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JPS60245610A - 紫外線硬化型艶消被覆用樹脂組成物 - Google Patents

紫外線硬化型艶消被覆用樹脂組成物

Info

Publication number
JPS60245610A
JPS60245610A JP10133184A JP10133184A JPS60245610A JP S60245610 A JPS60245610 A JP S60245610A JP 10133184 A JP10133184 A JP 10133184A JP 10133184 A JP10133184 A JP 10133184A JP S60245610 A JPS60245610 A JP S60245610A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
meth
acrylate
parts
composition
resin composition
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP10133184A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH0450947B2 (ja
Inventor
Shunzo Abe
安倍 俊三
Kazuhiro Shinohara
篠原 和浩
Hideo Miyake
英男 三宅
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toyobo Co Ltd
Original Assignee
Toyobo Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toyobo Co Ltd filed Critical Toyobo Co Ltd
Priority to JP10133184A priority Critical patent/JPS60245610A/ja
Publication of JPS60245610A publication Critical patent/JPS60245610A/ja
Publication of JPH0450947B2 publication Critical patent/JPH0450947B2/ja
Granted legal-status Critical Current

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  • Polymerisation Methods In General (AREA)
  • Paints Or Removers (AREA)
  • Addition Polymer Or Copolymer, Post-Treatments, Or Chemical Modifications (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 (産業上の利用分野) 本発明は艶消被覆膜を形成する紫外線硬化型樹脂組成物
に関し、詳しくは、艶消剤の分散安定性へ三にすぐれ/
こ紫外線硬化型艶消被覆用樹脂組成物に関するものであ
る。
(従来技術との間係) 従来から紙、プラスチック、金属製品などの表面に使用
されている艶消塗料には、多種多様な樹脂に艶消剤とし
て無水ケイ酸、タルク、りt/−などの無機系微粉末や
、ポリカーボネート、ポリテトラフルオロエチレン、ポ
リエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタンなどの有機
系微粉末および金属石けんなど配合されて使用さハ、で
きだ。し7かしながら、これら艶消剤には分散安定性不
良という大きな問題点をかかえている。即ち、無機系微
粉末の場合、分散した微粉末が経時的に二次凝集を起こ
し、塗料溶液中で大きな粒子ひに成長するため保存中に
沈降を起し、さらに、スプレーなどの塗装時にノズル詰
りを起すなどの問題点がある。
又有機系微粉末の場合、分散した微粉末が経時的に膨潤
溶着し、次第に艶消効果が低下し、7、さらにスプレー
塗装時にノズル詰りを起ずなどの問題点がある。一方、
被塗装暴利と1〜で耐熱性の低いプラスチックが多く使
用されるようになっただめ、加熱を必要と1−ない樹脂
として紫外線硬化型樹脂が艶消塗料にも用いられるよう
にkっだが、こと艶消剤の分散性については全く同様な
問題点をかかえているのが現状である。
(発明の目的) 本発明者らは上記のような艶消塗料中の艶消剤の分散安
定性を改良するだめ鋭意研究を重ねた結果、艶消剤とし
て無水ケイ酸(Sin2)を含有する紫外線硬化型艶消
樹脂組成物の艶消剤の分散安定化1(はセルローズ系樹
脂が非常に有効であることを見い出し本発明に到達した
(発明の構成) 即ち、本発明は ■アクリレート系化合物 ■二酸化珪素微粉末および ■光開始剤からなる組成物に ■該樹脂組成物と相溶性あるセルローズ系樹脂を配合し
てなることを特徴とする紫外線硬化型艶消被覆用樹脂組
成物である。
との艶消被覆用樹脂組成物には第5成分として相溶性の
ある有機溶剤にて希釈して使用することも可能である。
本発明の組成物に使用されるアクリレート化合物■とし
5では、次のようなものが挙げられる。即ち、分子内に
1ケの光重合性2重結合を有する光重合可能な(メタ)
アクリレート化合物(メタアクリレートおよびアクリレ
ート化合物を示す。以下同様に略記する。)系化合物と
しては、メチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)
アクリレート、n−およびl−プロピル(メタ)アクリ
レート、n−,5ee−およびt−ブチル(メタ)アク
リレート、2−エチルヘキシル(メタ)アクリレート、
ラウリル(メタ)アクリレート、ステアリル(メタ)ア
クリレートなどのアルギル(メタ)アクリレート類、メ
トキシエチル(メタ)アクリレート、エトキシエチル(
メタ)アクリレート、ブトキシエチル(メタ)アクリレ
ートなどのアルコキシアルキル(メタ)アクリレート類
、フェノキシエチル(メタ)アクリレートなどのアリロ
キシアルキル(メタ)アクリレート類、ヒドロキシエチ
ル(メタ)アクリレートなどのヒドロキシアルキル(メ
タ)アクリレート類、ハロケンl!97’ルキル(メタ
)アクリレート類、あるいはポリエチレングリコールモ
ノ(メタ)アクリレート、ホリプロピレングリコールモ
ノ(メタ)アクリレートなどのポリオキシアルキレング
リコールモノ(メタ)アクリレート類あるいはアルコキ
シポリオキシtアルキレンモノ(メタ)アクリレートな
どの置換アルキルモノ(メタ)アクリレート類、ビスフ
ェノールAのエチレンオキシドおよびプロピレンオキシ
ド付加物などのビスフェノールAのアルキレンオキシド
付加物のモノ(メタ)アクリレート類、水素化ビスフェ
ノールAのエチレンオキシドおよびプロピレンオキシド
付加物などの水素化ビスフェノールAのアルキレンオキ
シド付加物のモノ(メタ)アクリレート類などがある。
分子内に2個の光重合性二重結合を有する(メタ)アク
リレート系化合物としては、例えば+−1)エチレング
リコールジ(メタ)アクリレート、プロピレングリコー
ルジ(メタ)アクリレ−)、1゜4−ブタンジオールジ
(メタ)アクリレート、ネオペンチχグリコールジ(メ
タ)アクリレート、1.6−ヘキサンシオールジ(メタ
)アクリレートなどのアルキレングリコールジ(メタ)
アクリレート類、ジエチレングリコールジ(メタ)アク
リレート、トリエチレングリコールジ(メタ)了クリレ
ート、ジプロピレングリコールジ(メタ)アクリレート
、ポリエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ポ
リエチレングリコールジ(メタ)アクリレートなどのポ
リオキシアルキレングリコールジ(メタ)アクリレート
類、ハロゲン置換アルキレングリコールジ(メタ)アク
リレート類などの置換アルキレングリコールジ(メタ)
アクリレート類、(iDビスフェノールAのエチレンオ
キシドおよびプロピレンオキシド付加物などビスフェノ
ールAのアルキレンオキシド付加物のジ(メタ)アクリ
レート類、水素化ビスフェノールAのエチレンオキシド
およびプロピレンオキシド付加物等の水素化ビスフェノ
ールAのアルキレンオキシド付加物のジ(メタ)アクリ
1ノート類、カルボン酸成分としてアクリル酸またはメ
タクリル酸および多価カルボン酸とアルコール成分とし
て2価り、上の多価アルコールとを反応させて得られろ
オリゴエステルジ(メタ)アクリレート類などがある。
分子内に3個以上の光重合性二重結合を有する(メタ)
アクリレート系化合物としては、例えば、(1) )リ
メチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、トリメ
チロールエタントリ(メタ)アクリレート、ペンタエリ
スリトールトリ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリ
トールテトラ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリ
トールへキサ(メタ)アクリレートなどの3価以上の脂
肪族多価アルコールのポリ(メタ)アクリレート類、3
価以上のハロゲン置換脂肪族多価アルコールのポリ(メ
タ)アクリレート類、トリス(メタ)アクリロイルオキ
シエチルイソシアヌレート、トリス(メタ)アクリロイ
ルオキシプロピルイソシアヌレート、トリス(メタ)ア
クリロイルオキシブチルイソシアヌレートなどのトリス
(メタ)アクリロイルアルキルイソシアヌレート類など
がある。
一般に被覆膜には高硬度や耐摩耗性を要求されることが
多い。このような場合には2官能以上の多官能(メタ)
アクリレート系化合物類、特に3官能以上の多官能(メ
タ)アクリレート系化合物を使用するのが良い。
本発明で使用する二酸化珪素微粉末■とし2ては、無定
形無水ケイ酸、結晶状無水ケイ酸、無定形無水ケイ酸な
どがあけられる。好ましくは無定形無水ケイ酸(無定形
シリカ)である。又二酸化珪素微粉末1はシラン系カッ
プリング剤、チタネート系カップリング剤などで表面処
理されていても良い。
本発明組成物に使用される光開始剤◎とは、光重合性化
合物の光重合反応を促進する化合物であシ、例えば、ベ
ンジルジメチルケタールなどのケタール類、ベンゾイン
メチルエーテル、ベンゾインメチルエーテル、ベンツイ
ン−1−プロピルエーテル、ベンツイン、α−メチルベ
ンツインナトのベンゾインm、、、9 、 10−アン
トラキノン、】−クロルアントラキノン、2−クロルア
ントラキノン、2−エチルアントラキノンなどのアント
ラキノン類、ベンゾフェノン、p−クロルベンゾフェノ
ン、p−ジメチルアミノベンゾフェノンなどのベンゾフ
ェノン類、2−ヒドロキシ−2−メチルプロピオフェノ
ン、1−(4−イソプロピルフェニル)−2−ヒドロキ
シ−2−メチルプロピオフェノンなどのプロピオフエノ
ン類、ジベンゾスベロンなどのスベロン類、ジフェニル
ジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、チ
オキサントンなどの含イオウ化合物、メチレンブルー、
エオシン、フルオレセインなどの色素類などがあげられ
、これらの光開始剤は単独にまたけ2種以上併用して使
用される。
本発明組成物で使用されるセルローズ系樹脂■としては
、本発明の組成物と相溶性を有することが必須条件であ
り、メチルセルローズ、エチルセルローズ、ヒドロキシ
エチルセルローズなどのセルローズエーテル誘導体類、
セルローズアセテート、セルローズプロピオネート、セ
ルローズブチレート、セルローズアセテート・グロピオ
ネ−ト、セルローズアセテート・ブチレートなどのセル
ローズエーテル誘導体類ニトロセルローズナトカ代表例
として挙げられる。これらのセルローズ誘導体は単独に
、又は併用して使用される。
本発明で使用するアクリレート系化合物■に対する光開
始剤■、およびセルローズ系樹脂◎の配合比は次に示す
通りである。即ち@/◎配合比は、同99.9〜90.
010.1〜100(重量比)で、好ましくは同99.
5〜95.010.5〜5.0(重量比)である。■/
■配合比は、同95〜6015〜40(重量比)で、好
オしくけ同90〜70/10〜30(重量比)である。
艶消剤5i02微粉末■は、セルローズ系樹脂0との配
合における■/■配合比は、同98〜60/2〜40(
M量比)であり、好捷しくOづ、同95〜8015〜2
0(@量比)である。
本発明組成物のセルローズ系樹脂は本発明組成物と相溶
性を有する他の樹脂と併用することもできる。このよう
なtUJ旨としては、例えば、ポリスチレン、ポリ−α
−メチルスチレン、スチレン共重合体などのスチレン系
樹1旨、ロジン、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変
性フェノール樹脂、重合ロジンなどのロジンエステル系
樹脂のポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチ
ル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、ポ
リアクリル酸−2−エチルヘキシル、アクリル酸または
メタアクリル酸エステル類の共重合体などのアクリル系
樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウ
レタン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、クマロン樹脂、ブチ
ラール樹脂などが挙けられる。
本発明組成物には、粘度低下や造膜特性の調整が必要な
場合には本発明組成物に相溶性のきる有機溶剤を第5成
分として配合ブーることかできる。
このような有機溶剤としては、メタノール、エタノール
、イソプロピルアルコール、ブタノールなどのアルコー
ル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチ
ルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、酢酸メチ
ル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ノルマルブチ
ルなどのニスデル類、メチルセロノルプ、エチルセロソ
ルブ、イングロビルセロンルブ、セロソルブアセテート
ナトノセロソルフ類、ベンゼン、トルエン、キシン′ 
ンなどの芳香族炭化水素類、ホルムアミド、ジメチルホ
ルムアミド、ジエチルホルムアミド、ジメチルアセトア
ミドなどの酸アミド類、クロロホルム、四塩化炭素、1
,1..1−トリクロロエタン、四塩化エタン、トリク
レン、パークレン、モノクロルベンゼン、ジクロルベン
ゼンなどのハロゲン化炭化水素類、テトラヒドロフラン
、ジオキサンなどの環状エーテル類などの中から被塗装
物の種類、樹脂の種類、作業条件などに応じて数種の有
機溶剤を混合して使用できる。
本発明の紫外線硬化型艶消被覆用樹脂組成物は、基材に
塗布または印刷した後必要があれば乾燥してから紫外線
を照射し2て硬化させる。基材として一スチレン共重合
体、ポリメタ↑クリル酸メチル、ポリウレタン、ポリア
ミトポ)ツカ−ボネート、ポリフェニレンサルファイド
、エポキシ1lJl’f、フェノール樹脂、ポリアミド
樹脂、不飽和ポリエステル樹脂などのプラスチック類の
外、セラミック、ガラス、陶器などの焼結体、銅、アル
ミ、銀、鉄などの金属類や紙類などが使用でき、その形
状については、板状、フィルム状、箔状各種成形物など
特に制限はない。
塗布方法としては、浸漬、スプレー、刷毛塗り、スクリ
ーン印刷などの公知の方法がいずれも使用できる。活性
光線としては紫外線が望でしく、その光源としては、太
閤光線、ケζカルランプ、低圧水銀灯、高圧水銀灯、カ
ーボンアーク幻、キセノンランプ、メタルハライドラン
プなどが使用される。活性光線とり、て電子線を使用す
ることも可能である。
(発明の効果) 本発明で得られる紫外線硬化型艶消被覆用樹脂組成物は
、 (])セルローズ系樹脂を配合することにより艶消剤の
分散安定性にすぐれているため、」消削の沈降がなく取
扱いが容易である。
(2)スプレー塗装の場合、ノズル詰りかない。
(3)紫外線硬rヒ型組成物であるため、耐熱性の低い
プラスチックの塗装に適している。
(4)均一な艶消し効果が得られる。
(5)得られた塗膜の耐摩耗性にすぐれる。
などの数多くの特長を有し、その工業的意義は極めて太
きい。
(実施例) 本発明をさらに具体的に説明するため(−以下に実施例
を挙げるが1本発明はこれらの実施例1/?Xよって何
ら限定されるものではない。実施例および比較例中、部
とあるのI′i重量部を表わす。実施例および比較例に
おける分散安定性評価は以下の方法に従った。
試験用樹脂組成物成分50.9とガラスピーズ(直径2
 m、m )20 gを200m(’容量のガラス製ポ
ットに入れ、高速振盪機にて60分間振盪した後、ガラ
スピーズを濾過し、た。得られた樹脂組成物10gを2
0.、nl容量のとも栓付き試験管に採取し、室温で2
4時間放置後の分散安定性を目視判定する方法を採用し
た。
実施例1 ペンタエリスリトールテトラアクリレート 40部ネオ
ペンチルグリコールジアクリレー) 40部SjO,微
粉末 1.5部 2−ヒドロキシ−2−メチルプロピオフェノン 2部エ
チルセルローズ 10部 上記組成物成分を分散安定性試験法に従って高速振盪し
た。得られた紫外線硬化型艶消被覆用樹脂組成物は室温
で24時間放置後も5in2微粉末の沈降は発生せず安
定であった。
比較例1 実施例1におけるエチルセルローズを除く以外は実施例
1と同様にして紫外線硬化型艶消被覆用樹脂組成物を調
製した。得られた樹脂組成物は5時間放置後5in2微
粉末の沈降が発生した。
実施例2 ペンタエリスリトールテトラアクリレート 40部S1
0.微粉末 0.7部 2−ヒドロキシ−2−メチルプロピオフェノン 1部ニ
トロセルローズ 8部 イソプロパツール 20部 メチルセロソルブ 20部 ヘキサン 20部 メチルエチルケトン 3部 ジメチルフォルムアミド 3部 トルエン 3部 上記組成物成分を分散安定性試験法に従って高速振盪し
た。得られた紫外線硬化型艶消被覆用樹脂組成物(1)
は室温で24時間放置後も5in)、、微粉末の沈降は
発生せず安定でめっ/こ。得られた樹脂組成物(1)に
ポリエチレンテレフタレートフィルムを浸漬し、室温で
5分乾燥してから5.6kw水冷式高圧水銀灯にて3,
500 mJA司照耐照射。得ら1した被覆膜は艮好な
艶消し効果を示し7ζ。
比較例2 実施例2において、ニトロセルローズを除く以外(Ct
、すべて実施例1と同様にして紫外線硬化型艶消被覆用
樹脂組成物を調製した。得られた組成物は室温で1時間
放置後すでにSin、微粉末の沈降が発生した。
実施例3 実施例2におけるニトロセルローズをセルローズアセテ
ートブチレートに代替する以外は実施例2と同様にして
紫外線硬化型艶消被覆用樹Ilθ組成物を調製F2た。
得られた組成物は室温で24時間放置後もS 102微
粉末の沈降は発生せず安定であった。
比較例3 ペンタエリスリトールテトラアクリL/−ト 4 o部
S ] 0!微粉末 1部 2−ヒドロキシ−2−メチルプロピオフェノン 1部ポ
リ塩化ビニル 1.2部 イソプIコバノール 20部 メチルセロソルブ 20部 ヘキサン 20部 トルエン 3部 メチルエチルケトン 3部 シクロへキサノン 3部 ジメチルホルムアミド 3部 上記樹脂組成物成分を前述の分散安定性試験法に従って
高速振盪した。得られた紫外線硬化型艶消被覆用樹脂組
成物は室温で30分放置後Sin、微粉末の沈降が発生
した。
実施例4 ペンタエリスリトールテトラアクリ1ノート 40部5
j02微粉末 0.7部 2−ヒドロキシ−2−メチルプロピオフェノン 1部ニ
トロセルローズ 8部 ポリエステルウレタン*) 06部 インプロパツール 20部 メチルセロソルブ 20部 ヘキサン 20部 メチルエチルケトン 3部 ジメチルホルムアミド 3部 トルエン 3部 *)ポリエステルジオール(フマール酸−ネオベンチル
グリコールーヘキサンジオール、平均分子量: 100
0)1モルとインホロンジイソシアネート3モル、エチ
レングリコール2モルよすI’!造L&しリエステルウ
レタン。
上記樹脂組成物成分を分散安定性試験法に従って高速振
盪した。得られた紫外線硬化型艶消被覆用樹脂組成物は
室温で24時間放置後もsjo!微粉 −末の沈降は発
生しなかった。
比較例4 比較例3におけるポリ塩化ビニルをポリアクリル酸エス
テル共重合体(エチルアクリレート/メチルメタアクリ
レ−) = 70/30モル比、平均分子量1500)
に代替する以外は比較例3と同様にして紫外線硬化型艶
消被覆用m脂組成物を調製した。得られた樹脂組成物は
室温で2時間放置後S10.微粉末の沈降が発生した。
実施例5 ペンタエリスリトールテトラアクリレート 20部ジペ
ンタエリスリトールへキサアクリレート 20部Sin
、微粉末 0.7部 2−ヒドロキシ−2−メチルグロビオフェノン 1部ニ
トロセルローズ 8部 イソプロパツール 20部 メチルセロソルブ 20部 ヘキサン 20部 メチルエチルケトン 3部 ジメチルホルムアミド 3部 トルエン 3部 上記樹脂組成物成分を分散安定性試験法に従って高速振
盪した。得られた紫外線硬化型艶消被覆用1’1111
1ii’組成物は室温で24′時間放置後’、s 5i
02な2粉末の沈降は発生せず安定であった。
比較例5 実施例5に訃いてニトロセルローズを除く以外は実施例
5と同様にして紫外線硬化型艶消被色用樹脂組成物を調
製した。得られた樹脂組成物F!室温で2時間放置で5
iOy微粉末の沈降が発生した。
特許出願人 東洋紡緒株式会社

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 ■アクリレート化合物 ■二酸化珪素微粉末および ■光開始剤からなる組成物に、 ■該組成物と相溶性のあるセルロース系樹脂を配合(−
    でなる紫外線硬化型艶消被覆用樹脂組成物。
JP10133184A 1984-05-18 1984-05-18 紫外線硬化型艶消被覆用樹脂組成物 Granted JPS60245610A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP10133184A JPS60245610A (ja) 1984-05-18 1984-05-18 紫外線硬化型艶消被覆用樹脂組成物

Applications Claiming Priority (1)

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JP10133184A JPS60245610A (ja) 1984-05-18 1984-05-18 紫外線硬化型艶消被覆用樹脂組成物

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPS60245610A true JPS60245610A (ja) 1985-12-05
JPH0450947B2 JPH0450947B2 (ja) 1992-08-17

Family

ID=14297846

Family Applications (1)

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Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH023434A (ja) * 1987-12-31 1990-01-09 General Electric Co <Ge> 熱可塑性基体用の放射線硬化性被覆
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JPS58118808A (ja) * 1981-12-29 1983-07-15 ヘキスト・アクチエンゲゼルシヤフト 重合体分散物の製造方法

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