JPS6021056A - 静電荷像用液体現像剤 - Google Patents
静電荷像用液体現像剤Info
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- JPS6021056A JPS6021056A JP58128227A JP12822783A JPS6021056A JP S6021056 A JPS6021056 A JP S6021056A JP 58128227 A JP58128227 A JP 58128227A JP 12822783 A JP12822783 A JP 12822783A JP S6021056 A JPS6021056 A JP S6021056A
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- G—PHYSICS
- G03—PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
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- G03G9/00—Developers
- G03G9/08—Developers with toner particles
- G03G9/12—Developers with toner particles in liquid developer mixtures
- G03G9/135—Developers with toner particles in liquid developer mixtures characterised by stabiliser or charge-controlling agents
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は静電荷像を現像するために使用される液体現像
剤の荷載調節に関するものである。従来この目的に用い
られる液体現像剤は高い電気抵抗(10,105,λ・
α)を持ったキャリヤー液中に、カーボンブラック、ニ
グロシン等で代表される着色剤とそれに吸着あるいは被
覆してトナー粒子の荷電の調節や分散の促進、さらに現
像後の画像の定着性の向上に寄与するトナー粒子形成用
樹脂、キャリヤー液に溶解もしくは膨潤しトナー粒子の
分散安定性を増加させる物質とトナー粒子の持つ荷電を
強化安定化させる物質を分散させて調製されている。
剤の荷載調節に関するものである。従来この目的に用い
られる液体現像剤は高い電気抵抗(10,105,λ・
α)を持ったキャリヤー液中に、カーボンブラック、ニ
グロシン等で代表される着色剤とそれに吸着あるいは被
覆してトナー粒子の荷電の調節や分散の促進、さらに現
像後の画像の定着性の向上に寄与するトナー粒子形成用
樹脂、キャリヤー液に溶解もしくは膨潤しトナー粒子の
分散安定性を増加させる物質とトナー粒子の持つ荷電を
強化安定化させる物質を分散させて調製されている。
トナー粒子の持つ荷電は現像処理後の画像に大きな影響
を与えるため、それ全安定に調節することに多大な努力
が払われてきているが、現時点では大きく分けて2つの
方法が知られている。第一の方法はトナー粒子の表面−
を、イオン化あるいはイオンの吸着を行い得る物質で被
覆する方法であり、この目的に用いられる物質としては
アマニ油、大豆油等の油脂、アルキド樹脂、ハロゲン化
重合体、特公昭j/−17≠φに示される芳香族ポリカ
ルボン酸、特公昭5t−i、titりに示される酸性基
含有水溶性染料、特開昭30−/201.2りに示され
る芳香族ポリアミンの酸化縮合物等が知られている。こ
の方法でVよトナー粒子自体が極性基を持つことから、
キャリヤー液に含まれるイオン成分を少くすることがで
き、現像特性の優れた現像剤をつくることができるが、
荷電量の微調整がやや難しいことや、用いる物質によっ
ては荷電量の経時劣化が著しいこと等に問題があった。
を与えるため、それ全安定に調節することに多大な努力
が払われてきているが、現時点では大きく分けて2つの
方法が知られている。第一の方法はトナー粒子の表面−
を、イオン化あるいはイオンの吸着を行い得る物質で被
覆する方法であり、この目的に用いられる物質としては
アマニ油、大豆油等の油脂、アルキド樹脂、ハロゲン化
重合体、特公昭j/−17≠φに示される芳香族ポリカ
ルボン酸、特公昭5t−i、titりに示される酸性基
含有水溶性染料、特開昭30−/201.2りに示され
る芳香族ポリアミンの酸化縮合物等が知られている。こ
の方法でVよトナー粒子自体が極性基を持つことから、
キャリヤー液に含まれるイオン成分を少くすることがで
き、現像特性の優れた現像剤をつくることができるが、
荷電量の微調整がやや難しいことや、用いる物質によっ
ては荷電量の経時劣化が著しいこと等に問題があった。
また一般にこのような極性基を多く含む粒子は凝集力が
大きいため分散が難しく、特開昭317−J/73りに
示されるように特別な工夫が必要であった。
大きいため分散が難しく、特開昭317−J/73りに
示されるように特別な工夫が必要であった。
第二の方法はキャリヤー液に溶解しトナー粒子とイオン
の授受を行い得るような物質を共存させることであシ、
ナフテン酸コバルト、ナフテン酸ニッケル、2−エチル
ヘキサン酸コバルト等の金属石ケん類、ドデシルベンゼ
ンスルホン酸カルシウム、石油系スルホン酸金属塩、ス
ルホコハク酸エステルの金属塩等のスルホン酸金属塩類
、レシチン、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリアミド樹
脂、特公昭j6−2≠りびりに記載されているスルホン
酸含有樹脂、特開昭37−/3り713に記載されてい
るヒドロキシ安息香酸誘導体等が知られている。
の授受を行い得るような物質を共存させることであシ、
ナフテン酸コバルト、ナフテン酸ニッケル、2−エチル
ヘキサン酸コバルト等の金属石ケん類、ドデシルベンゼ
ンスルホン酸カルシウム、石油系スルホン酸金属塩、ス
ルホコハク酸エステルの金属塩等のスルホン酸金属塩類
、レシチン、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリアミド樹
脂、特公昭j6−2≠りびりに記載されているスルホン
酸含有樹脂、特開昭37−/3り713に記載されてい
るヒドロキシ安息香酸誘導体等が知られている。
第二の方法は荷電調節物質の添加方法が容易であり、ク
エ電量を微調整することが可能なため汎用されているが
、一般にイオン化しやすいものを添加するため現像剤の
電気抵抗を下げてしまう傾向があった。その結果最適添
加量は著しく制限を受け、それを越えた場合、画像の流
れやコピー濃度の低F等の悪影響が発生した。また多数
枚のコピーを連続してとった場合荷電調節剤の蓄積によ
るいわゆる現像剤の疲労が起こシ、画像濃度や解像力が
低下する欠点があった。また物質によっては保存中に酸
化等によって変質し、荷電調節機能を失ってしまうもの
すらあった。
エ電量を微調整することが可能なため汎用されているが
、一般にイオン化しやすいものを添加するため現像剤の
電気抵抗を下げてしまう傾向があった。その結果最適添
加量は著しく制限を受け、それを越えた場合、画像の流
れやコピー濃度の低F等の悪影響が発生した。また多数
枚のコピーを連続してとった場合荷電調節剤の蓄積によ
るいわゆる現像剤の疲労が起こシ、画像濃度や解像力が
低下する欠点があった。また物質によっては保存中に酸
化等によって変質し、荷電調節機能を失ってしまうもの
すらあった。
本発明者らは第二の方法に着目し、キャリヤー液中では
好ましくない解離をせず経時変化も少いイオン性物質を
探索した結果本発明に至ったものである。
好ましくない解離をせず経時変化も少いイオン性物質を
探索した結果本発明に至ったものである。
即ち本発明者らは鋭意研究の結果下記一般式(1)ある
いは(2)に示す化合物が上記欠点をなくしたすぐれた
荷電調節機能を持つことを見出した。
いは(2)に示す化合物が上記欠点をなくしたすぐれた
荷電調節機能を持つことを見出した。
但し几1、几2は、水素原子、炭素数7〜22までのア
ルキル基、置換アルキル基(置換基としては炭素数/−
10までのアルキル基、ジアルキルアミノ基、アルキル
オキシ基、アルキルチオ基)、アリール基、置換アリー
ル基(置換基としては炭素数lNl0までのアルキル基
、アリール基、ジアルキルアミノ基、アルキルオキシ基
、アルキルチオ基、クロル基、ブロム基、シアノ基、ニ
トロ基、ヒドロキシル基)、アラルキル基、炭素数l〜
22までのアシル基、スルホニル基又はホスホニル基を
示す。R1几 はそれぞれ同じであっても、異っていて
もよ(、R−Rで猿ヲ形成していてもよい。
ルキル基、置換アルキル基(置換基としては炭素数/−
10までのアルキル基、ジアルキルアミノ基、アルキル
オキシ基、アルキルチオ基)、アリール基、置換アリー
ル基(置換基としては炭素数lNl0までのアルキル基
、アリール基、ジアルキルアミノ基、アルキルオキシ基
、アルキルチオ基、クロル基、ブロム基、シアノ基、ニ
トロ基、ヒドロキシル基)、アラルキル基、炭素数l〜
22までのアシル基、スルホニル基又はホスホニル基を
示す。R1几 はそれぞれ同じであっても、異っていて
もよ(、R−Rで猿ヲ形成していてもよい。
Apよ炭素数/ −t o 4でのアルキレン基又は置
換アルキレン基を示す。
換アルキレン基を示す。
Xは水素原子もしくは1価から弘価までの金属、もしく
はφ級アンモニウム陽イオンを示す。
はφ級アンモニウム陽イオンを示す。
nは/から≠までの正の整数を示す。
(1)、(2)において金属にその原子価を満足するだ
け該カルボン酸もしくはスルホン酸が細片していない場
合残存する原子価は他の配位子によって飽オロされてい
てもよい。配位子としては例えば、ハロゲン、水酸基、
酸素原子、水、アンモニア、アミン類、ホスフィン類、
サルファイド類などがあげられる。
け該カルボン酸もしくはスルホン酸が細片していない場
合残存する原子価は他の配位子によって飽オロされてい
てもよい。配位子としては例えば、ハロゲン、水酸基、
酸素原子、水、アンモニア、アミン類、ホスフィン類、
サルファイド類などがあげられる。
本発明の第一の目的は許容添加範囲の広い荷電調節物質
を提供することにある。本発明の第二の目的はトナー粒
子上の荷電の経時安定性がよく、くシ返し使用による疲
労も少い液体現像剤を提供することにある。さらに本発
明の第三の目的はトナーの分散安定性、定着性等を損う
ことのない荷電調節物質を提供することにある。
を提供することにある。本発明の第二の目的はトナー粒
子上の荷電の経時安定性がよく、くシ返し使用による疲
労も少い液体現像剤を提供することにある。さらに本発
明の第三の目的はトナーの分散安定性、定着性等を損う
ことのない荷電調節物質を提供することにある。
つぎに本発明の化合物の荷電調節機構についての本発明
者らの考え方を説明する。一般式(1)、(2)におい
て渥換基几 、几 はこれらの化合物の脂溶性を向上さ
せ、キャリヤー液中への溶Mを助けるだめのものであり
、窒素原子は好ましいイオン解離を促進するためのもの
である。一般にキャリヤー液可溶型の荷電調節剤が効力
を発揮するためには、まず非極性の溶媒中でイオン解離
し、ついで解離したイオン種のうち一方がトナーの粒子
表面に選択的に吸着しなければならない。あるいはトナ
ー粒子表面よりイオンを奪って自身がイオン化すること
が必要である。例えば一般式(1)の場合、下記の一般
式(1勺の様に陽イオン種に対し配位能力のある窒素原
子が分子内の都合のよい位置にあるためこのイオン化が
促進され、生成した陽イオン種が几1、几2の効果でギ
ヤリヤー液中に安定に可溶化するものと考えられる。
者らの考え方を説明する。一般式(1)、(2)におい
て渥換基几 、几 はこれらの化合物の脂溶性を向上さ
せ、キャリヤー液中への溶Mを助けるだめのものであり
、窒素原子は好ましいイオン解離を促進するためのもの
である。一般にキャリヤー液可溶型の荷電調節剤が効力
を発揮するためには、まず非極性の溶媒中でイオン解離
し、ついで解離したイオン種のうち一方がトナーの粒子
表面に選択的に吸着しなければならない。あるいはトナ
ー粒子表面よりイオンを奪って自身がイオン化すること
が必要である。例えば一般式(1)の場合、下記の一般
式(1勺の様に陽イオン種に対し配位能力のある窒素原
子が分子内の都合のよい位置にあるためこのイオン化が
促進され、生成した陽イオン種が几1、几2の効果でギ
ヤリヤー液中に安定に可溶化するものと考えられる。
1
その結果相対的に溶解性のおとる対陰イオン種の吸着等
によシ、トナー粒子が負荷電を帯びるものと考えている
。
によシ、トナー粒子が負荷電を帯びるものと考えている
。
一方トナー粒子に特に陽イオンを吸着しやすいアミ7基
等を有するポリマー等を導入した場合には陽イオン種の
選択吸着が起こり、トナー粒子は正荷電を帯びると考え
られる。キャリヤー液中での好ましくない解離が抑制さ
れている原因の詳細は現在不明であるが、そのような解
離が起こる濃度に達する以前に本発明の化合物は効力を
発揮する故ではないかと考えている。
等を有するポリマー等を導入した場合には陽イオン種の
選択吸着が起こり、トナー粒子は正荷電を帯びると考え
られる。キャリヤー液中での好ましくない解離が抑制さ
れている原因の詳細は現在不明であるが、そのような解
離が起こる濃度に達する以前に本発明の化合物は効力を
発揮する故ではないかと考えている。
本発明に用いられる一般式(1)あるいは(2)の化合
物において一般式で示されるIt と凡 の炭素数の合
計がg〜36の範囲内であることが好捷しく、またR1
とRのどちらかがアシル基であることが好ましい。また
Xはカルシウム、バリウム、マンガン、銅、リチウム、
チタン、即鉛、鉛、ジルコニウム、コバルト、ニッケル
、アルミニウム、セリウム、ランタン、クロム、ストロ
ンチウム、バナジウム、スズ、マグネシウム、鉄、カド
ミウムから選ばれる金属が好ましい。
物において一般式で示されるIt と凡 の炭素数の合
計がg〜36の範囲内であることが好捷しく、またR1
とRのどちらかがアシル基であることが好ましい。また
Xはカルシウム、バリウム、マンガン、銅、リチウム、
チタン、即鉛、鉛、ジルコニウム、コバルト、ニッケル
、アルミニウム、セリウム、ランタン、クロム、ストロ
ンチウム、バナジウム、スズ、マグネシウム、鉄、カド
ミウムから選ばれる金属が好ましい。
次に本発明の化合物の具体例を示すが本発明はこれによ
って限定されるものではない。
って限定されるものではない。
化合物−7
化合物−2
化合物−3
化合物−≠
化合物−5
化合*J−6
化合物−g
化合物−タ
化合物−//
化合物−12
((n−C8H07) 2N−CH2CH2−COOう
2 N i化合物−73 (n−C,,1(33NH−CH2CH2COOす2
N を二合物−/F 化合物−/J− 化合物−/l (n−CHC0NH−C)−1□CH2−803+2C
。
2 N i化合物−73 (n−C,,1(33NH−CH2CH2COOす2
N を二合物−/F 化合物−/J− 化合物−/l (n−CHC0NH−C)−1□CH2−803+2C
。
17 35
化合物−17
(
化合物−lど
化合物−/り
化合物−20
化合物−21
本発明に用いる着色剤としては、従来、液体現像剤用と
して使用されていた公知の顔料または染料或いはこの両
者を用いることができる。例えば、ハンザイエロ(C0
1,/ltざ0)Iベンジ、ジンイエローG(C,1,
zlOりO)、ベンジジンオレンジCC,10,2i/
io)、ファーストレッド(C、I 、37ots )
、 プ!J IJ7ンlヵ−ミン3BCC11,/AO
ij−Lake)、7タロシアニンプルーCC,1,7
≠1to)、フタロシアニングリーンCC,1,r+コ
ロo)、ビクトリアブルー(C01,<42jりj L
ake)+スピリットブラック(C0I、6047/j
)、オイルブルー(C,1,7≠310)、アルカリブ
ルー(C,1,弘−277OA ) 、ファーストスカ
ーレット(C0■、1231よ)、ローダミンtB(C
,1,tlj140)、77−X)、’、ヵイグ#−(
C1I、バー00 Lake ) −ニグロシン(c、
’r、5oqis)、カーボンブラック等がある。表面
処理した顔料、例えばニグロシンで染色したカーボンブ
ラック、ポリマーをグラフト重合させたグラフトカーボ
ン等も使用できる。その他として特公昭!7−1731
17に記載されている2、3−ナフタレンジオールのビ
スアリールアゾ誘導体、特公昭≠7−≠ダ参〇に記載さ
れているフォルマザン染色顔料、特公昭j′I−/#3
/、特公昭jA−≠りlコ、特公昭j6−≠り1/等に
開示されているレーキ顔料等も有用である。
して使用されていた公知の顔料または染料或いはこの両
者を用いることができる。例えば、ハンザイエロ(C0
1,/ltざ0)Iベンジ、ジンイエローG(C,1,
zlOりO)、ベンジジンオレンジCC,10,2i/
io)、ファーストレッド(C、I 、37ots )
、 プ!J IJ7ンlヵ−ミン3BCC11,/AO
ij−Lake)、7タロシアニンプルーCC,1,7
≠1to)、フタロシアニングリーンCC,1,r+コ
ロo)、ビクトリアブルー(C01,<42jりj L
ake)+スピリットブラック(C0I、6047/j
)、オイルブルー(C,1,7≠310)、アルカリブ
ルー(C,1,弘−277OA ) 、ファーストスカ
ーレット(C0■、1231よ)、ローダミンtB(C
,1,tlj140)、77−X)、’、ヵイグ#−(
C1I、バー00 Lake ) −ニグロシン(c、
’r、5oqis)、カーボンブラック等がある。表面
処理した顔料、例えばニグロシンで染色したカーボンブ
ラック、ポリマーをグラフト重合させたグラフトカーボ
ン等も使用できる。その他として特公昭!7−1731
17に記載されている2、3−ナフタレンジオールのビ
スアリールアゾ誘導体、特公昭≠7−≠ダ参〇に記載さ
れているフォルマザン染色顔料、特公昭j′I−/#3
/、特公昭jA−≠りlコ、特公昭j6−≠り1/等に
開示されているレーキ顔料等も有用である。
本発明に用いるキャリヤー液としては公知の多種類のも
のが使用可能であるが、現像操作中静電荷像を損わない
ようにする必要性から電気抵抗lO9Ω・1以上、誘電
率3以下の非水溶媒を選ぶのが望−ましい。例えば脂肪
族炭化水素、脂環式炭化水素、芳香族炭化水素、ハロゲ
ン化炭化水素、ポリシロキサン類等を用いることができ
るが一般的には揮発性・安全性・毒性・臭気等の点から
イソパラフィン系石油溶剤が好適である。イソパラフィ
ン系石油溶剤としてはエッソ社製アインノーG1アイソ
パーH1アイツノe−L、アイツノe K。
のが使用可能であるが、現像操作中静電荷像を損わない
ようにする必要性から電気抵抗lO9Ω・1以上、誘電
率3以下の非水溶媒を選ぶのが望−ましい。例えば脂肪
族炭化水素、脂環式炭化水素、芳香族炭化水素、ハロゲ
ン化炭化水素、ポリシロキサン類等を用いることができ
るが一般的には揮発性・安全性・毒性・臭気等の点から
イソパラフィン系石油溶剤が好適である。イソパラフィ
ン系石油溶剤としてはエッソ社製アインノーG1アイソ
パーH1アイツノe−L、アイツノe K。
シェル石油会社製シェルゾール71等を挙げることがで
きる。
きる。
本発明の現像剤にはトナー粒子形成用樹脂としてキャリ
ヤー液に不溶あるいは膨潤する樹脂を含ませることがで
きる。これらの樹脂は着色剤に剛着もしくはその周囲に
塗膜を形成して着色剤の分散を促進するような効果や、
現像処理後に着色剤のバインダーとして作用することに
より現像剤の定着性を向上させるような効果を持つもの
である。
ヤー液に不溶あるいは膨潤する樹脂を含ませることがで
きる。これらの樹脂は着色剤に剛着もしくはその周囲に
塗膜を形成して着色剤の分散を促進するような効果や、
現像処理後に着色剤のバインダーとして作用することに
より現像剤の定着性を向上させるような効果を持つもの
である。
該樹脂としては、公知の多種類のものが使用可能である
が、例えば、ブタジェンゴム、スチレン−ブタジェンゴ
ム、環化ゴム、天然ゴム等のゴム類、スチレン系樹脂、
ビニルトルエン系樹脂、アクリル系樹脂、メタクリル系
樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート類、ポリ
酢酸eニル類等の合成樹脂類、ロジン系樹脂、水素添加
ロジン系樹脂、アマニ油変性アルキド等変性アルキドを
含むアルキド樹脂類、ポリテルペン類等の天然樹脂類等
が挙げられる。その他フェノールホルマリン樹脂類のよ
うな変性フェノール樹脂類を含むフェノール樹脂類、天
然樹脂変性マレイン酸樹脂、フタル酸ペンタエリトリッ
ト、クロマン−インデン樹脂類、エステルガム樹脂類、
植物油ポリアミド類等も有用であるし、ポリ塩化ビニル
、塩素化ポリゾロピレン等のようなハロゲン化炭化水素
重合体も使用できる。
が、例えば、ブタジェンゴム、スチレン−ブタジェンゴ
ム、環化ゴム、天然ゴム等のゴム類、スチレン系樹脂、
ビニルトルエン系樹脂、アクリル系樹脂、メタクリル系
樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート類、ポリ
酢酸eニル類等の合成樹脂類、ロジン系樹脂、水素添加
ロジン系樹脂、アマニ油変性アルキド等変性アルキドを
含むアルキド樹脂類、ポリテルペン類等の天然樹脂類等
が挙げられる。その他フェノールホルマリン樹脂類のよ
うな変性フェノール樹脂類を含むフェノール樹脂類、天
然樹脂変性マレイン酸樹脂、フタル酸ペンタエリトリッ
ト、クロマン−インデン樹脂類、エステルガム樹脂類、
植物油ポリアミド類等も有用であるし、ポリ塩化ビニル
、塩素化ポリゾロピレン等のようなハロゲン化炭化水素
重合体も使用できる。
本発明の現像剤の分散性を高めるために公知の分散剤を
使用することができる。分散剤とは、本発明の現像剤に
使用する高電気抵抗の非水溶媒に溶解または膨潤し、ト
ナーの分散性を高める樹脂類であり、例えば、スチレン
−ブタジェンゴム、ビニルトルエン−ブタジェン、ブタ
ジェンーイソプVン等の合成ゴム類、コーエチルへキシ
ルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリ
ルメタクリレート、ラウリルアクリレート、オクチルア
クリレート等の長鎖アルキル基を持つアクリル系単量体
の重合体もしくはそれらと他の重合性単量体との共重合
体類(例えば、スチレン−ラウリルメタクリレート共重
合体、アクリル酸−ラウリルメタクリレート共重合体等
)、ポリエチレン等のポリオレフィン類、ポリテルペン
類等が使用できる。その他特開昭夕≠−3173りに開
示されている第≠アンモニウム塩単母体を含む重合体も
有用である。
使用することができる。分散剤とは、本発明の現像剤に
使用する高電気抵抗の非水溶媒に溶解または膨潤し、ト
ナーの分散性を高める樹脂類であり、例えば、スチレン
−ブタジェンゴム、ビニルトルエン−ブタジェン、ブタ
ジェンーイソプVン等の合成ゴム類、コーエチルへキシ
ルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリ
ルメタクリレート、ラウリルアクリレート、オクチルア
クリレート等の長鎖アルキル基を持つアクリル系単量体
の重合体もしくはそれらと他の重合性単量体との共重合
体類(例えば、スチレン−ラウリルメタクリレート共重
合体、アクリル酸−ラウリルメタクリレート共重合体等
)、ポリエチレン等のポリオレフィン類、ポリテルペン
類等が使用できる。その他特開昭夕≠−3173りに開
示されている第≠アンモニウム塩単母体を含む重合体も
有用である。
本発明の現像剤では必ずしも必要、ではないが、公知の
荷電調節剤を併用することができる。適当な例としては
ナフテン酸、オクテン酸、オレイン酸、ステアリン酸、
イソステアリン酸あるいはラウリン酸等の脂肪酸の金属
塩、スルホコノ・り酸エステル類の金属塩類、特公昭≠
t−5st、、特開昭12−37’13j、特開昭jコ
ー370’lり等に示されている油溶性スルホン酸金属
塩、特公昭≠!−タj9ψに示されているりん酸エステ
ルの金属塩、特公昭≠j−λztttに示されているア
ビエチン酸もしくは水素添加アビエチン酸の金属塩、特
公昭jjt−2620に示されているアルキルベンゼン
スルホン酸Ca塩類、%H昭j−2−107137、特
開昭!2−31937、特開昭57−206参3、特開
昭j7−/3り7に3等に示されている芳香族カルボン
酸あるいはスルホン酸の金属塩類、ポリオキシエチル化
アルキルアミンのような非イオン性界面活性剤、し7チ
ン、アマニ油等の油脂類、ポリビニルピロリドン、多価
アルコールの有機酸エステル、特公昭16−37/&に
示されている油溶性フェノール樹脂、特開昭37−21
034!3に示されているりん酸エステル系界面活性剤
、特公昭56−24c9≠ダに示されているスルホン酸
樹脂等がある。
荷電調節剤を併用することができる。適当な例としては
ナフテン酸、オクテン酸、オレイン酸、ステアリン酸、
イソステアリン酸あるいはラウリン酸等の脂肪酸の金属
塩、スルホコノ・り酸エステル類の金属塩類、特公昭≠
t−5st、、特開昭12−37’13j、特開昭jコ
ー370’lり等に示されている油溶性スルホン酸金属
塩、特公昭≠!−タj9ψに示されているりん酸エステ
ルの金属塩、特公昭≠j−λztttに示されているア
ビエチン酸もしくは水素添加アビエチン酸の金属塩、特
公昭jjt−2620に示されているアルキルベンゼン
スルホン酸Ca塩類、%H昭j−2−107137、特
開昭!2−31937、特開昭57−206参3、特開
昭j7−/3り7に3等に示されている芳香族カルボン
酸あるいはスルホン酸の金属塩類、ポリオキシエチル化
アルキルアミンのような非イオン性界面活性剤、し7チ
ン、アマニ油等の油脂類、ポリビニルピロリドン、多価
アルコールの有機酸エステル、特公昭16−37/&に
示されている油溶性フェノール樹脂、特開昭37−21
034!3に示されているりん酸エステル系界面活性剤
、特公昭56−24c9≠ダに示されているスルホン酸
樹脂等がある。
本発明の現像剤は、従来公知の方法によって製造する事
が出来る。以下にその製造法の例を示す。
が出来る。以下にその製造法の例を示す。
先ず顔料又は染料、或いはこの両者から成る着色剤と前
記のトナー粒子形成用樹脂を、該樹脂の親溶媒中で、ボ
ールミル、ロールミル、ペイントシェーカー等の混線機
を用いて混練し、加熱等によシ溶剤を除去して混和物を
得る。
記のトナー粒子形成用樹脂を、該樹脂の親溶媒中で、ボ
ールミル、ロールミル、ペイントシェーカー等の混線機
を用いて混練し、加熱等によシ溶剤を除去して混和物を
得る。
或いは、上記混線物を、該樹脂を溶解しない液体中に注
ぎ込み、再沈により混和物を得る。
ぎ込み、再沈により混和物を得る。
或いは又、着色剤と該樹脂を、該樹脂の融点以上の温度
に加熱しながらニーダ−三本ロールミル等の混練機を用
いて混練し、これを冷却する事により混和物を得る。
に加熱しながらニーダ−三本ロールミル等の混練機を用
いて混練し、これを冷却する事により混和物を得る。
この様にして得られた混和物を乾式粉砕後もしくはその
まま分散剤とともに湿式粉砕してトナー 。
まま分散剤とともに湿式粉砕してトナー 。
濃厚液を得る。湿式粉砕時の溶媒はキャリヤー液そのも
のでもよく、それにトルエン、アセトン等の上記樹脂の
親溶媒を7〜20重量%加えたものでもよい。
のでもよく、それにトルエン、アセトン等の上記樹脂の
親溶媒を7〜20重量%加えたものでもよい。
この様にして得られたトナー濃厚液を本発明の荷電調節
剤を含有した非水溶媒溶液中に分散させて静電荷像用液
体現像剤とする。現像剤中のトナー粒子の濃度は特に限
定されないが、キャリヤー液/lに対し、通常0.0/
l−1009,好ましくは0./f〜10fである。な
お本発明の荷電調節剤の添加は上記方法以外の添加方法
をとってもよい。即ち混線時あるいは湿式粉砕時に添加
してもよく、それらを併用してもよい。本発明の荷電調
節剤の濃度は最終的な使用形態において現像剤1(lに
対し0.00/l/〜ioy含まれるように調節するの
が望ましい。よυ好ましくは0゜oiy〜/fの範囲で
ある。また本発明の一般式(1)あるいは(2)で示さ
れる化合物はそれぞれ単独で用いても併用して用いても
よい。
剤を含有した非水溶媒溶液中に分散させて静電荷像用液
体現像剤とする。現像剤中のトナー粒子の濃度は特に限
定されないが、キャリヤー液/lに対し、通常0.0/
l−1009,好ましくは0./f〜10fである。な
お本発明の荷電調節剤の添加は上記方法以外の添加方法
をとってもよい。即ち混線時あるいは湿式粉砕時に添加
してもよく、それらを併用してもよい。本発明の荷電調
節剤の濃度は最終的な使用形態において現像剤1(lに
対し0.00/l/〜ioy含まれるように調節するの
が望ましい。よυ好ましくは0゜oiy〜/fの範囲で
ある。また本発明の一般式(1)あるいは(2)で示さ
れる化合物はそれぞれ単独で用いても併用して用いても
よい。
本発明の現像剤は周知の有機光導4体、もしくは無機光
導電体を用いた感光体に対して用いることができる。ま
た本発明の現像剤は感光以外の手段即ち帯電針による誘
電体の帯電等で生せしめた静電潜像を現像するのにも用
いられる。
導電体を用いた感光体に対して用いることができる。ま
た本発明の現像剤は感光以外の手段即ち帯電針による誘
電体の帯電等で生せしめた静電潜像を現像するのにも用
いられる。
有機光導電体としては、周知の広範囲の有機光導電体が
ある。具体例は[Re5earchDisclosur
e J 誌fJtoり31(/り73年j月号4/<−
ジ以降、「電子写真要素、材料およびプロセス」という
表題の論文)等に記載されている物質がある。
ある。具体例は[Re5earchDisclosur
e J 誌fJtoり31(/り73年j月号4/<−
ジ以降、「電子写真要素、材料およびプロセス」という
表題の論文)等に記載されている物質がある。
実用に供されているものとしては例えば、ポリ−N−ビ
ニルカルバゾールと2.≠17−ト’)ニトロフルオレ
ン−ターオンとからなる電子写真感光体(米国特許J
、#144.239)、ポリ−N−ビニルカルバゾール
をピリリウム塩系色素で増感したもの(%公明pi−2
s6jl )、有機顔料を主成分とする電子写真感光体
(特開昭ψター371113)、染料と樹脂とからなる
共晶錯体を主成分とする電子写真感光体(特開昭≠7−
1073j)などがある。
ニルカルバゾールと2.≠17−ト’)ニトロフルオレ
ン−ターオンとからなる電子写真感光体(米国特許J
、#144.239)、ポリ−N−ビニルカルバゾール
をピリリウム塩系色素で増感したもの(%公明pi−2
s6jl )、有機顔料を主成分とする電子写真感光体
(特開昭ψター371113)、染料と樹脂とからなる
共晶錯体を主成分とする電子写真感光体(特開昭≠7−
1073j)などがある。
本発明に用いられる無機光導離体としては「Eleet
rophotographyJ R1,M。
rophotographyJ R1,M。
8chaffert著、Focal press(Lo
ndon )出版(/り7/年)21.0頁〜37≠頁
などに開示されている各種の無機化合物が代表的である
。具体例としては酸化亜鉛、硫化亜鉛、硫化カドミウム
、セレン、セレン−テルル合金、セレン砒素合金、セレ
ン−テルル−砒素合金等が挙げられる。
ndon )出版(/り7/年)21.0頁〜37≠頁
などに開示されている各種の無機化合物が代表的である
。具体例としては酸化亜鉛、硫化亜鉛、硫化カドミウム
、セレン、セレン−テルル合金、セレン砒素合金、セレ
ン−テルル−砒素合金等が挙げられる。
次に合成例によりこれらの金属塩の合成方法を示す。ア
シル化アミノ酸の合成に関してはJ。
シル化アミノ酸の合成に関してはJ。
Am 、Chem、Soc、、71 、/ 7コ(iy
st)に記載されているようなアミノ酸のアシル化反応
を用いればよい。その他のアミノ酸の合成に関しては一
般的な手法が応用可能である。金属塩の合成には該カル
ボン酸もしくはスルホン酸のアルカリ金属塩と該金属の
無機塩とを反応させればよい。
st)に記載されているようなアミノ酸のアシル化反応
を用いればよい。その他のアミノ酸の合成に関しては一
般的な手法が応用可能である。金属塩の合成には該カル
ボン酸もしくはスルホン酸のアルカリ金属塩と該金属の
無機塩とを反応させればよい。
合成例−1(化合物−7の台成り
n−オクチルアミン(!/ A IX4! 、Omo
l)、ハイドロキノン(2°ooq)、メタノール(参
〇〇 ml )の混合物へ水冷上攪拌しながらアクリル
酸(lダQ9.コ、Omol)を滴下した。滴下終了後
q時間加熱還流し室温へもどした後Na0H(1109
、コ、 Omo 1 )を加え中和した。反応混合物を
アセトンAIへ分散させ口過、乾燥を行うことによpN
−n−オクチル−β−アラニンNa塩を融点2≠2°C
の白色結晶として得た(3u91/、収率7g係)。
l)、ハイドロキノン(2°ooq)、メタノール(参
〇〇 ml )の混合物へ水冷上攪拌しながらアクリル
酸(lダQ9.コ、Omol)を滴下した。滴下終了後
q時間加熱還流し室温へもどした後Na0H(1109
、コ、 Omo 1 )を加え中和した。反応混合物を
アセトンAIへ分散させ口過、乾燥を行うことによpN
−n−オクチル−β−アラニンNa塩を融点2≠2°C
の白色結晶として得た(3u91/、収率7g係)。
つぎにこのNa塩(コλJp、/、(7mol)を水2
1へ溶解させ、水冷上攪拌しながら塩化ミ、リストイル
(コvt、sy、/、Omol)とN a Okl水溶
液(NaOHtOy、水soo*l)を同時滴下した。
1へ溶解させ、水冷上攪拌しながら塩化ミ、リストイル
(コvt、sy、/、Omol)とN a Okl水溶
液(NaOHtOy、水soo*l)を同時滴下した。
滴下終了後1時間攪拌を続けた後濃塙酸(/20tl)
を加え晶出する結晶を口取乾燥させた。N−ミリストイ
ル−N−n−オクチル−β−アラニンを融点ダ7°Cの
白色結晶として得た。(3φIQ、収率gjチ)。
を加え晶出する結晶を口取乾燥させた。N−ミリストイ
ル−N−n−オクチル−β−アラニンを融点ダ7°Cの
白色結晶として得た。(3φIQ、収率gjチ)。
N−ミリストイル−N−n−オクチル−β−アラニン(
20611,0,jmol)をNa0H(2/ 、lf
l、、O,jmol )の水溶*C−21)、へ溶解さ
せた。Niα2・A I−1□(J(jり、ψg。
20611,0,jmol)をNa0H(2/ 、lf
l、、O,jmol )の水溶*C−21)、へ溶解さ
せた。Niα2・A I−1□(J(jり、ψg。
0.27mol)を水(200Flll )に溶解させ
たものを攪拌しながら添加し、1時間攪拌を続けた後ク
ロロホルムC11l>にて抽出した。有機層をN a
2804で乾燥した後爵媒を留去し化合物−/を緑色の
粘調なoilとして得た。このoilは放置によシ固体
化した(/りty、収率g9%、融点≦g〜700C)
。
たものを攪拌しながら添加し、1時間攪拌を続けた後ク
ロロホルムC11l>にて抽出した。有機層をN a
2804で乾燥した後爵媒を留去し化合物−/を緑色の
粘調なoilとして得た。このoilは放置によシ固体
化した(/りty、収率g9%、融点≦g〜700C)
。
合成例−2(化合物−2の合成)
合成例−lにおいてN1Ct2・tH20のかわりにC
oα2− A)120を用いてN−ミリストイル−N−
n−オクチル−β−アラニンのCo塩を赤紫色の粘調な
oilとして得た(収率り1%)。
oα2− A)120を用いてN−ミリストイル−N−
n−オクチル−β−アラニンのCo塩を赤紫色の粘調な
oilとして得た(収率り1%)。
合成例−3(化合物−3の合成)
N−ミリストイル−N−n−オクチル−β−アラ:=7
(II 、/ / y、0.01m0 l )−iクロ
ロホルム/ 00.1に溶解し、四塩化チタンのクロロ
ホルム溶液(/、りoy、O0O/mol、クロロホル
ムS O@Z )を加えた。室温で攪拌しながらトリエ
チルアミy(、+ 、oq y、o 、ottmo 1
)を滴下し、終了後加熱還流下に1時間攪拌を続けた
。冷却後n−ヘキサン1r00tdを加え、析出するト
リエチルアミン塩酸塩を口過で除いたのち口液を濃縮し
、粘調なoilを得た。これをn−へキサン/ 00
耐に溶解したのち、水洗をくり返し、分液した有機層を
N a 2 S 04で乾燥したのち溶媒を留去し化合
物−3を淡黄色の粘調なoilとして得た(3.IQ、
収率71.3%)。
(II 、/ / y、0.01m0 l )−iクロ
ロホルム/ 00.1に溶解し、四塩化チタンのクロロ
ホルム溶液(/、りoy、O0O/mol、クロロホル
ムS O@Z )を加えた。室温で攪拌しながらトリエ
チルアミy(、+ 、oq y、o 、ottmo 1
)を滴下し、終了後加熱還流下に1時間攪拌を続けた
。冷却後n−ヘキサン1r00tdを加え、析出するト
リエチルアミン塩酸塩を口過で除いたのち口液を濃縮し
、粘調なoilを得た。これをn−へキサン/ 00
耐に溶解したのち、水洗をくり返し、分液した有機層を
N a 2 S 04で乾燥したのち溶媒を留去し化合
物−3を淡黄色の粘調なoilとして得た(3.IQ、
収率71.3%)。
合成例−4(化合物−≠の合成)
合成例−3において四塩化チタンのかわりに四塩化ジル
コニウムを用い、化きり−ψヶ淡黄色の粘調なoilと
して得た。
コニウムを用い、化きり−ψヶ淡黄色の粘調なoilと
して得た。
合成例−5(化合物−jの合成)
N−ステアロイル−N−n−ドデシル−β−アラニア(
j、23(1,θ、O/1nol)を水/(1へ分散さ
せた後Na0H(O,+jp、 θ、O1mol)を加
え、加熱攪拌して溶解させた。
j、23(1,θ、O/1nol)を水/(1へ分散さ
せた後Na0H(O,+jp、 θ、O1mol)を加
え、加熱攪拌して溶解させた。
N i C1,−t H□O(/、/りy、o、oos
mol)を水100@lに溶解させたものを攪拌しなが
ら添加し、生成する結晶を口取し、水洗した後乾燥した
。化合物−5を融点x、t 0cの緑白色結晶として得
た(≠0g、2y、収率gざチ)。
mol)を水100@lに溶解させたものを攪拌しなが
ら添加し、生成する結晶を口取し、水洗した後乾燥した
。化合物−5を融点x、t 0cの緑白色結晶として得
た(≠0g、2y、収率gざチ)。
合成例−6(化合9勿−6の合成)
合成例−jにおいてN−ステアロイル−N−n−ドデシ
ル−β−アラニンのかわりにN−ステアロイル−N −
n−アーチルーβ−アラニンを、N s Cl 2 ・
A H2U ノかわりにCo U 2 ・A H20全
用いて化合物−6を融点j3−夕p Ocの赤紫色の結
晶として得た。
ル−β−アラニンのかわりにN−ステアロイル−N −
n−アーチルーβ−アラニンを、N s Cl 2 ・
A H2U ノかわりにCo U 2 ・A H20全
用いて化合物−6を融点j3−夕p Ocの赤紫色の結
晶として得た。
合成例−7(化合物−gの合成)
N−ステアロイル−N−フェニル−β−アラニンを用い
、合成例−6と同様の操作ケ行うことにより化合物−g
を融点678Cの赤紫色の粕晶として得た。
、合成例−6と同様の操作ケ行うことにより化合物−g
を融点678Cの赤紫色の粕晶として得た。
合成例−8(化合物−12の合成)
ジ−n−オクチルアミン(2ti/11. /、0m0
1)、トリエチルアミン(ioiy、i、。
1)、トリエチルアミン(ioiy、i、。
mol)、メタノールしz 00MI )、”イドロキ
ノン(ioomg)の混合敢に水冷下撹拌しながらアク
リル酸(7コgX i、θmol)を滴下した。
ノン(ioomg)の混合敢に水冷下撹拌しながらアク
リル酸(7コgX i、θmol)を滴下した。
終了後加熱還流しながら弘時間攪拌を続けた。−夜室温
に放置したのちNaOHの水溶g、C’13f/ 30
gt)を加え、アセトン31中へ内容物を注ぎ生成す
る白色沈澱を口取、乾燥した(itq。
に放置したのちNaOHの水溶g、C’13f/ 30
gt)を加え、アセトン31中へ内容物を注ぎ生成す
る白色沈澱を口取、乾燥した(itq。
31、収率67%)。つぎにこの粗生成物33゜jp(
/mol)を水11に溶解させ、Niα2−AHOC/
/、99XO6OjmO1)の水溶r& (j Oml
)を添加した。生成する油状物質の分t11− 物を
クロロホルム(3ootttt)で抽出し、N a 2
So 4で乾燥した後溶媒を留去して化合物−/2を
緑色の粘調なoilとして得た(g、3ノー収率おI)
。
/mol)を水11に溶解させ、Niα2−AHOC/
/、99XO6OjmO1)の水溶r& (j Oml
)を添加した。生成する油状物質の分t11− 物を
クロロホルム(3ootttt)で抽出し、N a 2
So 4で乾燥した後溶媒を留去して化合物−/2を
緑色の粘調なoilとして得た(g、3ノー収率おI)
。
合成例−9(化合物−/jの合成)
N−ミリストイル−N−n−オクチル−β−アラニン(
u 、/ / 9.0 、 O/mo l )f、KO
H(0,At、flc含量gj%)、0.0/mol)
のメタノール(ioowrt>溶液へ溶解させ臭化セチ
ルトリメチルアンモニウム(3,z参f、0゜O/mo
l)を添加した。室温で30分間攪拌したのち、水(i
oomt>とn−へキサ7(100ml )を加え抽出
した。有機層f:N a 2 S (J 4で乾燥した
後溶媒を留去し化合物−、/ J−をワックス状の固体
として得た( j 、32 Q、収率77係)。
u 、/ / 9.0 、 O/mo l )f、KO
H(0,At、flc含量gj%)、0.0/mol)
のメタノール(ioowrt>溶液へ溶解させ臭化セチ
ルトリメチルアンモニウム(3,z参f、0゜O/mo
l)を添加した。室温で30分間攪拌したのち、水(i
oomt>とn−へキサ7(100ml )を加え抽出
した。有機層f:N a 2 S (J 4で乾燥した
後溶媒を留去し化合物−、/ J−をワックス状の固体
として得た( j 、32 Q、収率77係)。
合成例−10(化合物−17の合成)
N−ラウロイルザルコシンNa塩(is、sy。
O,Ojmol)を水(200ml)に溶解させた。
Coα2−4H20(j、りjf、0.023mol)
を水(100ysl)に溶解させたものを攪拌しながら
添加し、1時間攪拌を続けた後生成する結晶を口取、水
洗後乾燥した。融点103〜/1O0Cの結晶が/り、
≦sy得られた(収率りrチ)。
を水(100ysl)に溶解させたものを攪拌しながら
添加し、1時間攪拌を続けた後生成する結晶を口取、水
洗後乾燥した。融点103〜/1O0Cの結晶が/り、
≦sy得られた(収率りrチ)。
合成例−11(化合物−itの合成)
N−フェニルグリシン(/j、jf、0.1m01)を
NaOH水溶液(q 、 3 f / / 00 ml
)へ溶解させ、水冷下撹拌しながら塩化ステアロイh
(30,3f、0 、/mo l )とNaOH水浴W
Cjf/jOml)を同時滴下した。1時間攪拌を続け
た後塩酸で中和し、析出する結晶を口取乾燥させた(i
o、tiy、収量2j%)。つぎにこの結晶を用い合成
例−6と同様の操作を行うことにより化合物−itを融
点t≠〜lj’cの赤紫色結晶として得た。
NaOH水溶液(q 、 3 f / / 00 ml
)へ溶解させ、水冷下撹拌しながら塩化ステアロイh
(30,3f、0 、/mo l )とNaOH水浴W
Cjf/jOml)を同時滴下した。1時間攪拌を続け
た後塩酸で中和し、析出する結晶を口取乾燥させた(i
o、tiy、収量2j%)。つぎにこの結晶を用い合成
例−6と同様の操作を行うことにより化合物−itを融
点t≠〜lj’cの赤紫色結晶として得た。
次に実施例によって本発明をさらに詳しく説明するが、
本発明はこれによって限定されるものではない。なお実
施例で用いた測定方法を以下に示す。
本発明はこれによって限定されるものではない。なお実
施例で用いた測定方法を以下に示す。
■ 荷電極性の判定
直流/KVを印加したクシ型厄極上に約2jμのポリエ
ステルフィルムを乗せ、その上へ現像液を滴下する。正
極上には負の荷電を持ったトナーが、負極上には正の荷
電を持ったトナーが付着することで判定する。
ステルフィルムを乗せ、その上へ現像液を滴下する。正
極上には負の荷電を持ったトナーが、負極上には正の荷
電を持ったトナーが付着することで判定する。
■ 荷電量の測定
特開昭77−jlr/7に号に開示された装置及び方法
によって測定を行った。即ち第1図に示す様な平行心極
板で形成されるコンデンサーへトナーを注入し、つぎに
短時間のうちにこのコンデンサーを充電したのちその表
面電荷の減衰速度を測定するものであシ、実際の現像に
近い状態での測定が行える。測定きれる値は表面電荷減
衰速度(mV/5ec)であシ、トナーの荷電量に対応
するものである。測定条件を以下に示す。
によって測定を行った。即ち第1図に示す様な平行心極
板で形成されるコンデンサーへトナーを注入し、つぎに
短時間のうちにこのコンデンサーを充電したのちその表
面電荷の減衰速度を測定するものであシ、実際の現像に
近い状態での測定が行える。測定きれる値は表面電荷減
衰速度(mV/5ec)であシ、トナーの荷電量に対応
するものである。測定条件を以下に示す。
荷電量測定条件
電極表面積2ぽ い電極lと2の間隔/、1mm、電極
コと3の間隔2jμで電極間容量1sooPF、電源x
圧5oov、抵抗IL=jOKΩ ■ イオン成分比率の測定 荷電量の測定で得られた値はトナー粒子の持つ荷電量と
現像液中に含まれるイオン成分との和として得られてい
る。このイオン成分は現像特性に多くの影響を及ぼすこ
とが知られているので遠心分離によりトナー粒子を除去
したトナー液での測定値ともとのトナーの測定値との比
率をチで示した。この比率が小さい程、画像流れが小さ
く、静電潜像破壊が少なく、ランニング適性も良い。
コと3の間隔2jμで電極間容量1sooPF、電源x
圧5oov、抵抗IL=jOKΩ ■ イオン成分比率の測定 荷電量の測定で得られた値はトナー粒子の持つ荷電量と
現像液中に含まれるイオン成分との和として得られてい
る。このイオン成分は現像特性に多くの影響を及ぼすこ
とが知られているので遠心分離によりトナー粒子を除去
したトナー液での測定値ともとのトナーの測定値との比
率をチで示した。この比率が小さい程、画像流れが小さ
く、静電潜像破壊が少なく、ランニング適性も良い。
実施例−1
上記組成液をガラスピーズ、20重量部とともに、ペイ
ントシエ→−(東洋精機@製)で7θ分間混合し、トナ
ー濃厚液を得た。つぎにこれをそれぞれ10−6、lo
−5、io ’、IO−lo−3l0−2/βの濃度の
化合物−7を含むアイソパーH溶液で希釈し、現像剤を
得た(現像剤中の固形分濃度はo、2sy/lとなるよ
うに調節した)。1日間放置した後、第1図の装置を用
い荷電量を測定したところ第2図に示すとと〈10−3
〜10 ’mo1/lの広い濃度範囲にわたってほぼ安
定な荷電量を示した。比較のため化合物−7のかわりに
市販のナフテン酸ジルコニウム、大豆レシチンを用いて
同様の測定を行ったところ第2図に示すごとく、安定し
た荷電が得られる領域は極めて狭く、荷電調節剤の添加
量は著しい制限を受けた。
ントシエ→−(東洋精機@製)で7θ分間混合し、トナ
ー濃厚液を得た。つぎにこれをそれぞれ10−6、lo
−5、io ’、IO−lo−3l0−2/βの濃度の
化合物−7を含むアイソパーH溶液で希釈し、現像剤を
得た(現像剤中の固形分濃度はo、2sy/lとなるよ
うに調節した)。1日間放置した後、第1図の装置を用
い荷電量を測定したところ第2図に示すとと〈10−3
〜10 ’mo1/lの広い濃度範囲にわたってほぼ安
定な荷電量を示した。比較のため化合物−7のかわりに
市販のナフテン酸ジルコニウム、大豆レシチンを用いて
同様の測定を行ったところ第2図に示すごとく、安定し
た荷電が得られる領域は極めて狭く、荷電調節剤の添加
量は著しい制限を受けた。
実施例−2
上記組成液をボールミルで一昼夜分散し、混゛合物をア
イツノt−H(エッソ社M)中に流し出し、沈澱物を口
割した。これをツルプレン120!;(無化成■製、ス
チレン−ブタジェン共重合体)2重量部をアイソ/ξ−
Hll0M置部に溶解した溶液と混合し、ボールミルで
3昼夜分散しトナー濃厚液を得た。平均粒子径をナノサ
イザー(コールタ−社製)で測定した所0.3gμであ
った。
イツノt−H(エッソ社M)中に流し出し、沈澱物を口
割した。これをツルプレン120!;(無化成■製、ス
チレン−ブタジェン共重合体)2重量部をアイソ/ξ−
Hll0M置部に溶解した溶液と混合し、ボールミルで
3昼夜分散しトナー濃厚液を得た。平均粒子径をナノサ
イザー(コールタ−社製)で測定した所0.3gμであ
った。
合成例で示した本発明の化合物をアイソ/ξ−11に1
xio ’mol/nの#問に溶解した1g液を用いて
、得られたトナー濃厚液を希釈して負倚電を持った現像
剤を得た。なお現像剤中の固形分濃度は/ f/IIに
なるように調節した。次にそれぞれの゛化合物における
荷電量とイオン成分比率を測定して、その結果を第1表
に示す。
xio ’mol/nの#問に溶解した1g液を用いて
、得られたトナー濃厚液を希釈して負倚電を持った現像
剤を得た。なお現像剤中の固形分濃度は/ f/IIに
なるように調節した。次にそれぞれの゛化合物における
荷電量とイオン成分比率を測定して、その結果を第1表
に示す。
第1表
つぎにポリ−N−ビニルカルバゾール(PvCz)10
0重量部、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体
j重敞部、スチレン−ブタジェン共重合体3重量部、2
.6−ジーt−ブチル−を−〔ψ−(N、N−ジクロル
エチルアミノ)スチリル〕チアピリリウムテトラフルオ
ロボレートをl。
0重量部、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体
j重敞部、スチレン−ブタジェン共重合体3重量部、2
.6−ジーt−ブチル−を−〔ψ−(N、N−ジクロル
エチルアミノ)スチリル〕チアピリリウムテトラフルオ
ロボレートをl。
λ−ジクロロエタン2000.1に溶解した浴液を厚さ
60nmL:DIn203蒸着層を有する厚さ10Oμ
?nのポリエチレンテレフタレート(1)ET)フィル
ム(工n203導電化PETフィルム)にコーティング
したのち、乾煉して溶剤を除去し、厚さ5μmの光導電
層を設け、電子写真フィルム作成した。
60nmL:DIn203蒸着層を有する厚さ10Oμ
?nのポリエチレンテレフタレート(1)ET)フィル
ム(工n203導電化PETフィルム)にコーティング
したのち、乾煉して溶剤を除去し、厚さ5μmの光導電
層を設け、電子写真フィルム作成した。
このフィルムの表面を+3jOVに帝屯し1.Iソジオ
リジナルを通して画像露光を与え、静電潜像を生せしめ
た。
リジナルを通して画像露光を与え、静電潜像を生せしめ
た。
前記の現像剤を用いてこの靜t4i、潜像全現像したと
ころ本発明の化合物を用いた場合にはいずれの場合にも
解像力に優れ、ノ・−7トーンの再現の良い、階調性の
優れた画像が得られた。
ころ本発明の化合物を用いた場合にはいずれの場合にも
解像力に優れ、ノ・−7トーンの再現の良い、階調性の
優れた画像が得られた。
比較のために実施例−2において荷電調節剤としC本発
明の化合物の)・わり)、にナフテン酸ジルコ\ ニウムを/X/(7mol/(l添加し、同様に現像操
作した所、画像流れ、二重像等が著しく、極めて不鮮明
な画像しか得られなかった。
明の化合物の)・わり)、にナフテン酸ジルコ\ ニウムを/X/(7mol/(l添加し、同様に現像操
作した所、画像流れ、二重像等が著しく、極めて不鮮明
な画像しか得られなかった。
大豆レシチンを用いた場合は経時で画像性が著しく劣化
した。
した。
更に化合物−2を用いた現像液を室温で6ケ月放置後、
分散の程度を観察したところ、沈澱物は極めて少量であ
り、振とうにより容易に再分散した。その状態で粒子径
を再測定したところtケガ前と変化がなく、現像による
画像も良好であった。
分散の程度を観察したところ、沈澱物は極めて少量であ
り、振とうにより容易に再分散した。その状態で粒子径
を再測定したところtケガ前と変化がなく、現像による
画像も良好であった。
実施例−3
感光材料として市販の酸化亜鉛感光紙(ソコー鞠、1J
JBS紙)を−4KVのコロナ放電で帯電し画像露光し
、実施例−コに於ける現像液で荷電調節剤として化合物
−7をsXlo−5mol/II添加して調製した現像
液を用いて反転現像操作を行った所、鮮明な反転画像が
得られた。
JBS紙)を−4KVのコロナ放電で帯電し画像露光し
、実施例−コに於ける現像液で荷電調節剤として化合物
−7をsXlo−5mol/II添加して調製した現像
液を用いて反転現像操作を行った所、鮮明な反転画像が
得られた。
実施例−4
上記組成物を分散した後溶媒を留去し、顔料と樹脂より
成不塊状物を得た。つぎにこれを粗粉砕した後その1重
量部に実施例−lと同様の処理を行いトナー濃縮物を得
た。これを化合物−3をlo ’moI/(l含むアイ
ソパーGで希釈し現像液を得た。この現像液を用い実施
例−2に示す電子写真フィルムを現像したところ、鮮明
な純黒調の画像が得られた。
成不塊状物を得た。つぎにこれを粗粉砕した後その1重
量部に実施例−lと同様の処理を行いトナー濃縮物を得
た。これを化合物−3をlo ’moI/(l含むアイ
ソパーGで希釈し現像液を得た。この現像液を用い実施
例−2に示す電子写真フィルムを現像したところ、鮮明
な純黒調の画像が得られた。
実施例−5
上記混合物を/≠O0Cに加熱した三本ロールミルで混
練し、冷却後粗粉砕して顔料の樹脂混和物を得た。この
1重量部に実施例−7と同様の操作を行いトナー濃縮物
を得た。これを下に示す組成液で希釈することにより現
像剤を得た。
練し、冷却後粗粉砕して顔料の樹脂混和物を得た。この
1重量部に実施例−7と同様の操作を行いトナー濃縮物
を得た。これを下に示す組成液で希釈することにより現
像剤を得た。
この現像剤300g1を用い画像面積o、tsα2黒化
率、20%のオリジナルテストパターンをDml、夕0
になるように現像条件を設足して連続して2000枚の
現像を行ったところ、Dm、解像力の低下は観緊されな
かった。
率、20%のオリジナルテストパターンをDml、夕0
になるように現像条件を設足して連続して2000枚の
現像を行ったところ、Dm、解像力の低下は観緊されな
かった。
上記混合物をガラスピーズ70重量部とともにペイント
シェーカーでりO分間混合し、ガラスピーズ以外の混合
物をアイソパー11甲に流し出し沈澱物を口側した。口
側した沈澱物をツルプレン/206のアイソパー■(溶
液(j重しチ、70重1+を部)に混合し、ガラスビー
ズ70重if(部とともにペイントシェーカーでりO分
間C昆合しトナー濃縮物を得た。これを10 ’mol
/lの化合物−lを含むアイソパー11溶液で希釈して
正荷電性の現像剤を得た。実施例−≠で用いた感光紙を
この現像剤を用いて正現像すると明瞭なポジ+1lii
像が得られた。
シェーカーでりO分間混合し、ガラスピーズ以外の混合
物をアイソパー11甲に流し出し沈澱物を口側した。口
側した沈澱物をツルプレン/206のアイソパー■(溶
液(j重しチ、70重1+を部)に混合し、ガラスビー
ズ70重if(部とともにペイントシェーカーでりO分
間C昆合しトナー濃縮物を得た。これを10 ’mol
/lの化合物−lを含むアイソパー11溶液で希釈して
正荷電性の現像剤を得た。実施例−≠で用いた感光紙を
この現像剤を用いて正現像すると明瞭なポジ+1lii
像が得られた。
実施例−7
感光材料として市販の透光性電子写真フィルム(イース
トマン・コダック社製エクタボ゛ルト5O−102)を
+3!θVに帯電し、画像露光した後、実施例−≠の現
像剤を用いて現像を行ったところ解像力13θ本/ m
mを示す鮮明な純黒調の画像が得られた。
トマン・コダック社製エクタボ゛ルト5O−102)を
+3!θVに帯電し、画像露光した後、実施例−≠の現
像剤を用いて現像を行ったところ解像力13θ本/ m
mを示す鮮明な純黒調の画像が得られた。
いられている電子写真フィルムを用いても同様の結果が
得られた。
得られた。
第1図は荷電量の測足装置の概略図である。
第2図は実施例−/において荷電調節剤として化合物−
11ナフテン酸ジルコニウム及び大豆レシチンを用いた
ときの荷電調節剤濃度と荷電量との関係を示すグラフで
ある。 第1図及び第2図における記号は下記を示す。 / 、2.3・・・電極、ダ用電源、1.;・・・絶縁
体、7・・・電圧計、SW−/ 、5W−2・・・スイ
ッチ、R・・・抵抗、ざ・・・化合物−11り・・・ナ
フテン酸ジルコニウム、IO・・・大豆レシチン 第1図 手続補正書 昭和jり年赦鵬!日 特許庁長官殿 1、事件の表示 昭和j1年特願第121227号2、
発明の名称 静電荷像用液体現像剤3゜補正をする者 事件との関係 特許出願人 性 所 神奈川県南足柄市中沼210番地名 称(52
0)富士写真フィル1ム株式会社4、補正の対象 明細
書の「発明の詳細な説明Jの欄 5、補正の内容 明細書の1発明の詳細な説明」の項の記載を下記の通り
補正する。 (1)第7頁り行目の 「陽イオンを示す。」の後に 「また、Xが金属の場合、化合物は複雑な錯体を形成す
ることがある。」 を挿入する。 (2)第1/貞を別紙−/と差し替える。 (3)第12頁を別紙−2と差し替える。 (4) 第2仏頁lり行目の 「反応させればよい。」を 「反応させるか、あるいは該カルボン酸もしくはスルホ
ン酸と特開昭jtO−/11is≠号、特公昭14−2
9j2号、特公昭If−タ≠16号に示されているよう
な有機金属化合物とを直接反応させてもよい。」 と補正する。 (5)第23頁lり行目の 「収率119(1)。」の後に [この結晶はアセトンより再結晶することにより融点t
r−,t20Cの純品とすることができた。元素分析値
C+7.2.7り%、I−1:/コ、Oコ%、N:J、
Jμ%” 2 s H4e N 103としての計算値
C,7,2,2t%、II:/、2.00%、N:3.
弘O%)。」 を挿入する。 (6)第、27頁2行目の 「化合物−3を」の後に 「含む混せ物を」 を挿入する。 (力 第27頁io行目の 「収率71.3%」 を削除する。 (8)第、27頁/3行目の 「化合物−μを」の後に を挿入する。 (9)第31頁j行目の 「得た。」の後に別紙−3を挿入する。 Ql) 第3!頁を行目の 「化合物−3」を [合成例−3の混盆物(o、otlFj?/II)Jと
補正する。 I 第3j頁り行目の 「化合物−ダ」t 「合成例−グの混合物(o、or3g/il)」と補正
する。 02 第37頁/ 4L行目(D 「ソコー」を 「リコー」 と補正する。 (13) 第≠/頁を行目の 「得られた。」の後に別紙−4!−全挿入する。 別紙−7 化合物−3 化合物−≠ 化合物−! 化合物−を 別紙−3 合成例−lλ N−ミリストイル−N−n−オクチル−β−アラ=y(
4L、//、1it5.0 、0 / mol)’t−
イソプロピルアルコールjOmlに分散させ、室温で攪
拌しながらチク/テトライソプロポキシド(,2,♂弘
9s O−0/ mol)@滴下した。滴下終了後/時
間加熱還流し、室温にもどした後n−ヘキサンjotn
lvf−加え、全体を水100rnl中へ加えた。分離
する有機層を水jOwritついで飽和、食塩水jOd
で洗浄した後Na2SO4で乾燥し、溶媒を留去して淡
黄色の粘詞なoi7!に得た(収量 3.729)。こ
のokl は放置によりワックス状に固体化し、次に示
す物性値を示した。元素分析値c:+O,rλチ、H:
10.37チ、N:、2゜30%、残存灰分:is、t
%;赤外吸収スペクトル(KBr) C==0 /73
0,14110(シヨA/ダー)、itoコ、1140
cm 0この固体全反応混合物−ノとする。元素分析値
よシ推定すると反応混合物−/には の様な構造が考えられるが、赤外吸収スペクトルよりこ
れはN−ミリストイル−N−n−オクチル−β−アラニ
ンとそのTi塩とのほぼ/:lの混合物であることがわ
かった。 反応混合物−7はアセトン中に分散させ、洗浄全くり返
すことによシ遊離の酸を含まない粉末(反応混合物−λ
)とすることができる(この場合洗液よ#)N−ミリス
トイル−N−n−オクチル−β−アラニンが回収される
)。反応混合物−λは次に示す物性値を示した。 融点2/7〜21り0C1元素分析値C:j/。 g3%、H:r、sr%、N:/、り/%、残存灰分:
27,0チ;赤外吸収スペクトル(KBr)IC=0/
6弘0./jtOcWL l。これらの値より反応混合
物−コは約2当量のTl′t−含むN−ミリストイルー
N−n−オクチル−β−アラニン化合物−7 2H5 化合物−を 化合物−タ のT1塩であると推定できる。 参考例 ミリスチン酸(,2J、)、lit、 0 、 / m
ole )kイソプロピルアルコール100rnlTL
分散させ、攪拌しながらチタンテトライソプロポキシド
(l≠。 、2 glo 、 Ojmloe )t”滴下し友。1
時間加熱還流した後溶媒を留去し、アセトン200−に
分散させ析出する結晶を口取乾燥させた。この反応混合
物は赤外吸収スペクトルより微量のミリスチン酸を含む
そのTi塩の混合物であることがわかった。 別紙−≠ 実施例−? (モル比 3ニア) 上記混合物を用い、実施例−よと同様の操作を行いトナ
ー濃縮物を得た。つぎに合成例−72、参考例で合成し
た反応混合物?アイソパーGに溶解させ次溶液で希釈し
現像剤?得た。それらの荷電特性を第2表に示す。 反応混合物−/金倉む現像剤音用いて実施例−λあるい
Vi7に示す電子写真フィルム全帯電、露光、現像した
ところ特に画像流れが著しく改善された良好な画像が得
られた。また反応混合物−λ金倉む現像剤も同様な結果
が得られた。参考例の反応混合物音用いた現像剤は荷電
極性が不明瞭であシ、反転したような不鮮明な画像しか
得られなかった。 手続補正書 昭和jり年奪’42’B日 特許庁長官殿 ■、小事件表利く 昭和!を年特願第121227号2
、発明の名称 静電荷1象用液体現鐵剤:3.補11:
をする者 事件との関係 特許出願人 4、補正の対象 明細書 5、補正の内容 明細書の記載全文を別紙の通シ補正する。 別紙 明 細 書 1、発明の名称 静電荷像用液体現像剤2、特許請求の
範囲 下記一般式(11もしくは(2)で示される化合物を少
くとも一種以上含むことを特徴とする静電荷像用液体現
像剤。 他しKl、R2は水素原子、炭素数/〜2.2までのア
ルキル基、置換アルキル基(置換基としては炭素数/〜
10までのアルキル基、ジアルキルアミノ基、アルキル
オキシ基、アルキルチオ基)、アリール基、置換アリー
ル基(置換基としては炭素数/〜10までのアルキル基
、アリール基、ジアルキルアミノ基、アルキルオキシ基
、アルキルチオ基、クロル基、ブロム基、シアノ基、ニ
トロ基、ヒドロキシル基)、アラルキル基、炭素数7〜
2コ壕でのアシル基、アルキルスルホニル基、アリール
スルホニル基、アルキルホスホニル−はアリールホスホ
ニル基を示す01、R2はそれぞれ同じであっても異っ
ていてもよく、R1−几2で環を形成していてもよい。 Aは炭素数/〜/θまでのアルキレン基又は置換アルキ
レン基を示す。 Xは水素原子もしくは7価から7価までの金属、もしく
はダ級アンモニウム陽イオンを示す。 nは/からクマでの正の整数を示す。 (”)、(2)において金属にその原子価を満足するだ
け該カルボン酸もしくはスルホン酸が結合していない場
合残存する原子価は他の配位子によって飽和されていて
もよい。 3、発明の詳細な説明 本発明は静電荷像を現像するために使用される液体現像
剤の荷電調節に関するものである。従来この目的に用い
られる液体現像剤は高い電気抵抗(109〜1015Ω
・crrL)を持ったキャリヤー液中に、カーボンブラ
ック、ニグロシン等で代表される着色剤とそれに吸着あ
るいは被覆してトナー粒子の荷電の調節や分散の促進、
さらに現像後の画像の定着性の向上に寄与するトナー粒
子形成用樹脂、キャリヤー液に溶解もしくは膨潤しトナ
ー粒子の分散安定性を増加させる物質とトナー粒子の持
つ荷電を強化安定化させる物質を分散させて調製されて
いる。 トナー粒子の持つ荷電は現像処理後の画像に大きな影響
を与えるため、それを安定に調節することに多大な努力
が払われてきているが、現時点では太きく分けて2つの
方法が知られている。第一の方法はトナー粒子の表面を
、イオン化あるいはイオンの吸着を行い得る物質で被覆
する方法であり、この目的に用いられる物質としてはア
マニ油、大豆油等の油脂、アルキド樹脂、ノ・ロゲン化
重合体、特公昭!/−オデggに示される芳香族ポリカ
ルボン酸、特公昭t4−/2どg?に示される酸性基含
有水溶性染料、特開昭jθ−72θ62ワに示される芳
香族ポリアミンの酸化縮合物等が知られている。この方
法ではトナー粒子自体が極性基を持つことから、キャリ
ヤー液に含捷れるイオン成分を少くすることができ、現
像特性の優れた現像剤をつくることができるが、荷電量
の微調整がやや難しいことや、用いる物質によっては荷
電量の経時劣化が著しいこと等に問題があった。 また一般にこのような極性基を多く含む粒子は凝集力が
太きいため分散が難しく、特開昭jl−3773りに示
されるように特別な工夫が必要であった。 第二の方法はキャリヤー液に溶解しトナー粒子とトオン
の授受を行い得るような物質を共存させることであシ、
ナフテン酸コバルト、ナフテン醒ニッケル、コーエチル
ヘキサン酸コバルト等の金F4石ケん類、ドデシルベン
ゼンスルホン酸カルシウム、石油系スルホン酸金属塩、
スルホコハク酸エステルの金属塩等のスルホン酸金属塩
類、レシチン、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリアミド
樹脂、特公昭!g−,24t?4tQに記載されている
スルホン酸含有樹脂、特開昭j7−/3り2!3に記載
されているヒドロキシ安息香酸誘導体等が知られている
。 第二の方法は荷電調節物質の添加方法が容易であシ、荷
電量を微調整することが可能なため汎用されているが、
一般にイオン化しやすいものを添加するため現像剤の電
気抵抗を下げてしまう傾向があった。その結果最適添加
量は著しく制限を受け、それを越えた場合、画像の流れ
やコピー濃度の低下等の悪影響が発生した。また多数枚
のコピーを連続してとった場合荷電調節剤の蓄積による
いわゆる現像剤の破骨が起こシ、画像濃度や解像力が低
下する欠点があった。また物質によっては保存中に酸化
等によって変質し、荷電調節機能を失ってし甘うものす
らあった。 本発明者らは第二の方法に着目し、キャリヤー液中では
好ましくない解離をせず経時変化も少いイオン性物質を
探策した結果本発明に至ったものである。 即ち本発明者らは鋭意研究の結果下記一般式(1)ある
いは(2)に示す化合物が上記欠点を々くしたすぐれた
荷電調節機能を持つことを見出しだ。 他しR1、R2は、水素原子、炭素数/〜2.2までの
アルキル基、置換アルキル基(置換基としては炭素数/
〜1O−diでのアルキル基、ジアルキルアミノ基、ア
ルキルオキシ基、アルキルチオ基)、アリール基、置換
アリール基(置換基としては炭素数/〜104でのアル
キル基、アリール基、ジアルキルアミノ基、アルキルオ
キシ基、アルキルチオ基、クロル基、ブロム基、シアノ
基、ニトロ基、ヒドロキシル基)、アラルキル基、炭素
数/〜−22までのアシル基、アルキルスルホニル基、
アリールスルホニル基、アルキルホスホニル基又はアリ
ールホスホニル基を示す。R,1、R2はそれぞれ同じ
であっても、異っていてもよく、RIR,2で環を形成
していてもよい。 Aは炭素数/〜10までのアルキレン基又は置換アルキ
レン基を示す。 Xは水素原子もしくは7価からダ価までの金属、もしく
けグ級アンモニウム陽イオンを示す。まだ、Xが金属の
場合、化合物は複雑な錯体を形成することがある。 nは/からグまでの正の整数を示す〇 (1)、(2)において金属にその原子価を満足するだ
け該カルボ゛ン酸もしくはスルホン酸が結合していない
場合残存する原子価は他の配位子によって飽和されてい
てもよい。配位子としては例えば、ハロゲン、水酸基、
酸素原子、水、アンモニア、アミン類、ホスフィン類、
サルファイド類寿どがあげられる。 本発明の第一の目的は許容添加範囲の広い荷電調節物質
を提供することにある。本発明の第二の目的はトナー粒
子上の荷電の経時安定性がよく、くシ返し使用による破
骨も少い液体現像剤を提供することにある。さらに本発
明の第三の目的はトナーの分散安定性、定着性等を損う
ことのない荷電調節物質を提供することにある。 つぎに本発明の化合物の荷電調節機構についての本発明
者らの考え方を説明する。一般式(1)、(2)におい
て置換基R1、R2はこれらの化合物の脂溶性を向上さ
せ、キャリヤー液中への溶解を助けるためのものであシ
、窒素原子は好ましいイオン解離を促進するためのもの
である。一般にキャリヤー液可溶型の荷電調節剤が効力
を発揮するためには、まず非極性の溶媒中でイオン解離
し、ついで解離したイオン種のうち一方がトナーの粒子
表面に選択的に吸着しなければならない。あるいはトナ
ー粒子表面よシイオンを奪って自身がイオン化すること
が必要である。例えば一般式(1)の場合、下記の一般
式(1′)の様に陽イオン種に対し配位能力のある窒素
原子が分子内の都合のよい位置にあるためこのイオン化
が促進され、生成した陽イオン種がlt 11几2の効
果でキャリヤー液中に安定に可溶化するものと考えられ
る。 1 その結果相対的に溶解性のおとる対陰イオン種の吸着等
により、トナー粒子が負荷電を帯びるものと考えている
。 一方トナー粒子に特に陽イオンを吸着しやすいアミン基
等を有するポリマー等を導入した場合には陽イオン種の
選択W!L着が起こり、トナー粒子は正荷電を帯びると
考えられる。キャリヤー液中での好1しくない解離が抑
制されている原因の詳細は現在不明であるが、そのよう
な解離が起こる濃度に達する以前に本発明の化合物に効
力を発揮する故ではないかと考えている。 本発明に用いられる一般式”(11あるいは(2)の化
合物において一般式で示される)(1とR2の炭素数の
合計がざ〜3乙の範囲内であることが好壕しく、またR
1とR2のどちらかがアシル基であると七が好ましい。 またXけカルシウム、バリウム、マンガン、銅、リチウ
ム、チタン、亜鉛、鉛、ジルコニウム、コバルト、ニッ
ケル、アルミニウム、セリウム、ランタン、クロム、ス
トロンチウム、バナジウム、スズ、マグネシウム、鉄、
カドミウムから選ばれる金属が好ましい。 次に本発明の化合物の具体例を示すが本発明はこれによ
って限定されるものではない。 化合物−/ 化合物−2 化合物−3 ゜−C8H1□ \ N−CH2−Cl−1□−COOHのTi塩/ n−C13H27CO 化合物−ダ n−C3H17 \ N−Cl−12−CH2−COOHのZr塩/ n−C13H27CO 化合物−夕 化合物−g 化合物−7 2H5 化合物−? 化合物−2 C211゜ 化合物−/θ 化合物−// 化合物〜7.2 ((n−C3H17)2N−CH2C142−C(’)
0−3−2N i化合物−73 (n−C16H33NH−CH2CH2COO今2 N
i化合物−/4t (n−C17H35CONH−(CH2)1o−COO
+2C。 化合物−/! / n−C13H27CO 化合物−/ご (n−C17H35CONH−CH2CH2−8OB
+2C。 化合物−77 化合物−79 C)12CH2SCH3 (n−C,7H35CONH−CH−COO+2CO化
合物−2θ 化合物−,2/ 本発明に用いる着色剤としては、従来、液体現像剤用と
して使用されていた公知の顔料または染料或いはこの両
者を用いることができる。例えは、ハンザイエロ(C0
1,//4J’θ)、ベンジジンイエローG(C,1,
J109θ)、ベンジジンオレンジ(C,1,、z//
10)、ファーストレッド(C,1,j70rt)、ブ
リリアントカーミy3B(C,1,/gθ/夕Lal<
e)+フタロシアニンブルー(C,1,7x/gθ)、
フタロシアニングリーン(C,1,7グ、26θ)、ビ
クトリアブルー(C、I 、4126?! −Lake
)。 スピリットブラック(C,1,tO¥/s)、オイルブ
ルー(C,1,74t3tθ)、アルカリブルー(C,
1,ダ277θA)、ファーストスカ−レット(C,1
,/、23/l)、ローダミン6B(C,1,グ!/6
θ)、ファーストスカイブルー(C、I 、 7412
θθ−Lake ) v ニグロシン(C01,604
t/り、カーボンブラック等がある。表面処到jした顔
料、例えばニグロシンで染色したカーボンブラック、ポ
リマーをグラフト重合させたグラフトカーボン等も使用
できる。その他として特公昭J’ 7−/りS/!7に
記載されている。2.3−ナフタレンジオールのビスア
リールアゾ誘導体、特公昭グ2−グググOに記載されて
いるフォルマザン染色顔料、特公昭J−7−/4137
、特公昭j乙−4’ ? / 2 N特公昭!6−り2
//等に開示されているレーキ顔料等も有用である0 本発明に用いるキャリヤー液としては公知の多種類のも
のが使用可能であるが、現像操作中静電荷像を損わない
ようにする必要性から電気抵抗/θ9Ω・crn以上、
誘電率3以下の非水溶媒を選ぶのが望ましい。例えば脂
肪族炭化水素、脂環式炭化水素、芳香族炭化水素、ハロ
ゲン化炭化水素、ポリシロキサン類等を用いることがで
きるが一般的には揮発性・安全性・毒性・臭気等の点か
らイソパラフィン系石油溶剤が好適である。インパラフ
ィン系石油溶剤としてはエッソ社製アイツノξ−01ア
インパーH1アイソパーL1アイツノξ−に1シ工ル石
油会社製シェルゾール71等を挙げることができる。 本発明の現像剤にはトナー粒子形成用樹脂としてキャリ
ヤー液に不溶あるいは膨潤する樹脂を含ませることがで
きる。これらの樹脂は着色剤に耐着もしくはその周囲に
塗膜を形成して着色剤の分散を促進するような効果や、
現像処理後に着色剤のバインダーとして作用することに
より現像剤の定着性を向上させるような効果を持つもの
である。 該樹脂と【2ては、公知の多種類のものが使用cl能で
あるが、例えは、ブタジェンゴム、スチレン−ブタジェ
ンゴム、環化ゴム、天然ゴム等のゴム類、スチレン系樹
脂、ビニルトルエン系樹脂、アクリル系樹脂、メタクリ
ル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート類、
ポリ酢酸ビニル類等の合成樹脂類、ロジン系樹脂、水素
添加ロジン系樹脂、アマニ油変性アルキド等変性アルキ
ドを含むアルキド樹脂類、ポリテルペン類等の天然樹脂
類等が挙げられる。その他フェノールホルマリン樹脂類
のような変性フェノール樹脂類を含むフェノール樹脂類
、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、フタル酸ペンタエリト
リット、クロマン−インデン樹脂類、エステルガム樹脂
類、植物油ポリアミド類等も有用であるし、ポリ塩化ビ
ニル、塩素化ポリプロビレ/等のようなハロゲン化炭化
水素重合体も使用できる。 本発明の現像剤の分散性を高めるために公知の分散剤を
使用することができる。分散剤とは、本発明の現像剤に
使用する高電気抵抗の非水溶媒に溶解または膨潤し、ト
ナーの分散性を高める樹脂類であシ、例えば、スチレン
−ブタジェンゴム、ビニルトルエン−ブタジェン、ブタ
ジェン−イソプレン等の合成ゴム類、コーエチルへキシ
ルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリ
ルメタクリレート、ラウリルアクリレート、オクチルア
クリレート等の長鎖アルキル基を持つアクリル系単量体
の重合体もしくはそれらと他の重合性単量体との共重合
体類(例えば、スチレンーラウリルメククリレート共重
合体、アクリル酸−ラウリルメタクリレート共重合体等
)、ポリエチレン等のポリオレフィン類、ポリチルはン
類等が使用できる。その他特開昭!グー3/739に開
示されている第りアンモニウム塩ル量体を含む重合体も
有用である。 本発明の現像剤では必ずしも必要ではないが、公知の荷
電調節剤を併用することができる。適当な例としてはナ
フテン酸、オクテン酸、オレイン酸、ステアリン酸、イ
ンステアリン酸あるいはラウリン酸等の脂肪酸の金属塩
、スルホコハク酸エステル類の金属塩類、特公昭Zター
第1<、特開昭!λ−374t、3!、特開昭32−3
7θグワ等に示されている油溶性スルホン散金属塩、特
公昭gJ−−969’lに示されているシん酸エステル
の金属塩、特公昭グと一2!g6乙に示されているアビ
エチン酸もしくは水素添加アビエチン酸の金属塩、特公
昭!!−2にコθに示されているアルキルベンゼンスル
ホン酸Ca 塩類、%開昭”−/θ7♂37、特開昭j
2−3♂937、特開昭57−90乙ダ3、特開昭67
−/39733等に示されている芳香族カルボン酸ある
いはスルホン酸の金属塩類、ポリオキシエチル化アルキ
ルアミンのような非イオン性界面活性剤、レシチン、ア
マニ油等の油脂類、ポリビニルピロリドン、多価アルコ
ールの有機酸エステル、特公昭4t4−37/、<に示
されている油溶性フェノール樹脂、特開昭37−210
3’ltjに示されているシん酸エステル系界面活性剤
、特公昭j4−2¥り4t¥に示されているスルホン酸
樹脂等がある。 本発明の現像剤は、従来公知の方法によって製造する事
が出来る。以下にその製造法の例を示す。 先ず顔料又は染料、或いはこの両者から成る着色剤と前
記のトナー粒子形成用樹脂を、該樹脂の親溶媒中で、ボ
ールミル、ロールミル、ペイントシェーカー等の混練機
を用いて混練し、加熱等により溶剤を除去して混和物を
得る。 或いは、上記混線物を、該樹脂を溶解しない液体中に注
ぎ込み、再沈によシ混和物を得る。 或いは父、着色剤と該樹脂を、該樹脂の融点以上の温度
に加熱しながらニーダ−三本ロールミル等の混線機を用
いて混練し、これを冷却する事によシ混和物を得る。 この様にして得られた混和物を乾式粉砕後もしくはその
一11分散剤とともに湿式粉砕してトナー濃厚液を得る
。湿式粉砕時の溶媒はキャリヤー液そのものでもよく、
それにトルエン、アセトン等の上記樹脂の親溶媒を/〜
20重龍%加えたものでもよい。 この様にして得られたトナー濃厚液を本発明の荷電調節
剤を含有した非水溶媒溶液中に分散させて静電荷像用液
体現像剤とする。現像剤中のトナー粒子の濃度は特に限
定されないが、キャリヤー液/lに対し、通常θ、θ/
g〜/θog、好ましくは0./fJ〜/θIである。 なお本発明の荷電調節剤の添加は上記方法以外の添加方
法をとってもよい。即ち混線時あるいは湿式粉砕時に添
加してもよく、それらを併用してもよいO本発明の荷電
調節剤の濃度は最終的な使用形態において現像剤/lに
対しθ、θθ/g〜109含まれるように調節するのが
望ましい。より好ましくはθ。 0/fl〜/9の範囲でおる。また本発明の一般式(1
)するいは(2)で示される化合物はそれぞれ単独で用
いても併用して用いてもよい。 本発明の現像剤は周知の有機光導電体、もし7くは無機
光導電体を用いた感光体に対して用いることができる。 棟だ本発明の現像剤は感光以外の手段即ち帯電針による
誘電体の帯電等で生せしめた静電潜像を現像するのにも
用いられる。 有機光導電体としては、周知の広範囲の有機光導電体が
ある。具体例は[Re5earchDisclosur
ej誌#1093と(/973年!月号乙/ページ以降
、[T!、子写真要素、材料およびプロセス]という表
題の論文)等に記載されている物質があるO 実用に供されているものとしては例えば、ポリ−N−ビ
ニルカルバゾールとJ、F、7−ト富ノエトロフルオレ
ンーターオンとからなる電子写真感光体(米国特許3.
グざグ、、239)、ポリ−N−ビニルカルバゾールを
ピリリウム塩系色素で増感したもの(特公昭グ♂−、2
j4夕?)、有機顔料を主成分とする電子写真感光体(
特開昭4t9−3’;#413)、染料と樹脂とからな
る共晶錯体を主成分とする電子写真感光体(特開昭g7
−1073りなどがある。 本発明に用いられる無機光導電体としては「EIect
rophotographyJ Iも、M。 5chaffert著、Focal Press(Lo
ndon )出版(/り7タ年)260頁〜37り頁な
どに開示されている各種の無機化合物が代表的である。 具体例としては酸化亜鉛、硫化亜鉛、硫化カドミ−ラム
、セレン、セレン−テルル合金、セレン砒素合金、セレ
ン−テルル−砒素合金等が挙げられる。 次に合成例によシこれらの金属塩の合成方法を示す。ア
シル化アミノ酸の合成に関してはJ。 Am、Chem、Soc、、yz 、/7.2(/り!
に)に記載されているようなアミノ酸のアシル化反応を
用いればよい。その他のアミノ酸の合成に関しては一般
的な手法が応用可能である。金属塩の合成には該カルボ
ン酸もしくはスルホン酸のアルカリ金属塩と該金属の無
機塩とを反応させるか、あるいは該カルボン酸もしくは
スルホン酸と有機金属化合物(例えば特開昭!θ−7!
//、f4を号、特公昭!ご一29!λ号、特公昭3?
−94t/≦号記載のもの)、金属水酸化物もしくは金
属酸化物とを直接反応させてもよい。 合成例−1(化合物−7の合成) n−オクチルアミン(6149,Y、Omol)、ハイ
ドロキノン(xooyq)、メタノール(り0θ−)の
混合物へ水冷上攪拌しながらアクリル酸(/ダグ9、コ
、Omol)を滴下した。滴下終了後Z時間加熱還流し
室温へもどした後NaOH(70g、2.0 mol
)を加え中和し人−〇反応混合物をアセトンtjJへ分
散させ口過、乾燥を行うことによI) N −n−オク
チル−β−アラニンNa塩を融点、2グコ0Cの白色結
晶として得た(3ゲタy1収率21%)。 つぎにこのNa塩(223g、/、0mo+)を水21
へ溶解させ、水冷上攪拌しながら塩化ミリストイk(2
4tt#g、/ 、Omol)とNaOH水溶液(Na
OHJθ11水!00m1)全600m1た。滴下終了
後/時間攪拌を続けた後濃塩酸(/、2θ−)を加え晶
出する結晶を口取乾燥させた。N−ミリストイル−N−
n−オクチル−β−アラニンを融点グア°Cの白色結晶
として得た。(3グrg、収率rt%)。 この結晶はアセトンより再結晶することにより融点jf
−j?°Cの純品とすることができた。 元素分析値Cニア1.79%、H:/2.02%、N:
j、j4t%(C25H4,N103としての計算値(
:’ニア+2+りy%、)(: /2 、0θ%、N:
3.4tθ%)。 N−ミリストイル−N −n−オクチル−β−アラニン
(,2otg1θ、 t m o 1 )をN a O
H(,2/ 、/9、o 、 z m o l )の水
溶液(,27)、へ溶解させた。Niα2・、gH20
(tデー ” 11 sθ、、ztmol)を水(,2
oo7)に溶解させたものを攪拌しながら添加し、7時
間攪拌を続けた後クロロホルム(/l)にて抽出した。 有機層をNa2SO4で乾燥した後溶媒を留去し化合物
−/を緑色の粘調なoilとして得た。このoilは放
置により固体化した(/り6g、収率?2%\融点61
〜7θoC)。 合成例−2(化合物−2の合成) 合成例−/においてN i C12・6H20のかわυ
にCo C62・にH2Oを用いてN−ミリストイル−
N −n−オクチル−β−アラニンのCo塩を赤紫色の
粘調なoilとして得た(収率り7%)。 合成例−3(化合物−3の合成) N−ミリストイル−N −n−オクチル−β−アラニン
(41,//9.θ、θ/mol)をりo。 ホルム/θO−に溶解し、四塩化チタンのクロロホルム
溶液(/、909.0.0/mol、クロロホルム!0
−)を加えた。室温で攪拌しながらトリエチルアミ7(
4t、04t9,0.04tmol)を滴下し、終了後
加熱還流下に7時間攪拌を続けた。冷却後n−へキサン
600 mlを加え、析出するトリエチルアミン塩酸塩
を口過で除いたのち口液を濃縮し、粘調なoilを得た
。これをn−ヘキサン100−に溶解したのち、水洗を
くり返し、分液した有機層をN a 2 S 04で乾
燥したのち溶媒を留去し化合物−3を含む混合物を淡黄
色の粘調なoilとして得た(3.夕g)。 合成例−4(化合物−グの合成) 合成例−3において四塩化チタンのかわりに四塩化ジル
コニウムを用い、化合物−グを含む混合物を淡黄色の粘
調なoilとして得だ。 合成例−5(化合物−!の合成) N−ステアロイル−N −n−ドデシル−β−アラ=7
(′、−2i1i、o、θ/mol)を水/lへ分散さ
せた後Na0H(0,4t2jj、0.0/mol)を
加え、加熱攪拌して溶解させた。 N 1c12−4H20(/ 、 /’pi、o 、o
otmol )を水/θθ−に溶解させたものを攪拌し
ながら添加し、生成する結晶を口取し、水洗した後乾燥
した。化合物−!を融点tz0cの緑白色結晶として得
た(り、/コ9、収率ra’%)。 合成例−6(化合物−6の合成) 合成例−!においてN−ステアロイル−N−n−ドデシ
ル−β−アラニンのかわシにN−ステアロイル−N −
n −7’チル−β−アラニンを、N 1c12−4H
20のかわりにCoα2・フH20を用いて化合物−6
を融点!3−j4tOcの赤紫色の結晶として得た。 合成例−7(化合物−tの合成) N−ステアロイル−N−フェニル−β−アラニンを用い
、合成例−gと同様の操作を行うことによシ化合物−r
を融点ご7°Cの赤紫色の結晶として得た。 合成例−8(化合物−72の合成) ジー1−オクチルアミン(,24t/91/、Omol
)、トリエチルアミン(10/II、/、θmol)、
メタノール(、zOO,z)、7%イドロキノン(io
omy)の混合液に水冷上攪拌しながらアクリル酸(7
,2g、/、0mol)を滴下した。 終了後加熱還流しながら弘時間攪拌を続けた。−夜室温
に放置したのちNaOHの水溶液(413jq/jo、
g)を加え、アセトン31中へ内容物を注ぎ生成する白
色沈澱を口取、乾燥した(/!9゜3g、収率!7%)
。つぎにこの粗生成物33゜tg(/mol)を水/l
に溶解させ、N i C12−6H20(//、99,
0.OjmOI)(7)水溶液(jO−)を添加した。 生成する油状物質の分散物をクロdホルム(3θ07り
で抽出し、N a 2804で乾燥した後溶媒を留去し
て化合物−72を緑色の粘稠なoilとして得た(1.
3g・収率2y%)。 合成例−9(化合物−/jの合成) N−ミリストイル−N−n−オクチル−β−アラニン(
グ、//g、θ、0/+ηol)をKOH(θ、<6g
(含量it%)、O,O/mol)のメタノール(10
0−)溶液へ溶解させ臭化セチルトリメチルアンモニウ
ム(j、4+g1(7゜0/mol)を添加した0室温
で3g分間攪拌したのち、水(/θθ−)とn−へキサ
7(100−)を加え抽出した。有機層をN a z
S 04で乾燥した後溶媒を留去し化合物−/jをワッ
クス状の固体として得た( j 、j、Zll、収率7
7%)0合成例−10(化合物−77の合成) N−ラウロイルザルコシンNa塩(/、t、j910、
Ojmol)を水(,2θθ−)に溶解させた。 Co C12−4H20(’ 、り69,0.0.26
mol)を水(/θθ−)に溶解させたものを攪拌しな
がら添加し、7時間攪拌を続けた後生成する結晶を口取
、水洗後乾燥した。融点10J′〜/10OCの結晶が
1llt、ttg得られた(収率り1%)。 合成例−11(化合物−/♂の合成) N−フェニルグリシン(/j、/9、θ、/mol)を
NaOH水溶液(4t、 31710ovt)へ溶解さ
せ、水冷上攪拌しながら塩化ステアロイル(30,3f
J、O,/mol)とNaOH水溶液水溶液C1171
冫 を続けた後塩酸で中和し、析出する結晶を口取乾燥させ
た(/θ. 4/g1収量λ!%)。つぎにこの結晶を
用い合成例−gと同様の操作を行うことによシ化合物−
7?を融点ttrt,tz”Cの赤紫色結晶として得た
。 合成例−12 N−ミリストイル−N − n−オクチル−β−アラニ
ア(4t.//9,0.0/m0 1 )をイソプロピ
ルアルコールオO−に分散させ、室温で攪拌しながらチ
タンテトライソプロポキシド(2.♂” 1/ %θ.
θ/mol)を滴下した。滴下終了後/時間加熱還流し
、室温にもどした後n−ヘキサンjθ−を加え、全体を
水/θ0−中へ加えた。分離する有機層を水J′O一つ
いで飽和、食塩水to7で洗浄した後Na25o4で乾
燥し、溶媒を留去して淡黄色の粘稠なoilJを得だ(
収量3.79I)。このoilは放置によりワックス状
に固体化し、次に示す物性値を示した。元素分析値C:
ご0.t2%、H:/θ.37XSN:x.s。 %、残存灰分:/!,4%;赤外吸収スペクトル(KB
r )’C=0 /’73o、/14tO(ショ l ルター)、/602、/よt0α 。この固体を反応混
合物−/とする。元素分析値よシ推定すると反応混合物
−7には n−C3I−117 \ の様な構造が考えられるが、赤外吸収スペクトルよりこ
れはN−ミリストイル−N−n−オクチル−β−アラニ
ンとそのTi塩との#1ぼ/ニアの混合物であることが
わかった。 反応混合物−/はアセトン中に分散させ、洗浄をくり返
すことによシ遊離の酸を含まない粉末(反応混合物−,
2)とすることができる(この場合洗液よシN−ミリス
トイルーN−n−オクチル−β−アラニンが回収される
)。反応混合物−コは次に示す物性値を示した。 融点コ/7〜2/ワ0C1元素分析値C: !t/。 13%、H:r、!F%、N:/、り7%、残存灰分:
、27.θ%;赤外吸収スペクトル(KBr)vC=0
/1yo1 /stθcIrL−1゜これらの値より
反応混合物−コは約−当量のTiを含むN−ミリストイ
ル−N −n−オクチル−β−アラニンのTi塩である
と推定できる。 参考例 ミリスチン酸(22、J”9.θ、/mole)eイソ
プロピルアルコール/θOmeに分散させ、攪拌しなが
らチタンテトラインプロポキシド(/り。 2g、0.0tmloe )を滴下した。7時間加熱還
流した後溶媒を留去し、アセトン、20θ−に分散させ
析出する結晶を口取乾燥させた。この反応混合物は赤外
吸収スペクトルよシ微量のミリスチン酸を含むそのIl
l i塩の混合物であることがわかった。 次に実施例によって本発明をさらに詳しく説明するが、
本発明はこれによって限定されるものではない。なお実
施例で用いた測定方法を以下に示す0 ■ 荷電極性の判定 直流/KVを印加したクシ型電極上に約、2!μのポリ
エステルフィルムを乗せ、その上へ現像液を滴下する。 正極上には負の荷電を持ったトナーが、負極上には正の
荷電を持ったトナーが付着することで判定する。 (リ 荷電量の測定 特開昭57−jr/7に号に開示された装置及び方法に
よって測定を行った。即ち第1図に示す様な平行電極板
で形成されるコンデンサーへトナーを注入し、つぎに短
時間のうちにこのコンデンサーを充電したのちその表面
電荷の減衰速度を測定するものであシ、実際の現像に近
い状態での測定が行える。測定される値は表面電荷減衰
速度(m V / s e c )であシ、トナーの荷
電量に対応するものである。測定条件を以下に示す。 荷電量測定条件 電極表面積9crrL2、電極/と2の間隔/、1mm
1 電極コと3の間隔−2!μで電極間容量/2θop
F、電源′鎮圧!θθ■、抵抗几=jθ1くΩ ■ イオン成分比率の測定 荷電量の測定で得られた値はトナー粒子の持つ荷電量と
現像液中に含まれるイオン成分との和として得られてい
る。このイオン成分は現像特性に多くの影響を及ぼすこ
とが知られr二いるので遠心分離によシトナー粒子を除
去したトナー液での測定値ともとのトナーの測定値との
比率を%で示した。この比率が小さい程、画像流れが小
さく、静電潜像破壊が少なく、ランニング適性も良い。 実施例−1 上記組成液をガラスビーズ20重量部とともに、ペイン
トシェーカー(東洋精機@製)で90分間混合し、トナ
ー濃厚液を得た。つぎにこれをそれぞれ10−6、/θ
−5、/θ−4、/θ−3、/θ−2m o 1 /
IIの濃度の化合物−/を含むアイソ・ξ−H溶液で希
釈し、現像剤を得た(現像剤中の固形分濃度はθ、、:
zti/11となるように調節した)。2日間放置した
後、第7図の装置を用い荷電量を測定したところ第2図
に示すととく/θ−3〜/θ−’mol/lの広い濃度
範囲にわたってほぼ安定な荷電量を示した。比較のため
化合物−/のかわりに市販のナフテン酸ジルコニウム、
大豆レシチンを用いて同様の測定を行ったところ第2図
に示すごとく、安定した荷電が得られる領域は極めて狭
く、荷電調節剤の添加量は著しい制限を受けた。 実施例−2 上記組成液をボ゛−ルミルで一昼夜分散し、混合物をア
イソパーH(エッソ社製)中に流し出し、沈澱物を口割
し、た。これをツルプレン/λθ!(旭化成■製、スチ
レン−ブタジェン共重合体)・2重量部をアイツノξ−
H4tO重量部に溶解した溶液と混合し、ボールミルで
3昼夜分散しトナー濃厚液を得た。平均粒子径をナノサ
イザー(コールタ−社製)で測定した所0.3rμであ
った。 合成例で示した本発明の化合物をアイソパーHに/ x
/ 0 ’ m o l / 71!の濃度に溶解し
た溶液を用いて、得られたトナー濃厚液を希釈して負荷
電を持った現像剤を得た。なお現像剤中の固形分濃度は
/9/pになるように調節した。次にそれぞれの化合物
における荷電量とイオン成分比率を測定して、その結果
を@/表に示す。 第1表 つぎにポリ−N−ビニルカルバゾール(PVCz)10
0重量部、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体
5重量部、スチレン−ブタジェン共重合体3重量部、コ
、乙−ジーt−ブチルーグー(Q−(N、N−ジクロル
エチルアミノ)スチリル〕チアピリリウムテトラフルオ
ロボレートを/。 コージクロロエタン、20θθ−に溶解した溶液を厚さ
gollmのIn 203蒸着層を有する厚さ100μ
mのポリエチレンテレフタレート(PET)フィルム(
I n 203導電化PETフイルム)にコーティング
したのち、乾燥して溶剤を除去し、厚さ!μmの光導電
層を設け、電子写真フィルム作成した。 このフィルムの表面を+3J′θVに帯電し、ポジオリ
ジナルを通して画像露光を与え、静電潜像を生ぜしめた
。 前記の現像剤を用いてこの静電潜像を現像したところ本
発明の化合物を用いた場合にはいずれの場合にも解像力
に優れ、ハーフトーンの再現の良い、階調性の優れた画
像が得られた。 比較のために実施例−2において荷電調節剤として本発
明の化合物のかわシにナフテン酸ジルコニウムを/×7
0 ’冨o1/l添加し、同様に現像操作した所、画像
流れ、二重像等が著しく、極めて不鮮明な画像しか得ら
れなかった。 大豆レシチンを用いた場合は経時で画像性が著しく劣化
した。 更に化合物−λを用いた現像液を室温で6ケ月放置後、
分散の程度を観察したところ、沈澱物は極めて少量であ
シ、振とうによシ容易に再分散した。その状態で粒子径
を再測定したところ6ケ月前と変化がなく、現像による
画像も良好であった。 実施例−3 感光材料として市販の酸化亜鉛感光紙(リコー■製BS
紙)を−4KVのコロナ放電で帯電し画像露光し、実施
例−2に於ける現像液で荷電調節剤として化合物−/を
!×/θ−’mol/l添加して調製した現像液を用い
て反転現像操作を行った所、鮮明な反転画像が得られた
。 実施例−グ 上記組成物を分散した後溶媒を留去し、顔料と樹脂よシ
成る塊状物を得た。つぎにこれを粗粉砕した後その7重
量部に実施例−/と同様の処理を行いトナー濃縮物を得
た。これを化合物−3を/θ−’ m o l / l
含むアイソパーGで希釈し現像液を得た。この現像液を
用い実施例−一に示す電子写真フィルムを現像したとこ
ろ、鮮明な純黒調の画像が得られた。 実施例−5 上記混合物を/グ0°Cに加熱しまた三本ロールミルで
混練し、冷却後粗粉砕して顔料の樹脂混和物を得た。こ
の7重量部に実施例−7と同様の操作を行いトナー濃縮
物を得た。これを下に示す組成液で希釈することによシ
現像剤を得た。 この現(p:ilj 300−を用い画像面積θ、に!
α2黒化率40%のオリジナルテストノターンをDm/
、!Oになるように現像条件を設定して連続して200
0枚の現像を行ったところ、Dm1解像力の低下は観察
されなかった。 実施例−g 上記混合物をガラスピーズ7θ重量部とともにペイント
シェーカーでりθ分間混合し、ガラスピーズ以外の混合
物をアイソパーH中に流し出し沈澱物を四則した。四則
した沈澱物をツルプレン/20jのアイソパーH溶液(
5重量%、70重量部)に混合し、ガラスピーズ90重
量部とともにペイントシェーカーでりθ分間混合しトナ
ー濃縮物を得た。これを/θ−’ m o l / l
の化合物−/を含むアイソパーH溶液で希釈して正荷電
性の現像剤を得た0実施例−りで用いた感光紙をこの現
像剤を用いて正現像すると明瞭なポジ画像が得られた。 実施例−7 感光材料として市販の透光性電子写真フィルム(イース
トマン・コダック社製エクタボ゛ルトS〇−/θコ)を
+33θVに帯電し、画像露光した後、実施例−りの現
像剤を用いて現像を行ったところ解像力/30本/ f
Ftf71を示す鮮明な純黒調の画像が得られた。 また感光材料としてジエームズリバー社製大−,”s、
”E″7¥k / ECO’ t)t s’ysTem
20 OK用いられている電子写真フィルムを用いて
も同様の結果が得られた。 実施例−8 上記混合物を用い、実施例−夕と同様の操作を行いトナ
ー濃縮物を得た。つぎに合成例−/、:2、参考例で合
成した反応混合物をアイソ、e ’Qに溶解させた溶液
で希釈し現像剤を得だ。それらの荷電特性を第−表に示
す。 反応混合物−/を含む現像剤を用いて実施例−2あるい
は7に示す電子写真フィルムを帯電、露光、現像したと
ころ特に画像流れが著しく改善された良好な画像が得ら
れた。また反応混合物−2を含む現像剤も同様な結果が
得られた。参考例の反応混合物を用いた現像剤は荷電極
性が不明瞭であυ、反転したような不鮮明な画像しか得
られなかっだ0 4、図面の簡単な説明 第1図は荷電量の測定装置の概略図である。 第2図1は実施例−/において荷電調節剤として化合物
−/、ナフテン酸ジルコニウム及び大豆レシチンを用い
たときの荷電調節剤濃度と荷電量との関係を示すグラフ
である。 第7図及び第2図における記号は下記を示す。 /、、2.3・・・電極、Z・・・電源、!、乙・・・
絶縁体、7・1.電圧計、SW−/、SW−コ・・・ス
イッチ、R・・・抵抗、と・・・化合物−7、り・・・
ナフテン酸ジルコニウム、/θ・・・大豆レシチン
11ナフテン酸ジルコニウム及び大豆レシチンを用いた
ときの荷電調節剤濃度と荷電量との関係を示すグラフで
ある。 第1図及び第2図における記号は下記を示す。 / 、2.3・・・電極、ダ用電源、1.;・・・絶縁
体、7・・・電圧計、SW−/ 、5W−2・・・スイ
ッチ、R・・・抵抗、ざ・・・化合物−11り・・・ナ
フテン酸ジルコニウム、IO・・・大豆レシチン 第1図 手続補正書 昭和jり年赦鵬!日 特許庁長官殿 1、事件の表示 昭和j1年特願第121227号2、
発明の名称 静電荷像用液体現像剤3゜補正をする者 事件との関係 特許出願人 性 所 神奈川県南足柄市中沼210番地名 称(52
0)富士写真フィル1ム株式会社4、補正の対象 明細
書の「発明の詳細な説明Jの欄 5、補正の内容 明細書の1発明の詳細な説明」の項の記載を下記の通り
補正する。 (1)第7頁り行目の 「陽イオンを示す。」の後に 「また、Xが金属の場合、化合物は複雑な錯体を形成す
ることがある。」 を挿入する。 (2)第1/貞を別紙−/と差し替える。 (3)第12頁を別紙−2と差し替える。 (4) 第2仏頁lり行目の 「反応させればよい。」を 「反応させるか、あるいは該カルボン酸もしくはスルホ
ン酸と特開昭jtO−/11is≠号、特公昭14−2
9j2号、特公昭If−タ≠16号に示されているよう
な有機金属化合物とを直接反応させてもよい。」 と補正する。 (5)第23頁lり行目の 「収率119(1)。」の後に [この結晶はアセトンより再結晶することにより融点t
r−,t20Cの純品とすることができた。元素分析値
C+7.2.7り%、I−1:/コ、Oコ%、N:J、
Jμ%” 2 s H4e N 103としての計算値
C,7,2,2t%、II:/、2.00%、N:3.
弘O%)。」 を挿入する。 (6)第、27頁2行目の 「化合物−3を」の後に 「含む混せ物を」 を挿入する。 (力 第27頁io行目の 「収率71.3%」 を削除する。 (8)第、27頁/3行目の 「化合物−μを」の後に を挿入する。 (9)第31頁j行目の 「得た。」の後に別紙−3を挿入する。 Ql) 第3!頁を行目の 「化合物−3」を [合成例−3の混盆物(o、otlFj?/II)Jと
補正する。 I 第3j頁り行目の 「化合物−ダ」t 「合成例−グの混合物(o、or3g/il)」と補正
する。 02 第37頁/ 4L行目(D 「ソコー」を 「リコー」 と補正する。 (13) 第≠/頁を行目の 「得られた。」の後に別紙−4!−全挿入する。 別紙−7 化合物−3 化合物−≠ 化合物−! 化合物−を 別紙−3 合成例−lλ N−ミリストイル−N−n−オクチル−β−アラ=y(
4L、//、1it5.0 、0 / mol)’t−
イソプロピルアルコールjOmlに分散させ、室温で攪
拌しながらチク/テトライソプロポキシド(,2,♂弘
9s O−0/ mol)@滴下した。滴下終了後/時
間加熱還流し、室温にもどした後n−ヘキサンjotn
lvf−加え、全体を水100rnl中へ加えた。分離
する有機層を水jOwritついで飽和、食塩水jOd
で洗浄した後Na2SO4で乾燥し、溶媒を留去して淡
黄色の粘詞なoi7!に得た(収量 3.729)。こ
のokl は放置によりワックス状に固体化し、次に示
す物性値を示した。元素分析値c:+O,rλチ、H:
10.37チ、N:、2゜30%、残存灰分:is、t
%;赤外吸収スペクトル(KBr) C==0 /73
0,14110(シヨA/ダー)、itoコ、1140
cm 0この固体全反応混合物−ノとする。元素分析値
よシ推定すると反応混合物−/には の様な構造が考えられるが、赤外吸収スペクトルよりこ
れはN−ミリストイル−N−n−オクチル−β−アラニ
ンとそのTi塩とのほぼ/:lの混合物であることがわ
かった。 反応混合物−7はアセトン中に分散させ、洗浄全くり返
すことによシ遊離の酸を含まない粉末(反応混合物−λ
)とすることができる(この場合洗液よ#)N−ミリス
トイル−N−n−オクチル−β−アラニンが回収される
)。反応混合物−λは次に示す物性値を示した。 融点2/7〜21り0C1元素分析値C:j/。 g3%、H:r、sr%、N:/、り/%、残存灰分:
27,0チ;赤外吸収スペクトル(KBr)IC=0/
6弘0./jtOcWL l。これらの値より反応混合
物−コは約2当量のTl′t−含むN−ミリストイルー
N−n−オクチル−β−アラニン化合物−7 2H5 化合物−を 化合物−タ のT1塩であると推定できる。 参考例 ミリスチン酸(,2J、)、lit、 0 、 / m
ole )kイソプロピルアルコール100rnlTL
分散させ、攪拌しながらチタンテトライソプロポキシド
(l≠。 、2 glo 、 Ojmloe )t”滴下し友。1
時間加熱還流した後溶媒を留去し、アセトン200−に
分散させ析出する結晶を口取乾燥させた。この反応混合
物は赤外吸収スペクトルより微量のミリスチン酸を含む
そのTi塩の混合物であることがわかった。 別紙−≠ 実施例−? (モル比 3ニア) 上記混合物を用い、実施例−よと同様の操作を行いトナ
ー濃縮物を得た。つぎに合成例−72、参考例で合成し
た反応混合物?アイソパーGに溶解させ次溶液で希釈し
現像剤?得た。それらの荷電特性を第2表に示す。 反応混合物−/金倉む現像剤音用いて実施例−λあるい
Vi7に示す電子写真フィルム全帯電、露光、現像した
ところ特に画像流れが著しく改善された良好な画像が得
られた。また反応混合物−λ金倉む現像剤も同様な結果
が得られた。参考例の反応混合物音用いた現像剤は荷電
極性が不明瞭であシ、反転したような不鮮明な画像しか
得られなかった。 手続補正書 昭和jり年奪’42’B日 特許庁長官殿 ■、小事件表利く 昭和!を年特願第121227号2
、発明の名称 静電荷1象用液体現鐵剤:3.補11:
をする者 事件との関係 特許出願人 4、補正の対象 明細書 5、補正の内容 明細書の記載全文を別紙の通シ補正する。 別紙 明 細 書 1、発明の名称 静電荷像用液体現像剤2、特許請求の
範囲 下記一般式(11もしくは(2)で示される化合物を少
くとも一種以上含むことを特徴とする静電荷像用液体現
像剤。 他しKl、R2は水素原子、炭素数/〜2.2までのア
ルキル基、置換アルキル基(置換基としては炭素数/〜
10までのアルキル基、ジアルキルアミノ基、アルキル
オキシ基、アルキルチオ基)、アリール基、置換アリー
ル基(置換基としては炭素数/〜10までのアルキル基
、アリール基、ジアルキルアミノ基、アルキルオキシ基
、アルキルチオ基、クロル基、ブロム基、シアノ基、ニ
トロ基、ヒドロキシル基)、アラルキル基、炭素数7〜
2コ壕でのアシル基、アルキルスルホニル基、アリール
スルホニル基、アルキルホスホニル−はアリールホスホ
ニル基を示す01、R2はそれぞれ同じであっても異っ
ていてもよく、R1−几2で環を形成していてもよい。 Aは炭素数/〜/θまでのアルキレン基又は置換アルキ
レン基を示す。 Xは水素原子もしくは7価から7価までの金属、もしく
はダ級アンモニウム陽イオンを示す。 nは/からクマでの正の整数を示す。 (”)、(2)において金属にその原子価を満足するだ
け該カルボン酸もしくはスルホン酸が結合していない場
合残存する原子価は他の配位子によって飽和されていて
もよい。 3、発明の詳細な説明 本発明は静電荷像を現像するために使用される液体現像
剤の荷電調節に関するものである。従来この目的に用い
られる液体現像剤は高い電気抵抗(109〜1015Ω
・crrL)を持ったキャリヤー液中に、カーボンブラ
ック、ニグロシン等で代表される着色剤とそれに吸着あ
るいは被覆してトナー粒子の荷電の調節や分散の促進、
さらに現像後の画像の定着性の向上に寄与するトナー粒
子形成用樹脂、キャリヤー液に溶解もしくは膨潤しトナ
ー粒子の分散安定性を増加させる物質とトナー粒子の持
つ荷電を強化安定化させる物質を分散させて調製されて
いる。 トナー粒子の持つ荷電は現像処理後の画像に大きな影響
を与えるため、それを安定に調節することに多大な努力
が払われてきているが、現時点では太きく分けて2つの
方法が知られている。第一の方法はトナー粒子の表面を
、イオン化あるいはイオンの吸着を行い得る物質で被覆
する方法であり、この目的に用いられる物質としてはア
マニ油、大豆油等の油脂、アルキド樹脂、ノ・ロゲン化
重合体、特公昭!/−オデggに示される芳香族ポリカ
ルボン酸、特公昭t4−/2どg?に示される酸性基含
有水溶性染料、特開昭jθ−72θ62ワに示される芳
香族ポリアミンの酸化縮合物等が知られている。この方
法ではトナー粒子自体が極性基を持つことから、キャリ
ヤー液に含捷れるイオン成分を少くすることができ、現
像特性の優れた現像剤をつくることができるが、荷電量
の微調整がやや難しいことや、用いる物質によっては荷
電量の経時劣化が著しいこと等に問題があった。 また一般にこのような極性基を多く含む粒子は凝集力が
太きいため分散が難しく、特開昭jl−3773りに示
されるように特別な工夫が必要であった。 第二の方法はキャリヤー液に溶解しトナー粒子とトオン
の授受を行い得るような物質を共存させることであシ、
ナフテン酸コバルト、ナフテン醒ニッケル、コーエチル
ヘキサン酸コバルト等の金F4石ケん類、ドデシルベン
ゼンスルホン酸カルシウム、石油系スルホン酸金属塩、
スルホコハク酸エステルの金属塩等のスルホン酸金属塩
類、レシチン、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリアミド
樹脂、特公昭!g−,24t?4tQに記載されている
スルホン酸含有樹脂、特開昭j7−/3り2!3に記載
されているヒドロキシ安息香酸誘導体等が知られている
。 第二の方法は荷電調節物質の添加方法が容易であシ、荷
電量を微調整することが可能なため汎用されているが、
一般にイオン化しやすいものを添加するため現像剤の電
気抵抗を下げてしまう傾向があった。その結果最適添加
量は著しく制限を受け、それを越えた場合、画像の流れ
やコピー濃度の低下等の悪影響が発生した。また多数枚
のコピーを連続してとった場合荷電調節剤の蓄積による
いわゆる現像剤の破骨が起こシ、画像濃度や解像力が低
下する欠点があった。また物質によっては保存中に酸化
等によって変質し、荷電調節機能を失ってし甘うものす
らあった。 本発明者らは第二の方法に着目し、キャリヤー液中では
好ましくない解離をせず経時変化も少いイオン性物質を
探策した結果本発明に至ったものである。 即ち本発明者らは鋭意研究の結果下記一般式(1)ある
いは(2)に示す化合物が上記欠点を々くしたすぐれた
荷電調節機能を持つことを見出しだ。 他しR1、R2は、水素原子、炭素数/〜2.2までの
アルキル基、置換アルキル基(置換基としては炭素数/
〜1O−diでのアルキル基、ジアルキルアミノ基、ア
ルキルオキシ基、アルキルチオ基)、アリール基、置換
アリール基(置換基としては炭素数/〜104でのアル
キル基、アリール基、ジアルキルアミノ基、アルキルオ
キシ基、アルキルチオ基、クロル基、ブロム基、シアノ
基、ニトロ基、ヒドロキシル基)、アラルキル基、炭素
数/〜−22までのアシル基、アルキルスルホニル基、
アリールスルホニル基、アルキルホスホニル基又はアリ
ールホスホニル基を示す。R,1、R2はそれぞれ同じ
であっても、異っていてもよく、RIR,2で環を形成
していてもよい。 Aは炭素数/〜10までのアルキレン基又は置換アルキ
レン基を示す。 Xは水素原子もしくは7価からダ価までの金属、もしく
けグ級アンモニウム陽イオンを示す。まだ、Xが金属の
場合、化合物は複雑な錯体を形成することがある。 nは/からグまでの正の整数を示す〇 (1)、(2)において金属にその原子価を満足するだ
け該カルボ゛ン酸もしくはスルホン酸が結合していない
場合残存する原子価は他の配位子によって飽和されてい
てもよい。配位子としては例えば、ハロゲン、水酸基、
酸素原子、水、アンモニア、アミン類、ホスフィン類、
サルファイド類寿どがあげられる。 本発明の第一の目的は許容添加範囲の広い荷電調節物質
を提供することにある。本発明の第二の目的はトナー粒
子上の荷電の経時安定性がよく、くシ返し使用による破
骨も少い液体現像剤を提供することにある。さらに本発
明の第三の目的はトナーの分散安定性、定着性等を損う
ことのない荷電調節物質を提供することにある。 つぎに本発明の化合物の荷電調節機構についての本発明
者らの考え方を説明する。一般式(1)、(2)におい
て置換基R1、R2はこれらの化合物の脂溶性を向上さ
せ、キャリヤー液中への溶解を助けるためのものであシ
、窒素原子は好ましいイオン解離を促進するためのもの
である。一般にキャリヤー液可溶型の荷電調節剤が効力
を発揮するためには、まず非極性の溶媒中でイオン解離
し、ついで解離したイオン種のうち一方がトナーの粒子
表面に選択的に吸着しなければならない。あるいはトナ
ー粒子表面よシイオンを奪って自身がイオン化すること
が必要である。例えば一般式(1)の場合、下記の一般
式(1′)の様に陽イオン種に対し配位能力のある窒素
原子が分子内の都合のよい位置にあるためこのイオン化
が促進され、生成した陽イオン種がlt 11几2の効
果でキャリヤー液中に安定に可溶化するものと考えられ
る。 1 その結果相対的に溶解性のおとる対陰イオン種の吸着等
により、トナー粒子が負荷電を帯びるものと考えている
。 一方トナー粒子に特に陽イオンを吸着しやすいアミン基
等を有するポリマー等を導入した場合には陽イオン種の
選択W!L着が起こり、トナー粒子は正荷電を帯びると
考えられる。キャリヤー液中での好1しくない解離が抑
制されている原因の詳細は現在不明であるが、そのよう
な解離が起こる濃度に達する以前に本発明の化合物に効
力を発揮する故ではないかと考えている。 本発明に用いられる一般式”(11あるいは(2)の化
合物において一般式で示される)(1とR2の炭素数の
合計がざ〜3乙の範囲内であることが好壕しく、またR
1とR2のどちらかがアシル基であると七が好ましい。 またXけカルシウム、バリウム、マンガン、銅、リチウ
ム、チタン、亜鉛、鉛、ジルコニウム、コバルト、ニッ
ケル、アルミニウム、セリウム、ランタン、クロム、ス
トロンチウム、バナジウム、スズ、マグネシウム、鉄、
カドミウムから選ばれる金属が好ましい。 次に本発明の化合物の具体例を示すが本発明はこれによ
って限定されるものではない。 化合物−/ 化合物−2 化合物−3 ゜−C8H1□ \ N−CH2−Cl−1□−COOHのTi塩/ n−C13H27CO 化合物−ダ n−C3H17 \ N−Cl−12−CH2−COOHのZr塩/ n−C13H27CO 化合物−夕 化合物−g 化合物−7 2H5 化合物−? 化合物−2 C211゜ 化合物−/θ 化合物−// 化合物〜7.2 ((n−C3H17)2N−CH2C142−C(’)
0−3−2N i化合物−73 (n−C16H33NH−CH2CH2COO今2 N
i化合物−/4t (n−C17H35CONH−(CH2)1o−COO
+2C。 化合物−/! / n−C13H27CO 化合物−/ご (n−C17H35CONH−CH2CH2−8OB
+2C。 化合物−77 化合物−79 C)12CH2SCH3 (n−C,7H35CONH−CH−COO+2CO化
合物−2θ 化合物−,2/ 本発明に用いる着色剤としては、従来、液体現像剤用と
して使用されていた公知の顔料または染料或いはこの両
者を用いることができる。例えは、ハンザイエロ(C0
1,//4J’θ)、ベンジジンイエローG(C,1,
J109θ)、ベンジジンオレンジ(C,1,、z//
10)、ファーストレッド(C,1,j70rt)、ブ
リリアントカーミy3B(C,1,/gθ/夕Lal<
e)+フタロシアニンブルー(C,1,7x/gθ)、
フタロシアニングリーン(C,1,7グ、26θ)、ビ
クトリアブルー(C、I 、4126?! −Lake
)。 スピリットブラック(C,1,tO¥/s)、オイルブ
ルー(C,1,74t3tθ)、アルカリブルー(C,
1,ダ277θA)、ファーストスカ−レット(C,1
,/、23/l)、ローダミン6B(C,1,グ!/6
θ)、ファーストスカイブルー(C、I 、 7412
θθ−Lake ) v ニグロシン(C01,604
t/り、カーボンブラック等がある。表面処到jした顔
料、例えばニグロシンで染色したカーボンブラック、ポ
リマーをグラフト重合させたグラフトカーボン等も使用
できる。その他として特公昭J’ 7−/りS/!7に
記載されている。2.3−ナフタレンジオールのビスア
リールアゾ誘導体、特公昭グ2−グググOに記載されて
いるフォルマザン染色顔料、特公昭J−7−/4137
、特公昭j乙−4’ ? / 2 N特公昭!6−り2
//等に開示されているレーキ顔料等も有用である0 本発明に用いるキャリヤー液としては公知の多種類のも
のが使用可能であるが、現像操作中静電荷像を損わない
ようにする必要性から電気抵抗/θ9Ω・crn以上、
誘電率3以下の非水溶媒を選ぶのが望ましい。例えば脂
肪族炭化水素、脂環式炭化水素、芳香族炭化水素、ハロ
ゲン化炭化水素、ポリシロキサン類等を用いることがで
きるが一般的には揮発性・安全性・毒性・臭気等の点か
らイソパラフィン系石油溶剤が好適である。インパラフ
ィン系石油溶剤としてはエッソ社製アイツノξ−01ア
インパーH1アイソパーL1アイツノξ−に1シ工ル石
油会社製シェルゾール71等を挙げることができる。 本発明の現像剤にはトナー粒子形成用樹脂としてキャリ
ヤー液に不溶あるいは膨潤する樹脂を含ませることがで
きる。これらの樹脂は着色剤に耐着もしくはその周囲に
塗膜を形成して着色剤の分散を促進するような効果や、
現像処理後に着色剤のバインダーとして作用することに
より現像剤の定着性を向上させるような効果を持つもの
である。 該樹脂と【2ては、公知の多種類のものが使用cl能で
あるが、例えは、ブタジェンゴム、スチレン−ブタジェ
ンゴム、環化ゴム、天然ゴム等のゴム類、スチレン系樹
脂、ビニルトルエン系樹脂、アクリル系樹脂、メタクリ
ル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート類、
ポリ酢酸ビニル類等の合成樹脂類、ロジン系樹脂、水素
添加ロジン系樹脂、アマニ油変性アルキド等変性アルキ
ドを含むアルキド樹脂類、ポリテルペン類等の天然樹脂
類等が挙げられる。その他フェノールホルマリン樹脂類
のような変性フェノール樹脂類を含むフェノール樹脂類
、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、フタル酸ペンタエリト
リット、クロマン−インデン樹脂類、エステルガム樹脂
類、植物油ポリアミド類等も有用であるし、ポリ塩化ビ
ニル、塩素化ポリプロビレ/等のようなハロゲン化炭化
水素重合体も使用できる。 本発明の現像剤の分散性を高めるために公知の分散剤を
使用することができる。分散剤とは、本発明の現像剤に
使用する高電気抵抗の非水溶媒に溶解または膨潤し、ト
ナーの分散性を高める樹脂類であシ、例えば、スチレン
−ブタジェンゴム、ビニルトルエン−ブタジェン、ブタ
ジェン−イソプレン等の合成ゴム類、コーエチルへキシ
ルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリ
ルメタクリレート、ラウリルアクリレート、オクチルア
クリレート等の長鎖アルキル基を持つアクリル系単量体
の重合体もしくはそれらと他の重合性単量体との共重合
体類(例えば、スチレンーラウリルメククリレート共重
合体、アクリル酸−ラウリルメタクリレート共重合体等
)、ポリエチレン等のポリオレフィン類、ポリチルはン
類等が使用できる。その他特開昭!グー3/739に開
示されている第りアンモニウム塩ル量体を含む重合体も
有用である。 本発明の現像剤では必ずしも必要ではないが、公知の荷
電調節剤を併用することができる。適当な例としてはナ
フテン酸、オクテン酸、オレイン酸、ステアリン酸、イ
ンステアリン酸あるいはラウリン酸等の脂肪酸の金属塩
、スルホコハク酸エステル類の金属塩類、特公昭Zター
第1<、特開昭!λ−374t、3!、特開昭32−3
7θグワ等に示されている油溶性スルホン散金属塩、特
公昭gJ−−969’lに示されているシん酸エステル
の金属塩、特公昭グと一2!g6乙に示されているアビ
エチン酸もしくは水素添加アビエチン酸の金属塩、特公
昭!!−2にコθに示されているアルキルベンゼンスル
ホン酸Ca 塩類、%開昭”−/θ7♂37、特開昭j
2−3♂937、特開昭57−90乙ダ3、特開昭67
−/39733等に示されている芳香族カルボン酸ある
いはスルホン酸の金属塩類、ポリオキシエチル化アルキ
ルアミンのような非イオン性界面活性剤、レシチン、ア
マニ油等の油脂類、ポリビニルピロリドン、多価アルコ
ールの有機酸エステル、特公昭4t4−37/、<に示
されている油溶性フェノール樹脂、特開昭37−210
3’ltjに示されているシん酸エステル系界面活性剤
、特公昭j4−2¥り4t¥に示されているスルホン酸
樹脂等がある。 本発明の現像剤は、従来公知の方法によって製造する事
が出来る。以下にその製造法の例を示す。 先ず顔料又は染料、或いはこの両者から成る着色剤と前
記のトナー粒子形成用樹脂を、該樹脂の親溶媒中で、ボ
ールミル、ロールミル、ペイントシェーカー等の混練機
を用いて混練し、加熱等により溶剤を除去して混和物を
得る。 或いは、上記混線物を、該樹脂を溶解しない液体中に注
ぎ込み、再沈によシ混和物を得る。 或いは父、着色剤と該樹脂を、該樹脂の融点以上の温度
に加熱しながらニーダ−三本ロールミル等の混線機を用
いて混練し、これを冷却する事によシ混和物を得る。 この様にして得られた混和物を乾式粉砕後もしくはその
一11分散剤とともに湿式粉砕してトナー濃厚液を得る
。湿式粉砕時の溶媒はキャリヤー液そのものでもよく、
それにトルエン、アセトン等の上記樹脂の親溶媒を/〜
20重龍%加えたものでもよい。 この様にして得られたトナー濃厚液を本発明の荷電調節
剤を含有した非水溶媒溶液中に分散させて静電荷像用液
体現像剤とする。現像剤中のトナー粒子の濃度は特に限
定されないが、キャリヤー液/lに対し、通常θ、θ/
g〜/θog、好ましくは0./fJ〜/θIである。 なお本発明の荷電調節剤の添加は上記方法以外の添加方
法をとってもよい。即ち混線時あるいは湿式粉砕時に添
加してもよく、それらを併用してもよいO本発明の荷電
調節剤の濃度は最終的な使用形態において現像剤/lに
対しθ、θθ/g〜109含まれるように調節するのが
望ましい。より好ましくはθ。 0/fl〜/9の範囲でおる。また本発明の一般式(1
)するいは(2)で示される化合物はそれぞれ単独で用
いても併用して用いてもよい。 本発明の現像剤は周知の有機光導電体、もし7くは無機
光導電体を用いた感光体に対して用いることができる。 棟だ本発明の現像剤は感光以外の手段即ち帯電針による
誘電体の帯電等で生せしめた静電潜像を現像するのにも
用いられる。 有機光導電体としては、周知の広範囲の有機光導電体が
ある。具体例は[Re5earchDisclosur
ej誌#1093と(/973年!月号乙/ページ以降
、[T!、子写真要素、材料およびプロセス]という表
題の論文)等に記載されている物質があるO 実用に供されているものとしては例えば、ポリ−N−ビ
ニルカルバゾールとJ、F、7−ト富ノエトロフルオレ
ンーターオンとからなる電子写真感光体(米国特許3.
グざグ、、239)、ポリ−N−ビニルカルバゾールを
ピリリウム塩系色素で増感したもの(特公昭グ♂−、2
j4夕?)、有機顔料を主成分とする電子写真感光体(
特開昭4t9−3’;#413)、染料と樹脂とからな
る共晶錯体を主成分とする電子写真感光体(特開昭g7
−1073りなどがある。 本発明に用いられる無機光導電体としては「EIect
rophotographyJ Iも、M。 5chaffert著、Focal Press(Lo
ndon )出版(/り7タ年)260頁〜37り頁な
どに開示されている各種の無機化合物が代表的である。 具体例としては酸化亜鉛、硫化亜鉛、硫化カドミ−ラム
、セレン、セレン−テルル合金、セレン砒素合金、セレ
ン−テルル−砒素合金等が挙げられる。 次に合成例によシこれらの金属塩の合成方法を示す。ア
シル化アミノ酸の合成に関してはJ。 Am、Chem、Soc、、yz 、/7.2(/り!
に)に記載されているようなアミノ酸のアシル化反応を
用いればよい。その他のアミノ酸の合成に関しては一般
的な手法が応用可能である。金属塩の合成には該カルボ
ン酸もしくはスルホン酸のアルカリ金属塩と該金属の無
機塩とを反応させるか、あるいは該カルボン酸もしくは
スルホン酸と有機金属化合物(例えば特開昭!θ−7!
//、f4を号、特公昭!ご一29!λ号、特公昭3?
−94t/≦号記載のもの)、金属水酸化物もしくは金
属酸化物とを直接反応させてもよい。 合成例−1(化合物−7の合成) n−オクチルアミン(6149,Y、Omol)、ハイ
ドロキノン(xooyq)、メタノール(り0θ−)の
混合物へ水冷上攪拌しながらアクリル酸(/ダグ9、コ
、Omol)を滴下した。滴下終了後Z時間加熱還流し
室温へもどした後NaOH(70g、2.0 mol
)を加え中和し人−〇反応混合物をアセトンtjJへ分
散させ口過、乾燥を行うことによI) N −n−オク
チル−β−アラニンNa塩を融点、2グコ0Cの白色結
晶として得た(3ゲタy1収率21%)。 つぎにこのNa塩(223g、/、0mo+)を水21
へ溶解させ、水冷上攪拌しながら塩化ミリストイk(2
4tt#g、/ 、Omol)とNaOH水溶液(Na
OHJθ11水!00m1)全600m1た。滴下終了
後/時間攪拌を続けた後濃塩酸(/、2θ−)を加え晶
出する結晶を口取乾燥させた。N−ミリストイル−N−
n−オクチル−β−アラニンを融点グア°Cの白色結晶
として得た。(3グrg、収率rt%)。 この結晶はアセトンより再結晶することにより融点jf
−j?°Cの純品とすることができた。 元素分析値Cニア1.79%、H:/2.02%、N:
j、j4t%(C25H4,N103としての計算値(
:’ニア+2+りy%、)(: /2 、0θ%、N:
3.4tθ%)。 N−ミリストイル−N −n−オクチル−β−アラニン
(,2otg1θ、 t m o 1 )をN a O
H(,2/ 、/9、o 、 z m o l )の水
溶液(,27)、へ溶解させた。Niα2・、gH20
(tデー ” 11 sθ、、ztmol)を水(,2
oo7)に溶解させたものを攪拌しながら添加し、7時
間攪拌を続けた後クロロホルム(/l)にて抽出した。 有機層をNa2SO4で乾燥した後溶媒を留去し化合物
−/を緑色の粘調なoilとして得た。このoilは放
置により固体化した(/り6g、収率?2%\融点61
〜7θoC)。 合成例−2(化合物−2の合成) 合成例−/においてN i C12・6H20のかわυ
にCo C62・にH2Oを用いてN−ミリストイル−
N −n−オクチル−β−アラニンのCo塩を赤紫色の
粘調なoilとして得た(収率り7%)。 合成例−3(化合物−3の合成) N−ミリストイル−N −n−オクチル−β−アラニン
(41,//9.θ、θ/mol)をりo。 ホルム/θO−に溶解し、四塩化チタンのクロロホルム
溶液(/、909.0.0/mol、クロロホルム!0
−)を加えた。室温で攪拌しながらトリエチルアミ7(
4t、04t9,0.04tmol)を滴下し、終了後
加熱還流下に7時間攪拌を続けた。冷却後n−へキサン
600 mlを加え、析出するトリエチルアミン塩酸塩
を口過で除いたのち口液を濃縮し、粘調なoilを得た
。これをn−ヘキサン100−に溶解したのち、水洗を
くり返し、分液した有機層をN a 2 S 04で乾
燥したのち溶媒を留去し化合物−3を含む混合物を淡黄
色の粘調なoilとして得た(3.夕g)。 合成例−4(化合物−グの合成) 合成例−3において四塩化チタンのかわりに四塩化ジル
コニウムを用い、化合物−グを含む混合物を淡黄色の粘
調なoilとして得だ。 合成例−5(化合物−!の合成) N−ステアロイル−N −n−ドデシル−β−アラ=7
(′、−2i1i、o、θ/mol)を水/lへ分散さ
せた後Na0H(0,4t2jj、0.0/mol)を
加え、加熱攪拌して溶解させた。 N 1c12−4H20(/ 、 /’pi、o 、o
otmol )を水/θθ−に溶解させたものを攪拌し
ながら添加し、生成する結晶を口取し、水洗した後乾燥
した。化合物−!を融点tz0cの緑白色結晶として得
た(り、/コ9、収率ra’%)。 合成例−6(化合物−6の合成) 合成例−!においてN−ステアロイル−N−n−ドデシ
ル−β−アラニンのかわシにN−ステアロイル−N −
n −7’チル−β−アラニンを、N 1c12−4H
20のかわりにCoα2・フH20を用いて化合物−6
を融点!3−j4tOcの赤紫色の結晶として得た。 合成例−7(化合物−tの合成) N−ステアロイル−N−フェニル−β−アラニンを用い
、合成例−gと同様の操作を行うことによシ化合物−r
を融点ご7°Cの赤紫色の結晶として得た。 合成例−8(化合物−72の合成) ジー1−オクチルアミン(,24t/91/、Omol
)、トリエチルアミン(10/II、/、θmol)、
メタノール(、zOO,z)、7%イドロキノン(io
omy)の混合液に水冷上攪拌しながらアクリル酸(7
,2g、/、0mol)を滴下した。 終了後加熱還流しながら弘時間攪拌を続けた。−夜室温
に放置したのちNaOHの水溶液(413jq/jo、
g)を加え、アセトン31中へ内容物を注ぎ生成する白
色沈澱を口取、乾燥した(/!9゜3g、収率!7%)
。つぎにこの粗生成物33゜tg(/mol)を水/l
に溶解させ、N i C12−6H20(//、99,
0.OjmOI)(7)水溶液(jO−)を添加した。 生成する油状物質の分散物をクロdホルム(3θ07り
で抽出し、N a 2804で乾燥した後溶媒を留去し
て化合物−72を緑色の粘稠なoilとして得た(1.
3g・収率2y%)。 合成例−9(化合物−/jの合成) N−ミリストイル−N−n−オクチル−β−アラニン(
グ、//g、θ、0/+ηol)をKOH(θ、<6g
(含量it%)、O,O/mol)のメタノール(10
0−)溶液へ溶解させ臭化セチルトリメチルアンモニウ
ム(j、4+g1(7゜0/mol)を添加した0室温
で3g分間攪拌したのち、水(/θθ−)とn−へキサ
7(100−)を加え抽出した。有機層をN a z
S 04で乾燥した後溶媒を留去し化合物−/jをワッ
クス状の固体として得た( j 、j、Zll、収率7
7%)0合成例−10(化合物−77の合成) N−ラウロイルザルコシンNa塩(/、t、j910、
Ojmol)を水(,2θθ−)に溶解させた。 Co C12−4H20(’ 、り69,0.0.26
mol)を水(/θθ−)に溶解させたものを攪拌しな
がら添加し、7時間攪拌を続けた後生成する結晶を口取
、水洗後乾燥した。融点10J′〜/10OCの結晶が
1llt、ttg得られた(収率り1%)。 合成例−11(化合物−/♂の合成) N−フェニルグリシン(/j、/9、θ、/mol)を
NaOH水溶液(4t、 31710ovt)へ溶解さ
せ、水冷上攪拌しながら塩化ステアロイル(30,3f
J、O,/mol)とNaOH水溶液水溶液C1171
冫 を続けた後塩酸で中和し、析出する結晶を口取乾燥させ
た(/θ. 4/g1収量λ!%)。つぎにこの結晶を
用い合成例−gと同様の操作を行うことによシ化合物−
7?を融点ttrt,tz”Cの赤紫色結晶として得た
。 合成例−12 N−ミリストイル−N − n−オクチル−β−アラニ
ア(4t.//9,0.0/m0 1 )をイソプロピ
ルアルコールオO−に分散させ、室温で攪拌しながらチ
タンテトライソプロポキシド(2.♂” 1/ %θ.
θ/mol)を滴下した。滴下終了後/時間加熱還流し
、室温にもどした後n−ヘキサンjθ−を加え、全体を
水/θ0−中へ加えた。分離する有機層を水J′O一つ
いで飽和、食塩水to7で洗浄した後Na25o4で乾
燥し、溶媒を留去して淡黄色の粘稠なoilJを得だ(
収量3.79I)。このoilは放置によりワックス状
に固体化し、次に示す物性値を示した。元素分析値C:
ご0.t2%、H:/θ.37XSN:x.s。 %、残存灰分:/!,4%;赤外吸収スペクトル(KB
r )’C=0 /’73o、/14tO(ショ l ルター)、/602、/よt0α 。この固体を反応混
合物−/とする。元素分析値よシ推定すると反応混合物
−7には n−C3I−117 \ の様な構造が考えられるが、赤外吸収スペクトルよりこ
れはN−ミリストイル−N−n−オクチル−β−アラニ
ンとそのTi塩との#1ぼ/ニアの混合物であることが
わかった。 反応混合物−/はアセトン中に分散させ、洗浄をくり返
すことによシ遊離の酸を含まない粉末(反応混合物−,
2)とすることができる(この場合洗液よシN−ミリス
トイルーN−n−オクチル−β−アラニンが回収される
)。反応混合物−コは次に示す物性値を示した。 融点コ/7〜2/ワ0C1元素分析値C: !t/。 13%、H:r、!F%、N:/、り7%、残存灰分:
、27.θ%;赤外吸収スペクトル(KBr)vC=0
/1yo1 /stθcIrL−1゜これらの値より
反応混合物−コは約−当量のTiを含むN−ミリストイ
ル−N −n−オクチル−β−アラニンのTi塩である
と推定できる。 参考例 ミリスチン酸(22、J”9.θ、/mole)eイソ
プロピルアルコール/θOmeに分散させ、攪拌しなが
らチタンテトラインプロポキシド(/り。 2g、0.0tmloe )を滴下した。7時間加熱還
流した後溶媒を留去し、アセトン、20θ−に分散させ
析出する結晶を口取乾燥させた。この反応混合物は赤外
吸収スペクトルよシ微量のミリスチン酸を含むそのIl
l i塩の混合物であることがわかった。 次に実施例によって本発明をさらに詳しく説明するが、
本発明はこれによって限定されるものではない。なお実
施例で用いた測定方法を以下に示す0 ■ 荷電極性の判定 直流/KVを印加したクシ型電極上に約、2!μのポリ
エステルフィルムを乗せ、その上へ現像液を滴下する。 正極上には負の荷電を持ったトナーが、負極上には正の
荷電を持ったトナーが付着することで判定する。 (リ 荷電量の測定 特開昭57−jr/7に号に開示された装置及び方法に
よって測定を行った。即ち第1図に示す様な平行電極板
で形成されるコンデンサーへトナーを注入し、つぎに短
時間のうちにこのコンデンサーを充電したのちその表面
電荷の減衰速度を測定するものであシ、実際の現像に近
い状態での測定が行える。測定される値は表面電荷減衰
速度(m V / s e c )であシ、トナーの荷
電量に対応するものである。測定条件を以下に示す。 荷電量測定条件 電極表面積9crrL2、電極/と2の間隔/、1mm
1 電極コと3の間隔−2!μで電極間容量/2θop
F、電源′鎮圧!θθ■、抵抗几=jθ1くΩ ■ イオン成分比率の測定 荷電量の測定で得られた値はトナー粒子の持つ荷電量と
現像液中に含まれるイオン成分との和として得られてい
る。このイオン成分は現像特性に多くの影響を及ぼすこ
とが知られr二いるので遠心分離によシトナー粒子を除
去したトナー液での測定値ともとのトナーの測定値との
比率を%で示した。この比率が小さい程、画像流れが小
さく、静電潜像破壊が少なく、ランニング適性も良い。 実施例−1 上記組成液をガラスビーズ20重量部とともに、ペイン
トシェーカー(東洋精機@製)で90分間混合し、トナ
ー濃厚液を得た。つぎにこれをそれぞれ10−6、/θ
−5、/θ−4、/θ−3、/θ−2m o 1 /
IIの濃度の化合物−/を含むアイソ・ξ−H溶液で希
釈し、現像剤を得た(現像剤中の固形分濃度はθ、、:
zti/11となるように調節した)。2日間放置した
後、第7図の装置を用い荷電量を測定したところ第2図
に示すととく/θ−3〜/θ−’mol/lの広い濃度
範囲にわたってほぼ安定な荷電量を示した。比較のため
化合物−/のかわりに市販のナフテン酸ジルコニウム、
大豆レシチンを用いて同様の測定を行ったところ第2図
に示すごとく、安定した荷電が得られる領域は極めて狭
く、荷電調節剤の添加量は著しい制限を受けた。 実施例−2 上記組成液をボ゛−ルミルで一昼夜分散し、混合物をア
イソパーH(エッソ社製)中に流し出し、沈澱物を口割
し、た。これをツルプレン/λθ!(旭化成■製、スチ
レン−ブタジェン共重合体)・2重量部をアイツノξ−
H4tO重量部に溶解した溶液と混合し、ボールミルで
3昼夜分散しトナー濃厚液を得た。平均粒子径をナノサ
イザー(コールタ−社製)で測定した所0.3rμであ
った。 合成例で示した本発明の化合物をアイソパーHに/ x
/ 0 ’ m o l / 71!の濃度に溶解し
た溶液を用いて、得られたトナー濃厚液を希釈して負荷
電を持った現像剤を得た。なお現像剤中の固形分濃度は
/9/pになるように調節した。次にそれぞれの化合物
における荷電量とイオン成分比率を測定して、その結果
を@/表に示す。 第1表 つぎにポリ−N−ビニルカルバゾール(PVCz)10
0重量部、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体
5重量部、スチレン−ブタジェン共重合体3重量部、コ
、乙−ジーt−ブチルーグー(Q−(N、N−ジクロル
エチルアミノ)スチリル〕チアピリリウムテトラフルオ
ロボレートを/。 コージクロロエタン、20θθ−に溶解した溶液を厚さ
gollmのIn 203蒸着層を有する厚さ100μ
mのポリエチレンテレフタレート(PET)フィルム(
I n 203導電化PETフイルム)にコーティング
したのち、乾燥して溶剤を除去し、厚さ!μmの光導電
層を設け、電子写真フィルム作成した。 このフィルムの表面を+3J′θVに帯電し、ポジオリ
ジナルを通して画像露光を与え、静電潜像を生ぜしめた
。 前記の現像剤を用いてこの静電潜像を現像したところ本
発明の化合物を用いた場合にはいずれの場合にも解像力
に優れ、ハーフトーンの再現の良い、階調性の優れた画
像が得られた。 比較のために実施例−2において荷電調節剤として本発
明の化合物のかわシにナフテン酸ジルコニウムを/×7
0 ’冨o1/l添加し、同様に現像操作した所、画像
流れ、二重像等が著しく、極めて不鮮明な画像しか得ら
れなかった。 大豆レシチンを用いた場合は経時で画像性が著しく劣化
した。 更に化合物−λを用いた現像液を室温で6ケ月放置後、
分散の程度を観察したところ、沈澱物は極めて少量であ
シ、振とうによシ容易に再分散した。その状態で粒子径
を再測定したところ6ケ月前と変化がなく、現像による
画像も良好であった。 実施例−3 感光材料として市販の酸化亜鉛感光紙(リコー■製BS
紙)を−4KVのコロナ放電で帯電し画像露光し、実施
例−2に於ける現像液で荷電調節剤として化合物−/を
!×/θ−’mol/l添加して調製した現像液を用い
て反転現像操作を行った所、鮮明な反転画像が得られた
。 実施例−グ 上記組成物を分散した後溶媒を留去し、顔料と樹脂よシ
成る塊状物を得た。つぎにこれを粗粉砕した後その7重
量部に実施例−/と同様の処理を行いトナー濃縮物を得
た。これを化合物−3を/θ−’ m o l / l
含むアイソパーGで希釈し現像液を得た。この現像液を
用い実施例−一に示す電子写真フィルムを現像したとこ
ろ、鮮明な純黒調の画像が得られた。 実施例−5 上記混合物を/グ0°Cに加熱しまた三本ロールミルで
混練し、冷却後粗粉砕して顔料の樹脂混和物を得た。こ
の7重量部に実施例−7と同様の操作を行いトナー濃縮
物を得た。これを下に示す組成液で希釈することによシ
現像剤を得た。 この現(p:ilj 300−を用い画像面積θ、に!
α2黒化率40%のオリジナルテストノターンをDm/
、!Oになるように現像条件を設定して連続して200
0枚の現像を行ったところ、Dm1解像力の低下は観察
されなかった。 実施例−g 上記混合物をガラスピーズ7θ重量部とともにペイント
シェーカーでりθ分間混合し、ガラスピーズ以外の混合
物をアイソパーH中に流し出し沈澱物を四則した。四則
した沈澱物をツルプレン/20jのアイソパーH溶液(
5重量%、70重量部)に混合し、ガラスピーズ90重
量部とともにペイントシェーカーでりθ分間混合しトナ
ー濃縮物を得た。これを/θ−’ m o l / l
の化合物−/を含むアイソパーH溶液で希釈して正荷電
性の現像剤を得た0実施例−りで用いた感光紙をこの現
像剤を用いて正現像すると明瞭なポジ画像が得られた。 実施例−7 感光材料として市販の透光性電子写真フィルム(イース
トマン・コダック社製エクタボ゛ルトS〇−/θコ)を
+33θVに帯電し、画像露光した後、実施例−りの現
像剤を用いて現像を行ったところ解像力/30本/ f
Ftf71を示す鮮明な純黒調の画像が得られた。 また感光材料としてジエームズリバー社製大−,”s、
”E″7¥k / ECO’ t)t s’ysTem
20 OK用いられている電子写真フィルムを用いて
も同様の結果が得られた。 実施例−8 上記混合物を用い、実施例−夕と同様の操作を行いトナ
ー濃縮物を得た。つぎに合成例−/、:2、参考例で合
成した反応混合物をアイソ、e ’Qに溶解させた溶液
で希釈し現像剤を得だ。それらの荷電特性を第−表に示
す。 反応混合物−/を含む現像剤を用いて実施例−2あるい
は7に示す電子写真フィルムを帯電、露光、現像したと
ころ特に画像流れが著しく改善された良好な画像が得ら
れた。また反応混合物−2を含む現像剤も同様な結果が
得られた。参考例の反応混合物を用いた現像剤は荷電極
性が不明瞭であυ、反転したような不鮮明な画像しか得
られなかっだ0 4、図面の簡単な説明 第1図は荷電量の測定装置の概略図である。 第2図1は実施例−/において荷電調節剤として化合物
−/、ナフテン酸ジルコニウム及び大豆レシチンを用い
たときの荷電調節剤濃度と荷電量との関係を示すグラフ
である。 第7図及び第2図における記号は下記を示す。 /、、2.3・・・電極、Z・・・電源、!、乙・・・
絶縁体、7・1.電圧計、SW−/、SW−コ・・・ス
イッチ、R・・・抵抗、と・・・化合物−7、り・・・
ナフテン酸ジルコニウム、/θ・・・大豆レシチン
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 下記一般式(1)もしくは(2)で示される化合物を少
くとも一種以上含むことを特徴とする静電荷像用液体現
像剤。 但し几 、fモ は水素原子、炭素数/〜22までのア
ルキル基、置換アルキル基(置換基としては炭素数/−
/θまでのアルキル基、ジアルキルアミノ基、アルキル
オキシ基、アルキルチオ基〕、アリール基、置換アリー
ル基(置換基としては炭素数/〜IOまでのアルキル基
、アリール基、ジアルキルアミノ基、アルキルオキシ基
、アルキルチオ基、クロル基、ブロム基、シアノ基、ニ
トロ基、ヒドロキシル基)、アラルキル基、炭素数/〜
22までのアシル基、スルホニル基又はホスホニル基を
示す。几 、Rはそれぞれ同じであっても異っていても
よく、几1−几2で環を形成していてもよい。 Aは炭素数/〜10までのアルキレン基又は置換アルキ
レン基を示す。 Xは水素原子もしくは1価からμ価までの金属、もしく
は1級アンモニウム陽イオンを示す。 nは1から≠までの正の整数を示す。 (1)、(2)において金属にその原子価を満足するだ
け該カルボン酸もしくはスルホン酸が結合していない場
合残存する原子価は他の配位子によって飽和されていて
もよい。
Priority Applications (4)
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