JPS60219912A - 電力ケ−ブル接続部 - Google Patents
電力ケ−ブル接続部Info
- Publication number
- JPS60219912A JPS60219912A JP7473484A JP7473484A JPS60219912A JP S60219912 A JPS60219912 A JP S60219912A JP 7473484 A JP7473484 A JP 7473484A JP 7473484 A JP7473484 A JP 7473484A JP S60219912 A JPS60219912 A JP S60219912A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- layer
- cable
- resistance layer
- connection part
- external
- Prior art date
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- Granted
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- Cable Accessories (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
[発明の背景と目的]
本発明は、電ツノケーブル、特にゴム・プラスチック電
カケーブルの接続部に関するものである。
カケーブルの接続部に関するものである。
一般に、この種ケーブルを接続づるに当っての、当該ケ
ーブルの端部波iI層の段剥ぎ作業は、全てが熟練工に
よるナイフ、ガラス片、ノコ1:り等の工具を用いた手
作業によって行われている。
ーブルの端部波iI層の段剥ぎ作業は、全てが熟練工に
よるナイフ、ガラス片、ノコ1:り等の工具を用いた手
作業によって行われている。
一方、この種接続部を電気的観点から見てみると、最も
電界が強いのはケーブル外部半導電層の端部付近と導体
接続部の周上に設けられたシールド層付近である。従っ
て、先の段剥ぎ作業時においてケーブル絶縁層にナイフ
傷等を付(プでしまったり、或【よシールド層表面に凹
凸が形成されてしまったりするとケーブル接続部の絶縁
性能を著しく低下させてしまうこととなる。このため、
この種の作業には、高度の技術を有する熟練作業化が不
可欠である。
電界が強いのはケーブル外部半導電層の端部付近と導体
接続部の周上に設けられたシールド層付近である。従っ
て、先の段剥ぎ作業時においてケーブル絶縁層にナイフ
傷等を付(プでしまったり、或【よシールド層表面に凹
凸が形成されてしまったりするとケーブル接続部の絶縁
性能を著しく低下させてしまうこととなる。このため、
この種の作業には、高度の技術を有する熟練作業化が不
可欠である。
しかし、最近の熟練工不足から、未熟練工でも性能低下
を生じさせることなく短時間で施工ができるケーブル接
続部の開発が望まれていた。
を生じさせることなく短時間で施工ができるケーブル接
続部の開発が望まれていた。
本発明は上記の状況に鑑みなされたものであり、高度な
作業技術を必要とすることなく良好な電界緩和効果が得
られるケーブル接続部を提供することにある。
作業技術を必要とすることなく良好な電界緩和効果が得
られるケーブル接続部を提供することにある。
[発明の概要]
すなわち、本発明の要旨は、導体上に内部半導側り絶縁
層、高抵抗層、外部半導電層、遮蔽層及びシースが順次
形成されて成るケーブルを用い、当該ケーブルの端部に
おけるシース、遮蔽層、外部半導電層及び絶縁層を高抵
抗層を残して順次段剥ぎし、更に上記高抵抗層を先端側
に向けてテーパー状に削除して露出さけた両ケーブル導
体同志を接続して成るケーブル導体接続部周上にシール
ド層、接続部用高抵抗層、絶RWI及び外部半導電層を
順次形成して構成した点にある。
層、高抵抗層、外部半導電層、遮蔽層及びシースが順次
形成されて成るケーブルを用い、当該ケーブルの端部に
おけるシース、遮蔽層、外部半導電層及び絶縁層を高抵
抗層を残して順次段剥ぎし、更に上記高抵抗層を先端側
に向けてテーパー状に削除して露出さけた両ケーブル導
体同志を接続して成るケーブル導体接続部周上にシール
ド層、接続部用高抵抗層、絶RWI及び外部半導電層を
順次形成して構成した点にある。
[実施例]
次に、添付図面により本発明電力グープル接続部の一実
施例を説明すると、1はそれぞれそれ自身の端部におけ
るシース(省略)、遮蔽層2、外部半導電1i3及び絶
縁1i15を高抵抗1!t4を残して順次段剥ぎし、更
に高抵抗層4及び絶縁1:J5を外部半導電層3側から
ケーブル先端側に向ってデーパ−状に削除して成る互い
に接続すべきゴム・プラスチック電カケーブルである。
施例を説明すると、1はそれぞれそれ自身の端部におけ
るシース(省略)、遮蔽層2、外部半導電1i3及び絶
縁1i15を高抵抗1!t4を残して順次段剥ぎし、更
に高抵抗層4及び絶縁1:J5を外部半導電層3側から
ケーブル先端側に向ってデーパ−状に削除して成る互い
に接続すべきゴム・プラスチック電カケーブルである。
なお、ここでは高抵抗層4及び絶縁層5に跨ってテーパ
ー状に削除したが、高抵抗層4のみについてこれを行っ
ても良い。
ー状に削除したが、高抵抗層4のみについてこれを行っ
ても良い。
外部半導1i!g3に連通して残される高抵抗層4の長
さは、絶縁層5の長さくすなわち、外部半導電層3の端
からそれ自身の先端までの長さ)の10%以上あれば良
い。つまり、それだけあれば外部半導電層3の端部にあ
って所望の電界緩和効果が期待できる。
さは、絶縁層5の長さくすなわち、外部半導電層3の端
からそれ自身の先端までの長さ)の10%以上あれば良
い。つまり、それだけあれば外部半導電層3の端部にあ
って所望の電界緩和効果が期待できる。
7は以上のようにして露出させられた両ケーブル1の導
体6の端部同志を接続する導体接続管である。
体6の端部同志を接続する導体接続管である。
8は上記導体接続管7及び両ケーブル絶縁N5の端部に
外周に跨って設けられたシールド層にして、これには例
えば尋電性のパテ状物、テープ、加熱収縮性チューブ等
が用いられる。
外周に跨って設けられたシールド層にして、これには例
えば尋電性のパテ状物、テープ、加熱収縮性チューブ等
が用いられる。
9はシールド層8、両ケーブル絶縁層5、両ケーブル高
抵抗庖4、両ケーブル外部半導電閣3及び両ケーブル遮
蔽居2の端部外周に跨って設けられた接続部用高抵抗層
である。この高抵抗層9には例えばパテ状物、テープ、
加熱収縮性チューブ等が用いられるが、取付作業性が良
いこと及びボイドの抱き込みを効果的に防止できること
などから考えて加熱収縮性チューブを用いるのが良い。
抵抗庖4、両ケーブル外部半導電閣3及び両ケーブル遮
蔽居2の端部外周に跨って設けられた接続部用高抵抗層
である。この高抵抗層9には例えばパテ状物、テープ、
加熱収縮性チューブ等が用いられるが、取付作業性が良
いこと及びボイドの抱き込みを効果的に防止できること
などから考えて加熱収縮性チューブを用いるのが良い。
また、高抵抗層9の電気抵抗は、体積抵抗率108〜1
013Ω−αとするのが良い。体積抵抗率107Ω−α
以下では半導電性に近づき発熱する恐れがあり、また同
1014Ω−Cm以上では絶縁体に近づき十分な電界緩
和効果が期待できない。結局、体積抵抗率で10〜10
13Ω−cmの時に良好な電界緩和効果が期待できる。
013Ω−αとするのが良い。体積抵抗率107Ω−α
以下では半導電性に近づき発熱する恐れがあり、また同
1014Ω−Cm以上では絶縁体に近づき十分な電界緩
和効果が期待できない。結局、体積抵抗率で10〜10
13Ω−cmの時に良好な電界緩和効果が期待できる。
10は高抵抗層9の周上に設けられた所定厚の接続部用
絶縁層である。これには例えば絶縁テープの纒巻層或は
加熱収縮性チューブの積層が採用されるが、作業性の点
などから考えると後右の方が好適である。
絶縁層である。これには例えば絶縁テープの纒巻層或は
加熱収縮性チューブの積層が採用されるが、作業性の点
などから考えると後右の方が好適である。
11はそれ自身の両端をケーブル遮蔽層2に接触させる
ようにして絶縁層10の同上に設(Jられtこ接続部用
外部半導電層にして、これには例えば半導電性テープの
巻付庖、半導電性の加熱収縮性ブユーブ、或は絶縁性の
加熱収縮性チューブの外周に半導電性の加熱収縮性チュ
ーブを一体的に設置)で成る複合チューブなどが用いら
れる。
ようにして絶縁層10の同上に設(Jられtこ接続部用
外部半導電層にして、これには例えば半導電性テープの
巻付庖、半導電性の加熱収縮性ブユーブ、或は絶縁性の
加熱収縮性チューブの外周に半導電性の加熱収縮性チュ
ーブを一体的に設置)で成る複合チューブなどが用いら
れる。
[発明の効果]
このようにして構成される本実施例電カケーブル接続部
によれば、予じめケーブルに設しプられたケーブル高抵
抗層をケーブル外部半導電層端の電界緩和層として用い
られているため、当該外部半導電層端付近において剥離
或はボイド抱き込みhq電気的欠陥が多少あったとして
も効果的な電界緩和が図られ、実用上問題は解消できる
。更に、クープル高抵抗層を先端側に向ってテーパー状
に削除して成ることからケーブル高抵抗層、ケーブル絶
R層及び接続部用高抵抗層の三つの層で囲まれる部分に
おいては、完全な密着状態となり、このため尚一層電気
的欠陥のない構造を奏し得る。囚にケーブル高抵抗層の
先端部がケーブル軸方向に対して直交する面を有して成
る場合には、前記三つの層で囲まれる部分に空隙を作っ
てしまい、このためこの部分が電気的欠陥箇所となり易
い。
によれば、予じめケーブルに設しプられたケーブル高抵
抗層をケーブル外部半導電層端の電界緩和層として用い
られているため、当該外部半導電層端付近において剥離
或はボイド抱き込みhq電気的欠陥が多少あったとして
も効果的な電界緩和が図られ、実用上問題は解消できる
。更に、クープル高抵抗層を先端側に向ってテーパー状
に削除して成ることからケーブル高抵抗層、ケーブル絶
R層及び接続部用高抵抗層の三つの層で囲まれる部分に
おいては、完全な密着状態となり、このため尚一層電気
的欠陥のない構造を奏し得る。囚にケーブル高抵抗層の
先端部がケーブル軸方向に対して直交する面を有して成
る場合には、前記三つの層で囲まれる部分に空隙を作っ
てしまい、このためこの部分が電気的欠陥箇所となり易
い。
以上のように本発明は、格別高度な作業技術を必要とし
ないで優れた電気的性能を有する電カケーブル接続部を
提供できるものであり、その実用的価値はきわめて大き
いと言える。
ないで優れた電気的性能を有する電カケーブル接続部を
提供できるものであり、その実用的価値はきわめて大き
いと言える。
図は不発#J電カケーブル接続部の一実施例を示づ上半
分縦断面図である。 1:ケーブル、2:ケーブル遮蔽層、3:ケーブル外部
半導NWi、4:ケーブル高抵抗層、5:ケーブル絶縁
層、6:ケーブル導体、7:導体接続管、8:シールl
’lL9 :接続部用高抵抗層、1Q:接続部用絶RF
J、 11 :接続部用外部半導′IrX層。
分縦断面図である。 1:ケーブル、2:ケーブル遮蔽層、3:ケーブル外部
半導NWi、4:ケーブル高抵抗層、5:ケーブル絶縁
層、6:ケーブル導体、7:導体接続管、8:シールl
’lL9 :接続部用高抵抗層、1Q:接続部用絶RF
J、 11 :接続部用外部半導′IrX層。
Claims (2)
- (1) 導体の外周に内部半導電層、絶縁層、高抵抗層
、外部半導電層、遮蔽層及びシースが順次形成されて成
る接続すべきケーブルと、該ケーブルの端部におけるシ
ース−1遮蔽層、外部半導?!!層及び絶縁層を高抵抗
層を残して順次段剥ぎし、更に上記高抵抗層を外部半導
電層側からケーブル先端側に向けてテーパー状に削除し
て露出させた両ケーブル導体を相互に接続する導体接続
管と、該導体接続管及び両ケーブル絶縁層の端部外周に
跨って形成されたシールド層と、該シールド層、両ケー
ブル高抵抗層、両ケーブル外部半η′fri層及び両ケ
ーブル遮蔽層の端部外周に跨って形成された接続部用高
抵抗層と、該接続部用高抵抗層の外周に順次形成された
接続部用絶縁層及び外部半導電層とより成ることを特徴
とプる塩カケーブル接続部。 - (2) ケーブル高抵抗層及びケーブル絶縁層に跨って
テーパー状に削除した特許請求の範囲第1項記載の塩カ
ケーブル接続部。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7473484A JPS60219912A (ja) | 1984-04-12 | 1984-04-12 | 電力ケ−ブル接続部 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7473484A JPS60219912A (ja) | 1984-04-12 | 1984-04-12 | 電力ケ−ブル接続部 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS60219912A true JPS60219912A (ja) | 1985-11-02 |
JPH0328135B2 JPH0328135B2 (ja) | 1991-04-18 |
Family
ID=13555756
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP7473484A Granted JPS60219912A (ja) | 1984-04-12 | 1984-04-12 | 電力ケ−ブル接続部 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS60219912A (ja) |
-
1984
- 1984-04-12 JP JP7473484A patent/JPS60219912A/ja active Granted
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0328135B2 (ja) | 1991-04-18 |
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