JPS60223430A - デマンド管理方法 - Google Patents
デマンド管理方法Info
- Publication number
- JPS60223430A JPS60223430A JP59077776A JP7777684A JPS60223430A JP S60223430 A JPS60223430 A JP S60223430A JP 59077776 A JP59077776 A JP 59077776A JP 7777684 A JP7777684 A JP 7777684A JP S60223430 A JPS60223430 A JP S60223430A
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- JP
- Japan
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- power
- load
- inverter
- output
- grid
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
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-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E10/00—Energy generation through renewable energy sources
- Y02E10/50—Photovoltaic [PV] energy
- Y02E10/56—Power conversion systems, e.g. maximum power point trackers
Landscapes
- Supply And Distribution Of Alternating Current (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
（イ） 産業上の利用分野
太陽光発電による直流電力を既存の商用電力系統と連系
して運用する比較的小規模の自家用発電設備に対するデ
マンド管理方法に関するものである。
して運用する比較的小規模の自家用発電設備に対するデ
マンド管理方法に関するものである。
（口） 従来技術
需要家の使用電力（デマンド》が予定された最大電力を
越えないように監視制御するデマンド管理方法は、契約
電力や省エネルギーの立場から負荷変動に対処する有効
な方法で夛）す、多くの手法が考えられている（例えは
特開昭５６−２９４２８号公報参照）。
越えないように監視制御するデマンド管理方法は、契約
電力や省エネルギーの立場から負荷変動に対処する有効
な方法で夛）す、多くの手法が考えられている（例えは
特開昭５６−２９４２８号公報参照）。
しかしながらその基本にあるのは、需要家の系統からの
受電電力の制限でおり、発電能力との直接的な関係はな
い。従ってアーク炉負荷なとを持つ需要家が主に負荷側
が原因となって生しるデマンドの変動を予定値以下に制
限する手法である。
受電電力の制限でおり、発電能力との直接的な関係はな
い。従ってアーク炉負荷なとを持つ需要家が主に負荷側
が原因となって生しるデマンドの変動を予定値以下に制
限する手法である。
ところで本発明が対象とする小規模の自家発電について
は、負荷は一般の家電負荷であり、前記アーク炉のよう
な変動は小さいため問題とはならずに、むしろ発電能力
が刻々と変化することに対処するために負荷を制御する
といった制御となる。これによって商用電力系統停電時
においても自家発電単独で負荷に安定した電力を供給で
きる。更に、太陽電池の発電能力は日射条件によって一
義的に決まり、制御することは不可能であり、デマンド
が発電能力に比−・て少な過ぎると発電電力が有効に生
かせない為システム効率（即ち発電電力の利用率）を悪
化さけることになる。
は、負荷は一般の家電負荷であり、前記アーク炉のよう
な変動は小さいため問題とはならずに、むしろ発電能力
が刻々と変化することに対処するために負荷を制御する
といった制御となる。これによって商用電力系統停電時
においても自家発電単独で負荷に安定した電力を供給で
きる。更に、太陽電池の発電能力は日射条件によって一
義的に決まり、制御することは不可能であり、デマンド
が発電能力に比−・て少な過ぎると発電電力が有効に生
かせない為システム効率（即ち発電電力の利用率）を悪
化さけることになる。
従っ工、従来のデマンド管理方法が狙いとしているデマ
ンドの上限抑制だけでは不都合である。
ンドの上限抑制だけでは不都合である。
（ハ）発明の目的
本発明は上述の如き従来技術の問題点に鑑みて成された
ものであり、太陽電池の発電能力に対してデマンドを管
理する方法として、デマンドの上限を設定すると共に、
発電能力にデマンドを近つけるように負荷管理を行うこ
とを目的とするものである。
ものであり、太陽電池の発電能力に対してデマンドを管
理する方法として、デマンドの上限を設定すると共に、
発電能力にデマンドを近つけるように負荷管理を行うこ
とを目的とするものである。
（ニ）発明の構成
太陽電池の直流出力を交流に変換するインバータと商用
電力系統とを連系用開閉器を介して接続し、前記インバ
ータ及び系統の出力電流を負荷開閉器を介して複数個の
負荷へ供給するものにおいて、前記系統の停電時に前記
インバータを単独運転に切換えると共に、停電前の負荷
電力の値に基いて前記各負荷電力の総計が前記太陽電池
の発電電力を越えない最大値を取るように前記負荷開閉
器を夫々開閉制御することを特徴とするものである。
電力系統とを連系用開閉器を介して接続し、前記インバ
ータ及び系統の出力電流を負荷開閉器を介して複数個の
負荷へ供給するものにおいて、前記系統の停電時に前記
インバータを単独運転に切換えると共に、停電前の負荷
電力の値に基いて前記各負荷電力の総計が前記太陽電池
の発電電力を越えない最大値を取るように前記負荷開閉
器を夫々開閉制御することを特徴とするものである。
３−
更に詳しくは太陽電池の発電電力を常時引視する発電電
力検出器と、負荷の電力を検出する負荷電力検出器とを
設け、雨検出器の出力信号を比較検出し、この検出信号
によって前記負荷電力の総計が前記発電電力を越えない
ように前記負荷開閉器を選択的に開路すると共に、開路
された負荷の前記系統停電前の電力値を前記負荷電力検
出器に接続される負荷電力記憶器に記憶せしめ、前記系
統との連系時は前記インバニタの出力電力が最大となる
ようにまた前記系統の停電時は前記インバータの出力電
力が一定となるように前記インバータを制御するもので
ある。
力検出器と、負荷の電力を検出する負荷電力検出器とを
設け、雨検出器の出力信号を比較検出し、この検出信号
によって前記負荷電力の総計が前記発電電力を越えない
ように前記負荷開閉器を選択的に開路すると共に、開路
された負荷の前記系統停電前の電力値を前記負荷電力検
出器に接続される負荷電力記憶器に記憶せしめ、前記系
統との連系時は前記インバニタの出力電力が最大となる
ようにまた前記系統の停電時は前記インバータの出力電
力が一定となるように前記インバータを制御するもので
ある。
（ホ）実施例
以下本発明デマンド管理方法の一実施例を図面を参照し
ながら詳細に説明する。
ながら詳細に説明する。
（１）は太陽電池、（２）は該太陽電池（１〉の直流出
力を交流に変換するインバータ、（３）、（４）。
力を交流に変換するインバータ、（３）、（４）。
（５〉は３つの配電回路に夫々設けられた負荷開閉器Ａ
（６）、Ｂ（７）、Ｃ（８）を介して前記インバー多（
２）に接続される負荷Ａ、Ｂ、Ｃ１（９）は前記イン４
− バーク（２）に連系用開閉器（ｌＯ）を介して接続され
、前記インバータ（２）に連系して前記負荷Ａ（３）、
Ｂ（４）、Ｃ（５）に電力を供給する商用電力系統、（
ｔｉ）、 （１２）、 （１３）は前記インバータ（２
）及び系統（９）と前記負荷開閉器Ａ（６）、Ｂ（７）
、Ｃ（８）との間に夫々接続され負荷Ａ（３）、Ｂ（４
）、Ｃ（５）の電流を変流する負荷電流検出器Ａ、Ｂ、
Ｃ１（１４）は該負荷電流検出器Ａ （１１）、 Ｂ
（１２）、 Ｃ（１３）からの検出信号を入力する負荷
電力検出器であり、該負荷電力検出器〈１４）にはまた
前記インバータ（２）の出力電圧が入力きれる。
（６）、Ｂ（７）、Ｃ（８）を介して前記インバー多（
２）に接続される負荷Ａ、Ｂ、Ｃ１（９）は前記イン４
− バーク（２）に連系用開閉器（ｌＯ）を介して接続され
、前記インバータ（２）に連系して前記負荷Ａ（３）、
Ｂ（４）、Ｃ（５）に電力を供給する商用電力系統、（
ｔｉ）、 （１２）、 （１３）は前記インバータ（２
）及び系統（９）と前記負荷開閉器Ａ（６）、Ｂ（７）
、Ｃ（８）との間に夫々接続され負荷Ａ（３）、Ｂ（４
）、Ｃ（５）の電流を変流する負荷電流検出器Ａ、Ｂ、
Ｃ１（１４）は該負荷電流検出器Ａ （１１）、 Ｂ
（１２）、 Ｃ（１３）からの検出信号を入力する負荷
電力検出器であり、該負荷電力検出器〈１４）にはまた
前記インバータ（２）の出力電圧が入力きれる。
（１５）は前記太陽電池（１）とは別個に設けられた発
電電力モニター用の太陽電池であり、該太陽電池（１５
’）は前記インバータ（２〉に制御信号を送る。
電電力モニター用の太陽電池であり、該太陽電池（１５
’）は前記インバータ（２〉に制御信号を送る。
（１６）は前記太陽電池（１５）の電圧を検出する発電
電力検出器、（１７〉は前記負荷電力検出器（１４）か
らの入力を記憶する負荷電力記憶器、（１８）は前記発
電電力検出器（１６）及び負荷電力記憶器（１７）から
の入力信号番比較する負荷選択回路、（１９〉は該負荷
選択回路（１８）の出力信号に基き前記負荷開閉器Ａ（
６）、 Ｂ（７）、Ｃ（８）を開閉制御すると共に、前
記商用電力系統（９）の停電を検知する停電検知器（２
０）の出力信号に基き前記連系用開閉器（１０）の開閉
制御を行なう駆動回路である。
電力検出器、（１７〉は前記負荷電力検出器（１４）か
らの入力を記憶する負荷電力記憶器、（１８）は前記発
電電力検出器（１６）及び負荷電力記憶器（１７）から
の入力信号番比較する負荷選択回路、（１９〉は該負荷
選択回路（１８）の出力信号に基き前記負荷開閉器Ａ（
６）、 Ｂ（７）、Ｃ（８）を開閉制御すると共に、前
記商用電力系統（９）の停電を検知する停電検知器（２
０）の出力信号に基き前記連系用開閉器（１０）の開閉
制御を行なう駆動回路である。
次に本実施例の動作を説明する。
太陽電池（１）によって発１１れた直流電力は、イン・
ベータ（２）によって交流電力に変換きれた後、連系用
開閉器（１０）を介して商用電力系統（９）に接続され
る。前記インバータ（２）は、太陽電池（１５）（発電
室カモニター用の前記太陽電池（１）と同特性を持つ小
面積のもの。発電電力モニターとしてはこの他に日射量
検出器等も有効である。）の出力信号により、インバー
タ出力重圧の位相を調節してインバータ出力電力が最大
となるように制御が行なわれている。
ベータ（２）によって交流電力に変換きれた後、連系用
開閉器（１０）を介して商用電力系統（９）に接続され
る。前記インバータ（２）は、太陽電池（１５）（発電
室カモニター用の前記太陽電池（１）と同特性を持つ小
面積のもの。発電電力モニターとしてはこの他に日射量
検出器等も有効である。）の出力信号により、インバー
タ出力重圧の位相を調節してインバータ出力電力が最大
となるように制御が行なわれている。
一方需要家内の負荷Ａ（３）、Ｂ（４）、Ｃ（５）は前
述の如＜３つの配電回路に分割され、各々の回路−に接
続された負荷電流検出器Ａ （１１）、 Ｂ （１２＞
、 Ｃ（１３）によって負荷電流が検出きれる。こうし
て得た負荷電流値と前記インバータ（２）の出力重圧値
との内積を前記負荷電力検出器（１４）内でとり、負荷
電力の実時間値の総計を検知する。負荷電力記憶回路（
１７）は、負荷電力検出器（１４）からの出力値を記憶
保持する回路であり、停電検知器〈２０〉と負荷選択回
路（１８）の出力信号により、各負荷Ａ（３）。
述の如＜３つの配電回路に分割され、各々の回路−に接
続された負荷電流検出器Ａ （１１）、 Ｂ （１２＞
、 Ｃ（１３）によって負荷電流が検出きれる。こうし
て得た負荷電流値と前記インバータ（２）の出力重圧値
との内積を前記負荷電力検出器（１４）内でとり、負荷
電力の実時間値の総計を検知する。負荷電力記憶回路（
１７）は、負荷電力検出器（１４）からの出力値を記憶
保持する回路であり、停電検知器〈２０〉と負荷選択回
路（１８）の出力信号により、各負荷Ａ（３）。
Ｂ（４）、Ｃ（５）の電力値を個別に記憶保持し、或い
は記憶値の更新が遂行される。前記負荷選択回路（１８
）は前記負荷電力記憶器（１７）より各負荷Ａ（３）、
Ｂ（４）、Ｃ（５）の電力値を読み出して発電電力検出
器（１５）の出力と比較し、給電または遮断する配電回
路を選択し、駆動回路（１９）に指令、′Ｉｌ−る。
は記憶値の更新が遂行される。前記負荷選択回路（１８
）は前記負荷電力記憶器（１７）より各負荷Ａ（３）、
Ｂ（４）、Ｃ（５）の電力値を読み出して発電電力検出
器（１５）の出力と比較し、給電または遮断する配電回
路を選択し、駆動回路（１９）に指令、′Ｉｌ−る。
この駆動回路（１９〉は前記負荷選択回路（１８〉の指
令により前記負荷開閉器Ａ（６）、Ｂ（７）、Ｃ（８）
を開閉制御するが、前記系統（９）が正常な場合には、
前記停電検知器（２０）の出力信号が優先し、前記駆動
回路（１９）によって全ての負荷開閉器Ａ（６）、Ｂ（
７）、Ｃ（８）が閉路きれる。また、連系用開閉器（１
０）は前記停電検知器（２０）の信号により、系統（９
〉の停電時に開路、正常時に閉路するように開閉制御さ
れる。そして前記負荷電力記憶器（１７〉に７− よる負荷電力の記憶／更新の制御は前記負荷選択回路（
１８）の出力信号によって行ない、遮断された負荷はそ
の遮断前の負荷電力の記憶値を保持するように、また給
電中の負荷はその記憶された負荷電力値を随時更新する
ように制御されるが、これに優先して前記停電検知器（
２０）の出力信号によって系統（９）の正常時には全て
Ｐ−１己憶値を常に更新するように制御される。
令により前記負荷開閉器Ａ（６）、Ｂ（７）、Ｃ（８）
を開閉制御するが、前記系統（９）が正常な場合には、
前記停電検知器（２０）の出力信号が優先し、前記駆動
回路（１９）によって全ての負荷開閉器Ａ（６）、Ｂ（
７）、Ｃ（８）が閉路きれる。また、連系用開閉器（１
０）は前記停電検知器（２０）の信号により、系統（９
〉の停電時に開路、正常時に閉路するように開閉制御さ
れる。そして前記負荷電力記憶器（１７〉に７− よる負荷電力の記憶／更新の制御は前記負荷選択回路（
１８）の出力信号によって行ない、遮断された負荷はそ
の遮断前の負荷電力の記憶値を保持するように、また給
電中の負荷はその記憶された負荷電力値を随時更新する
ように制御されるが、これに優先して前記停電検知器（
２０）の出力信号によって系統（９）の正常時には全て
Ｐ−１己憶値を常に更新するように制御される。
本実施例では以上のように、系統（９）の正常時、停電
時にかかわらず、負荷選択回路（１８）は負荷電力記憶
器（１７）の出力と発電電力検出器（１６）の出力との
比較によって各負荷開閉器Ａ（６）、Ｂ（７）、Ｃ（８
）に対して個々に開路／閉路指令を発している。前記負
荷電力記憶器（１７〉の更新動作についても同じである
。しかしながら系統（９）の正常時には停電検知器・（
２０）の出力が優先して、全負荷開閉器Ａ（６）、Ｂ（
７）、Ｃ（８）を閉路し、各負荷Ａ（３＞、 Ｂ（４）
、Ｃ（５）の電力値を随時更新するように指令する。停
電時には停電検知器（２０）の出力が解除きれ、瞬時に
負荷開閉器Ａ（６）、 Ｂ （７＞、 Ｃ８− （８）を操作し、また開路する負荷の電力値の記憶を保
持する。そして発電電力検出器＜１５）の出力レベルを
負荷電力記憶器（１７〉の出力レベルが越えない範囲で
、該負荷電力記憶器（１７）の出力が最大となるように
インバータ（２）及び負荷開閉器Ａ（６）、Ｂ（７）、
Ｃ（８）を制御する。
時にかかわらず、負荷選択回路（１８）は負荷電力記憶
器（１７）の出力と発電電力検出器（１６）の出力との
比較によって各負荷開閉器Ａ（６）、Ｂ（７）、Ｃ（８
）に対して個々に開路／閉路指令を発している。前記負
荷電力記憶器（１７〉の更新動作についても同じである
。しかしながら系統（９）の正常時には停電検知器・（
２０）の出力が優先して、全負荷開閉器Ａ（６）、Ｂ（
７）、Ｃ（８）を閉路し、各負荷Ａ（３＞、 Ｂ（４）
、Ｃ（５）の電力値を随時更新するように指令する。停
電時には停電検知器（２０）の出力が解除きれ、瞬時に
負荷開閉器Ａ（６）、 Ｂ （７＞、 Ｃ８− （８）を操作し、また開路する負荷の電力値の記憶を保
持する。そして発電電力検出器＜１５）の出力レベルを
負荷電力記憶器（１７〉の出力レベルが越えない範囲で
、該負荷電力記憶器（１７）の出力が最大となるように
インバータ（２）及び負荷開閉器Ａ（６）、Ｂ（７）、
Ｃ（８）を制御する。
上記負荷電力検出のためには、本実施例の如き負荷電流
検出器Ａ （１１）、 Ｂ （１２＞、 Ｃ（１３）と
負荷電力検出器（１４）に限らず、各配電回路中に電力
計ｉ１１用トランスデユーサ−等を配置してその出力か
ら直接電力値を得てもよい。また負荷選択回ＩＮ（１８
）の動作において配電回路中に非常時の誘導灯等がある
場合には、その回路に優先して給電するように各配電回
路に重みづけを行なって選択しても良い。
検出器Ａ （１１）、 Ｂ （１２＞、 Ｃ（１３）と
負荷電力検出器（１４）に限らず、各配電回路中に電力
計ｉ１１用トランスデユーサ−等を配置してその出力か
ら直接電力値を得てもよい。また負荷選択回ＩＮ（１８
）の動作において配電回路中に非常時の誘導灯等がある
場合には、その回路に優先して給電するように各配電回
路に重みづけを行なって選択しても良い。
〈へ） 発明の効果
本発明は以上の説明の如く、太陽電池の直流出力を交流
に変換するインバータと商用電力系統とを連系用開閉器
を介して接続し、前記インバータ ′及び系統の出力電
流を負荷開閉器を介して複数個の負荷へ供給するものに
おいて、前記系統の停電時に前記インバータを単独運転
に切換えると共に、停電前の負荷電力の値に基いて前記
負荷電力の総計が前記太陽電池の発電電力を越えない最
大値を取るように前記負荷開閉器を夫々開閉制御したこ
とにより、インバータの安定な単独運転が可能になると
共に、発電電力の余剰分が小さく太陽電池の発電電力の
有効利用が達成できる。
に変換するインバータと商用電力系統とを連系用開閉器
を介して接続し、前記インバータ ′及び系統の出力電
流を負荷開閉器を介して複数個の負荷へ供給するものに
おいて、前記系統の停電時に前記インバータを単独運転
に切換えると共に、停電前の負荷電力の値に基いて前記
負荷電力の総計が前記太陽電池の発電電力を越えない最
大値を取るように前記負荷開閉器を夫々開閉制御したこ
とにより、インバータの安定な単独運転が可能になると
共に、発電電力の余剰分が小さく太陽電池の発電電力の
有効利用が達成できる。
図面は本発明デマンド管理方法の一実施例のブロック回
路図である。 （１）・・太陽電池、＜２）・・インバータ、（９）・
・・商用電力系統、（１０）・・・連系用開閉器、（６
）（７）（８）・・・負荷開閉器、（３）（４）（５）
・・・負荷。 出願人 三洋電機株式会社 代理人 弁理士 佐野静夫 １１−
路図である。 （１）・・太陽電池、＜２）・・インバータ、（９）・
・・商用電力系統、（１０）・・・連系用開閉器、（６
）（７）（８）・・・負荷開閉器、（３）（４）（５）
・・・負荷。 出願人 三洋電機株式会社 代理人 弁理士 佐野静夫 １１−
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 〈１）太陽電池の直流出力を交流に変換するインバータ
と商用電力系統とを連系用開閉器を介して接続し、前記
インバータ及び系統の出力電流を負荷開閉器を介して複
数個の負荷へ供給するものにおいて、前記系統の停電時
に前記インバータを単独運転に切換えると共に、停電前
の負荷電力の値に基いて前記各負荷電力の総計が前記太
陽電池の発電電力を越えない最大値を取るように前記負
荷開閉器を夫々開閉制御することを特徴とするデマンド
管理方法。 （２）前記インバータは、前記太陽電池の発電電力を常
時を視する発電電力検出器の出力によって、前記系統と
の連系時は前記インバータの出力電力が最大となるよう
に、また前記系統の停電時は前記インバータの出力電力
が一定となるように制御されることを特徴とする特許 項記載のデマンド管理方法。 （３）負荷の電力を検出する負荷電力検出器を前記各負
荷に接続し、前記発電電力検出器の出力信号と前記負荷
電力検出器の出力信号を比較検出し、この出力信号によ
って前記負荷電力の総計が前記発電電力を越えないよう
に前記負荷開閉を選択的に開路すると共に、開路された
負荷の前記系統停電前の電力値を前記負荷電力検出器に
接続される負荷電力記憶器に記憶せしめることを特徴と
する゛上記特許請求の範囲第２項記載のデマンド管理方
法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP59077776A JPS60223430A (ja) | 1984-04-17 | 1984-04-17 | デマンド管理方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP59077776A JPS60223430A (ja) | 1984-04-17 | 1984-04-17 | デマンド管理方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS60223430A true JPS60223430A (ja) | 1985-11-07 |
Family
ID=13643355
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP59077776A Pending JPS60223430A (ja) | 1984-04-17 | 1984-04-17 | デマンド管理方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS60223430A (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH089555A (ja) * | 1994-06-16 | 1996-01-12 | Chugoku Electric Power Co Inc:The | 太陽光発電用パワーコンディショナ |
| JP2009153295A (ja) * | 2007-12-20 | 2009-07-09 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | ハイブリッド電力供給システムの制御方法 |
| JP2012195990A (ja) * | 2011-03-14 | 2012-10-11 | Omron Corp | 負荷制御装置およびその制御方法、並びに制御プログラム |
| JP6474174B1 (ja) * | 2018-02-08 | 2019-02-27 | 有限会社小金 | 電力需要変動順応型無停電コジェネレーションシステム |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5960128A (ja) * | 1982-09-28 | 1984-04-06 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 加熱装置 |
-
1984
- 1984-04-17 JP JP59077776A patent/JPS60223430A/ja active Pending
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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| JPS5960128A (ja) * | 1982-09-28 | 1984-04-06 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 加熱装置 |
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| JP2019140780A (ja) * | 2018-02-08 | 2019-08-22 | 有限会社小金 | 電力需要変動順応型無停電コジェネレーションシステム |
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