水性の著しく劣ったものとなり、更に前記■
はエステル形成性スルホン酸アルカリ金属塩が少いとき
には多量のジエチレングリコールを必要とし、やに耐水
性は向上するものの十分とは云えない。また前記■では
耐水性は可成り向上するが有機溶剤が必要であり、イン
ライン処理には不向きである。

発明の目的 本発明者は、従来のポリエステル系水分散体の欠点であ
る耐水性を向上させ、かつ優れた易接着性をベースフィ
ルムに付与するプライマー組成物について鋭意検討した
結果、本発明に到達した。

　９− 従って、本発明の目的は、相々の被傑物とポリエステル
フィルムとの密着性を良好ならしめるプライマーコート
剤としてすぐれた特性を有するポリエステル水分散体を
提供することにある。本発明の他の目的は、ポリエステ
ルフィルムに塗布される種々の被覆物、例えばセロファ
ンインキ、磁気塗料、ゼラチン組成物、オーツセットイ
ンキ、電子写真トナー。

ケミカルマット塗料、ジアゾ塗料、ヒートシール性付与
組成物、無機質被膜形成性物質等に対し優れた密着性を
有し、かつ耐湿熱ブロッキング性の良好な皮膜をイノラ
イン下引処理にて形成し得るポリエステル水分散体を提
供することにある。本発明のさらに他の目的はインライ
ン下引処理にて易接着化するポリエステル・ノイルムの
製造方法を提供することにある。本発明のさらに他の目
的は種々の被覆物との接着性にすぐれかつ良好な耐湿熱
ブロッキング性を有する皮膜をインライン下引処理にて
形成する易接着性ポリエステルフィ１０− ルムの製造方法を提供することにある。

発明の構成 本発明の目的は、本発明によれは、 １　固有粘度０．２〜０．８の、実質的に水に不溶なポ
リエステルを本機溶媒な言まない水に均一分散させたポ
リエステル水分散体であって、該ポリエステルが、ポリ
マーを構成する酸成分がテレフタル酸及びスルホン酸金
属塩基を有する芳香族ジカルボン酸を含有する芳香族ジ
カルボン酸より主としてなりかつ該テレフタル酸が少く
とも４０モル係、該スルホン酸金属塩基を有する芳香族
ジカルボン酸が０．５〜５モル係であり、更にポリマー
を構成するグリコール成分がエチレングリコール及びネ
オベン千ルグリコールより主としてなりかつら亥ネオペ
ンチルグリコールが５〜６０モル係である共重合ポリエ
ステルであることを特徴とするポリエステル水分散体、
並びに ２　配向結晶化が完ｒする前のポリエステルフィルムの
少くとも一つの面に該フィルムに易接着性を付与するポ
リエステル水分散体を塗布し、次いで乾燥、延伸さらに
熱処理を施して配向結晶化を完了せしめる易接着性ポリ
エステルフィルムの製造方法において、該ポリエステル
水分散体が固有粘度０．２〜０．８の、実質的に水に不
溶なポリエステルを有機溶媒を含まない水に均一分散さ
せたポリエステル水分散体であって、該ポリエステルが
、ポリマーを構成する酸成分がテレフタル酸及びスルホ
ン酸金属塩基を有する芳香族ジカルボン酸な含有する芳
香族ジカルボン酸より主としてなりかつ該テレフタル酸
が少（とも４０モモル係該スルホン酸金属塩基を有する
芳香族ジカルボン酸が０．５〜５モル係であり、更にポ
リマーを構成するグリコール成分がエチレングリコール
及びネオベン手ルグリコールより主としてなりかつ該ネ
オベン千ルグリコールが５〜６０モル係である共重合ポ
リエステルであることを特徴とする易接着性ポリエステ
ルフィルムの製造方法 によって達成される。

本発明において水に分散させる共重合ポリエステルは、
ポリマーを構成する酸成分がテレフタル及びスルホン酸
金属塩基を有する芳香族ジカルボン酸を含有する芳香族
ジカルボン酸より主としてなる。そしてテレフタル酸は
全酸成分の少くとも４０モル係である必要があり、更に
スルホン酸金属塩基を有する芳香族ジカルボン酸は全酸
成分轟り０．５〜５モル係である必妥がある。テレフタ
ル酸の割合が４０モモル係満になると、またスルホン酸
金属塩基を有する芳香族ジカルボン酸の割合が５モル係
を越えると、フィルムの耐ブロツキング性が低下するの
で好ましくない。またスルホン酸金属塩基を有する芳香
族ジカルボン酸の割合が０．５モル係未満になると共重
合ポリエステルの水分散化が困難となるので好ましくな
い。

１３− 前記スルホン酸金属塩基を有する芳香族ジカルボン酸と
は芳香族ジカルボン酸の芳香核にスルホン酸金属塩基（
−８ｏ３Ｍ　：ここでＭは一価の金属である）が結合し
ている化合物である。この−価の金属とし、ではアルカ
リ金属、特にナトリウム及びカリウムが好ましい。この
スルホン酸金属塩基を有する芳香族ジカルボン酸として
は、例えば３−スルホフタル酸。

４−スルホフタル酸、４−スルホイソフタル酸、５−ス
ルホイソフタル酸及びスルホテレフタル酸のアルカリ金
属塩（例えばナトリウム塩、カリウム塩等）があげられ
る。これらの中でもソジウム・スルホテレフタル酸、カ
リウム・スルホテレフタル酸、５−ソジウム・スルホイ
ソフタル酸及び５−カリウム・スルホイソフタル酸が好
ま１．い。かかる化合物は共重合ポリエステルの水分散
性と皮膜の耐湿グロツギング性に大きな影響を与えるも
のであり、この好ましい使用割合は０．５〜４モル係で
ある。

１４− 前記共重合ポリエステルの酸成分は、上述した割合のテ
レフタル酸及びスルホン酸金属塩基を有する芳香族ジカ
ルボン酸を含有するが、これらと−緒に使用できる他の
芳香族ジカルボン酸としては例えばイソフタル酸、フタ
ル酸、ナフタリンジカルポノ酸、ジフェニルジカルボン
酸等を挙げることができる。これらの中イソフタル酸が
特に好ましい。またこの他の芳香族ジカルボン酸は、全
酸成分の１０モル係未満の割合であれば脂肪族ジカルボ
ン酸および／または脂環族ジカルボン酸で置換されてい
ても良い。脂肪族ジカルボン酸としてはアジピン酸、ア
ゼライン酸、セバシン酸等が例示でき、また脂環族ジカ
ルボン酸としては１．３−シクロヘキサンジカルボン酸
。

１．４−シクロヘキサンジカルボン酸等が例示できる。

また前記共重合ポリエステルを構成するグリコール成分
はエチレングリコール及びネオペンチルグリコールより
主としてなりかつ該ネオペンチルグリコールが５〜６０
モル係テある必要がある。好ましいネオペンチルグリコ
ールの使用割合は１０〜５０モル係である。

ネオペンチルグリコールの割合が５モル係未満では共重
合ポリエステルの水分散性が十分でな（、また６０モル
係を越えると共重合ポリエステルの水分散性は向上する
が皮膜の耐湿ブロッキング性及び耐熱ブロッキング性が
劣ったものとなるので好ましくない。エチレングリコー
ルは全グリコール成分の１０モル係未満の割合であれば
エチレングリコール及びネオペンチルグリコール以外の
脂肪族グリコール、例ｔばｌ、２−プロパンジオール。

１．３−プロパンジオール、１．５−ベンタンジオール
、１，６−ヘキサンジオール等で置換されていても良い
。

本発明゛における共重合ポリエステルは、上述の成分よ
り構成されるが、固有粘度０．２〜０８である必要があ
る。ここで固有粘度とは０−クロロフェノールを用いて
２５℃で測定した値である。共重合ポリエステルの固有
粘度が０．２未満であると接着性が低下し、また０、８
を越えると水分散性が低下するので好ましくない。また
前記共重合ポリエステルは水に対して実質的に不溶でな
ければならないが、ここで云う１水に対して実質的に不
溶“とは共重合ポリエステルを３〜５ｎＸｓの角状チッ
プとし、該チップを９０℃の温水中に添加して３時間加
熱したときの溶出減債が１重ｉ％以下、好ましくは０．
５重量係以下、時に好ましくは０，１重ｆチ以１である
ことを意味する。

本発明における共重合ポリエステルは、従来から蓄積さ
れたポリエステルの製造技術によって製造することがで
きる。例えばテレフタル酸またはそのエステル形成性誘
導体とエチレングリコール及びネオペンチルグリコール
とを反応せしめて七ツマ−もしくはオリゴマーを形成し
、該七ツマ−もしくはオリゴマーはスルホン酸金属塩基
を有する芳香族ジカルボン酸を添加してから重縮合せし
めること１７− によって所定固有粘度のポリマーとする方法で製造する
ことができろ。その際反応を促進する触媒、例えばエス
テル化もしくはエステル交換触媒、重縮合触媒等を用い
ることができ、また種々の添加剤例えば改質剤、安定剤
等を添加することもできろ。前記触媒としてはボリエ千
レノテレフタレートの製造に用いられる触媒が好ましく
用いられろ。

本発明のポリエステル水分散体は、前記共重合ポリエス
テルを水に均一分散させたものである。この水分散体は
、以下の方法で製造することができる。

共重曾ポリエステルは、先ず、２０℃で１）の水に対す
る溶解度が２０．９以上でかつ沸点が１００℃以下また
は１００℃以下で水と共沸する親水性の有機溶剤に溶解
する。この有機溶剤としてはアセトン、テトラヒドロフ
ラン、酢酸エチル、メチルエチルケトン等を例示するこ
とができる。

共重合ポリエステルを溶解した有機溶液に１８− は、次いで、攪拌下好ましくは加温萬速攪拌下で水を添
加し、青白色から乳白色の分散体とする。また攪拌下の
水に前記有機溶液を滴下する方法によっても青白色から
乳白色の分散体とすることもできる。得られた分散体を
、更に、常圧好ましくは減圧下に蒸留し親水性の有機溶
剤を留去すると目的のポリエステル水分散体が得られる
。共重合ポリエステルを水と共沸する親水性の有機溶剤
に溶解した場合には、該有機溶剤留去時に水が共沸する
ので水の減量分（共沸分）を考慮し、前もって多めの水
に分散しておくことが望ましい。蒸留後の固形分濃度は
４０重量係以下とすることが望ましく、４０重協′係を
越えると水に分散する共重合ポリエステル微粒子の再凝
集が起り易く、水分散体の安定性が低下する。水分散体
の固形分濃度は２０重ｔ％以下とするのが好ましい。一
方、固形分濃度の下限は特にないが、０．１重量係以上
とするのが好ましい。

かくして得られるポリエステル水分散体は、後述するポ
リエステルフィルムの片面マたは両面に塗布し、乾燥す
ることによって該フィルムに易接着性を付与することが
できる。

本発明においてポリエステルフィルムを形成するポリエ
ステルとは芳香族二塩基酸またはそのエステル形成性誘
導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とから
合成される高融点・尚結晶性の線状飽和ポリエステルで
ある。このようなポリエステルとして、ポリエチンンテ
レフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチ
レン−２，６−ナフタレート等が例示でき、これらの共
重合体またはこれらと小割合の他樹脂とのブレンド物な
ども含まれる。上記の線状飽和ポリエステルを溶融押出
し、常法でフィルム状となし、配向結晶化ならびに熱処
理結晶化せしめたものが本発明におけるポリエステルフ
ィルムである。このポリエステルフィルムは、結晶融解
熱として走査型熱量計によって窒素気流中〔１０℃／分
の昇温速度において〕で測定ｌ−た値が通常４ａＩｔ／
ｇ以上を呈する程度に結晶配向したものである。

本発明において、配向結晶化が完了する前のポリエステ
ルフィルフィルムとは、ポリエステルを熱溶融してその
ままフィルム状となした未延伸状フィルム；未延伸フィ
ルムをタテ方向またはヨコ方向の何れか一方に延伸配向
せしめた一軸延伸フイルム；さらにはタテ方向およびヨ
コ方向の二方向に低倍率延伸配向せしめ、最終的にタテ
方向又はヨコ方向に再延伸せしめて配向結晶化を完了せ
しめる前の二軸延伸フィルム等を含むものである。

ポリエステル水分散体は、塗布に際してはアニオン型界
面活性剤、ノニオン型界面活性剤等の界面活性剤を必要
量添加１．て用いることができる。有効な界面活性剤と
してはポリエステル水分散体の表面張力を４０　ｄｙｎ
ｅ／α以下に降下でき、七士±弁ポリエステルフィルム
への濡れを促進するものであり、公知の多２１− くの界面活性剤を使用することができる。その−例とし
てポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリ
オキシエチＶン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エス
テル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸金属石けん。

アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルスル
ホコハクｔｓ塩、第４ｍアンモニウムクロライド、アル
キルアミン塩酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ
塩等を挙げることができる。塗布についてはポリエステ
ルフィルムの表層が塗膜によって完全に覆われる程度の
厚みであればよい。

プライマ一層の形成に際してはポリエステルフィルムが
結晶配向が完了する前に適用することが必要である。

この際に延伸配向前のポリエステルフィルムの表面に、
かかるポリエステル水分散体を塗布する方法として公知
の任意の塗工法が適用できる。例えばロールコート法、
グラビアコート法、ロールプラッシュ法、スプレーコー
２２＝ −トウエアーナイフコート、含浸法およびカーテンコー
ト法などを単独または組み合せて適用するとよい。

塗工を施す工程では、ポリエステルな溶融押出してキャ
スティングした未延伸状態のフィルムの表層が、または
タテまたはヨコのいずれか一方向に延伸を施した直後の
フィルム表層が好ましく対象となる。プライマ一層を形
成せしめ、少くともその効能を発現させるためには、熱
固定を受ける直前までに塗膜を乾燥せしめ、そのあと少
（とも１２０°Ｃ以上の温度で２秒間環上塗膜を加熱す
ることが好ましい。またプライマー層の塗設は、予め未
延伸フィルム又は−軸延伸フィルムを採取し、これに塗
布乾燥をフィルム製造ライン外で行い、続いて二軸延伸
又は−軸延伸と熱固定を竹５こともできるが、プライマ
ー処理効果および経済性の点から、フィルム製造ライン
の中で適用することが好まし、い。

本発明の被榎処理された易接着性ポリエステルフィルム
はセロファンインキ、Ｗｉ気塗料。

ゼラチン組成物、７マニ油系オフセットインキｒｉｍ子
写真用トナー組成物、ケミカルマット塗料、ジアゾ塗料
、ヒートシール性付与絹成物、無機質被覆形成性物質お
よび金属蒸着物質らに対して極めて広汎な密着付着性能
を示す。

実施例 以下、実施例をあげて詳しく説明する。

なお実施例中の部は重量部を意味する。またフィルムの
各特性は次の方法で測定した。

１　接着性 プライマー被接処理」ニポリエステルフイルムに各棟上
塗り塗布物を所定の条件においてコーティングし、スコ
ッチテープ Ａ　６００　（スリーＭ社製）巾１９，４闘、長さ８ｃ
Ｉｎを気泡のはいらないように粘着し、この上をＪＩＳ
　Ｃ２７０１（１，９７５）記載の手動式荷重ロールで
ならし貼着積層部５ｃｍ間を東洋ボールドウイ／社製テ
ンシロンＵＭ−ＩＩ　を使用してヘッド速度３００１１
１１／分で、この試料をＴ字剥離し、この際の剥離強さ
をめ、これをテープ巾で除してυｉとしてめる。なおＴ
字剥１１ｍ１ｍおいて積層体はテープ側を下にして引取
りチャック間を５ｃｒｎとする。

２、　表面滑り性 プライマー塗布面と非塗布面について温度２０°Ｃ９湿
度６０　ｑｂＲＨにおいて静摩擦係数を東洋テスター社
製のスリバリー測定試験器を用い【測定する。

３、　耐ブロッキング性 ２枚のフィルム（５０ｍｍＸ　５０ｍ　）を処理面同志
重ね合せて、これに２ｋｇ／Ｃ１ｄの圧力を６０℃ｘｓ
ｏチＲＨの雰囲気で２４ｈｒかけたのち、剥離し、その
状況を５段階で表した。

５：全（音がせず抵抗なく剥離スる ４：軽い音がして剥離する ３：音と共に抵抗が少しあって剥離する一２５＝ ２：ばりばりと音がして抵抗大で剥離する １：粘着して剥離不能 〔評価用塗料の調製〕 （１）　磁性塗料 塗料用ラッカーシンナーにニトロセル ローズＲ８Ｉ／２　（イソプロパツール２５係含有フレ
ークスタイセル■製〕を溶解し、４０　ｗｔ’ｌ溶液を
調製し、該液を４３．９部、続いてポリエステル樹脂（
デスモフエン−４Ｐ１７００バイ工ル社製）３２．５部
、二酸化クロム磁性粉末２．６０部１分散剤・湿潤剤と
して大豆油脂肪酸（レジオンＰ：理研ビタミン■製）、
カチオン系活性剤（力千オンＡＢ日本油脂■製）および
スクヮレン（鮫肝油）を夫々１部、０．５部および０．
８部をボールミルに投入する。メチルエチルケトン （ＭｇＫと以下略記）／シクａヘキサ／ン／トルエン＝
３／４／３　（重量比）か２６− らなる混合溶液２８２部をさらに追加混合して、充分微
粉化して母液塗料（４５ｗｔ４　）を調整する。この母
液５０部に対シ、トリメチロールプロパンとトルレイン
ジイソシアナートとの付加反応物４８Ｓ（コロネートし
一日本ポリウレグ・ン工業■Ｉｔりと酢酸ジチル６．２
５ｗｔ％の評価用磁性塗料を得た。

（２）　グラビア印刷インキ ニトロセルロースおよびロジン系油脂 を主パインターとする市販のセロファン印刷用グラビア
インキ：ＣＬＳ−７０９白（犬日本インキ■製）原ｆｉ
、２部を、トノしエン／酢酸エチル／メチルエチルケト
ン＝１／１／１の混合溶媒１部の割合で希釈し評価用塗
料とした。

（３）　ゼラチン塗料 写真用ゼラチン１０部（新田ゼラチン）。

サポニン１部、蒸留水５３９部を加え、固形分濃度２チ
の簡易評価用ゼラチン塗料を得た。

実施例１ ａ）ポリエステル水分散体の調製 テレフタル酸ジメチル９５部、インフタル酸９５部、５
−ソンウム・スルホイソフタル酸ジメチル６部、エチレ
ングリコール９０部。

ネオペンチルグリコール９２部、酢酸亜鉛０．１部及び
三酸化アンチ千ノ０．１部を反応器に添加し、窒素気流
下で１７０〜２００℃に加熱ｌ−て生成するメタノール
を留去させつつエステル交換反応を行った。この反応の
後半から反応系の温度な徐々１ｃ２５０℃まで上昇させ
た。メタノールの留去がはｙ完了した時点で亜リン酸０
．０４部を添加し、次いで系内を２０　ｗＨ９の減圧に
して重縮合反応を行い、固有粘度０．４の共重合ポＩＪ
　エステルを得た。

該共重合ポリエステルの組成を第１表に示す。

この共重合ポリエステル２０部をテトラヒトミツラフ８
０部に溶解し、得られた溶液に１０．０００回転／分の
高速攪拌下で水１８０部を滴下して青みがかった乳白色
の分散体を得た。次いでこの分散体を２０　ｖｎｋ１９
の減圧下で蒸留し、テトラヒドロフランを留去した。か
くして固形分濃度１０　ｗｔ４のポリエステル水分散体
を得た。

更に、該ポリエステル水分散体１８０部にアニオン系界
面活性剤：ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル
（ＨＬＢ＝１２．８）２部を加え、更罠水６１Ｂ部を加
えて塗布液を調製した。

ｂ）易接着性ポリエステルフィルムの製造２５℃の０−
クロロフェノール中で測定した固有粘度０．６５のポリ
エチレンテレフタレート（滑剤含有）を約２０℃に維持
した回？ドラム上に溶融押出して１５８μ（ミクロン）
′の未延伸フィルムを得、次にこれを機械軸方向に３．
５倍延伸したのち前記ａ）で調製した塗布液をキスコー
ト法にて一軸逼伸フイルムの片面に塗布した。その後、
９８℃の予熱シー２９− ンを通過し２，１０５℃で３．９倍に横方向に延伸した
。続いて２００℃で４．２秒間熱処理を施し平均塗布量
１５ダ／ばで厚さ１２．２μの二軸延伸プライマー被覆
ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの処理面の
接着性。

表面滑性及び耐ブロッキング性を測定した。

その結果を第１表に示す。

実施例２〜４及び比較例１〜３ ａ）ポリエステル水分散体の調製 テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル及び５−
ソジウム・スルホイソフタル酸ジメチルの割合、及びエ
チレングリコール及びネオペンチルグリコールの割合を
変える以外は実施例１　ａ）と同様に行って第１表に示
す組成の共重合ポリエステルを得た。更Ｋ、これら共重
合ポリエステルを用いる以外は実施例１　ａ）とＦ［に
行ってポリエステル水分散体、更には塗布液を調製した
。

一３〇− ｂ）易接着性ポリエステルフィルムの製造上記ａ）で調
製した塗布液を用いる以外は実施例１　ｂ）と同様に行
って二軸延伸プライマー被覆ポリエステルフィルムを得
た。このフィルムの処理面の接着性１表面滑性及び耐ブ
ロッキング性を測定した。その結果をまとめて第１表に
示す。

比較例４ ポリエステル水分散体を塗布しなかった、すなわちプラ
イマー被覆処理をしなかった以外は実施例１　ｂ）と同
様に行って二軸延伸ポリエステルフィルムを得、該フィ
ルムの表面特性を測定した。その結果を第１表に示す。

発明の効果 本発明のポリエステル水分散体はポリマー微粒子の分散
安定性にすぐれ、さらに二軸延伸ポリエステルフィルム
の製造工程中で該フィルム表面に接着性にすぐれたプラ
イマ一層を塗設することができる。その際、媒体が水で
あるため作業環境を汚染することがなく、しかも延伸プ
ロセスの加熱ゾーンを共用出来るため、他のプライマー
処理方法と比較してコスト的にも非常に有利と云える。

更に本発明のポリエステル水分散体を塗布した二軸延伸
ポリエステルフィルムは種々の被覆物に対し優れた接着
性を示すとともに高温高湿下において塗面（プライマ一
層）のはりつき現象が起らないという優れた耐ブロッキ
ング性を有する。

＝３３− 第１頁の続き ■Ｉｎｔ、Ｃ１，’　識別記号　庁内整理番○発　明　
者　金　井　玉　樹　相模原市小研究所内

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １、　固有粘ｇ　Ｏ，２〜０．８の、実質的に水に不溶
   なポリエステルを有機溶媒を含まない水に均一分散させ
   たポリエステル水分散体であって、該ポリエステルが、
   ポリマーを構成する酸成分がテレフタル酸及びスルホン
   酸金属塩基を有する芳香族ジカルボン酸を含有する芳香
   族ジカルボン酸より主としてなりかつ該テレフタル酸が
   少くとも４０モル係、該スルホン酸金属塩基を有する芳
   香族ジカルボン酸が０．５〜５モル係であり、更にポリ
   マーを構成するグリコール成分がエチレングリコール及
   びネオペンチルグリコールより主としてなりかつ該ネオ
   ペンチルグリコールが５〜６０モル係である共重合ポリ
   エステルであることを％徴とするポリエステル水分散体
   。 ２　配向結晶化が児ｒする前のポリエステルフィルムの
   少（とも一つの面に該フィルムに易接着性を付与するポ
   リエステル水分散体を塗布し、次いで乾燥、延伸さらに
   熱処理を施して配向結晶化を完了せしめる易峯淘性ポリ
   エステルフィルムの製造方法において、該ポリエステル
   水分散体が固有粘度０．２〜０．８の、実質的に水に不
   溶なポリエステルを有機溶媒を含まない水に均一分散さ
   せたポリエステル水分散体であって、該ポリエステルが
   、ポリマーを構成する酸成分がテレフタル酸及びスルホ
   ン酸金属塩基を有する芳香族ジカルボン酸を含有する芳
   香族ジカルボン酸より主と１゜てなりかつ該テレフタル
   酸が少くとも４０モル係、該スルホン酸金属塩基を有す
   る芳香族ジカルボン酸が０．５〜５モル係であり、史に
   ポリマーを構成するグリコール成分がエチレングリコー
   ル及びネオペンチルグリコールより主としてなりかつ該
   ネオベンチルグリコールが５〜６０モル係である共重合
   ポリエステルであることを特徴とする易接着性ポリエス
   テルフィルムの製造方法。