JPS60238777A - 地下埋設管の埋設位置検知方法 - Google Patents
地下埋設管の埋設位置検知方法Info
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- JPS60238777A JPS60238777A JP59093895A JP9389584A JPS60238777A JP S60238777 A JPS60238777 A JP S60238777A JP 59093895 A JP59093895 A JP 59093895A JP 9389584 A JP9389584 A JP 9389584A JP S60238777 A JPS60238777 A JP S60238777A
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-
- G—PHYSICS
- G01—MEASURING; TESTING
- G01V—GEOPHYSICS; GRAVITATIONAL MEASUREMENTS; DETECTING MASSES OR OBJECTS; TAGS
- G01V1/00—Seismology; Seismic or acoustic prospecting or detecting
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔発明の属する技術分野〕
本発明は、地下に埋設された水道管またはガス管等の地
下埋設管の埋設位置検知方法に関する。
下埋設管の埋設位置検知方法に関する。
一般に、道路には多数の地下埋設管が敷設されている。
例えば、水道管の配管図は水道局に保管されているが、
古い配管については道路の中央部または左右いづれの端
部に埋設されているが、その正確な位置までは明示され
ていない場合が多い。
古い配管については道路の中央部または左右いづれの端
部に埋設されているが、その正確な位置までは明示され
ていない場合が多い。
従って、埋設位置を予め検知することができれば、発掘
のための労力が節減され、作業時間が短縮される。この
ため、種々の検知方法が提案されソ象り、例えばパルス
状超音波を放射して反射波を検知する検知方法がある。
のための労力が節減され、作業時間が短縮される。この
ため、種々の検知方法が提案されソ象り、例えばパルス
状超音波を放射して反射波を検知する検知方法がある。
しかしながら、この検知方法は、超音波が舗装面を通過
して再び舗装面に出てくるまでの減衰率が大きく、その
ために検知信号の感度が低下し、それゆえ検知信号と各
種の雑音との判別が困難であるという欠点を存していた
。
して再び舗装面に出てくるまでの減衰率が大きく、その
ために検知信号の感度が低下し、それゆえ検知信号と各
種の雑音との判別が困難であるという欠点を存していた
。
本発明は、このような点に鑑みてなされ、従来技術の問
題点を有効に解決し、位置判別を明確に行うことができ
ると共に、取扱が容易で検知性能が向上する地下埋設管
の埋設位置検知方法を堤供することを目的とする。
題点を有効に解決し、位置判別を明確に行うことができ
ると共に、取扱が容易で検知性能が向上する地下埋設管
の埋設位置検知方法を堤供することを目的とする。
本発明は、このような目的を達成するために、地下に埋
設された配管から分岐されて地上に露出している分岐管
に設置された音波音源により前記配管を音波励振し、こ
の配管からの放射音波を地上において音波受信器により
検知し、その音波の検知信号を前記音波音源の励振信号
に同期させて信号処理し、この信号処理された検知信号
に暴づいて前記配管の埋設位置を判別することを特徴と
する。
設された配管から分岐されて地上に露出している分岐管
に設置された音波音源により前記配管を音波励振し、こ
の配管からの放射音波を地上において音波受信器により
検知し、その音波の検知信号を前記音波音源の励振信号
に同期させて信号処理し、この信号処理された検知信号
に暴づいて前記配管の埋設位置を判別することを特徴と
する。
本発明の一つの実施態様によれば、配管の埋設位置は検
知信号の検知レヘルに基づいて検知される。
知信号の検知レヘルに基づいて検知される。
また、本発明の他の実施態様によれば、配管の埋設位置
は励振信号とそれに同期した検知信号との位相差に基づ
いて検知される。
は励振信号とそれに同期した検知信号との位相差に基づ
いて検知される。
なお、その場合に、本発明においては、音波としては超
音波または低周波音波を使用することができる。
音波または低周波音波を使用することができる。
次に、本発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明す
る。
る。
第1図は本発明の一実施例の概略構成図を示す。
この第1図において、埋設管1は地下2に埋設されて、
パイプ(分岐管)3はこの埋設管1から分岐されて地表
に露出し、たとえば消火栓4を装備している。埋設位置
検知装置5は、超音波音源(本実施例では振動子6と振
動子駆動装置7)、同期信号検出器(ロックインアンプ
)8.超音波マイク9および同期信号検出器8の出力を
記録する記録計10等から成る。振動子6はパイプ3の
外周面に設置されるかまたは消火栓4等の放水口にて接
液して設置され、振動子駆動装置7により駆動されて、
地下2に埋設された埋設管1を超音波励振する。また、
超音波マイク9は地表に近接または密接して移動可能に
設けられ、埋設管1より地下2を経て伝達される微弱な
超音波を受信する。
パイプ(分岐管)3はこの埋設管1から分岐されて地表
に露出し、たとえば消火栓4を装備している。埋設位置
検知装置5は、超音波音源(本実施例では振動子6と振
動子駆動装置7)、同期信号検出器(ロックインアンプ
)8.超音波マイク9および同期信号検出器8の出力を
記録する記録計10等から成る。振動子6はパイプ3の
外周面に設置されるかまたは消火栓4等の放水口にて接
液して設置され、振動子駆動装置7により駆動されて、
地下2に埋設された埋設管1を超音波励振する。また、
超音波マイク9は地表に近接または密接して移動可能に
設けられ、埋設管1より地下2を経て伝達される微弱な
超音波を受信する。
同期信号信号検出器8は、超音波マイク9にて受信する
微弱な超音波が検知信号として人力されると共に、超音
波音源である振動子駆動装置7の励振信号が同期信号と
して入力され、そしてその検知信号と同期信号とを比較
して、同期信号に同期している検知信号の信号成分のみ
を抽出する。このような同期信号検出器によれば、雑音
が除去されて受信感度が高められる。この同期信号検出
器8の出力信号は記録計10にて記録される。
微弱な超音波が検知信号として人力されると共に、超音
波音源である振動子駆動装置7の励振信号が同期信号と
して入力され、そしてその検知信号と同期信号とを比較
して、同期信号に同期している検知信号の信号成分のみ
を抽出する。このような同期信号検出器によれば、雑音
が除去されて受信感度が高められる。この同期信号検出
器8の出力信号は記録計10にて記録される。
なお、配管の埋設位置を検知信号のレヘルに基づいて検
知する場合には、同期信号検出器8は同期振幅成分検出
器として構成され、同期信号に同期している検知信号の
振幅成分を抽出する。一方、配管の埋設位置を励振信号
と検知信号との位相差(位相ずれ)に基づいて検知する
場合には、同期信号検出器8は同期位相検出器として構
成され、検知信号の位相と同期信号の位相とを比較して
同期信号に同期している検知信号の信号成分のみを抽出
して励振信号と検知信号との位相差(位相ずれ)を検知
する。
知する場合には、同期信号検出器8は同期振幅成分検出
器として構成され、同期信号に同期している検知信号の
振幅成分を抽出する。一方、配管の埋設位置を励振信号
と検知信号との位相差(位相ずれ)に基づいて検知する
場合には、同期信号検出器8は同期位相検出器として構
成され、検知信号の位相と同期信号の位相とを比較して
同期信号に同期している検知信号の信号成分のみを抽出
して励振信号と検知信号との位相差(位相ずれ)を検知
する。
次に、第2図は第1図に示した埋設位置検知装置5を用
いて実験を行った場合の検知信号波形線図を示す。なお
、この場合には、同期信号検出器8は同期振幅成分検出
器として構成されている。
いて実験を行った場合の検知信号波形線図を示す。なお
、この場合には、同期信号検出器8は同期振幅成分検出
器として構成されている。
従って、配管の埋設位置は検知信号のレヘルに基づいて
検知される。しかして、第2図において道路100の中
央部には車道11が位置し、この車道11の両側に沿っ
て歩道12が配置されている。
検知される。しかして、第2図において道路100の中
央部には車道11が位置し、この車道11の両側に沿っ
て歩道12が配置されている。
通常、地下埋設管lはこの車道11の車両走行方向に沿
って敷設される。従って、埋設位置検知装置5の超音波
マイク9は車道11の表面に近接して車両走行方向に対
して直角方向Sに移動可能である。この際、振動子6が
連続正弦波の超音波にて埋設管1を励振すると、この埋
設管1から同軸状に超音波が放射される。地表にて超音
波マイク9が埋設管1の埋設位置に接近するにつれて、
検知信号Aは増加し最も埋設管1に接近した直上におい
ては最高検出レベルHに達し、この直上位置を離れるに
伴い減少する。すなわち、埋設位置の検知信号Aは埋設
位置以外の検知信号よりも高レベルにて検知される。し
かも、この検知信号Aは励振信号との同期が取られてい
るから、たとえ微弱な値であっても外部雑音の影響を受
けることな(、判別が確実となる。
って敷設される。従って、埋設位置検知装置5の超音波
マイク9は車道11の表面に近接して車両走行方向に対
して直角方向Sに移動可能である。この際、振動子6が
連続正弦波の超音波にて埋設管1を励振すると、この埋
設管1から同軸状に超音波が放射される。地表にて超音
波マイク9が埋設管1の埋設位置に接近するにつれて、
検知信号Aは増加し最も埋設管1に接近した直上におい
ては最高検出レベルHに達し、この直上位置を離れるに
伴い減少する。すなわち、埋設位置の検知信号Aは埋設
位置以外の検知信号よりも高レベルにて検知される。し
かも、この検知信号Aは励振信号との同期が取られてい
るから、たとえ微弱な値であっても外部雑音の影響を受
けることな(、判別が確実となる。
また、同様に、第3図は第1図に示した埋設位置検知装
置5を用いて別の実験を行った場合の検知信号波形線図
を示す。なお、この場合には、同期信号検出器8は同期
位相検出器として構成され、検知信号の位相と同期信号
の位相とを比較して同期信号に同期している検知信号の
信号成分のみを抽出して励振信号と検知信号との位相差
(位相ずれ)φを検知する。しかして、本発明者等の数
々の実験および種々の研究によれば、埋設位置における
超音波の励振波と受信波との位相差(位相ずれ)と非埋
設位置における超音波の励振波と受信波との位相差(位
相ずれ)とは大きく異なり、それゆえ超音波の励振波と
受信波との位相差に基づいて配管の埋設位置を検知可能
であることが見出されている。第3図はこのような知見
に基づいて行った実験結果を示すものであり、道道11
を横切るように超音波マイク9を移動させると、埋設管
1の埋設位置に応して記録計10には測定曲線Fの如き
データを得ることができた。従って、測定曲線Fのピー
ク位置から埋設管1の埋設位置を知ることができる。
置5を用いて別の実験を行った場合の検知信号波形線図
を示す。なお、この場合には、同期信号検出器8は同期
位相検出器として構成され、検知信号の位相と同期信号
の位相とを比較して同期信号に同期している検知信号の
信号成分のみを抽出して励振信号と検知信号との位相差
(位相ずれ)φを検知する。しかして、本発明者等の数
々の実験および種々の研究によれば、埋設位置における
超音波の励振波と受信波との位相差(位相ずれ)と非埋
設位置における超音波の励振波と受信波との位相差(位
相ずれ)とは大きく異なり、それゆえ超音波の励振波と
受信波との位相差に基づいて配管の埋設位置を検知可能
であることが見出されている。第3図はこのような知見
に基づいて行った実験結果を示すものであり、道道11
を横切るように超音波マイク9を移動させると、埋設管
1の埋設位置に応して記録計10には測定曲線Fの如き
データを得ることができた。従って、測定曲線Fのピー
ク位置から埋設管1の埋設位置を知ることができる。
なお、以上の説明においては、音波として超音波を使用
することについて述べたが、音波として低周波音波を使
用しても所期の目的がされることが実験の結果確認され
ている。
することについて述べたが、音波として低周波音波を使
用しても所期の目的がされることが実験の結果確認され
ている。
以上に説明するように、本発明によれば、埋設管から分
岐して地上に露出する分岐管を通してその埋設管を音波
励振し、地表にてその音波を受信する際に、その音波の
受信信号をその音波励振信号に同期させて信号処理する
ことにより、測定系外からの雑音とは無関係に測定可能
となり、しかも従来技術の問題点であった受信波を妨害
する雑音の影響が有効に解決され、その結果微弱な超音
波でもその受信が確実となって埋設位置の検知性能が向
上すると共に、長年の熟練を要しないからその取扱が容
易となる等の効果が奏される。
岐して地上に露出する分岐管を通してその埋設管を音波
励振し、地表にてその音波を受信する際に、その音波の
受信信号をその音波励振信号に同期させて信号処理する
ことにより、測定系外からの雑音とは無関係に測定可能
となり、しかも従来技術の問題点であった受信波を妨害
する雑音の影響が有効に解決され、その結果微弱な超音
波でもその受信が確実となって埋設位置の検知性能が向
上すると共に、長年の熟練を要しないからその取扱が容
易となる等の効果が奏される。
第1図は本発明の一実施例の概略構成図、第2図は第1
図に示した埋設位置検知装置を用いた実験結果を示す検
知信号波形線図、第3図は第1図に示した埋設位置検知
装置を用いた別の実験結果を示す検知信号波形線図であ
る。 1−−−−埋設管、5−−−−一理設位置検知装置、6
−−振動子、7− ・振動子駆動装置、8−−−−一同
期信号検出器、9−−一超音波マイク、11−・−車道
、12−−−−−歩道、H−−−一検知信号しヘル、φ
−−−−位相差、A −−−−一検知信号、B−−−−
一同期信号。
図に示した埋設位置検知装置を用いた実験結果を示す検
知信号波形線図、第3図は第1図に示した埋設位置検知
装置を用いた別の実験結果を示す検知信号波形線図であ
る。 1−−−−埋設管、5−−−−一理設位置検知装置、6
−−振動子、7− ・振動子駆動装置、8−−−−一同
期信号検出器、9−−一超音波マイク、11−・−車道
、12−−−−−歩道、H−−−一検知信号しヘル、φ
−−−−位相差、A −−−−一検知信号、B−−−−
一同期信号。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1)地下に埋設された配管から分岐されて地上に露出し
ている分岐管に設置された合波音源により前記配管を音
波励振し、この配管からの放射音波を地上において音波
受信器により検知し、その音波の検知信号を前記音波音
源の励振信号に同期させて信号処理し、この信号処理さ
れた検知信号に基づいて前記配管の埋設位置を判別する
ことを特徴とする地下埋設管の埋設位置検知方法。 2、特許請求の範囲第1項に記載の検知方法において、
前記埋設位置は検知信号の検知レヘルに基づいて検知さ
れることを特徴とする地下埋設管の埋設位置検知方法。 3)特許請求の範囲第1項に記載の検知方法において、
前記埋設位置は励振信号とそれに同期した検知信号との
位相差に基づいて検知されることを特徴とする地下埋設
管の埋設位置検知方法。 4)特許請求の範囲第1項ないし第3項に記載の検知方
法において、前記音波は超音波であることを特徴とする
地下埋設管の埋設位置検知方法。 5)特許請求の範囲第1項ないし第3項に記載の検知方
法において、前記音波は低周波音波であることを特徴と
する地下埋設管の埋設位置検知方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP59093895A JPS60238777A (ja) | 1984-05-12 | 1984-05-12 | 地下埋設管の埋設位置検知方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP59093895A JPS60238777A (ja) | 1984-05-12 | 1984-05-12 | 地下埋設管の埋設位置検知方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS60238777A true JPS60238777A (ja) | 1985-11-27 |
Family
ID=14095215
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP59093895A Pending JPS60238777A (ja) | 1984-05-12 | 1984-05-12 | 地下埋設管の埋設位置検知方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS60238777A (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0196583A (ja) * | 1987-10-07 | 1989-04-14 | Tokyo Gas Co Ltd | 土中に埋設された配管の位置を探査する方法 |
JPH0196584A (ja) * | 1987-10-07 | 1989-04-14 | Tokyo Gas Co Ltd | 土中に埋設された配管の位置を探査する方法 |
WO1992019988A1 (en) * | 1991-04-29 | 1992-11-12 | Aegis Pty. Ltd. | Locating a concealed structure |
JPH08271370A (ja) * | 1995-03-29 | 1996-10-18 | Osaka Gas Co Ltd | 管路検査方法及び管路検査装置 |
JP2000154888A (ja) * | 1998-11-19 | 2000-06-06 | Osaka Gas Co Ltd | 配管構造の探査方法及び配管探査装置 |
US10753907B2 (en) | 2016-09-06 | 2020-08-25 | Phinder Llc | Non-metallic pipe locator |
-
1984
- 1984-05-12 JP JP59093895A patent/JPS60238777A/ja active Pending
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0196583A (ja) * | 1987-10-07 | 1989-04-14 | Tokyo Gas Co Ltd | 土中に埋設された配管の位置を探査する方法 |
JPH0196584A (ja) * | 1987-10-07 | 1989-04-14 | Tokyo Gas Co Ltd | 土中に埋設された配管の位置を探査する方法 |
WO1992019988A1 (en) * | 1991-04-29 | 1992-11-12 | Aegis Pty. Ltd. | Locating a concealed structure |
JPH08271370A (ja) * | 1995-03-29 | 1996-10-18 | Osaka Gas Co Ltd | 管路検査方法及び管路検査装置 |
JP2000154888A (ja) * | 1998-11-19 | 2000-06-06 | Osaka Gas Co Ltd | 配管構造の探査方法及び配管探査装置 |
US10753907B2 (en) | 2016-09-06 | 2020-08-25 | Phinder Llc | Non-metallic pipe locator |
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