JPS6022522B2

JPS6022522B2 - アンテナ装置

Info

Publication number: JPS6022522B2
Application number: JP50058775A
Authority: JP
Inventors: ピクルズシドニ
Original assignee: E Systems Inc
Current assignee: Raytheon Co
Priority date: 1974-06-03
Filing date: 1975-05-19
Publication date: 1985-06-03
Also published as: CA1036267A; FR2273380B1; FR2273380A1; DE2523919C2; JPS513593A; DE2523919A1; US3935576A; GB1506201A; AU7841975A

Description

【発明の詳細な説明】本発明は、新規な無線航行アンテナ、ことに改良された
偏波純度（ｐｏｌａｒｉｚａｔｊｏｎｐｍ心）を持つ改
良された広帯域無線航行アンテナに関するものである。

従来は、距離測定兼方位情報装置は、質問航空機が位置
決定を得るのに充分な電力で質問電送を生じさせるため
に高電力ビーコン送信機を使う必要があった。このよう
な高蟹力送信機は、所要の情報信号を高い信頼性のもと
に提供することができるように構成し保守することが困
難である。多くのこのような装置が持運び自在であるこ
とを考えると、さらに伝送されるェネルギ源に関する複
雑さが増大する。一般的にいえば、アンテナ自体に関し
ては偽似可機式の従来のアンテナは、無線航行装置に対
するもの以外は、全周波数スペクトル内の極めて狭い周
波数帯城にわたって使えるに過ぎなかった。さらにスピ
ン電動機およびこれと協同して作動する速度制御装置の
重量および電力消費量は、とくに可搬式装置に関しては
、過大であるとされていた。タカン（ＴＡＣＡＮ）無線
航行装置に使われているような全方向性ビーコンにより
高度の方向精度が得られた。

アンテナからビーコンを利用している航空機まで測った
場合の使用周波数および仰角は、両方とも航空機の受け
る変調の質に影響を及ぼす。従釆は比較的精巧で寸法の
大きいアンテナ構造の使用により満足な変調性能が得ら
れた。しかし寸法および重量を小さくしなければならな
い多くのビーコンアンテナの用途例がある。なおこれと
同時にこのアンテナは、広範囲の仰角にわたりまた広い
周波数スペクトルにわたり、適正で適当な変調が得られ
るようなものでなければならない。本発明の目的は、広
い動作周波数範囲全体にわたって円滑な応答を得ること
ができると共に狭い動作周波数範囲にわたって一層大き
い応答を得ることができるアンテナ装置を提供しようと
するにある。

本アンテナ装置では中心アンテナ配列からの放射に高周
波変調を加えるために非放射円板のまわりに円周方向に
９群の非励振素子を配置してある。各群のこれ等の高周
波非励振素子は、中心アンテナから半径方向にずらせて
鯨遣したそれぞれの素子の配列から成っている。各素子
の半径方向のずれおよび長さにより、特定の割当てられ
た周波数スペクトルにわたって改良されたアンテナ操作
を行なうことができる。さらに本発明の目的は、中心ア
ンテナ配列のまわりの変調非励振素子の回転に対し所要
電力の小さい無線周波アンテナ装置を提供しようとする
にある。

偏平な円板の形の軽量誘電体が、群として酢癒した高周
波非励振素子を支えている。この場合各群は、中心アン
テナ配列から半径方向に変位すなわちずらせて配置され
た素子を備えている。低周波非励振素子はまた軽量譲亀
性円板に支えられている。この円板は駆動電動機により
中心アンテナ配列のまわり‘こ回転する。なお本発明の
他の目的は、偏波純度（ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎｐｍゆ）が改良され、質問
している航空機の位置を一層正確に決めることができ、
一層効率のよい応答を得ることができるアンテナ装置を
提供しようとするにある。

中心アンテナ配列のまわりに配置した９群の非励振素子
はそれぞれ個有の素子の形状を持っている。これらの個
有の素子は〜望ましくない誘起電流を相殺することので
きる形状にして改良された猿波純度の空中線指向性図が
得られる。‐本発明の実施例によるアンテナ装置では、
無線周波ェネルギを固定の中心アンテナに送る。

この中心アンテナは水平面内では指向性を持たない。低
い変調周波数の非励振素子は一定の毎秒回転数で中心ア
ンテナのまわりに回転する。中心アンテナおよび各非励
振素子の間の距離は、所望のカージオィド形空中線指向
性図が得られるように定める。また精度の向上のために
一定の角度を隔てて敬付けた１群の付属的な高周波非励
振素子が低周波素子と共に中心アンテナのまわりに回転
する。本発明の１実施例によれば、無線周波アンテナ装
置は、送給点からのェネルギを伝送する中心放射装置を
備えている。非励振素子の第１の配列は、中心装置から
半径方向にずらせて配置し低周波変調を生じさせるため
に回転する。中心装置の縦方向鞠線にほぼ直交するよう
に上下の表面の向きを定めた絶縁材から成る円板もまた
中心装置のまわりに回転する。絶縁材から成るこの円板
には、円板の上面に沿って延びるように配置した第１の
区間と円板の下面に沿って延びるように配置した下部区
間と前記の上下の両区間を互に接合する中間区間とをそ
れぞれ持つ第２の配列の非励振素子を取付けてある。す
なわち第１群の非励振素子も第２群の非励振素子も中心
放射装置のまわりに回転するように配置してある。以下
本発明アンテナ装置の実施例を添付図面について説明す
る。

第１図、第２図、第３図および第４図に示すように中心
アンテナ１０のまわりに対称に位置させた高周波非励振
素子の９群５８，５９，６０，６１，６２，６３，６４
，６５，６６は対称形の９つのローブの空中線指向性図
を生ずる。

この９ローブの空中線指向性図は数学的に次のように定
義される。この式でａ＝振幅係数０＝中心アンテナ１０および反射群５８ないし６６のま
わりの水平角ぐ＝中心アンテナ１０の励振電流に関する
各群５８ないし６６の各非励海素子に流れる電流の位相
ｄ＝中心アンテナ１０から各群５８〜６６の非励振素子
までの距離ラジアンｄは第３図の曲線に示すようなべッ
セル関数にフオローするように示してある。

与えられた１組の半径方向にずらせた反射装置に対し、
空中線指向性図におけるローブの深さは、与えられた寸
法ｄに対し最高である。第３図の曲線から分るように、
距離ｄが約１１ラジアンであるときローブの最適の条件
が得られる。すなわちアンテナ１０の或る与えられた励
振周波数に対して約１１ラジアンずつずらせた各群５８
〜６６の非励振素子は最適のローブを持つ空中線指向性
図を与える。式川の他の重要なパラメータは位相項めで
ある。

この項が±９００に近い値を持っていないならばローブ
を持つ指向性図が得られない。各群５８〜６０の非励振
素子と中心アンテナ１０との間の距離が非励振周波数の
１／４波長の奇数倍に近いときは、この非励振素子の励
振により、９００、２７０ｏ、４５０ｏ等またはこれ等
の角度土９０ｏにおいて中心アンテナ１０の電流の位相
に関係する位相を持つ電流が生ずる。無線航行装置につ
いての問題は、一様な放射特性を保ちながら９６０ＭＨ
Ｚないし１２１９ＭＨ２の割当周波数範囲にわたって動
作するアンテナを開発することであった。

君羊５８，５９，６０の非励振素子に対し式川における
寸法ｄを９６０ＭＨＺにおいて１１ラジアンの値に設定
すれば、１２１３ＭＨＺにおける寸法ｄの有効値は、
１１×１２１３ＭＨＺ／９６０ＭＨＺ＝１３．９０であ
る。第３図において寸法ｄが１１ラジアンから１３．９
０ラジアンまで変ると、ローブは連続的に０まで減り次
で反転して反対位相を増す。

この効果は非励振素子に流れる電流に対し位相項？に加
わるものである。１３．９０ラジアンでは項では最適値
より小さいから、ロープのある空中線指向性図はなおさ
らに悪くなる。

ｄに対する最適の寸法が１２１３ＭＨＺで得られれば、
９６０ＭＨＺに対し寸法ｄの有効な値は８．７１ラジア
ンである。

位相項材まこれ等の条件のもとでは使用限度からはずれ
、アンテナの機能は止まる。しかし非励振素子が周波数
応答のものであれば、素子が最適の環境にない場合は励
振の拒否が起り、中心アンテナ１０に或る特定周波数の
励振が加えられたときだけ作動する。第１図には修正し
た高周波応答非励振素子を中心アンテナ１０からずらせ
た航行装置用の本発明アンテナ装置を示してある。

アンテナ１０は源（図示してない）に接続した主伝送線
１２に加わるヱネルギにより励振される。主伝送線１２
は、シドニー・ピクルズ（ＳｉｄｎｅｙＰｉｃｋｌｅｓ
）を発明者とする米国特許第３７９０９４３号明細書に
記載してあるような中空軸駆動電動機１４を介して中心
アンテナ１０１こ給電する。電動機１４の中空軸１６は
フランジ２川こより支持管１８に連結してある。図示の
ように支持管１８の頂部には非導電性材料から成る円板
５６を支えてある。第２図に示すように円板５６は９群
５８なし、し６６の高周波非励振素子を支えている。こ
れ等の非励振素子は、中心アンテナ１０から放射される
ェネルギに高周波変調を加える。支持管１８内には円板
５６のすぐ下側の位置に、円板２２を支えた２個の低周
波非励振素子２８，２８ａを取付けてある。

中心アンテナ１０の典型的構造は、華直偏波した円形空
中線指向性図を持つ２個の積重ねダィポール素子である
。

放射ェネルギが中心アンテナ１０から出る際、このェネ
ルギは、放射ェネルギに低周波振幅変調を加える２個の
低周波非励振素子２８を照射する。放射ェネルギは低周
波非励振素子を過ぎ群５８なし、し６６の高周波非励振
素子に引続いて進む。これ等の素子はさらに放射ェネル
ギを変調するように働いて高周波成分を放射ェネルギに
重ね合わせる。第２図、第４図および第５図に示すよう
に、高周波非励振素子の群５８なし、し６６はそれぞれ
個個のＵ字形素子（１の固を例示）の配列から成ってい
る。

群５８を考えると、第４図は素子６８，７川こおける円
板５６の横断面を示す。素子６８，７０‘ま、それぞれ
円板５６の頂部に沿う上部伝送線区間と、円板５６の底
面に沿う下部伝送線区間と、円板の穴を貫いて延び上下
の両区間を接合するアクティブ放射体区間とを備えてい
る。群５８なし、し６６の各素子は同様な形状を持って
いる。素子６８，７０はこれ等の各群に対する互に隣接
する素子の配置を示す。中心アンテナ１０からのエネル
ギは、群５８なし、し６６のうちの１対の群の互に隣接
する非励振素子に向い半径方向外向きに放射される。

たとえば１対の素子６８，７０を例に考えると、こね等
の素子と中心アンテナ１０との間には一定の半径方向寸
法ｄがある。アンテナ１０からの信号の最も有効な変調
を生ずるように素子６８，７０‘ま中心アンテナ１０か
ら進行波の位相が式川によりプラスまたはマイナスの９
００の電気角のどちらかであるような距離に位置させる
。この位相角はアンテナ１０からのェネルギの周波数に
伴って変り、たとえば素子６８，７０は比較的狭い周波
数帯城にわたってしか最も有効な変調を生じない。全方
向航行アンテナは９６のＭＨＺないし１２１９ＭＨｚの
周波数スペクトル内で動作する。このスペクトルに百つ
て動作効率が得られるように若干の（たとえば５個の）
半径方向にずらされたＵ字形素子を群５８ないし６６に
含める。これ等の各素子の基本的形状は互に同様であり
、それ・ぞれ９捌ＭＨＺないし１２１８ＭＨＺの範囲内
の特定の周波数帯域にわたって最も有効な変調が生ずる
ようにしてある。各群５８ないし６６の各素子は、アン
テナ１０からの放射ェネルギに従って電流が流れる空間
中の針金と考えられる。この電流は放射ェネルギの妨害
を生じ、この妨害は素子の抵抗に関連する。各素子の抵
抗は放射抵抗と共に伝導抵抗も含む。伝導抵抗は抵抗素
子を含む特定の針金に関連する。群５８ないし６６の各
素子は、アンテナ１０から放射するェネルギの変調の効
率を高めるように伝導抵抗より高い放射抵抗を持つのが
よい。各群５８なし、し６６の各素子に流れる電流は次
の式に従って変る。ｉニＥ／（Ｒ．十Ｒ２土ｊ×）
‘２１この式でＥ＝アンテナ１０から放出す
るェネルギＲ，＝素子の放射抵抗Ｒ２：素子の伝導抵抗 ×＝ろＣｏｔｙこの式でｚｏ＝素子サージインピーダンスｙ＝放出放射
線の周波数の関数としての素子の電気的長さ式（２め）ら明らかなように放射抵抗および伝導抵抗の
適正な選択により群５８ないし６６の各素子は９６山Ｍ
ＨＺないし１２１９Ｍ日２のスペクトル内の周波数の特
定の狭い帯城に応答させることができる。

各素子が応答する特定の周波数は次の式に従って計算す
ればよい。ねｎＢ＝Ｅ学軍 ‘３｝この式で凶ｎ８＝素子自体のインピーダンスにもとづく
素子内の電流の位相角式【３｝によれば各素子は、前記
式に対し正しい関係に位相を持来すリアクタンスの項を
導入することにより特定周波数帯城に応答させるように
することができる。

従釆は、非励振素子を与えられた周波数に応答させるよ
うにする際に伴う１つの問題は、最高の変調効率が得ら
れるように素子の放射抵抗を制御することであった。

本発明によれば群５８なし、し６６の各素子をＵ字形形
状に形成することによって、各素子が単独に個個の回路
になる。電流は式■に従って各素子の各脚部に導入され
る。しかし上部区間に流れる電流は下部区間に流れる電
流を相殺するから、有効な変調電流は円板５６を貫通す
る区間内に流れるだけである。しかし各素子のインピー
ダンス従って電流はアンテナ１０‘こおける励振周波数
に伴って変る。

周波数の変化に対しリアクタンスの項が増し始めて、も
はや有効な変調を生じない点まで電流が低下する。この
状態の起る周波数は寸法ｙにより与えられるように円板
５６に沿う区間の長さによって定まる。異る周波数に対
しては、円板５６に沿う区間の長さは有効な変調動作が
生ずるように変らなければならない。前記したようにま
た各素子を、放射ェネルギの位相角をプラスまたはマイ
ナス９０ｏの電気角になるような距離だけ中心アンテナ
１０から半径方向に隔てて位置させる必要がある。すな
わち群５８ないし６６の各素子に対し考慮しなければな
らない２つの媒介変数がある。一方は素子の長さｙであ
り、第２は中心アンテナ１０からの半径方向変位量ｄで
ある。前記した所から明らかなように群５８ないし６６
の半径方向にずらせて配置した各対の素子は９６風けＨ
Ｚないし１２１９ＭＨ２の範囲の特定の周波数帯城にわ
たり最高の変調効率を生ずる。

第５図は群５８のＵ字形素子の配置例の斜視図である。
他の８群５９ないし６６は中心アンテナ１０からずらせ
て円板５６の周辺のまわりに同様に配置してある。第６
図には群５８の各対の素子のうちの一方の素子に対する
変調１００分率対周波数の１運の曲線を示してある。

先ず曲線７２については、これは円板中心から最も遠く
ずらせて配置した素子により生ずるような、アンテナ亀
０からのェネルギの１０び分率変調を示す。本発明によ
る１形式のアンテナでは、この素子は円板５６の厚さが
１５′１６ｉｎに等しい場合に１．８弧（Ｋは電気的長
さを物理的長さに関係付ける）ｊｎの長さｙを持つ。素
子の対Ｂは約９８■ＭＨＺにおいてスペクトルの最低周
波数帯城でピークの変調応答を生ずる。次に素子の対Ｂ
から次の内方の素子である素子の対Ｄを考えると、対応
は約１０３Ｎけ日２のピーク変調効率を持つ曲線７４色
こより与えられる。曲線７４は、円板５６の厚さが１５
／１６ｉｎで上下の区間ｙが１．舷ｉｎである場合に対
の素子Ｄで取ったデータから得られる。素子の対Ｆは曲
線７６により与えられるような、放射ェネルギの変調を
生ずる。曲線７６は約１１００ＭＨＺでピークになり、
また素子の対Ｆは上下の区間の長さｙが１．４Ｋｉｎで
ある。素子の対日‘ま約１１６のけＨ２でピークを持つ
曲線７８により与えられるような変調１００分率を生ず
る。素子の対日は上下の区間の長さｙが１．球ｊｎであ
る。素子の対Ｊは約１２１９ＭＨＺでピーク効率を持つ
曲線８Ｍこより与えられるような変調１００分率を生ず
る。最も内方の素子の対Ｊは区間長さｙが１．次ｉｎで
ある。群５８ないし６６の各対の素子の一方は同様な変
調１０び分率周波数のデータを生ずる。これ等の各群の
対応する半径方向にずらせて配置した各素子は他の群内
の対応する素子と同じ長さｙを持ち、アンテナ１０から
同じ距離だけ半径方向にずれている。１つの群内の各対
の素子の一方の素子の複合作用により曲線８２により与
えられるような変調１００分率対周波数を生ずる。

この曲線は５本の曲線７２，７４，７６，７８，８０の
総和を表わす。アンテナ１０からの放射ェネルギの変調
はこのよにして９６０ＭＨＺないし１２１９Ｍ日２の周
波数スペクトルにわたって有効であることが分る。第７
図に示すように群５８なし、し６６の種種の素子長さを
定めることにより曲線８２のピークおよび谷は曲線８４
により示すような応答が得られるようになめらかにする
ことができる。

たとえば各群の素子の対Ｆは１１０瓜ＭＨＺの伝送周波
数で一層高い応答が得られるようにする。同様に各群の
素子の対日もまた一層高い変調１０び分率が得られるよ
うにする。しかし各群の全部の素子の間に相互作用があ
るので或る群の一方の素子の長さを調節する影響を他の
素子について考慮しなければならない。問題の周波数の
範囲にわたって適当に平坦な応答は図示のように曲線８
４により得られる。第６図および第７図についての前記
の説明は、群５８なし、し６６の各対の素子の半分だけ
しか考億してし・ない。素子の各対Ｂ、Ｄ、Ｆ、日、Ｊ
の対向する素子もまた放射ェネルギの変調１００分率に
影響する。この場合第７図の曲線８６により明らかなよ
うに効率が向上する。また曲線は種種の各群の各素子の
長さを定めることにより平坦になる。曲線８６は、１つ
の群の互に対向する２組の素子間を結合してあるので曲
線８４に重ならない。本発明アンテナ装置によれば放射
ェネルギの偏波純度すなわち偏波の単一性が改良される
。

アンテナ装置が、合理的に純粋なすなわち単一の偏波を
放射すれば、質問場所すなわち質問している航空機の位
置は１本の軸線に沿う偏波だけに応答し、一層正確な位
置決定ができる。本発明アンテナ装置は、支持部材すな
わち円板５６の上面に沿って延びるように配置した第１
の区間と、支持部材の下面に沿って延びるように配置し
た第２の区間と、第１及び第２の区間を接合する中間区
間とを持ち、第１及び第２の区間を中間区間から遠ざか
る向きに延ばした、すなわちＵ字形の非励振素子を備え
ている。

Ｕ字形の非励振素子６８，７０‘ま、中心アンテナＩＤ
からの放射ェネルギに従って電流が流れる空間中の針金
と考えられる。

支持部材すなわち円板５６の上部の非励振素子の第１の
区間すなわち上部区間に流れる電流と、円板５６の下部
の非励振素子の第２の区間すなわち下部区間に流れる電
流とは、流れる方向が反対で互いに相殺されるから、有
効な変調電流は円板５６を通過して第１及び第２の区間
を接合する中間区間内にだけ流れる。それゆえ非励振素
子の第１の区間からの放射と、第２の区間からの放射と
は打ち消され、中間区間からの放射だけが残される。し
たがって各非励振素子は、その中間区間からの垂直変波
だけを放射し、アンテナ装置全体に対する偏波純度すな
わち偏波の単一性が改良され、質問場所に対する水平偏
波は相殺され「蚤直偏波だけが残される。現在利用し得
る多くの種類の無線航行アンテナでは「類似の放射成分
を持つ垂直方向の空中線指向性図を得ることがむずかし
かった。すなわち非励振素子と比較するときは搬送放射
により異る方式が得られる。低周波非励振素子と共に高
周波素子もまたそれぞれ異る放射線成分を生じ各成分に
対し各別の空中線指向性図が生じた。この場合垂直面に
おける許容限度を越える変調１００分率変化の望ましく
ない結果を生じた。この問題を補正する従来の提案では
非励振素子を各金属板の間に絹付け、一般にこれ等の金
属板を幾分円すい形の形状にした。

しかしこの場合側部帯城放射の複雑な偏波を生ずるよう
なタカン装置の場合に広い帯城の円すい形ホーンが得ら
れる。本発明アンテナ装置の第８図および第９図に示し
た変型では、導電性材料から成る平坦板１畳２，１１４
，１１６，亀１８は中心アンテナ翼２４の放射点１２０
，１２２から生ずる放射線を半径方向外向きに流れさせ
る。

平坦板１１２は非導鰭性材料から成る心円板１２６の上
側に形成してある。

円板１２６は中空軸電動機１３２の回転子管１３０を貫
いて組付けたボス１２８を備えている。電動機１３２の
励起により円板１２６を中心アンテナ１２４と共に回転
させる。平坦板１２，１１４の間には素子円板亀３８の
各側にスベーサ円板１３４，１３６を挟んである。

素子円板１３８の中心に向い第１図および第２図に示し
た低周波非励振素子２８，２８ａを支えてある。素子円
板１３８の周辺のまわりに第１図および第２図に示すよ
うな高周波非励振素子の群５８、ないし６６が互に等し
い間隔を隔てている。たとえば円板１３８のまわ物こ４
００の間隔を隔てた高周波非励振素子から成る９群があ
る。作動的には低周波非励振素子２８，２８ａと高周波
非励振素子の群５８ないし６６とは中心アンテナ１２４
の放射点１２０から放射される。平坦板１１６，１１８
の間には素子円板１４４の各側にスベーサ円板１４０，
１４２を挟んである。

素子円板１４４は、素子円板１３８と同様であり、アン
テナ１２４に近接した低周波非励娠素子２８′，２８ａ
′を備えている。素子円板１４４のまわりにその外縁部
に向い前記したような高周波非励振素子の群５８′，５
９′，６０′，６１′，６２′，６３′，６４′，６５
′，６６′が間隔を隔てている。低周波非励振素子２８
ｒ，２８をとこれ等の群とは中心アンテナ１２４の放射
点１２２から照射される。平坦板１１４，１畳６は、非
導電性材料から成る心円板１４６をおおう連続シートか
ら形成してある。

同様に平坦板１１８は非導電性支持材料から成る心円板
１４８上に成形してある。この全体は電動機１３２によ
り心円板１２６を介して回転する。無線周波ェネルギは
中心アンテナ１２４‘こ同軸伝送線１５２により回転自
在なコネクタ１５０を経て導入する。

伝送線１５２は普通の構造によれば伝送線の構造により
相互に絶縁した内側導線および外側導線を備えている。
内側導線は中心アンテナ１２４に直接接続してある。ア
ンテナ１２４の透給点から放出するェネルギは放射点１
２０，１２２への伝送のために第２の伝送線量５４に導
入する。平坦板竃１２，１１４は放射ホーン構造の内面
を形成する。

このホーン構造は比較的よく規定されたビームを各平坦
板１１２，１１４に平行な方向に水平方向で放射点１２
０から遠ざかる向きに半径方向外向きに差向・ける。同
様に平坦板１１６？１１８は、比較的よく規定され
たビームを平坦板１１６，１１８に平行な方向に放射点
１２２から外方に差向けるホーン構造を形成する。米国
特許第３０００００８号明細書に記載してあるように、
２つのこのようなホーン構造またはみぞ穴は放射点亀２
０，１２２の間を半波長だけ隔てて動作するように設定
したとき、各平坦板に直交する方向に沿う放射ェネルギ
は２つのホーン構造の間で相殺すると共に対向する構造
からのェネルギを強め放射点から外向きに放射する。こ
れは各放射点を位相で付勢するという制限のもとに行わ
れる。この同位相の励起は中心アンテナ１２４を適正に
設計することによってすることができる。複数対のホー
ン構造を積重ねた第８図および第９図に示したアンテナ
装置では一層高い垂直指向性が得られる。群５８なし、
し６６および群５８′ないし６６′に対しＵ字形非励振
素子を使うと、第８図および第９図に示した変型の各ホ
ーンにより本アンテナ装置が９６のＭＨ２なし、し１２
１８ＭＨＺのスペクトルにわたって動作することができ
る。なお本発明はその精神を逸脱することなく種種の変
化変型を行い得ることは云うまでもない。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明アンテナ装置の１実施例の一部を藤断面
にして示す正面図、第２図は第１図の縮小平面図、第３
図は第１図のアンテナ装置の中心アンテナからの非励振
素子変位（ラジアン）に対する振幅変調のべッセル法則
線図である。第４図は第２図の４−４線に沿う拡大断面図、第５図は
第２図の中心アンテナからの高周波群の全素子の半径方
向のずれすなわち変位を示す斜視図、第６図は第２図に
示した９群のうちの１群の各素子の周波数ＭＨＺに対す
る変調１００分率の線図である。第７図は本アンテナ装
置の９５瓜ＭＨＺないし１２５０ＭＨＺの周波数にわた
る１群の全素子の組合わせを示す変調１００分率対周波
数ＭＨＺ線図である。第８図は第１図のアンテナ装置の
変型の軸断面図、第９図は第８図の平面図である。１０
・・・…中心アンテナ（中心放射装置）、２８，２８ａ
……非励振素子、５６…・・・円板、６８，７０・・・
・・・非励振素子。Ｆ′Ｇ．′ Ｆ′Ｇ．２Ｆ′Ｇ．３Ｆ′Ｇ．４Ｆ′Ｇ．５Ｆ′Ｇ．６Ｆ′Ｇ．ア ‘ＪＧ．８Ｆ′Ｇ．９

Claims

【特許請求の範囲】

１（イ）中心給電点からエネルギを伝送するように配
置した中心放射部材と、（ロ）非放射材料から成り、前
記中心放射部材の縦方向軸線にほぼ直交するように向け
た上面および下面を持ち、前記中心放射部材のまわりに
回転するように配置された支持部材とを備えたアンテナ
装置において、前記支持部材の上面に沿つて沿びるよう
に配置した第１の区間と、前記支持部材の下面に沿つて
延びるように配置した第２の区間と、前記第１及び第２
の区間を接合する中間区間とをそれぞれ持つ複数個の非
励振素子とを備え、前記複数個の非励振素子を、前記中
心放射部材を囲み互いに均等に間隔を置いた複数個の群
をなして配置し、前記各群の非励振素子を、円周方向に
延びる対をなして配置し、各対の各非励振素子の前記第
１及び第２の区間を、前記対の向かい合つている非励振
素子の前記中間区間から遠ざかる向きに延ばしたことを
特徴とするアンテナ装置。