JPS60227869A - 加熱し得る物品表面の被覆方法およびこれに使用する被覆剤組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 この方法において有用な被覆剤組成物に関する。

物品を最初、比較的揮発性の分散媒中に分散させた被膜
形成材料からなる被覆剤組成物中に浸漬し、ついで物品
を取出ししかる後，上記分散媒を通常゛、上昇温度で揮
発させることにより物品表面を被覆することは一般的に
行われている方法である。物品上に残留する被覆剤につ
いて更に必要な処理．例えば高温処理を行って所望の最
終塗膜を得る。最終塗膜の厚さと均一性は被覆剤組成物
のレオロジーと固形分および物品の形状により大部分決
定される；上記方法の欠点は、種々の理由のために不均
一な厚さの塗膜が得られることである。

導電性物品を一万の電極として、この物品と対向電極と
の間に電流を通ずることにより導電性物品に塗膜を電着
することも一般的に行われている；こ・の場合、上記物
品を水性被覆剤組成物中に浸漬し、対向電極と電気的に
接続する。塗膜の自己絶縁性のために、対向電極と類似
する電気的接近容易性（　ａｃｃｅｓｓ　ｉｈ　ｉ　ｌ
　ｉ　ｔｙｌを有する表面上で通常、均一な厚さを有す
る電着塗膜は、物品表面に十分良好に接着し、従って過
剰の被覆剤組成物は水で洗浄することにより除去し得る
。塗膜の厚さと均一性は被覆剤組成物のレオロジーと固
形分含有量により大きな影響を受けないので、この方法
で使用される被覆剤組成物は固形分含有量が最初に述べ
た方法より通常かなり低く、その結果、洗浄工程におけ
る被覆剤組成物の量は比較的少なく，この量は、洗浄水
から回収することすら可能である。

しかしながら、電着塗装は複雑な電気的装置を必要とし
かつ被覆剤組成物の含有量の正確な制ａ１１を必要とす
る。

物品を被覆剤組成物と接触させなから熱エネルギーを加
えるかまたは除去する工程を一つの工程として含む浸漬
被損法も知られている。最初に述べた方法の変法である
この方法においては、被覆剤組成物から取出したときの
分散媒の物品からの揮発速度は、被覆剤組成物の温度を
周囲温度以上に上昇させることにより増大する。この方
法の目的は垂れ下り（ｄｒａｉｎａｇｅ　ｓａｇｓ　）
の出現を最小限にすることであるが、塗膜の均一性は依
然として被覆剤組成物が物品から流れ去る性質に依存し
ており，このことは複雑な形状の物品について問題とな
る。別の方法においては、加熱された物品をプラスチゾ
ル、すなわち、非水性可塑剤で膨潤させた高分子材料中
に浸漬している；この場合，物品の温度はプラスチゾル
の溶融温度より高く、その結果、物品表面に近いプラス
チゾルは溶融し、物品表面に接着する。

今般、本発明者はｈ，を種の親水性部分（成分）の存在
下で立体的に安定化された被膜形成材料のある種の水性
分散体は上昇温度では不安定であ＃）１従ってこの水性
分散体は新規な被覆方法で使用し得ることを知見した。

従って本発明によれば，加熱し得る物品の表面を被覆す
るにあたり、上記物品の加熱された表面を，立体的に安
定化されたかつ上記物品の表面を加熱する温度より低い
臨界融合温度を有する有機被膜形成材料の水性分散体か
ら滑る被覆剤組成物と接触させ、それによって被膜形成
材料を不安定化することを特徴とする、加熱し得る物品
表面の被覆方法が提供される。

被膜形成材料の融合特性に影響を与える被覆剤組成物中
の他の任意の成分と併用した場合の、本発明において使
用すべき被膜形成材料の臨界融合温度は下記のごとくし
て決定される。

すなわち、被覆剤組成物中で使用すべき固形分含有量の
被膜形成材料（および該材料の融合温度に影響を与える
他の任意の成分〕の水性分散体をガラスビーカー中に装
入する。磁気熱板装置を使用した場合には、ビーカー内
に磁気ビーズを装入して穏やかに攪拌を行う。このビー
カーを、水／グリコール溶液を含有する、より太きにビ
ーカーにより包囲して、ビーカーの下側に設置した磁気
熱板により均一に加熱する。水／グリーコール溶液を加
熱し、分散体中に設置した温度計によシ周囲温度から７
分当り約／℃の温度上昇を指示させる。

分散体の融合が明らかに検知し得る温度を臨界融合温度
（℃Ｊとして記録する。

本明細書において、“有機被膜形成材料の水性分散体″
　という用語は、有機被膜形成材料が水性媒体中に分散
粒子として、例えば乳化された液体粒子として、あるい
は固体粒子として存在していることを意味する。

また本明細書において“立体安定化”（“５ｔｅｒｉｃ
ｓｔａｂ目１ｚａＬｉｏｎ”）という用語は、有機被膜
形成材料が水性媒体中においてエンタルピー的立体安定
化に寄与する非イオン性親水性重合体部分（ｍｏｉ−ｅ
ｔｙｌにより安定化されていることを意味する（Ｋ。

Ｅ、Ｊ、ＢａｒｒｅＬｔ、”Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ　Ｐ
ｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ、ｉｎＯｒｇａｎｉｃ　Ｍ
ｅｄｉａ”第４ｔ７頁（／り７ｊ年ＪｏｈｎＷｉｌｅｙ
社発行）およびＮａｐｐｅｒ、Ｄ、Ｈ，Ｈｕｎｔｅｒ　
ａ、Ｊ、。

−５ｕｒｆａｃｅ　Ｏｈｅｍｉｓｔｒｙ　＆　０ｏｌｌ
ｏｉｄｓ”、Ｖｏｌ　７（Ｖｅｒｋｅｒ。

Ｍ編集）（／り７．２年、　Ｂｕｔｔｅｒ　Ｗｏｒｔｈ
ｓ社発行）。

参照〕。小割合の電荷を有機被膜形成材料に保有させ得
るが、但し、この電荷がアニオン性であるか、がチオン
性であるかに拘わらず、安定化電荷（Ｓｔａｂｉｌｉｚ
ｉｎｇ　ｃｈａｒｇｅ）でないことおよび安定化が主と
して本明細書で定義するごとき非イオン性親水性部分に
基づくものであることを条件とする。

有機被膜形成材料はポリ（エチレン　グリコールＪ１ポ
リ（ビニルピロリドン）またはポリ（酢酸ビニル〕の加
水分解により得られるポリ（ビニルアルコールンから誘
導された非イオン性親水性部分により安定化されている
ことが好ましい。この親水性部分は有機被膜形成重合体
の構造中に含有させるか、または、有機被膜形成重合体
と係合させる水性分散体中の別個の表面活性成分中に含
有させ得る。

本発明で使用するのに適当な被膜形成材料としてはつぎ
のものを挙げることができる：アルキド樹脂；油変性ア
ルキド樹脂；飽和および不飽和ポリエステル；活性水素
を含有する物質と、芳香族脂肪族および脂環族ジイソシ
アネートまたはこれらから誘導されたブロックイソシア
ネートを包含する広範囲の有機ポリイソシアネートとか
ら誘導されたポリウレタン；エポキシ樹脂；付加重合体
、例えばスチレン／ブタジェンのごときスチレンの重合
体または共重合体、アクリル酸およびメタクリル酸のエ
ステルの重合体および共重合体、およびハロゲン化ビニ
ルおよびビニリデン重合体および共重合体のごとき合成
重合体；ポリイソブチレンのごとき石油系樹脂；メラミ
ン／ホルムアルデヒドおよび尿素／ホルムアルデヒドの
ごとき窒素含有樹脂；フェノール樹脂；ゴム；およびシ
リコーン樹脂。非イオン性親水性部分、例えばポリ（エ
チレン　グリコール〕から誘導される部分を被膜形成材
料の構造中に存在させることを希望する場合には、この
部分は慣用の方法によシ例えばエステル化、エーテル化
またはブロックまたはグラフト共重合によシ導入し得る
。−レｌを示せば、ポリ（エチレン　グリコール）部分
はカルボキシル基のポリ（エチレン　グリコールによる
エステル化により、ツノシボキシル基含有アルキド樹脂
中に導入し得る。他の例においては、エポキシ樹脂のエ
ポキシド基をメトキノポリエチレングリコールを用いる
かまたは加水分解しエチレンオキシドと反応させること
によりエーテル化し得る。安定な分散を行うためには、
通常、被膜形成材料が少なくとも７重量％の非イオン性
親水性部分を含有していることが必要であり、また、通
常、上記材料が親水性部分をｊＯＭ童係以上含有してい
ないことが好ましい。

非イオン性親水性部分が有機被膜形成重合体と係合して
いる別個の表面活性剤中に含有されている場合には、被
膜形成材料の重量に基づいて少なくともｏ、ｉ重ｊｔ％
の表面活性剤を使用することが好捷しい。適当な表面活
性剤としてはポリ（エチレン　グリコール）およびポリ
（ビニル　アルコール）が挙げられる。

被覆すべき表面を有する物質は、その表面を被覆剤組成
物と接触させる工程の前、工程中または工程後に加熱し
得る任意の物品であり得る。加熱すべき表面は物品の他
の部分と異なる材料であり得る。被覆するのに適当な表
面としては、鉄、鋼、燐酸塩処理鋼、亜鉛メッキ鋼、ア
ルミニウムまたは銅のごとき金属表面；塗装表面および
ナイロンおよび塩化ビニルのごときプラスチックス表面
を挙げることができる。

被しすべき表面の加熱は種々の方法で行うことができそ
してその際、物品の他の部分は加熱することもまた加熱
しないこともできる。し１］えば、被覆剤組成物中に浸
漬する前に物品全体を臨界融合温度より高い温度に加熱
することができ、あるいは、物品の全部または一部を被
覆剤組成物中に浸漬しながらその場で加熱することがで
きる。

その場で加熱する方法の一つは誘導加熱法であ如、物品
の任意の電導性部品はこの方法で加熱し得る。電導性部
品は、被覆すべき表面を有する物品の電導性部品である
ことができ、この表面は例えば予め下塗塗料で被覆し得
る。別法として、電導性部品は、単に、被覆すべき表面
を有する物品の他の部品を加熱するだめの手段であり得
る。加熱を誘導加熱により行う場合には、被覆工程を良
好に制御し得るという利点がある；例えば輻射線の周波
数と輻射線の強度を変化させかつこれと被覆剤組成物の
固形分含有量と温度とを適宜卯合せることにより、得ら
れる塗膜のｊ９さを調節し得る。

本発明の方法全実施するにあたっては、使用される被覆
剤組成物が、２ｔ〜タタ℃の臨界融合温度を有すること
が好ましい。かかる臨界融合温度を有する被覆剤組成物
は周囲温度において安定でありしかも被覆すべき表面を
有する物品を過度に加熱する必要のない温度で不安定化
される。満足し得る付着を行わせるためには、一般的に
は、被覆すべき表面を臨界融合温度より少なくともｔ’
ｃ。

よυ好ましくは少なくとも２０℃高いτ品度に加熱する
ことが好ましい。

本発明によれば、更に、上記方法で使用するのに適する
被覆剤組成物であって、立体的に安定化されたかつ物品
表面を加熱する温度より低い臨界融合温度を有する有機
被膜形成材料の水性分散体からなる被覆剤組成物が提供
される。本発明によれば、更に、上記方法により被覆さ
れた物品が提供される。被覆剤組成物中の樹脂含有量は
、組成物の全重量に基づいて７〜４４２重量％であるこ
とが好ましい。被覆剤組成物は慣用の被覆剤成分の任意
のもの、例えば１顔料、架橋剤、可塑剤、有機溶剤およ
び流れ調節剤を含有し得る。

被覆すべき物品は単独に被覆剤組成物中に浸漬しついで
取出すか、または一連の物品を同時に。

連続的に被覆剤組成物中を通過させ得る。被覆剤組成物
を十分に攪拌しかつ所望の固形分含有量を保持するため
に該組成物を補充することが好捷しい。被覆剤組成物と
被覆すべき物品との間で満足すべき温度差を保持するた
めに、被覆剤組成物を冷却するための装置を設けること
が必要である。

被覆剤組成物から取出した後、水洗することにより付着
した塗膜から過剰の被覆剤組成物を除去しついでカロ熱
して、例えば架橋反応により最終塗膜を形成させる。

物品を被覆剤組成物と接触させる前にだけ加熱する場合
には、被膜形成材料の臨界融合温度と被覆すべき物品の
表面での有効温度との間に十分な温度差があるようにす
るためには、加熱すべき温度を決定する際に、物品の熱
伝導性を考慮する必要があることに留意すべきである。

例えば、低い熱伝導度を有するプラスチックス材料から
なる物品の場合には、所与の臨界融合温度を有する有機
被膜形成材料からなる所与の被覆剤組成物についておよ
び所与の被覆浴温度について、上記物品は、より高い熱
伝導度を有する金属からなる物品の場合より高い温度に
加熱することが必要である。

本発明の被覆剤組成物中に水性分散体として存在する有
機被膜形成重合体と係合させ得る。非イオン性親水性部
分金含有する表面活性剤としては″トウイーン”じＴｗ
ｅｅｎ”　）　Ｉ　Ｏ、”ブリッジ”（−Ｂｒ−ｉ　ｊ
　”　Ｉりｇおよび“モウイオール”　（”Ｍｏｗｉｏ
ｌ”）　ＩＩ　−ｒｒを挙げることができる。

本発明の実施例を以下に示す。実施し１」中、部および
係は重量によるものである。

実施例１ 本実施列は本発明の方法に有用な被覆剤組成物の製造を
例示する。

（ａ）被膜形成重合体Ａの製造 重合体Ａの調製は下記の方法で行った。すなわち、樹脂
１００ｇ当りのエポキシ基がｏ、ｉ　０４１〜０、／　
／　３当量のエポキシド価を有するエポキシ樹脂〔”エ
ピコート（Ｅｐｉｋｏｔｅ”　ｌ／　０θ／として市販
のもの：”　Ｂｐｉｋｏｔｅ”はシェルケミカル社の登
録商標９５７０部：　／　、２１．７部のポリ−（カプ
ロラクトン　ジオール］（ユニオンカーバイド社から”
ＰＯＰ　−０２００として市販のものｌ　：３’ｌ！部
のメチルイソブチルケトン、３１ｇ部のジメチルベンジ
ルアミンおよび約２０００の分子量を有するポリ（エチ
レングリコール］のモノメチルエーテル２／３部をフラ
スコに装入した。混合物を７２部℃に加熱しそして攪拌
しながらこの温度に７６時間保持した。混合物のエポキ
シド価がＪｊｗＪＫＯＨ／樹脂／　ｆ　（ｎｏｎ−Ｖｏ
　Ｉ　）に低下したとき、７６、ｇ部の　ｐ−ニトロ安
息香酸を添加し、温度を実に５時間／２ｒ”Ｃに保持し
た。この時間が経過したとき酸価は零に低下した。

（、）で製造した重合体１９０３部と、メチルイソブチ
ルケトン／エチレングリコールモノエチルエーテル混合
物（”７．１１中でカプロラクタム／トリメチロールプ
ロパン／トリレンジインシアネート（モル比／１０．３
　ｌＩ／　／　）から調製したポリウレタン架橋剤ｓｔ
ｙ部とを穏やかに加熱しながら混合した（この架橋剤は
り、Ｈ，８ｏ１ｏｍｏｎにより”ＴｈｅＯｈ−ｅｍｉｓ
ｔｒｙ　ｏｆ　Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｆｉｌｍ−Ｆｏｒｒｎ
ｅｒｓ”、第２版−第２２６頁に記載されている）。こ
の混合物を／２！１．を部の脱イオン水と６０部のλ−
ブトキシェタノール中で約６０℃で高速攪拌機を使用し
て乳化して、固形分含有１ｊｌＩ％の、安定な微細粒子
径エマルジョンを調製した。本発明による被覆剤組成物
であるこのエマルジョンは、２部℃でコタ七ンチポイズ
の粘度を有しておシまたその臨界融合温度は７０℃であ
った。

実施例コ 本実施例は非処理（裸の）鋼パネルと燐酸塩処理鋼パネ
ルの核種について例示する。

／　、２　ｃｍ　Ｘ　！　ｃｍ　Ｘ　／　６　ｔ：ｍ　
（高さ）の大きさを有すル、フラスチックス材料からな
る被覆槽の３／ψのさまで実施列／（ｂ）で調製した被
覆剤組成物を装入した。

（ａ）６インチ×グインチの大きさの非処理（裸）鋼パ
ネル全加熱炉内で１２０℃に加熱しついで直ちに３０℃
に保持された被覆槽のエマルジョン（被覆剤組成物）中
に浸漬した。パネルを７分間浸漬し７た後、槽から取出
しついで１０ポンド／平方インチ（ｐｓｉｊの圧力の冷
水噴流で洗浄して５弱く付着しているエマルジョンを除
去した。水の噴流により除去されるものがなくなったと
き、残留被膜を数秒間、空気噴流で送風乾燥し、肉眼で
認め得る痕跡の水を除去した。

パネルを加熱炉内で１１０℃で３０分焼付けて、２６ミ
クロンの均一な厚さの柔軟で透明な塗膜を形成させた。

（ｂ）　浸漬する前に１２０℃に加熱した、６イ／チ×
グインチの大きさの燐酸塩処理鋼パネル全使用して上記
と同一の方法を繰返した。槽からパネルを取出した後、
１０ｐｓｉの水の噴流で洗浄し、送風乾燥しついで７３
０℃で３０分間焼付けて、２ｇミクロンの均一な厚さの
、柔軟ガ透明被膜を形成させた。

実施列３ 本実施例はパネルの表面を被覆剤組成物の臨界融合温度
以上の温度に加熱することの重要性を示す。

６インチ×ｙインチの大きさの燐酸塩処理鋼パネルを加
熱炉内で６０℃に加熱しついで実施例／（ｂ）で調製し
たかつ実施列λで述べたごとく３０℃に保持されたエマ
ルジョン中に浸漬した。パネル全２分間浸漬した後、取
出し、　ｊ　ｐｓｉの水で洗浄した。

パネルに付着した被覆剤の全てが洗浄水により除去され
、パネル上に塗膜が残留していないことが認められた。

実施例グ 本実施例は予備塗装した表面の被覆を例示する。

実施列／（ｂ）に記載したものと類似の組成のエマルジ
ョンからなるかｔｉｏ％の固形分含有量を有する被覆剤
組成物を容易に装入し、その温度をｙ。

℃に調整した。

約２０ミクロンの厚さの下塗（これは電着塗装し、焼付
けた）を施した６インチ×ｑインチの鋼パネルを加熱炉
内で１１０℃に加熱した。加熱炉から取出してから直ち
にパネルを被覆剤組成物中に浸漬した。７分間浸漬した
後、パネルを取出し、パネル表面から被覆剤が除去され
なくなるまで／　Ｏｐｓｉの冷水噴流で洗浄した。付着
被膜金有するパネルを空気噴流で乾燥しついで加熱炉中
において１５０℃で３０分間焼付けた。パネルの下塗表
面上にｔｔｔｑミクロンの厚さの柔軟な透明被膜が形成
された。

実施例！ 本実施例は別個の表面活性剤により安定化された被膜形
成材料のエマルジョンからなる被核剤組成物の製造と本
発明の方法におけるその使用を例示する。

（ａ）　つぎの成分： ｊＯｒ部のブチル化メラミン−ホルムアルデヒド樹脂〔
６マプレナール”じＭａｐｒｅｎａｌ’　）ＭＦ　６　
ｊ部　０として市販のもの：　＠Ｍａｐｒｅｎａｌ”は
登録商標〕の溶液； ７７２２部のアルキド樹脂：ヤシ油／トリメチロールプ
ロパン／グリセリン／無水フタル酸を′／３．１　／　
／　０．グ３／３．／Ｊｒのモル比で、キシレン／イソ
ブチルアルコール混合物中の７０％溶液として反応させ
ることにより調製； 流動助剤じモダフロー＃（”Ｍｏｄａｆｌｏｗ”Ｊとし
て市販のもの〕のブタノール中の１０％溶液１０部；お
よび ｊ部のトリメチロールアミン； を予備混合して、不揮発分６０％の最終溶液を得た。

（ｂ）　ｌＩ７　／部の樹脂溶液（ａ）を１０部の非イ
オン表面活性剤じプリラダ（”Ｂｒ１ｊ”３９♂として
市販のもの：”Ｂｒ１ｊ”はＡｔ１ａｓ　Ｃｈｅｍｉｃ
ａ１社の登録商標〕と混合しついで高速攪拌機を用いて
２００部の脱イオン水中で乳化して、固形分’ｌ　／ｊ
　％の、安定な微細粒子径水性エマルジョンを調製した
。このエマルジョンはグＯセンチポイズの粘度と７ｊ℃
の臨界融合温度を有していた。

（ｃ）　エマルジョン（ｂ）を小さい槽に装入し、温度
をＪＪ”Ｃにした。加熱炉内で７２０℃に加熱した５６
インチ×グインチの燐酸塩処理鋼パネルをエマルジョン
中に６０秒浸漬しついで取出した。パネルｋ　／　Ｏｐ
ｓｉの圧力の水噴流で洗浄して、接着されていない被覆
剤を除去した。ついでパネルを加熱炉内でｉｒｏ℃で３
θ分間焼付けて、厚さ３．１′ミクロンの平滑で柔軟な
かつ均一な被膜を形成させた。

実施列６ 本実施例は着色被覆剤組成物の調製と本発明の方法にお
ける使用を例示する。

（ａ）”フィルブラック’　（”　Ｐｈ１ｌｂｌａｃｋ
”）ＡＰＦ（”Ｐｈ１ｌｂｌａｃｋ”は登録商標）とし
て市販されているビーズ状の黒色顔料／グ、ｊ部を実施
列！（ａ）で記載した樹脂溶液ｔに７部中にビーズミル
を使用して分散させた。

ついで１　トウイーン”　（”　Ｔｗｅｅｎ″）　Ｉ　
Ｏ（”　Ｔｗｅｅｎ’はＡｔ１ａｓ　Ｏｈｅｍｉｃａ１
社の登録商標〕として市販の非イオン表面活性剤／２．
ｊ部を添力０した後、混合物２ａｒｏ部の脱イオン水中
で乳化して、固形公約３．２％の被膜形成材料の着色水
性分散体を得た。

この分散体の粘度は３ｊセンチボイズ、臨界融合温度は
６ｊ℃であった。

（ｂ）６インチメグインチの大きさの燐酸塩処理鋼パネ
ルを加熱炉内で１２０℃に加熱しついで３１℃に保持さ
れた、上記（、）で調製した分散体中に浸漬した。約６
０秒浸漬した後、パネルを取出し、前記と同様に水洗し
ついで加熱炉内で１１０℃で３０分焼付けて、厚さ２ｇ
・ミクロンの、光沢のある黒色の均一な被覆を形成させ
た。

実施例７ 本実施例は別個の非イオン表面活性剤の存在下で安定化
された可塑化ポリ（メチルメタクリレート）の分散体か
らなる被覆剤組成物の調製を［ＦＵ示する。

アクリル系重合体の熱可塑性、被膜形成性分散体をつぎ
の方法で調製した二すなわち、固形分ｌｌ０％のポリ（
メチルメタクリレート）のトルエン溶液ＪｊＯ部を、／
グ乙部のフタル酸ジメチル、７２部の”トウイーン”　
ｒ　ｏおよび１２２部のメチルイソブチルケトンと予備
混合した。この混合物を１１１３部の脱イオン水に添加
し、高速攪拌機じイストラル”じＹｓＬｒａｌ＃）　Ｘ
／　０／２０実験室用分散ｐ５　：　”　ＹｓＬｒａｌ
”　ｌ″１．　Ｍａｓｈｉｎｅｎｂａｕ　Ｐｒｏｃｅｓ
ｓ＋ｅｃｈｎｉｋ社の登録商標〕を使用して乳化した。

得られた分散体の粘度は２タセンチボイズであり、臨界
融合温度は７．２℃であった。

６インチ×１インチの燐酸塩処理鋼パネルを加熱炉内で
１２０℃に加熱しついで２グ℃に保持された上記エマル
ジョンに浸漬した。７分間浸漬した後、パネルを取出し
、パネルの表面から被覆剤が除去されなくなるまで／　
Ｏｐｓｉの水噴流で洗浄した。ついでパネルを空気によ
り送風乾燥した後、１３０℃の加熱炉内で３０分間焼付
けて、厚さ１０ミクロンの透明で柔軟な被膜を形成させ
た。

実施例ｒ 本実施例は被覆すべき基材を被覆剤組成物中に浸漬しな
がら加熱する本発明の方法を例示する。

６インチ×ｑインチの燐酸塩処理鋼パネルをガラス槽内
に収容された、実施列／　（ｂ）で調製した被覆剤組成
物中に保持した。パネルと被覆剤組成物の温度は周囲温
度であった。外径７４インチの鋼管からなる、直径約ｇ
インチのラセンコイルヲ銹導加熱装置に連結し、冷水を
銅コイルの芯部に循環させた。（上記装置として、Ｏｈ
ｅｌＬｅｎｈａｍ　Ｉｎｄ　−ｕｃｔｉｏｎ　社製の、
２０キロヘルツの周波数で作動させるＯｈｅｌｔｅｎｈ
ａｍ’Ａｐｅｒｉｏｄｉｃ　１．ｎｄｕｃｔｉｏｎ　Ｈ
ｅａｔｅｒを使用した１゜ 銅コイル（すなわち、誘導コイルノを鋼パネルの約７イ
ンチ上方にこれと平行に懸吊した。誘導発電機への電力
を、２０秒間供給した。鋼パネルは被覆剤組成物の臨界
融合温度より高い温度に達した。鋼パネルを取出し、水
で洗浄すると、接着性の重合体被膜が浸漬鋼パネル上に
形成されていることが認められ、これをｉｒｏ℃で３０
分間加熱すると柔軟で透明な被膜が形成された。

実施列り 本実施列はプラスチックパネルの被覆を例示する。

実施例／（ｂ）で述べたものと同一のエマルジョンであ
るが、脱イオン水で固形分３０％に稀釈したものを３グ
℃に加熱した。６ローナイロンの鉱物充填パネルを加熱
炉内でｉｒｏ℃に加熱しついで２分間エマルジョン中に
浸漬した。パネルを取出し、冷却しついで水で洗浄した
。ついでパネルを送風乾燥し、／よ０℃で５時間焼付け
て１２５ミクロンの厚さの均一な被膜を得た。他のプラ
スチック材料を用いて同様の結果を得た。

実施例ＩＯ 本実施例は慣用の浸漬法で得られる塗膜と比較した場合
の５本発明の方法で得られる被膜の均一性を示す。

／ｊｔｍ×１０ｃｍの裸鋼パネル２枚を同様の方法で“
Ｌ”字形に曲げた；”Ｌ”字の水平部分の長さはｊｔｙ
ｎとし　ｕ　ＬＩＩ字の垂直部分の長さは１０ｔ’ｍと
した。第１のパネル（Ａ）を市販の浸漬プライマー（固
形分約３グ重量％］にざｍの深さまで（”Ｌ’字の垂直
部分上方）、３０秒浸漬した。過剰の塗料を重力により
パネルから流し去りついで７６５℃でｏ、ｒ時間焼付け
た。第２のパネル（Ｂ）を７．２０℃に加熱しついで実
施例１（ｂ）に従って調製したエマルジョン（固形分３
１Ｉ％）中にＩｃｍの深さまで（同様に“Ｌ″字の垂直
部分上方）、３０秒浸漬した。

パネルを水洗し、風乾しついでｉｚｏ℃でＯＪ時間焼付
けた。

パネル（４）においては全体の厚さがｌＯＯミクロン以
上の゛厚い”端部があった。パネル（Ｂ）では“厚い″
端部は存在しなかった。各々のパネルの他の部分の被覆
の厚さをパミニテクター”（”ＭｉｎｉＩｅｃ−ｔｏｒ
’）ゲージ（Ｅｌｃｏｍｅｔｅｒ社製）を使用して測定
した。パネル（Ｂ）の多くの部分における被膜の厚さは
常に／　、２グ〜／ｊミクロンの範囲にあった。これに
対して、パネル（Ａ）の同様の部分における被膜の厚さ
はグ、、、１−１θミクロンの範囲であった。パネル（
Ａ）上の被膜の厚さは上方水平表面上において特に太き
かった。

実施列／／ 本実施９＋１はポリ（ビニル　アルコール）により安定
化された被覆剤組成物の調製とその使用を例示する。

”エピコート’１００４ｔ（市販のエポキシ樹脂）の脂
肪酸エステル／６２部を７７部のブチル化メラミン−ホ
ルムアルデヒド樹脂（″マプレナール”ＭＦ６ｊＯとし
て商業的に入手し侍る］と混合しついで混合物を、５．
２部のポリ（ビニル　アルコール）（３０％水溶液）を
ＩＦ５部の脱イオン水と１０部のブチルセロソルブとの
混合物中に溶解させた溶液中で”イストラル″ホモジナ
イザーを使用して乳化した〔ポリ（ビニル　アルコール
の水性濃縮液は“モウイオール”（Ｍｏｗｉｏｌ’）　
ＩＩ　−Ｊ’Ｊ’として入手され、♂ｆ％加水分解され
たポリ（酢酸ビニル）を主成分とするものである〕。安
定なエマルジョンはｒｏ℃の臨界融合温度を有していた
。

燐酸塩処理鋼パネルを１２０℃に加熱した後、ｊＪ−’
Ｃに保持された上記エマルジョン中に７分間浸漬した。

パネルを取出し、水洗しついで１５０℃で０．６時間焼
付けて７７ミクロンの均一な厚さの被膜を得た。

実施例／２ 本実施例は樹脂の混合物からなる被覆剤組成物の調製と
その使用を例示する。

実施しＩＪ　／　（ａ）で調製した重合体入６１部を”
エピコート１１１０ＯＩＩの脂肪酸エステルλλｆ部お
よび／’ＩＩ部のフェノール／ホルムアルデヒド樹脂と
混合した。混合物を３１１１部部の水と１１部のブチル
“セロソルブとの混合物中で″イストラル”ホモジナイ
ザーを使用して乳化した。得られたエマルジョンは５３
℃の臨界融合温度を有していた。

燐酸塩処理鋼パネルを１２０℃に加熱した後、２部℃に
保持された上記エマルジョン中に１分間浸漬した。パネ
ルを水洗し、風乾しついで／Ｊ’０℃でｏ、ｒ時間焼付
けて３０ミクロンの均一な厚さを有する被膜を得た。

実施列１３ 本実施例は電荷安定化（ｃｈａｒｇｅ−ｓＬａｂｉｌｉ
ｚｅｄＪエマルジョンは本発明の方法では使用し得ない
ことを示す。

５エピコート′″１０ｏ７ｃ市販のエポキシ樹脂）のエ
ポキシ基をブチル“セロソルブ”中の１７６％溶液とし
てのメチルグロパノールアミンおよびエチレンジアミン
と反応させて、不揮発性樹脂１２当りのアミン含有量当
量が０．３６■当量の生成物を痔だ。この樹脂２６０部
、実施例／（ｂ）で使用したブロックイソシアネートｔ
り部および６．６部の酢酸を１１６０部の脱イオン水中
で乳化して、固形分、２部％のエマルジョンを得た：そ
の分散粒子はカチオン性基により安定化されている。

燐酸塩処理鋼パネルを１１０℃に加熱し、　、ＺＳ℃に
保持した上記エマルジョン中に浸漬しついで水洗した時
、塗料の付着は認められなかった。

実施列／グ 本実施列は表面活性剤としてエポキシ樹脂／エチレン　
オキシド付加物を含有する被覆剤組成物の、ｖ、２製と
その１ψ用を例示する。

１゛エピコート”／ｌブ０グ（市販のエポキシ樹１白ゞ
をＪ、Ａ、０．Ｓ、７０　、　／　、２　ｊ　ｊ　（／
りｔｉｔｇ）に記載の方法で処理してエポキシ基を加水
分解しついで得られたヒドロキシ基をエチレンオキシド
でエトキモ層化シて６０Ｍ量チのエチレンオキシドを含
有する生成物を得た。

上記生成物７５部を表面活性剤として“エピコート”／
　００’ｌのトール油脂肪酸エステル／１０部およびｒ
６部のブチル化メラミン／ホルムアルデヒド樹脂と混合
した。混合物を２部夕部の水中で乳化して、臨界融合温
度ｊＯ℃のエマルジョンを得た。

／、２０℃に予備加熱した燐酸塩処理鋼パネルを２部℃
に保持した上記エマルジョン中に７分間浸漬し、取出し
、水洗し、風乾しついでｉｒｏ’ｃでＯ０！０部焼付け
て、２０ミクロンの厚さの被膜を得た。

実施列／ｊ 本実施列は共単量体としてビニルピロリド／を含有する
共重合体の表面活性剤としての使用ｔｌ−例示する。

メチルノタクリレーｊ・／ビニルピロリドン（３０／１
０）のランダム共重合体をブチル１セロソルブ１中で重
合開始剤としてアゾジイソブチロニトリルを使用して調
製した。表面活性剤としてのこの共重合体／６部、′エ
ピコート”１００グのトール油脂肪酸エステル−２３部
および／、２部部のブチル化メラミン／ホルムアルデヒ
ド樹脂を３６６部の脱イオン水中で１イストラル”ホモ
ジナイザーを使用して乳化して、固形分Ｊ　／、！　％
のエマルジョンを得た。

１２０℃に予備加熱した燐酸塩処理鋼パネルを、２部℃
に保持てれた上記エマルジョンに浸漬した。

パネルをエマルジョン中で冷却し、取出し、水洗しつい
で１３０℃でＯＪ時間焼付けることによりグ１ミクロン
の均一な厚さの被膜を得た。

実施例１６ 本実施列はポリ（メチルメタクリレ−トノ／ポリ（エチ
レングリコールフグラフト共重合体の表面活性剤として
の使用を例示する。

３０部のメチルメタクリレートと７０部のメトキシポリ
（エチレングリコール）メタクリレートと全溶剤中で固
形分３０％で、重合開始剤としてアゾジイソブチロニト
リルヲ使用して共重合させることによジボリ（メチルメ
タクリレート／ポリ（エチレングリコール）グラフト共
重合体を製造した。

エピコート’ｉｏｏμのトール油脂１１７ｉｖエステル
ｌＯｊ部、ｊＯ部のブチル化メラミン／ホルムアルデヒ
ド樹脂、３．！部の上記グラフト共重合体および２３７
部の脱イオン水から“イストラル″ホモジナイサーを使
用して、固形分２６％のエマルジョンをＡ製した。燐は
塩処理鋼ノ々ネルを７２０℃に加熱した後、２部℃に保
持された上記エマルジョン中に浸漬した。ノぞネル全エ
マルジョン中で冷却した後、取出し、水洗しついで１３
０℃で０．３時間焼付けた。ｉｏミクロンの均一な厚さ
を有する柔軟な被膜が侍られた。

同様のパネル−＠１１０℃に予熱し、エマルジョン全３
５℃に保持しそして上記と同様の方法を繰返し次場合ｖ
ｃは、最終の焼付被膜は＋１ミクロンの均一な厚さをＭ
していた。

実施例／７ 本実施列は本発明の方法において電解質を添加した場合
の効果を例示する。

実施［＋１１　／　（ｂ）で述べたものと類似の組成を
有する（但し、ポリイソシアネートブロッキング剤トシ
てλ−エチルヘキサノールを使用）かつ６６℃の臨界融
合温度を有するエマルジョンを２部℃に保持した。燐酸
塩処理鋼パネルをｉｒｏ℃に加熱した後、上記エマルジ
ョン中に浸漬した。パネルをエマルジョン中で冷却した
後、取出し、水洗し、風乾しついで／ｌ’０℃で３０分
間焼付けた。７０ミクロンの均一な厚さを有する最終被
膜が得られた。

上記と同一のエマルジョンの別の試料に１重量％の塩化
す）　ＩＪウムを添加した：かくして臨界融合温度は６
．２℃に低下した。燐酸塩処理鋼パネルｆｔ／１０℃に
加熱した後、２部℃に保持された上記エマルジョン中に
浸漬しかつ該エマルジョン中で冷却させた。前記と同様
の後処理を行って得られた最終被膜は均一な１００ミク
ロンの厚さ含有していた。

実施例／ざ 本実施列は表面活性剤としてポリ（エチレングリコール
）部分を含有するアルキド樹脂の使用を例示する。

実施例ｊで使用したブチル化メラミン／ホルムアルデヒ
ド樹脂とアルキド樹脂との混合物ｊざ２部を、ポリ（エ
チレングリコール）部分を有するアルキド樹脂／　、！
Ｊ部と混合しついで１１．００部の脱イオン水中で乳化
することにより、固形分ｐ。

チの安定なエマルジョンを得た。このエマルジョンの臨
界融合温度は♂ざ℃であった。燐酸塩処理鋼パネルを／
２θ′ｃＫ加熱した後％、２ま℃に保持された上記エマ
ルジョン中に浸漬した。パネルを取出し、水洗し、風乾
しついで１３０℃でＯ，Ｓ時間焼付けた゛。最終被膜は
７２ミクロンの均一な厚さを有していた。

実施例／９ 重合体中に存在するポリ（エチレングリコール）部分に
より安定化された、固形分１７０％の非イオノ性付加重
合体ラテックスを２ｊ℃に保持した。

このラテックスは９２℃の臨界融合温度を有していた。

燐酸塩処理鋼パネルを７２０℃に加熱した後、このラテ
ックス中に浸漬した。７分間冷却した後、パネルを取出
し、洗浄しついで１３０℃でｌ／／２時間焼月けた。最
終被膜は７２ミクロンの均一な厚さであった。

手続補正書（方式） ％式％ ■、小事件表示 昭和６０　年特許願第９９９５号 ２、発明の名称 加熱し得る物品表面の被扱力法およびこれに使用する被
株剤組成物 ３、補正をする者 事件との関係　特許出願人 ４、代理人 ５、補正命令の日付　昭第１１６０年４月１０日６、補
正の対象 ８Ａｍ＊の発明の詳細な説明の欄 ７、補正の内容 （１）　明細書第７頁第１５行〜第８頁第１行の［〔Ｋ
、Ｅ、Ｊ、−−−−一参照〕Ｊを下記の通シ補正する。

［グー。イー、ジュー。パレット（Ｋ、　Ｅ、　Ｊ、　
Ｂａｒ−ｒｅｔｔ）、”ディスパージョン　ボリメリゼ
ーション　イン　オルガニック　メディア’（”Ｄｉｓ
ｐｅｒｓｉｏｎＰｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｒ＋　ｉｎ
　Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｍｅｄｉａ”）、第４７頁、ジョー
ン　ライレイ（Ｊｏｈｎ　Ｗｉ　Ｉｅｙ　）社発行（１
９７５年）およびナッパー、ディ、エッチ、　（Ｎａｐ
ｐｅｒ＋Ｄ、Ｈ，）およびフンター、アール、ジェー、
（Ｈｕｎ−ｔｅｒ、　Ｒ，Ｊ、　）、”サーフェスヶミ
ストリイ　アンドコロイズ″’　（”　５ｕｒｆａｃｅ
　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　＆　Ｃｏ１１ｏｉｄｓ”。

第７巻、フェルケル、エム（Ｕｅｒｋｅｒ　ｒ　Ｍ　）
編集。

フンター　ワース（Ｂｕｔｔｅｒ　Ｗｏｒｔｈ　）社発
行（１９７２年）〕」 （２）　同省第１６頁第７行〜第９行の「（この架橋剤
は一一一一一に記載されている）」を下記の通り補正す
る。

「〔この架橋剤はディ、エッチ、ソロモン（Ｄ、Ｈ。

Ｓｏｌｏｍｏｎ　）により”ザ　ケミストリー　オブ　
オルガニック　フィルムーフォーマーズ゛’　（”　Ｔ
ｈｅ　Ｃｈｅ−ｍｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｏｒｇａｎｉｃ　
Ｆｉｌｍ−Ｆｏｒｍｅｒｓ　”　、第２版、第２２６頁
に記載されている〕］

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 ｔ　加熱し得る物品の表面を被覆するにあたり、上記物
   品の加熱された表面を、立体的に安定化されたかつ上記
   物品の表面を加熱する温度よシ低い臨界融合温度を有す
   る有機被膜形成材料の水性分散体からなる被覆剤組成物
   と接触させ、それによって被膜形成材料金ｆ安定化する
   ことを特徴とする、加熱し得る物品表面の被覆方法。 ユ　被膜形成材料はポリ（エチレングリコール）、ポリ
   （ビニルピロリドンまたはポリ（酢酸ビニル）の加水分
   解により得られるポリ（ビニルアルコール）から誘導さ
   れた非イオン性親水性部分により立体的に安定化されて
   いる、特許請求の範囲第１項記載の方法。 ３、　非イオン性親水性部分は被膜形成材料の構造中に
   含有されている、特許請求の範囲第２項記載の方法。 儀　上記親水性部分は被膜形成材料と係合している、水
   性分散体中の別個の表面活性成分中に含有されている、
   特許請求の範囲第一項記載の方法。 ｊ　被膜形成材料は少なくとも７重量％の非イオン性親
   水性部分を含有している、特許請求の範囲第３項記載の
   方法。 ｔ　別個の表面活性成分を被膜形成材料の重量に基づい
   て少なくとも０．／重ｊｔ％存在させる、特許請求の範
   囲第グ項記載の方法。 Ｚ　被覆剤組成物の臨界的融合温度は、２３〜タタ℃で
   ある、特許請求の範囲第１項〜第６項のいずれかに記載
   の方法。 ｒ　被覆さねるべき表面を被覆剤組成物の臨界的融合温
   度より少なくともｊ℃高い温度に加熱する。特許請求の
   範囲第１項〜第７項のいずれかに記載の方法。 タ　被覆すべき表面が金属またはプラスチック材料であ
   る。特許請求の範囲第１項〜第ｒ項のいずれかに記載の
   方法。 １０立体的に安定化されたかつ２ｊ〜タタ℃（物品全加
   熱する温度より低い温度）の臨界融合温度を有する有機
   被膜形成材料の水性分散体からなることを特徴とする、
   加熱し得る物品表面の被覆に使用するための被覆剤組成
   物。