JPS60213815A - 光干渉角速度計 - Google Patents
光干渉角速度計Info
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- JPS60213815A JPS60213815A JP59070452A JP7045284A JPS60213815A JP S60213815 A JPS60213815 A JP S60213815A JP 59070452 A JP59070452 A JP 59070452A JP 7045284 A JP7045284 A JP 7045284A JP S60213815 A JPS60213815 A JP S60213815A
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- G—PHYSICS
- G01—MEASURING; TESTING
- G01C—MEASURING DISTANCES, LEVELS OR BEARINGS; SURVEYING; NAVIGATION; GYROSCOPIC INSTRUMENTS; PHOTOGRAMMETRY OR VIDEOGRAMMETRY
- G01C19/00—Gyroscopes; Turn-sensitive devices using vibrating masses; Turn-sensitive devices without moving masses; Measuring angular rate using gyroscopic effects
- G01C19/58—Turn-sensitive devices without moving masses
- G01C19/64—Gyrometers using the Sagnac effect, i.e. rotation-induced shifts between counter-rotating electromagnetic beams
- G01C19/72—Gyrometers using the Sagnac effect, i.e. rotation-induced shifts between counter-rotating electromagnetic beams with counter-rotating light beams in a passive ring, e.g. fibre laser gyrometers
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
この発明は例えはループ状に構成された光ファイバの光
学路の両端から右回シ光及び左回シ光を入射して互に逆
方向に通った光を互に干渉させ、その干渉光の強度から
その光学路の周方向に与えられた角速度を検出する光干
渉角速度計に関する。
学路の両端から右回シ光及び左回シ光を入射して互に逆
方向に通った光を互に干渉させ、その干渉光の強度から
その光学路の周方向に与えられた角速度を検出する光干
渉角速度計に関する。
く従来技術〉
従来のこの種の光干渉角速度計は第1図に示すようにレ
ーザなどの光源11からの光12が光分配結合器13に
より右回シ光14と左回シ光15よシ出射光17.18
として出射され、これら出射’/l、xr、xsは分配
結合器13によシ結合されて互に干渉され、干渉光19
として受光器21に受光される。光学路16は例えば光
ファイバを複数回ループ状に巻回したもので構成される
。光学路16にその周方向の角速度が印加されない状態
においては出射光17及び18の位相差ははソゼロであ
るが、光学路16の周方向に沿う角速度、つ19光学路
16の軸心回シの角速度Ωが印加されるとこの角速度に
よっていわゆるサグナック効果が生じ、光学路16を伝
搬した出射光17.18の間に位相差Δφが生じる。こ
の位相差ΔφはΔφ=4“RLΩ ・・・−・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1>λ
C で表わされる。こ\でRはループ状に構成された光学路
16の半径、Lはループ状に構成された光学路16の長
さ、λは光@iiの党の波長、Cは光の速度を示す。健
って干渉光19の光強[1゜1は Io oc l−cogΔφ ・e・・−・・・・・・
・−一・−・・惨・−・・・ (2)となる。干渉光ヌ
9の強度IOを測定することによりて角速度Ωを検出す
ることができる。入力角速度Ωが小さな場合においては
位相差Δφが小さく、CO8Δφの変化が僅かであり、
感度が極端に低くなる。
ーザなどの光源11からの光12が光分配結合器13に
より右回シ光14と左回シ光15よシ出射光17.18
として出射され、これら出射’/l、xr、xsは分配
結合器13によシ結合されて互に干渉され、干渉光19
として受光器21に受光される。光学路16は例えば光
ファイバを複数回ループ状に巻回したもので構成される
。光学路16にその周方向の角速度が印加されない状態
においては出射光17及び18の位相差ははソゼロであ
るが、光学路16の周方向に沿う角速度、つ19光学路
16の軸心回シの角速度Ωが印加されるとこの角速度に
よっていわゆるサグナック効果が生じ、光学路16を伝
搬した出射光17.18の間に位相差Δφが生じる。こ
の位相差ΔφはΔφ=4“RLΩ ・・・−・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1>λ
C で表わされる。こ\でRはループ状に構成された光学路
16の半径、Lはループ状に構成された光学路16の長
さ、λは光@iiの党の波長、Cは光の速度を示す。健
って干渉光19の光強[1゜1は Io oc l−cogΔφ ・e・・−・・・・・・
・−一・−・・惨・−・・・ (2)となる。干渉光ヌ
9の強度IOを測定することによりて角速度Ωを検出す
ることができる。入力角速度Ωが小さな場合においては
位相差Δφが小さく、CO8Δφの変化が僅かであり、
感度が極端に低くなる。
このような点から従来において入力感度を最適化するた
め第2図に示すように光学路16の一端と光分配結合器
13との間に位相変調器22を直列に挿入し、変調信号
源23からの駆動信号により互に逆方向に伝搬する両光
14..15を位相変調する方法がとられている、この
場合干渉光190強度Ioは Io =C(1+ cogΔψ(Jo(#)+zJ寞(
”)cos2ωt′+・・・・・・+2 Jam (g
) cot 2mωt’ +・−・) + sinΔψ
(2Jt (#)sinωt’+2Jm(g)ain3
ωt’ +−・”・・+ 2 J * m−覗(s)
sin (2m−リωt’+・・・・・・・・・))
・・・・・・・・・ (3)となる。
め第2図に示すように光学路16の一端と光分配結合器
13との間に位相変調器22を直列に挿入し、変調信号
源23からの駆動信号により互に逆方向に伝搬する両光
14..15を位相変調する方法がとられている、この
場合干渉光190強度Ioは Io =C(1+ cogΔψ(Jo(#)+zJ寞(
”)cos2ωt′+・・・・・・+2 Jam (g
) cot 2mωt’ +・−・) + sinΔψ
(2Jt (#)sinωt’+2Jm(g)ain3
ωt’ +−・”・・+ 2 J * m−覗(s)
sin (2m−リωt’+・・・・・・・・・))
・・・・・・・・・ (3)となる。
こ\で C:定 数
Jn:n次のベッセル関数(n = o r 1121
a・・・)g : 2Aainπfoτ A : 変調指数、 τ : 光学路16を通る光の伝搬時間fo: 位相変
調器22の駆動周波数 t’:を一τ/2 式(3鵡−ら明らかなように干渉光190強度IOには
coaΔφに比例する項と、sinΔφに比例する項と
が含まれている。従来においては低入力角速度域の感度
を高めるため、受光器21の出力を同期検シ出していた
。仁のため入力角速度Ωが大きくなりて右回p光14と
左回シ光15との位相差Δφがπ/2近くになると他端
に感度が悪くなり、ダイナミックレンジが制限されてい
た。
a・・・)g : 2Aainπfoτ A : 変調指数、 τ : 光学路16を通る光の伝搬時間fo: 位相変
調器22の駆動周波数 t’:を一τ/2 式(3鵡−ら明らかなように干渉光190強度IOには
coaΔφに比例する項と、sinΔφに比例する項と
が含まれている。従来においては低入力角速度域の感度
を高めるため、受光器21の出力を同期検シ出していた
。仁のため入力角速度Ωが大きくなりて右回p光14と
左回シ光15との位相差Δφがπ/2近くになると他端
に感度が悪くなり、ダイナミックレンジが制限されてい
た。
〈発明の目的〉
この発明の目的はダイナミックレンジが広く、高い精度
で全範囲にわたって直線性よく測定することができ、か
つ全作動温度範囲にわたって入力感度を一定に保つこと
ができる光干渉角速度計を提供する仁とにある。
で全範囲にわたって直線性よく測定することができ、か
つ全作動温度範囲にわたって入力感度を一定に保つこと
ができる光干渉角速度計を提供する仁とにある。
〈発明の概要〉
この発明によれば光学路と光分配結合器との間に位相変
調器を挿入し、右回シ元と左回り光との干渉光を受光器
で受光し、その受光器の出力を位相変調器の駆動周波数
で第1同期検波器において同期検波し、また前記受光器
の出力管前記駆動周狭数02倍の周波数で第2同期検波
器に訃いて同期検波する。右回シ光と左回り光との位相
差が土mπ(m++=0+1e2・・・・・・・・・)
に対し釣上π/4の範囲に多ることを検出し、その検出
出力によシ前記第1同期検波器の出力をジャイロ出力端
子へ送出し、右回り光と左回シ光との位相差が±(2m
” 1 ) 2(m=o+it2・・・・・・)に対
し釣上π/4の範囲であることを検出してその出力で前
記第2同期検波器の出力を前記ジャイロ出力端子へ送出
する。
調器を挿入し、右回シ元と左回り光との干渉光を受光器
で受光し、その受光器の出力を位相変調器の駆動周波数
で第1同期検波器において同期検波し、また前記受光器
の出力管前記駆動周狭数02倍の周波数で第2同期検波
器に訃いて同期検波する。右回シ光と左回り光との位相
差が土mπ(m++=0+1e2・・・・・・・・・)
に対し釣上π/4の範囲に多ることを検出し、その検出
出力によシ前記第1同期検波器の出力をジャイロ出力端
子へ送出し、右回り光と左回シ光との位相差が±(2m
” 1 ) 2(m=o+it2・・・・・・)に対
し釣上π/4の範囲であることを検出してその出力で前
記第2同期検波器の出力を前記ジャイロ出力端子へ送出
する。
更に必要に応じて前記第1同期検波器、第2同期検波器
の各出力を2乗して加算し、その加算出力によシその出
力が一定になるように位相変調器の駆動電圧又は受光器
の出力を帰還制御する。
の各出力を2乗して加算し、その加算出力によシその出
力が一定になるように位相変調器の駆動電圧又は受光器
の出力を帰還制御する。
〈実施例〉
第3図はこの発明の実施例を示し、第2図と対応する部
分に同一符号を付けてるる。受光器21の出力は、通過
周波数帯を位相変調器22のlIAwJ周波数fo及び
2foとした帯域通過f波器25及び26をそれぞれ通
じて同期検波器24及び27へ供給される。駆動周波数
foの2倍の周波数の1d号源28の出力が変調信号源
23としての2分の1分周器へ供給され、その出力は電
圧調整器31゜32へ供給される。電圧調整器31.3
2の出力はスイッチ33で一方が選択され、位相変調器
32へ駆動信号として供給される。また分局器23の出
力はスイッチ34に直接供給すると共に、インバー夕3
5を通じて供給し、スイッチ34は分局器23、インバ
ータ35の一方の出力を参照信号として同期検波器24
へ供給する。信号源28の出力は移相器36を通じてス
イッチ37へ直接供給されると共にインバータ38を通
じて供給される。スイッチ37は移相器36、インバー
タ38の一方の出力を同期検波器27に参照信号として
供給される。
分に同一符号を付けてるる。受光器21の出力は、通過
周波数帯を位相変調器22のlIAwJ周波数fo及び
2foとした帯域通過f波器25及び26をそれぞれ通
じて同期検波器24及び27へ供給される。駆動周波数
foの2倍の周波数の1d号源28の出力が変調信号源
23としての2分の1分周器へ供給され、その出力は電
圧調整器31゜32へ供給される。電圧調整器31.3
2の出力はスイッチ33で一方が選択され、位相変調器
32へ駆動信号として供給される。また分局器23の出
力はスイッチ34に直接供給すると共に、インバー夕3
5を通じて供給し、スイッチ34は分局器23、インバ
ータ35の一方の出力を参照信号として同期検波器24
へ供給する。信号源28の出力は移相器36を通じてス
イッチ37へ直接供給されると共にインバータ38を通
じて供給される。スイッチ37は移相器36、インバー
タ38の一方の出力を同期検波器27に参照信号として
供給される。
同期検波器24の出力は端子39へ供給されると共にス
イン41へ供給され、また同期検波器27の出力は利得
調整器42を通じてスイッチ41及び端子43へ供給さ
れる。スイッチ41は端子39又は43の出力を低域通
過1波器44へ供給し、低域通過f波器44の出力は直
線性補正回路45を通じてジャイロ出力端子46へ供給
される。
イン41へ供給され、また同期検波器27の出力は利得
調整器42を通じてスイッチ41及び端子43へ供給さ
れる。スイッチ41は端子39又は43の出力を低域通
過1波器44へ供給し、低域通過f波器44の出力は直
線性補正回路45を通じてジャイロ出力端子46へ供給
される。
ジャイロ出力端子46の出力は制御回路47内の比較器
48.49の非反転入力側、反転入力側へ供給され、そ
れぞれ基準電源51.52の基準電圧+ Vr−Vrと
比較される。比較器48.49の出力はそれぞれ可逆カ
ウンタ53のアクプヵウ/ト端子UP、ダウンカウント
端子Doへ供給されてそれぞれアップカウント、ダウン
カウントされる。可逆力9ン夕53の重みが2°の出力
端子の出力はスイッチ33.41に切替え制御信号とし
て供給され、宜みが21の出力端子の出力はスイッチ3
4.37に切替え制御信号として供給される。スイッチ
33゜34.37.41はそれぞれ初期状態(切替え制
御信号が論理10″)で端子NC側、りまシミ圧調整器
31、分周器23、移相器36、端子39側に接続され
、切替え制御信号が論理@l―でそれぞれ端子NO側、
つまシミ圧調整器32、インバータ35、インバータ3
8、端子43に接続される。可逆カウンタ53の計数値
は出力端子54がら堆出すことができる。
48.49の非反転入力側、反転入力側へ供給され、そ
れぞれ基準電源51.52の基準電圧+ Vr−Vrと
比較される。比較器48.49の出力はそれぞれ可逆カ
ウンタ53のアクプヵウ/ト端子UP、ダウンカウント
端子Doへ供給されてそれぞれアップカウント、ダウン
カウントされる。可逆力9ン夕53の重みが2°の出力
端子の出力はスイッチ33.41に切替え制御信号とし
て供給され、宜みが21の出力端子の出力はスイッチ3
4.37に切替え制御信号として供給される。スイッチ
33゜34.37.41はそれぞれ初期状態(切替え制
御信号が論理10″)で端子NC側、りまシミ圧調整器
31、分周器23、移相器36、端子39側に接続され
、切替え制御信号が論理@l―でそれぞれ端子NO側、
つまシミ圧調整器32、インバータ35、インバータ3
8、端子43に接続される。可逆カウンタ53の計数値
は出力端子54がら堆出すことができる。
この第3図に示した構成によれば帯域通過f波器25か
ら駆動周波afo成分が取出され、従って(3)式よル
(4)式に示すように ■1伽sinΔφ・Js(すginωt′ ・聞・曲曲
曲(4)sinΔφに比、例した成分が取出される。こ
れが同期検波器24で検波され、sinΔφに比例した
出力が端子39に得られる。(4)式でJ+ (x)
= 0.53の時感度が最大となるから、5=2Asi
nxf□τ=1.84となるよりに位相変調器22を駆
動することが好ましい。このためこの実施例では駆動周
波数fot−適切な値に選定し、電圧調整器31を#I
4!1シて変調指数A′t−調整し、感度が最大になる
ようにした場合である。
ら駆動周波afo成分が取出され、従って(3)式よル
(4)式に示すように ■1伽sinΔφ・Js(すginωt′ ・聞・曲曲
曲(4)sinΔφに比、例した成分が取出される。こ
れが同期検波器24で検波され、sinΔφに比例した
出力が端子39に得られる。(4)式でJ+ (x)
= 0.53の時感度が最大となるから、5=2Asi
nxf□τ=1.84となるよりに位相変調器22を駆
動することが好ましい。このためこの実施例では駆動周
波数fot−適切な値に選定し、電圧調整器31を#I
4!1シて変調指数A′t−調整し、感度が最大になる
ようにした場合である。
端子39の出力は先に述べたようにsinΔφに比例し
、#G4図Aの曲1M65に示すように右回り光と左回
シ光との位相差Δφに対してsinΔφ変化する。
、#G4図Aの曲1M65に示すように右回り光と左回
シ光との位相差Δφに対してsinΔφ変化する。
一方帯域通過P波器26からは駆動周波数foの2倍の
成分が取出され、これはく、3)式よシ(5)式で示す
ようにeollΔφに比例する二次成分である。
成分が取出され、これはく、3)式よシ(5)式で示す
ようにeollΔφに比例する二次成分である。
1! oc ((BB Δφ・J諺(すcog 2 (
act’ =−−−−−−=(5)この場合J’s C
&)〜o、49の時感度が最大とをシ、この例では電圧
調整器32を調整して変調指数Aを調整し、最大感度が
得られるようにしである。
act’ =−−−−−−=(5)この場合J’s C
&)〜o、49の時感度が最大とをシ、この例では電圧
調整器32を調整して変調指数Aを調整し、最大感度が
得られるようにしである。
端子39t43の両出力が位相差Δφ=π/4 で同一
レベルになるように利得調整用増幅器42の利得が#I
4整される。端子43の出力はW、4図Aの曲線56に
示すように位相差Δψに対し008Δφに比例したもの
となる。
レベルになるように利得調整用増幅器42の利得が#I
4整される。端子43の出力はW、4図Aの曲線56に
示すように位相差Δψに対し008Δφに比例したもの
となる。
位相差Δφが0土π/4の範囲内におれば、スイッチ3
3.34,38.41は第3図に示した状態にあって端
子39よシのsinΔφに些例した出力がジャイロ出力
端子46に出力される。比較器48においてはその人力
つまシジャイロ出力端子46の出力が基準′畦圧vrt
−越えると第4図に示すようなパルスを発生する。この
パルスは可逆カウンタ53によって加算カウントされる
。一方ジャイロ出力端子46の出力が−Vrよりも負方
向に大きくなると比較器49よシ第4図Cに示すような
ノ(ルスが発生し、これは可逆カウンタ53で減算カウ
ントされる。可逆カウンタ53の重みが2°の出力は第
4図りに示すように変化し、重みが2′の出力は第4図
Eに示すように変化する。可逆カウンタ53の重みが2
°の出力が高レベル(論理“l”)の時スイッチ33,
41が切替えられ、端子43の信号即ちcooΔφに比
例した出力がジャイロ出力端子46に出力される。逆に
ジャイロ出力端子46の出力が基準電圧−Vrよシ負の
方向に大きくなると比較器49よシバルスが得られ、可
逆カウンタ53が減算カウントされて、それによシ重み
が2cの出力が高レベルとなシ、スイッチ33.41が
作動して先の場合と同様に端子43の信号即ちcogΔ
φに比例した出力がジャイロ出力端子46に出力される
。
3.34,38.41は第3図に示した状態にあって端
子39よシのsinΔφに些例した出力がジャイロ出力
端子46に出力される。比較器48においてはその人力
つまシジャイロ出力端子46の出力が基準′畦圧vrt
−越えると第4図に示すようなパルスを発生する。この
パルスは可逆カウンタ53によって加算カウントされる
。一方ジャイロ出力端子46の出力が−Vrよりも負方
向に大きくなると比較器49よシ第4図Cに示すような
ノ(ルスが発生し、これは可逆カウンタ53で減算カウ
ントされる。可逆カウンタ53の重みが2°の出力は第
4図りに示すように変化し、重みが2′の出力は第4図
Eに示すように変化する。可逆カウンタ53の重みが2
°の出力が高レベル(論理“l”)の時スイッチ33,
41が切替えられ、端子43の信号即ちcooΔφに比
例した出力がジャイロ出力端子46に出力される。逆に
ジャイロ出力端子46の出力が基準電圧−Vrよシ負の
方向に大きくなると比較器49よシバルスが得られ、可
逆カウンタ53が減算カウントされて、それによシ重み
が2cの出力が高レベルとなシ、スイッチ33.41が
作動して先の場合と同様に端子43の信号即ちcogΔ
φに比例した出力がジャイロ出力端子46に出力される
。
以上の状態から更に位相差Δφが絶対量として増加し、
CO8Δφに比例した出力が基準電圧+Vr又は−Vr
よシも絶対値で大きくなると比較器48又は49よシハ
ルスが得られて可逆カウンタ53が加算或は減算し、ス
イッチ33.41が復帰して端子39の信号、即ちsi
nΔφに比例した出力がジャイロ出力端子46に得られ
るようになる。これと共にsinΔφとcosΔφに比
例する出力が位相Δφに対し正の特性となるように可逆
カウンタ53の重みが2′の出力によって信号極性反転
指令(切替え制御信号)が出力され、スイッチ34.3
7が切替えられる。これにより同期検波器24.27の
参照信号の極性が反転され、同期検波器24.27の出
力の極性が反転される。上述において位相差Δφがπ/
4におけるsinΔφとcogΔφに比例するジャイロ
出力電圧が基準電圧Vrよル絶対値で僅かに少な目に設
定しておくと、第4図Aに示したsinΔφとcooΔ
φに比例する信号55.56を、制御回路47の制御に
よって第4図Gに示すように鋸歯状の出力として得るこ
とができる。かつsin 。
CO8Δφに比例した出力が基準電圧+Vr又は−Vr
よシも絶対値で大きくなると比較器48又は49よシハ
ルスが得られて可逆カウンタ53が加算或は減算し、ス
イッチ33.41が復帰して端子39の信号、即ちsi
nΔφに比例した出力がジャイロ出力端子46に得られ
るようになる。これと共にsinΔφとcosΔφに比
例する出力が位相Δφに対し正の特性となるように可逆
カウンタ53の重みが2′の出力によって信号極性反転
指令(切替え制御信号)が出力され、スイッチ34.3
7が切替えられる。これにより同期検波器24.27の
参照信号の極性が反転され、同期検波器24.27の出
力の極性が反転される。上述において位相差Δφがπ/
4におけるsinΔφとcogΔφに比例するジャイロ
出力電圧が基準電圧Vrよル絶対値で僅かに少な目に設
定しておくと、第4図Aに示したsinΔφとcooΔ
φに比例する信号55.56を、制御回路47の制御に
よって第4図Gに示すように鋸歯状の出力として得るこ
とができる。かつsin 。
ΔφとcogΔφに比例する信号の切替えにヒステリシ
スを持たせることができ安定に動作させるこしができる
。このようにして位相差Δφが土mπ、に対し釣上π/
4の範囲にある場合は、sinΔφ成分をジャイロ出力
として取シ出され、±(2m+1)iに対、し釣上π/
4の範囲にある場合はcogΔφ成分がジャイロ出力と
して取シ出され、全範囲にわたって直線性が最も好まし
い状態で出力が得られる。
スを持たせることができ安定に動作させるこしができる
。このようにして位相差Δφが土mπ、に対し釣上π/
4の範囲にある場合は、sinΔφ成分をジャイロ出力
として取シ出され、±(2m+1)iに対、し釣上π/
4の範囲にある場合はcogΔφ成分がジャイロ出力と
して取シ出され、全範囲にわたって直線性が最も好まし
い状態で出力が得られる。
この出力よシ角速fti次式でめることができる。
Cは光速、λは光源11の光の波長、Rは光学路160
半径、Lは光学路16の長さ、Kは比例定数(rad/
V )、Voはジャイロ出力端子46の電 圧、mは
角度加算パルスの総数と角度減算パルスの総数との差、
つまシ町逆カウンタ53の計数値内容でろって、これは
端子54から取り出される。
半径、Lは光学路16の長さ、Kは比例定数(rad/
V )、Voはジャイロ出力端子46の電 圧、mは
角度加算パルスの総数と角度減算パルスの総数との差、
つまシ町逆カウンタ53の計数値内容でろって、これは
端子54から取り出される。
この角速度Ωの極性は、可逆カウンタ53の最上位ビッ
トの出力を用して判定される。
トの出力を用して判定される。
この実施例におけるダイナミックレンジは、位相差Δψ
で釣上64π、即ち約土32波長に相当するレンジであ
る。このダイナミックレンジは可逆カウンタ53のビッ
ト数を大きくすることによって広けることができる。制
御回路47としては、こ°のように論理回路で構成する
場合のみならずジャイロ出力端子46の出力をディジタ
ル信号に変換し、基準値と比較して可逆カウンタ53と
対応する計数動作などを計算機で処理して、先のように
位相差のそれぞれの範囲に対応してsinΔφとcog
Δψに比例したジャイロ出力を取り出すようにすること
もできる。
で釣上64π、即ち約土32波長に相当するレンジであ
る。このダイナミックレンジは可逆カウンタ53のビッ
ト数を大きくすることによって広けることができる。制
御回路47としては、こ°のように論理回路で構成する
場合のみならずジャイロ出力端子46の出力をディジタ
ル信号に変換し、基準値と比較して可逆カウンタ53と
対応する計数動作などを計算機で処理して、先のように
位相差のそれぞれの範囲に対応してsinΔφとcog
Δψに比例したジャイロ出力を取り出すようにすること
もできる。
(4バ5)式から解かれるように入力感度はX(=2A
ainπfoτ)の値に左右される。Xの値は変調指
数A1位相変調器22の駆動周波数fo及び光学路16
を通る光の伝搬時間τによって決まる。駆動周波数fO
及び伝搬時間τは温度による影響が比較的小さいが、変
調指数Aは温度による影響を受けやすい。位相変調器2
2は例えば電歪振動子に光学路16の一端部を巻きつけ
、その電歪振動子に周波数foの駆動電圧を印加して振
動させ、光学路16を伸縮させ、そこを通る右回シ光と
左回シ光とを位相変調させるようにしたものである。駆
動周波数foは、その電歪振動子を効率よく伸縮させる
ため電歪振動子の共振点に合せるのが一般的である。こ
の共振周波数は温度によって変化するため変調指数Aは
電歪振動子の機械的Q(共振周波数における機械的振動
の“するどさ“をさす)の高い程温度の影響を受ける。
ainπfoτ)の値に左右される。Xの値は変調指
数A1位相変調器22の駆動周波数fo及び光学路16
を通る光の伝搬時間τによって決まる。駆動周波数fO
及び伝搬時間τは温度による影響が比較的小さいが、変
調指数Aは温度による影響を受けやすい。位相変調器2
2は例えば電歪振動子に光学路16の一端部を巻きつけ
、その電歪振動子に周波数foの駆動電圧を印加して振
動させ、光学路16を伸縮させ、そこを通る右回シ光と
左回シ光とを位相変調させるようにしたものである。駆
動周波数foは、その電歪振動子を効率よく伸縮させる
ため電歪振動子の共振点に合せるのが一般的である。こ
の共振周波数は温度によって変化するため変調指数Aは
電歪振動子の機械的Q(共振周波数における機械的振動
の“するどさ“をさす)の高い程温度の影響を受ける。
その結果X値が変化し、人力感度が変動する。
この問題を解決するには例えば次のようにすればよい。
即ちsinΔφに比例した同期検波後の出力をvl、C
O8Δψに比例した同期検波後の出力をVx とすると Ml = Ks sinΔφ、Vx = Kg cog
Δφ ・・・・・・・・・・・・(7)と表わすことが
できる。こ\でK r −K * は比例定数である。
O8Δψに比例した同期検波後の出力をVx とすると Ml = Ks sinΔφ、Vx = Kg cog
Δφ ・・・・・・・・・・・・(7)と表わすことが
できる。こ\でK r −K * は比例定数である。
仮にK * =’K 雪= K とし、vlとV霊t−
2乗して加え合せるとその値は下式の通シ一定値をとる
。
2乗して加え合せるとその値は下式の通シ一定値をとる
。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・(8)従ってこ
のVfの値が常に一定になるように変調指数A又は受光
器21からの出力電圧を制御すれば入力感度を一定に保
つことができる。第5図は位相変調器22に印加する周
波数foの駆動電圧を制御して変調指数Aを変え、入力
感度を一定に保′つ構成例を示したものである。
のVfの値が常に一定になるように変調指数A又は受光
器21からの出力電圧を制御すれば入力感度を一定に保
つことができる。第5図は位相変調器22に印加する周
波数foの駆動電圧を制御して変調指数Aを変え、入力
感度を一定に保′つ構成例を示したものである。
まずsinΔφに比例した端子39の出力と、cogΔ
φに比例した端子43の出力とはそれぞれスイッチ57
.58に直接供給されると共に利得調整用増幅器61.
62を通じて供給される。可逆カウンタ53の重みが2
°の出力が端子63を通じてスイッチ57.58.64
に制御信号として供給される。
φに比例した端子43の出力とはそれぞれスイッチ57
.58に直接供給されると共に利得調整用増幅器61.
62を通じて供給される。可逆カウンタ53の重みが2
°の出力が端子63を通じてスイッチ57.58.64
に制御信号として供給される。
スイッチ64には基準電源65.66が接続されている
。端子63の制御信号が01の時はスイッチ57.58
.64は接点NCの位置にある。よって端子39に入力
された信号層は、そのまま2東回路67に供給され、端
子43に入力された信号は増幅器62によりて比例定数
Kmかに1と等しくなるように増幅されて2東回路68
に供給される。2東回路67.68でそれぞれ2乗され
た二つの信号は、加算回路69によって加算され、その
加算出力は差動増幅器71によりて基準電源65の基準
電圧と比較され、その誤差信号が増幅される。その増幅
された誤差信号は自動利414整回路72に供給され、
端子73に入力された周波数foの駆動電圧の振幅が制
御され、その出力は端子74から位相変調器22 (j
I3図)に供給される。
。端子63の制御信号が01の時はスイッチ57.58
.64は接点NCの位置にある。よって端子39に入力
された信号層は、そのまま2東回路67に供給され、端
子43に入力された信号は増幅器62によりて比例定数
Kmかに1と等しくなるように増幅されて2東回路68
に供給される。2東回路67.68でそれぞれ2乗され
た二つの信号は、加算回路69によって加算され、その
加算出力は差動増幅器71によりて基準電源65の基準
電圧と比較され、その誤差信号が増幅される。その増幅
された誤差信号は自動利414整回路72に供給され、
端子73に入力された周波数foの駆動電圧の振幅が制
御され、その出力は端子74から位相変調器22 (j
I3図)に供給される。
この一連の閉ループにおいて前記誤差信号が常に零にな
るようにされる。このため人力感度は常に一定に保たれ
るう 一方端子63の重みが2°の制御信号が“1“となりた
場合、スイッチ57.58*64はNO接点に切替えら
れる。その結果端子39に入力された信号は増幅器61
に供給され、比例に数KIがKmと等しくなるよう増幅
されて2東回路67に供給される。端子43に入力され
た信号はそのま\2乗回路68に供給される。2乗され
た二つの信号は加算回路69によって加算され、差動増
幅器71によって基準電源66の基準電圧と比較され、
誤差信号が増幅される。1.その増幅された誤差信号は
、自動利得調整回路72に供給され、端子73に入力さ
れた周波数foの駆動電圧の振幅が制御され、端子74
を通じて位相変調器22に供給される。
るようにされる。このため人力感度は常に一定に保たれ
るう 一方端子63の重みが2°の制御信号が“1“となりた
場合、スイッチ57.58*64はNO接点に切替えら
れる。その結果端子39に入力された信号は増幅器61
に供給され、比例に数KIがKmと等しくなるよう増幅
されて2東回路67に供給される。端子43に入力され
た信号はそのま\2乗回路68に供給される。2乗され
た二つの信号は加算回路69によって加算され、差動増
幅器71によって基準電源66の基準電圧と比較され、
誤差信号が増幅される。1.その増幅された誤差信号は
、自動利得調整回路72に供給され、端子73に入力さ
れた周波数foの駆動電圧の振幅が制御され、端子74
を通じて位相変調器22に供給される。
その結果前述と同様、入力感度が一定に保たれる。
なお基準電源65は(4)式におけるsinΔφに比例
する入力感度が最大となるよう設定された基準電圧を出
力し、一方基準電源66は(5ン式におけるCO8Δφ
に比例する入力感度が最大となるよう設定され九基準
電圧金出力する。第5図で*励信号の電圧を差動増幅器
71の出力で制御したが、前記受光器21の出力を差動
増幅器71の出力で自動制御してもよい。
する入力感度が最大となるよう設定された基準電圧を出
力し、一方基準電源66は(5ン式におけるCO8Δφ
に比例する入力感度が最大となるよう設定され九基準
電圧金出力する。第5図で*励信号の電圧を差動増幅器
71の出力で制御したが、前記受光器21の出力を差動
増幅器71の出力で自動制御してもよい。
く効 果〉
第2図に示した従来方式においては、前述の遥シ右回シ
光と左1gIシ光間の位相差がπ/2近くになると極端
に感度が悪くなり、ダイナミックレンジが制限されてい
たが、この発明によれは先に示した(6)式においてm
の値が変化してもmが0の場曾の時と直線性は第4図G
に示したように同一であり、偏差値は高レンジにおいて
増加することはない。直線性補正回路45を設けること
によって計測範囲全域にわたって直線性の高いものを得
ることができる。又この発明においてはダイナミックレ
ンジを理論的には限シなく広げることができる。
光と左1gIシ光間の位相差がπ/2近くになると極端
に感度が悪くなり、ダイナミックレンジが制限されてい
たが、この発明によれは先に示した(6)式においてm
の値が変化してもmが0の場曾の時と直線性は第4図G
に示したように同一であり、偏差値は高レンジにおいて
増加することはない。直線性補正回路45を設けること
によって計測範囲全域にわたって直線性の高いものを得
ることができる。又この発明においてはダイナミックレ
ンジを理論的には限シなく広げることができる。
更に位相変調器22の駆動電圧又は受光器21の出力を
eoaΔφ に比例する信号とsinΔψに比例する信
号によって制御することにより、作動温度範囲にわたっ
て入力感度を一定に保つことができる。
eoaΔφ に比例する信号とsinΔψに比例する信
号によって制御することにより、作動温度範囲にわたっ
て入力感度を一定に保つことができる。
第1図及び第2図はそれぞれ従来の光干渉角速に計を示
すブロック図、第3図はこの発明による光干渉角速度計
の一例を示すブロック図、第4図は七の動作の説明に供
するだめの波形図、第5図はこの発明による光干渉角速
度計の一部を示すブロック図である。 lに光源、13:光分配結合器、16:光学路、二21
:受光器、22:位相変調器、24.27:同期検波回
路、25.26 :帯域通過P波器。 42+61+62 :利得調整用増幅器、28:値号源
、 23 : V2分周器、31.32 :電圧調整器
。 36;移相器、44:低域通過f′lHL器、45:直
線性補正回路、・35.38:インバータ、46:ジヤ
イ四出力端子、47:制御回路、 48.49=比較器
、 51.52,65.66: 基準電源、53:可逆
カウンタ、67.68 : 2乗回路、69:加算回路
、72:自動利得調整回路。 特許出纏人 日本航空電子工業株式会社代理人 草野
卓
すブロック図、第3図はこの発明による光干渉角速度計
の一例を示すブロック図、第4図は七の動作の説明に供
するだめの波形図、第5図はこの発明による光干渉角速
度計の一部を示すブロック図である。 lに光源、13:光分配結合器、16:光学路、二21
:受光器、22:位相変調器、24.27:同期検波回
路、25.26 :帯域通過P波器。 42+61+62 :利得調整用増幅器、28:値号源
、 23 : V2分周器、31.32 :電圧調整器
。 36;移相器、44:低域通過f′lHL器、45:直
線性補正回路、・35.38:インバータ、46:ジヤ
イ四出力端子、47:制御回路、 48.49=比較器
、 51.52,65.66: 基準電源、53:可逆
カウンタ、67.68 : 2乗回路、69:加算回路
、72:自動利得調整回路。 特許出纏人 日本航空電子工業株式会社代理人 草野
卓
Claims (2)
- (1) 少なくとも一周する光学路と、その光学路に対
し右回シ光及び左回シ光を通す手段と、その光学路を伝
搬してきた右回り光と左回り光を干渉させる干渉手段と
、その干渉手段と上記光学路の一端との間にこれらに縦
続的に配されて右回り光と左回シ光に位相変化を与える
位相変調器と、上記干渉光の光強度を電気信号として検
出する受光器と、その受光器の出力を上記位相変調器の
駆動周波数と同じ周波数で同期検波する第1同期検波器
と、上記受光器からの出力を上記位相変調器の駆動周波
数の2倍の周波数で同期検波する第2同期検波器と、上
記右回シ光と左回シ光の位相差が±mπ(m=o+i+
2・・・・・・)に対し釣上π/4の範囲であることを
検出する第1範囲検出手段と、上記右回ル光と左回り光
の位相差が±(2m+1)π/2(m=0.1.2・・
・・・・)に対し釣上π/4の範囲であることを検出す
る第2範囲検出手段と、上記第1範囲検出手段の出力に
よシ上記第1同期検波器の出力をジャイロ出力端子へ導
く手段と、上記第2範囲検出手段の検出出力によシ上゛
記g2同期検波器の出力を上記ジャイロ出力端子へ導く
手段とを具備した光干渉角速度計。 - (2)上記第1同期検波器の出力を2乗する第1の2乗
回路と、上記第2同期検波器の出力を2乗する第2の2
乗回路と、これら第1、I@2の2乗回路の出力を〃0
見合せる加算手段と、その加算手段の出力によシ七の出
力が一定となるように上記位相変調器の駆動電圧又は上
記受光器の出力を制御する手段とを有する特許請求の範
囲第1項記載の光干渉角速度計。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP59070452A JPS60213815A (ja) | 1984-04-09 | 1984-04-09 | 光干渉角速度計 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP59070452A JPS60213815A (ja) | 1984-04-09 | 1984-04-09 | 光干渉角速度計 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS60213815A true JPS60213815A (ja) | 1985-10-26 |
JPH0361889B2 JPH0361889B2 (ja) | 1991-09-24 |
Family
ID=13431908
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP59070452A Granted JPS60213815A (ja) | 1984-04-09 | 1984-04-09 | 光干渉角速度計 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS60213815A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS62239014A (ja) * | 1986-04-11 | 1987-10-19 | Agency Of Ind Science & Technol | 位相変調方式光フアイバジヤイロ |
JPH0231167A (ja) * | 1988-07-20 | 1990-02-01 | Japan Aviation Electron Ind Ltd | 光干渉角速度計 |
-
1984
- 1984-04-09 JP JP59070452A patent/JPS60213815A/ja active Granted
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS62239014A (ja) * | 1986-04-11 | 1987-10-19 | Agency Of Ind Science & Technol | 位相変調方式光フアイバジヤイロ |
JPH0545162B2 (ja) * | 1986-04-11 | 1993-07-08 | Kogyo Gijutsuin | |
JPH0231167A (ja) * | 1988-07-20 | 1990-02-01 | Japan Aviation Electron Ind Ltd | 光干渉角速度計 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0361889B2 (ja) | 1991-09-24 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |