JPS60226619A - 復帰安全ガス遮断弁 - Google Patents
復帰安全ガス遮断弁Info
- Publication number
- JPS60226619A JPS60226619A JP59082651A JP8265184A JPS60226619A JP S60226619 A JPS60226619 A JP S60226619A JP 59082651 A JP59082651 A JP 59082651A JP 8265184 A JP8265184 A JP 8265184A JP S60226619 A JPS60226619 A JP S60226619A
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- JP
- Japan
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- gas
- valve
- pressure
- downstream side
- gas pressure
- Prior art date
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- Pending
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Classifications
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F23—COMBUSTION APPARATUS; COMBUSTION PROCESSES
- F23N—REGULATING OR CONTROLLING COMBUSTION
- F23N1/00—Regulating fuel supply
- F23N1/005—Regulating fuel supply using electrical or electromechanical means
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F23—COMBUSTION APPARATUS; COMBUSTION PROCESSES
- F23N—REGULATING OR CONTROLLING COMBUSTION
- F23N2235/00—Valves, nozzles or pumps
- F23N2235/12—Fuel valves
- F23N2235/14—Fuel valves electromagnetically operated
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F23—COMBUSTION APPARATUS; COMBUSTION PROCESSES
- F23N—REGULATING OR CONTROLLING COMBUSTION
- F23N2235/00—Valves, nozzles or pumps
- F23N2235/12—Fuel valves
- F23N2235/24—Valve details
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Combustion & Propulsion (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- General Engineering & Computer Science (AREA)
- Safety Valves (AREA)
- Feeding And Controlling Fuel (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
“産業上の利用分野“
本発明は、ガス栓特に元栓、ＬＰＧの？ンベ近くの元栓
として用いる、ガスの遮断弁に関するものである。
として用いる、ガスの遮断弁に関するものである。
“従来技術“
従来電磁装置を用い、ガス洩れ等の場合これを検知器で
検知し遮断弁を急速に遮断する装置としては公知のもの
であシ又このガス洩れが完全に或 −は許容範囲内のガ
ス洩れの場合以外は遮断弁の開放復帰が不可能とし、且
つ遮断弁の下流側のガス圧が上流側のガス圧と同じにな
ると弁の開放復帰が可能となるものも公知である。例え
ば特公昭Ｓざ一／７９０ワ号に示される通）である。し
かしガス圧が各器具に配管される全管内が上流側のガス
圧となるまでは相当の時間がかかシ、その間操作を続け
ていなければならないし又がス量も相当なものとなる場
合もある。しかしながら下流側のガス圧が上流側と同一
でなくとも成る程度の下流側のガス圧で弁の復帰が行な
われても何等の支障もない、例えばノ４イロット弁よシ
進入するガスの量と洩れているガスの量の方が少ないと
判断されるとき（供給ガス圧よ）はぼ半分位のガス圧が
下流側に得られたときなど）弁の解放復帰がなされても
何等の危険性もない。
検知し遮断弁を急速に遮断する装置としては公知のもの
であシ又このガス洩れが完全に或 −は許容範囲内のガ
ス洩れの場合以外は遮断弁の開放復帰が不可能とし、且
つ遮断弁の下流側のガス圧が上流側のガス圧と同じにな
ると弁の開放復帰が可能となるものも公知である。例え
ば特公昭Ｓざ一／７９０ワ号に示される通）である。し
かしガス圧が各器具に配管される全管内が上流側のガス
圧となるまでは相当の時間がかかシ、その間操作を続け
ていなければならないし又がス量も相当なものとなる場
合もある。しかしながら下流側のガス圧が上流側と同一
でなくとも成る程度の下流側のガス圧で弁の復帰が行な
われても何等の支障もない、例えばノ４イロット弁よシ
進入するガスの量と洩れているガスの量の方が少ないと
判断されるとき（供給ガス圧よ）はぼ半分位のガス圧が
下流側に得られたときなど）弁の解放復帰がなされても
何等の危険性もない。
“発明が解決しようとする問題点“
上記の弁の開放復帰を、安全性の出走下流側のガス圧が
所定圧に達したときに行なうようにしたもので、電磁装
置付きガス遮断弁において、開放復帰の之めの操作を、
前記所定圧になるまでは不可能にした圧力保持機構を有
する復帰安全装置を設けたものである。
所定圧に達したときに行なうようにしたもので、電磁装
置付きガス遮断弁において、開放復帰の之めの操作を、
前記所定圧になるまでは不可能にした圧力保持機構を有
する復帰安全装置を設けたものである。
“問題点を解決するための手段“
図面にその実施例を示したのでこれＫよル詳細に説明す
る。
る。
遮断弁は弁本体１内には、主弁座３とこれを介してガス
入口２とガス出口４とが、主弁座３を開閉する主弁５の
上流側と下流側とに形成されている。
入口２とガス出口４とが、主弁座３を開閉する主弁５の
上流側と下流側とに形成されている。
主弁座３を開閉する主弁５には、ノヤイロットノズル６
が形成され且つ主弁ばねＴで常に閉弁方向に作用されて
いる。
が形成され且つ主弁ばねＴで常に閉弁方向に作用されて
いる。
ノやイロットノズル６に対し、パイロット弁８が、ノ４
イロットばね９で閉鎖方向に加圧され且つ、これと遊隙
Ｃ１を介して弁杆１０が連結されていて、該弁杆１０の
上部にはストンＡ？−１１となるゲス状のものが形成さ
れ、このストッパーｆｔ、！：主弁軸１３とで、主ダイ
ヤフラム１２の中心部を固定しガスが洩れないようにな
っている。
イロットばね９で閉鎖方向に加圧され且つ、これと遊隙
Ｃ１を介して弁杆１０が連結されていて、該弁杆１０の
上部にはストンＡ？−１１となるゲス状のものが形成さ
れ、このストッパーｆｔ、！：主弁軸１３とで、主ダイ
ヤフラム１２の中心部を固定しガスが洩れないようにな
っている。
主弁軸１３は、継鉄で囲まれた永久磁石１４、ソレノイ
ド；イル１５より成る公知の電磁装置Ｅの吸着片１Ｂ並
びに操作ノブ１Ｔに連結されている。前記ストツノ４−
１１に対応してストツノ臂−ピン１８が設けられ、これ
が副ダイヤフラム１９並びに圧力表示体２０と連結し且
つ保持用マグネット２１と、これに吸着する継鉄２２と
よ構成る圧力保持機構Ｐを有し、更に副ダイヤフラム１
９を介して圧力保持機構Ｐの作動を規制するｐｌ卑ばね
、；２３とこれを調節するための調整リング２４等の
、これらによって復帰安全装置５を構成する。
ド；イル１５より成る公知の電磁装置Ｅの吸着片１Ｂ並
びに操作ノブ１Ｔに連結されている。前記ストツノ４−
１１に対応してストツノ臂−ピン１８が設けられ、これ
が副ダイヤフラム１９並びに圧力表示体２０と連結し且
つ保持用マグネット２１と、これに吸着する継鉄２２と
よ構成る圧力保持機構Ｐを有し、更に副ダイヤフラム１
９を介して圧力保持機構Ｐの作動を規制するｐｌ卑ばね
、；２３とこれを調節するための調整リング２４等の
、これらによって復帰安全装置５を構成する。
上記復帰安全装置Ｓは保持用マグネット２１と継鉄２２
との吸着力と、調整はね２３とを用いて副ダイヤプラム
１９の作動調整を行ない、所定圧となったときマグネッ
ト２１と継鉄２２との保持が解かれて瞬間的にストツノ
４−ピン１８を引き操作ノブ１７の抑圧を可能としであ
るが、前記マグネット２１と継鉄２２とは用いることな
く、調整リング２４で調整される調整ばね２３の蓄力を
適当に選定することによシ下流側のガス圧の上昇に伴な
い副ダイヤフラム１９を加圧し、所定圧に達したとき圧
力指示体２０による確認で操作ノブ１Ｔの抑圧を可能と
したものでもよい。
との吸着力と、調整はね２３とを用いて副ダイヤプラム
１９の作動調整を行ない、所定圧となったときマグネッ
ト２１と継鉄２２との保持が解かれて瞬間的にストツノ
４−ピン１８を引き操作ノブ１７の抑圧を可能としであ
るが、前記マグネット２１と継鉄２２とは用いることな
く、調整リング２４で調整される調整ばね２３の蓄力を
適当に選定することによシ下流側のガス圧の上昇に伴な
い副ダイヤフラム１９を加圧し、所定圧に達したとき圧
力指示体２０による確認で操作ノブ１Ｔの抑圧を可能と
したものでもよい。
図は主弁５が主弁座３を閉じた状態にあシ、これが開放
復帰するには、操作ノブ１Ｔのキャップ２５を外して操
作ノブ１７を引くと、主弁軸１３、ストツノ臂−１１、
弁杆１０を介してパイロット弁８が開き、少量づつのガ
スがパイロットノズル６よシ放出される。そこでもし下
流側のガス圧がガスの漏洩もなく器具栓も完全に閉じて
いると、この供給圧がガス路２６を通って復帰安全装置
Ｓの副ダイヤフラム１９の図面で左側に入り供給圧以下
の所定圧に調節しである調整ばね２３を押して副ダイヤ
フラム１９は７点鎖線１９′で示す位置ニ押されて、ス
トツノ母−ビン１８はストンＡ−１１と離れて位置し従
って操作ノブ１７が充分に押し下げ得られ、吸着板１６
が電磁装置Ｅの永久磁石１４の磁界内に吸着保持され、
主弁５も又開放復帰の状態に保持される。
復帰するには、操作ノブ１Ｔのキャップ２５を外して操
作ノブ１７を引くと、主弁軸１３、ストツノ臂−１１、
弁杆１０を介してパイロット弁８が開き、少量づつのガ
スがパイロットノズル６よシ放出される。そこでもし下
流側のガス圧がガスの漏洩もなく器具栓も完全に閉じて
いると、この供給圧がガス路２６を通って復帰安全装置
Ｓの副ダイヤフラム１９の図面で左側に入り供給圧以下
の所定圧に調節しである調整ばね２３を押して副ダイヤ
フラム１９は７点鎖線１９′で示す位置ニ押されて、ス
トツノ母−ビン１８はストンＡ−１１と離れて位置し従
って操作ノブ１７が充分に押し下げ得られ、吸着板１６
が電磁装置Ｅの永久磁石１４の磁界内に吸着保持され、
主弁５も又開放復帰の状態に保持される。
しかし、もしガス洩れがあシ、前記の如くパイロット弁
８を開きノやイロットノズル６よシガスを噴出させても
下流側のガス圧が上がらない場合は副ダイヤフラム１９
が作動せず従ってストツノ４−ピン１８はストン／＃−
１１との保合位置から移動することなくこれは圧力指示
体２０を透明カバー２７の外部から目視することによっ
て判明し、操作つまみ１７の持ち上げを停止してパイロ
ットノズル６を７４イロツト弁８をもって閉じ、下流側
の配管の点検をして洩れを修理する必要がある。更に又
前記ノヤイロットノズル６よりのガス噴出で下流側のガ
ス圧が段々上昇して、保持用マグネット２１と継鉄２２
の吸着力と調整リング２４で調節された調整ばね２３の
蓄力或はこの調整ばね２３のみの蓄力でガス圧（例えば
／Ａｒ０ｍ／水柱程度）が所定圧に達すると上記蓄力に
打ち勝って副ダイヤフラム１９は押されて圧力保持機構
Ｐの保持用マグネット２１と継鉄２２との吸着が離され
るので副ダイヤフラム１９は鎖線１９′の位置に急激に
押され或は調整ばね２３を徐々に押圧して移動シ、スト
ツノや一一ン１８はストツノ母−１１より外れ、これを
透明カバー２７よシ圧力指示体２０の確認ができる。そ
こで操作ノブ１Ｔを強力に押圧することによシ主弁５は
主弁ばねＴを圧縮して主弁座３より離間して弁は全開状
態となシ、且つ吸着片１６は電磁装置Ｅに公知の如く吸
着保持され解放復帰がなされる。
８を開きノやイロットノズル６よシガスを噴出させても
下流側のガス圧が上がらない場合は副ダイヤフラム１９
が作動せず従ってストツノ４−ピン１８はストン／＃−
１１との保合位置から移動することなくこれは圧力指示
体２０を透明カバー２７の外部から目視することによっ
て判明し、操作つまみ１７の持ち上げを停止してパイロ
ットノズル６を７４イロツト弁８をもって閉じ、下流側
の配管の点検をして洩れを修理する必要がある。更に又
前記ノヤイロットノズル６よりのガス噴出で下流側のガ
ス圧が段々上昇して、保持用マグネット２１と継鉄２２
の吸着力と調整リング２４で調節された調整ばね２３の
蓄力或はこの調整ばね２３のみの蓄力でガス圧（例えば
／Ａｒ０ｍ／水柱程度）が所定圧に達すると上記蓄力に
打ち勝って副ダイヤフラム１９は押されて圧力保持機構
Ｐの保持用マグネット２１と継鉄２２との吸着が離され
るので副ダイヤフラム１９は鎖線１９′の位置に急激に
押され或は調整ばね２３を徐々に押圧して移動シ、スト
ツノや一一ン１８はストツノ母−１１より外れ、これを
透明カバー２７よシ圧力指示体２０の確認ができる。そ
こで操作ノブ１Ｔを強力に押圧することによシ主弁５は
主弁ばねＴを圧縮して主弁座３より離間して弁は全開状
態となシ、且つ吸着片１６は電磁装置Ｅに公知の如く吸
着保持され解放復帰がなされる。
以上の作動を第一図のグラフにより説明すると、このグ
ラフは前記の所定圧を／左θｍ／５０ｍ／水柱給圧を、
２ｇ０ｍ／水柱と仮定したものであって、下流側のガス
圧が所定圧以下か或はＯのとき、常態では下流側の圧も
上流側の圧も同じであるから副ダイヤフラム１９は１９
′の位置にあり、ストッパーピン１８もストツノや−１
１とは離間しているので操作ノブ１Ｔは上下自在即ち主
弁５は開閉自在である。即ち線２で示す如く点Ｅよす直
接ガスの供給は行ない得る。
ラフは前記の所定圧を／左θｍ／５０ｍ／水柱給圧を、
２ｇ０ｍ／水柱と仮定したものであって、下流側のガス
圧が所定圧以下か或はＯのとき、常態では下流側の圧も
上流側の圧も同じであるから副ダイヤフラム１９は１９
′の位置にあり、ストッパーピン１８もストツノや−１
１とは離間しているので操作ノブ１Ｔは上下自在即ち主
弁５は開閉自在である。即ち線２で示す如く点Ｅよす直
接ガスの供給は行ない得る。
ところが、下流側のガス圧が所定圧以下Ｏである場合は
ノ平イロットノズル６の開口において、常態でおるなら
ば線Ｘに示す如く下流側にガス圧が加わ９所定圧Ｂ点に
達し、復帰安全装置Ｓが作動して操作ノブ１Ｔの抑圧が
許容され下流側のガス圧は８点よシ急激にガスの進入が
あって供給圧の０点に達しガスは安全に供給される。
ノ平イロットノズル６の開口において、常態でおるなら
ば線Ｘに示す如く下流側にガス圧が加わ９所定圧Ｂ点に
達し、復帰安全装置Ｓが作動して操作ノブ１Ｔの抑圧が
許容され下流側のガス圧は８点よシ急激にガスの進入が
あって供給圧の０点に達しガスは安全に供給される。
更にこの／４’イロットノズル６の開口において、ガス
洩れ個所或は器具栓の開放のｔまなどがあった場合は、
線Ｙで示す如く下流側のガス圧は時間がたって４Ｄ点即
ち所定圧に達することができない従って主弁５の解放復
帰は不可能となるものである。
洩れ個所或は器具栓の開放のｔまなどがあった場合は、
線Ｙで示す如く下流側のガス圧は時間がたって４Ｄ点即
ち所定圧に達することができない従って主弁５の解放復
帰は不可能となるものである。
なお下流側ガス圧がＯで、操作ノブ１Ｔを押圧して解放
復帰させようとしても、ストッパーピン１８とストンＡ
？ −１ｊとが遊隙Ｃ！を介して係合して復帰は不能で
あって安全を保つ。しかしストツノ？−１１とストツノ
ぐ−ピ７１８との間には製造組立上、遊隙Ｃ箕が必然的
に形成されるためにこのＣ，分だけ主弁５が開放される
と大量のガスが下流側へ流れてガス洩れ等の場合危険を
及ばずことも考えられるので、・クイロット弁８と弁杆
１゜とは遊隙Ｃ１を介して連結されていて、この遊隙Ｃ
，９ｃ、はＣ１＞ Ｃ１の関係にしておくことにより安
全を保ち得る。なおノ臂イロット用ばね９はパイロット
弁８を加圧していて、パイロットノズル６を閉じるよう
作用するものである。
復帰させようとしても、ストッパーピン１８とストンＡ
？ −１ｊとが遊隙Ｃ！を介して係合して復帰は不能で
あって安全を保つ。しかしストツノ？−１１とストツノ
ぐ−ピ７１８との間には製造組立上、遊隙Ｃ箕が必然的
に形成されるためにこのＣ，分だけ主弁５が開放される
と大量のガスが下流側へ流れてガス洩れ等の場合危険を
及ばずことも考えられるので、・クイロット弁８と弁杆
１゜とは遊隙Ｃ１を介して連結されていて、この遊隙Ｃ
，９ｃ、はＣ１＞ Ｃ１の関係にしておくことにより安
全を保ち得る。なおノ臂イロット用ばね９はパイロット
弁８を加圧していて、パイロットノズル６を閉じるよう
作用するものである。
図示の実施例は主弁５を押し下げて復帰する通弁式を示
し九が、電磁装置Ｅの下方に吸着するように吸着片１Ｂ
を設は上方に向けて開通する主弁座とし、主弁が上方に
持ち上げられて復帰する止弁式のものでもよいことは明
らかである。
し九が、電磁装置Ｅの下方に吸着するように吸着片１Ｂ
を設は上方に向けて開通する主弁座とし、主弁が上方に
持ち上げられて復帰する止弁式のものでもよいことは明
らかである。
“発明の効果“
本発明は上記の如く下流側のガス圧が、所定圧即ちガス
の洩れがあるときはこれまで達し得す、この所定圧まで
上昇しなければ弁開は不可能であるから、危険性は全く
除かれるとともに、従来の電磁式ガス遮断弁に小型のし
かも簡単な装置を付加するのみで安全な誤作動のない安
全復帰の遮断弁が得られる。
の洩れがあるときはこれまで達し得す、この所定圧まで
上昇しなければ弁開は不可能であるから、危険性は全く
除かれるとともに、従来の電磁式ガス遮断弁に小型のし
かも簡単な装置を付加するのみで安全な誤作動のない安
全復帰の遮断弁が得られる。
図は本発明の弁の実施例を示したもので、第１図は切断
面図、第２図は作動を示すグラフである。 符号、Ｃ１ｖ Ｃ１は遊隙、Ｅは電磁装置、Ｐは圧力保
持機構、Ｓは復帰安全装置。 １は弁本体、２はガス入口即ち上流側、３は主弁座、４
はガス出口即ち下流側、５は主弁、６はノｆイロットノ
ズル、８はノ母イロット弁、１０は弁杆、１１はストツ
ノ臂−１１８はストッノクーピン、１ｇは副ダイヤ７２
ム、２１は保持用マグネット、２２は継鉄、２３は調整
ばね、２４は調整リング、２６はガス路。
面図、第２図は作動を示すグラフである。 符号、Ｃ１ｖ Ｃ１は遊隙、Ｅは電磁装置、Ｐは圧力保
持機構、Ｓは復帰安全装置。 １は弁本体、２はガス入口即ち上流側、３は主弁座、４
はガス出口即ち下流側、５は主弁、６はノｆイロットノ
ズル、８はノ母イロット弁、１０は弁杆、１１はストツ
ノ臂−１１８はストッノクーピン、１ｇは副ダイヤ７２
ム、２１は保持用マグネット、２２は継鉄、２３は調整
ばね、２４は調整リング、２６はガス路。
Claims (1)
- 電磁装置と連動してガスの遮断を行なう主弁と、該主弁
のガス流路の上流側と下流側とにわたシ小量のガスを通
過させるパイロット弁を形成したガス遮断弁において、
下流側のガス圧によって作動する復帰安全装置を有し、
これと連動して主弁の開放を行なう弁杆の作動を規制し
、下流側のガス圧が予じめ設定した所定圧以上に達した
ときのみ弁杆の作動が行なわれて主弁の開放を可能にし
た復帰安全がス遮断弁。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP59082651A JPS60226619A (ja) | 1984-04-24 | 1984-04-24 | 復帰安全ガス遮断弁 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP59082651A JPS60226619A (ja) | 1984-04-24 | 1984-04-24 | 復帰安全ガス遮断弁 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS60226619A true JPS60226619A (ja) | 1985-11-11 |
Family
ID=13780331
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP59082651A Pending JPS60226619A (ja) | 1984-04-24 | 1984-04-24 | 復帰安全ガス遮断弁 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS60226619A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP0763684A1 (en) * | 1995-09-15 | 1997-03-19 | Rolnaldo Cavalieri | Apparatus for automatic blocking of gas in a gas circuit |
| EP0825371A1 (en) * | 1996-08-21 | 1998-02-25 | Luigi Marangoni | Safety solenoid valve for pipelines with automatic check of pipeline system seal |
Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS4925040B1 (ja) * | 1970-12-29 | 1974-06-27 | ||
| JPS5530167A (en) * | 1978-08-25 | 1980-03-03 | Nec Corp | Cathode-ray tube |
-
1984
- 1984-04-24 JP JP59082651A patent/JPS60226619A/ja active Pending
Patent Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS4925040B1 (ja) * | 1970-12-29 | 1974-06-27 | ||
| JPS5530167A (en) * | 1978-08-25 | 1980-03-03 | Nec Corp | Cathode-ray tube |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP0763684A1 (en) * | 1995-09-15 | 1997-03-19 | Rolnaldo Cavalieri | Apparatus for automatic blocking of gas in a gas circuit |
| EP0825371A1 (en) * | 1996-08-21 | 1998-02-25 | Luigi Marangoni | Safety solenoid valve for pipelines with automatic check of pipeline system seal |
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