JPS60209935A

JPS60209935A - 光学ヘツド装置

Info

Publication number: JPS60209935A
Application number: JP6213984A
Authority: JP
Inventors: Akihiro Kasahara; 章裕笠原
Original assignee: Toshiba Corp
Current assignee: Toshiba Corp
Priority date: 1984-03-31
Filing date: 1984-03-31
Publication date: 1985-10-22

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】「発明の技術分野」この発明は、特に光学記録媒体に対して情報の記録およ
び再生を行なう光学ヘッド装置に関する。

［発明の技術的背景とその問題点］近年のディジタル信号の処理技術の向上に伴ない、ディ
ジタル方式の記録方法が各種開発され、従来のアナログ
方式の記録方法における問題点を改善して記録情報信号
のノイズや歪みの低減化、記録情報の高密痩化が図られ
ている。中でも、例えば金属薄膜を被着したディスクを
用いて、このディスクにディジタル化データに対応する
穴（ビット）を形成することで各種情報を記録し、さら
にこのビットの有無を検出することで記録情報を再生す
る装置が実用化されつつある。

ところで、このようなディスク（以下「光ディスク」“
と呼ぶ）に形成するビットとしては、記録情報の高密度
化に伴ない、おおよそ１．０μ間以下の径の大きさを有
し、１．０〜２．０μｍのトラックピッチ間隔をもって
形成される。このため、光ディスクに情報を記録すべく
ビットを形成、あるいは情報を再生すべく形成されてい
るビットの有無を検出するにあたっては光が用いられ、
このための光学ヘッドとしては、光ディスクに対して良
好なトラッキング制御およびフォーカシング制御の機能
を有し、光学ヘッドが情報の記録再生を行なうために形
成する光点の高精度な位置決め機能を有することが要求
される。具体的には、光ヘッドがトラッキング方向およ
びフォーカシング方向に例えば±５ボルトの単一電源を
用いて１／３ワツトの低消費電力で３５．５３ｍ　／ｓ
２程度の加速度が得られるような駆動感度が必要である
。

このような機能を実現するための光学ヘッドの駆動方式
としては、一般的に可動コイル方式と可動磁石方式とが
考えられるが、従来のスピーカのボイルコイル等にみら
れるような高加速度の一次元駆動の実績から可動コイル
方式が一般に採用される傾向にある。

第１図の（ａ）乃至（Ｃ）は、可動コイル方式を用いた
光学ヘッドの従来例であり、第１図（ａ）は斜視図、第
１図（ｂ）は側面図、第１図（Ｃ）は平面図である。こ
の光学ヘッドは、トラッキングモータ１１によって光デ
ィスクの径方向にシフトゼしめられる固定部材１と、こ
の固定部材１に対して２次元方向に変位できる可動部材
２と、例えばリン青銅で形成されこの可動部材２の移動
を固定部材１に対して支持する弾性支持板３と、可動部
材２に固定され当該可動部材２の変位に伴って変位する
ことで情報の記録再生を行なうピックアップ４とに構成
上大別される。固定部材１には、可動部材２の底面に設
けられているフォーカシングコイル５に対向す゛る位置
にフォーカシング用磁石６が、Ｊ：た可動部材２の側面
に設けられているトラッキングコイル７に対向する位置
にトラッキング用磁石８がそれぞれ設りられている。こ
のような構成で、前記フォーカシングコイル５に電流を
流すと、その電流の向きと大きさに応じフレミングの左
手の法則に従ってフォーカシングコイル５に図中矢印Ａ
に示すフォーカシング方向に力が生起され、可動部材２
と共にピックアップ４がフォーカシング方向に変位する
。同様に前記トラッキングコイル７に電流を流すとピッ
クアップ４は図面矢印已に示すトラッキング方向に変位
する。

なお、ピックアップ４の変位は、可動部材２を介して弾
性支持板３によって固定部材１に支持されているが、当
該弾性支持板３は、固定部材１に螺着固定される一対の
第２の弾性板９と、一端部において可動部材２に固定さ
れ第２の弾性板９に対し垂直な面を形成する一対の第１
の弾性板１０とで一体的に折曲形成された構成である。

しがしながら、この可動コイル方式の駆動機構を有する
光学ヘッドは、実際には前述した機能を十分満足するに
は至らないことが、本願発明者によって確認された。す
なわち、予想した程の高い磁束密度が得られず、前記１
／３ワツトの低消費電力ではコイルの巻数を多くしない
と３５．５３１’／８２程麿の加速度を得るには、更に
磁束密度の高い大きな磁石を必要とし、装置が大型化す
る欠点がある。これは、前記光学ヘッドが、光デイスク
面に対し、トラッキング制御に際しては平行に、フォー
カシング制御に際しては垂直に変位しなければならず、
換言すれば二次元変位しなければならず、このため、−
次元変位の場合のように高い磁束密度が得られるような
閉磁路を形成することができないことに寄因すると考え
られる。

このため、本願発明者は、可動コイル方式の光学ヘッド
を見直すべく、光学ヘッドの駆動方式を可動コイル方式
と可動磁石方式において改めて考察することとした。一
般に、可動磁石方式のアクチュエータは、可動コイル方
式のアクチュエータに比べて、閉磁路を形成しないため
高い磁束密度が得にくい、また磁石の比重が大きく磁石
質量を含んだ可動部総重量が大きいことから小さな加速
度しか得られないといった固定観念がある。このため、
前述した如き機能を満足するような光学ヘッドの駆動方
式を可動磁石方式とすることは、全く対象外の考えとさ
れている。ところが、前述した固定観念は、経験的な要
素が強く、定量的には必ずしも明確なものではなかった
。

そこで、本願発明者は、まずアクチュエータを可動コイ
ル方式と可動磁石方式とで一次元駆動させる場合におい
て、アクチュエータの可動部重量に対する駆動感度の変
化状況を比較した。この結果は、第２図に示ずごどきで
ある。なお、第２図における縦軸の駆動感度としては、
前述した機能、すなわち１／３ワツトの消費電力で３５
．５３ｍ／３２の加速度が得られる感度を１．０と規定
している。この結果から、アクチュエータを一次元駆動
する場合には、可動コイル方式が可動磁石方式に比べて
、高い駆動感度を得ることができ、特に、可動コイル方
式のアクチュエータにおいては前述した光学ヘッドに要
求される機能を十分満足する駆動感度（１，０＞を得ら
れるのに対し、可動磁石方式のアクチュエータにおいて
は前記機能を満足するに足る駆動感度（１，０）を得る
ことができないことが確認された。ちなみに、光学ヘッ
ドの実際の可動部重量に相当する程度の重量（例えば１
．２７ｇでコイルまたは磁石の重量を除いた重量）にお
ける両駆動方式の駆動感度は、第１表に示す如く、可動
コイル方式が有利である。

第１表次に、実際の光学ヘッドに即して、すなわち二次元駆動
する場合には、可動コイル方式では高い磁束密度を得る
ことが難がしくなりコイルの利用効率も下がり、一方可
動磁石方式では可動コイル方式のアクチュエータに要す
るコイルボビンや、リード線とコイルを結ぶターミナル
などの付加重量がなくレンズ自体も軽いため可動部重量
を極めて小さくできる等の条件を考慮した上で、アクチ
ュエータを可動コイル方式と可動磁石方式で二次元駆動
させ、−次元駆動の場合と同様にアクチュエータの可動
部重量に対する駆動感度の変化状況を比較した。この結
果は、第３図に示す如きである。この結果がら、以下の
ことが判明した。

■　二次元駆動においては、可動コイル方式を用いても
一次元駆動の場合と異なり高い磁束密度を得ることが難
しく、前述した光学ヘッドに要求される機能を満足させ
る駆動感度（１，０）は得られる反面（第３図の（Ｃ）
を越える範囲）、駆動感度が一次元駆動の場合に比べて
大幅に低下する。

■　二次元駆動においては、可動磁石方式でも前記機能
を満足させる駆動感度（１，０）を得ることができる（
第３図（Ａ）から（Ｂ）の範囲）。

■　可動磁石方式では、可動コイル方式に比べてアクチ
ュエータの重量が軽量である範囲から十分な駆動感度（
１，０＞を得ることができ、加えて駆動感度の最高は可
動磁石方式を用いた場合に可動コイル方式を用いた場合
に比べてその値を上回ることができる。ちなみに、夫々
の駆動方式を用いた光学ヘッドの実際の可動部重量に相
当する程度の重量（コイルまたは磁石の重量を除いた重
量における両駆動方式の駆動感度は、第２表に示す如く
、可動コイル方式が磁束密度でやや可動磁石方式に比べ
優位にあるものの、可動部重量の軒聞を考慮に入れた場
合には可動磁石方式が有利である。

第２表これらの結果から、本願発明者は、光学ヘッドのように
軽量の可動体を二次元駆動する場合には、可動コイル方
式における光学ヘッドの可動体に含まれるコイルボビン
やターミナル等の付加質量が駆動感度に大きく影響する
のに対し、可動磁石方）　式における光学ヘッドの可動
体としてはレンズと磁石だけで構成できるので、可動磁
石方式を用いて光学ヘッドを構成した方が、小形かつ低
消費電力で高い駆動感度のものが得られる可能性がある
という結論を得た。

一方、光学ヘッドの機能として、前述した駆動感度に関
する機能の他に、外部からのショック等の動的外因に拘
らずトラッキング制御およびフォーカシング制御を安定
して行なうことができる機能が必要である。この機能を
実現するためには、光学ヘッド本体のサーボ帯域を広く
しなければならず、この帯域としては、通常１．５ｋ　
Ｈ２〜２．０ｋ　Ｈｚ程度である。前述した従来の光学
ヘッドにおいて、このサーボ帯域を確保するためには、
弾性支持板３の特性と可動部材２およびピックアップ４
の質量とによって定まる動作特性を、トラッキング方向
およびフォーカシング方向において、その２次固有振動
数を８〜１０ｋＨ２以上にすることが要求されることに
加えて、サーボの位相補正回路の設計上、前記動作特性
としての１次固有振動数を３０Ｈｚ程度にしてその個体
差を少なくする必要がある。ところが、前述した可動コ
イル方式の光学ヘッドにおいては、その構成上、前記可
動部材２に取付けられた前記フォーカシングコイル５及
びトラッキングコイル１７に電流を供給するリード線１
２及び前記ピックアップ４から信号を取り出すため等の
線材１３の剛性が、弾性支持板３の剛性と比較して無視
できない大きさであるため、振動特性を悪化させ、安定
したサーボが得にくいという問題がある。この振動特性
に与える影響には、線材の共振によるゲイン余裕及び位
相余裕の減小や、線材の剛性のバラツキによる一次固有
振動数の変化が起因するサーボの位相補正回路とのマツ
チングの悪化等が考えられる。

［発明の目的］この発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的と
しては、廉価に構成でき、小型かつ低消費電力で＾い駆
動感度を得ることができ、しかも振動特性の良好な光学
ヘッド装置を提供することにある。

［発明の概要］上記目的を達成するため、この発明は、記録媒体のアク
セス方向に移動可能な支持体に固定され当該支持体に対
して二次元方向に変位可能で、当該記録媒体の記録面に
光点を形成して情報の記録あるいは再生を行なう可動体
を有する光学ヘッド装置において、前記可動体に磁石を
設け、前記可動体が記録媒体の記録面に垂直に接近離反
する方向に対して、垂直平面を形成する如く巻かれた焦
点調整用コイルおよび前記可動体が記録媒体の記録面に
平行に変位する方向に対して垂直平面を形成する如く巻
かれた位置調整用コイルを前記磁石に対向して前記支持
体に設け、前記可動体を記録媒体の記録面に垂直に接近
離反する方向と前記記録面に平行な方向とに変位させる
変位支持手段を介して前記支持体に片持ち支持した構成
とすることを要旨とする。

［発明の実施例］以下、図面を用いてこの発明の詳細な説明する。

第４図はこの発明の第１の実施例に係る光学ヘッド１８
を示すものである。この光学ヘッド１８は基台２１と、
当該基台２１に対し移動可能な可動体２２とに大別され
る。

基台２１は、その一端部の後述する可動体２２に設けら
れている磁石２３に対向した位置に、当該可動体２２＠
Ｌ変位制御するためのコイルを巻装する巻枠２６と、こ
の巻枠２６に互いに十字状に巻装されるトラッキングコ
イル２５およびフォーカシングコイル２４とを有する構
成であり、光学ヘッド１８（但し、レーザダイオードお
よび光学系等の光学ベースは図示せず）の本体を、記録
媒体、例えばディジタルオーディオディスク（ＤＡＤ）
等の光ディスク（図示せず）に対し当該光ディスクの径
方向に移動させるリニアアクチュエータ等の移動機構（
図示せず）に固定されるものである。ドラッギングコイ
ル２５は、その巻装平面が光ディスクの径方向、すなわ
ちトラッキング方向（第４図のＢ方向）に対し垂直とな
るように長方形状に巻かれ、フォーカシングコイル２４
は、その巻装平面が光ディスクに対して接近離反する方
向、すなわちフォーカシング方向（第４図のＡ方向）に
対し垂直となるように長方形状に巻かれている。すなわ
ち、図示しない外部電源から当該トラッキングコイル２
５に電流が流されると、フレミングの左手の法則に従っ
て後述する可動体２２の磁石２３に対し前記トラッキン
グ方向に力が生起され、これをもって可動体２２がトラ
ッキング方向に変位せしめられるのである。一方、トラ
ッキングコイル２５と同様にフォーカシングコイル２４
に電流が流されると、前記可動体２２の磁石２３に対し
前記フォーカシング方向に力が生起され、これをもって
可動体２２がフォーカシング方向に変位せしめられるの
である。

可動体２２は、前記光ディスクの記録面に対向して配置
され、例えばレーザにより情報を記録あるいは再生する
ための光点を形成するレンズ１９と、前記光ディスクの
径方向、すなわちトラッキング方向（第４図のＢ方向）
に対し平行な側面に前記トラッキングコイル２５および
フォーカシングコイル２４に対向する位置で固着された
磁石２台２１に支持されている。この弾性支持体２０は
、基台２１において前記巻枠２６が設けられている一端
部に対し他端部に形成されている固定側面２７に固定さ
れ、フォーカシング方向（第４図のへ方向）に対し垂直
平面を形成してなる一対の第１の弾性面２０ａと、前記
巻枠２６の側の端部において可動体２２を固定し、前記
トラッキング方向に対し垂直平面を形成してなる一対の
第２の弾性面２０ｂと、この第１および第２の弾性面２
０ａおよび２０ｂを結ぶ中継部ＩＦＡ２００とが一体的
に折曲げ形成されている構成である。この弾性支持体２
０においては、中継部材２０ｃを、穴２０ｄを設けた構
成として軽量化を図り、この中継部材２０Ｃの共振が可
動部２２の振動特性に与える影響を無視しつるほど小さ
くすることで振動特性を改善している。また、弾性支持
体２０においては、第１および第２の弾性面２０ａおよ
び２０ｂを、その端部にそれぞれトラッキング方向およ
びフォーカシング方向に複数の穴２０ｅを設けたＳ成に
１、Ｔ　笛Ｃ’ｓ　１ｉｉＱ　／　ｒ）Ｉ＝♀甘トせ％
　ｌ−雇ｊ／）　ｉ？６　／１’＋　ヨＡ’４部が主に
変形するようにし、第５図（ｂ）に示される穴２０ｅの
ない場合と比較して前記トラッキング方向およびフォー
カシング方向と直交するジッタ方向（第５図のＣ方向）
の変位αを小さくしている。これは、再生信号における
ジッタを少なくするためであると共に、前記磁石２３の
磁石面とコイルの距離の増加量を少なくして、常にフォ
ーカシングコイル２４およびトラッキングコイル２５が
前記磁石２３の近傍における強い磁界内に位置するよう
にすることで、レンズ１９を駆動する電力効率を向上す
るためである。なお、弾性支持体２０の弾性面２０ａお
よび２０ｂに穴２０ｅを設ける代りにスリットを設けて
も同様の効果を得ることができる。

したがって、前述した如く、可動体２２を弾性支持体２
０を介して基台２１に支持するような構成とした場合に
は、当該弾性支持体２０を小さくすることで光学ヘッド
の小型化を容易に図ることができ、しかも可動体２２に
十分な剛性を持たせることによって、トラッキング方向
およびフォーカシング方向に対する２次の固有振動周波
数を容易’二１ＱｋＨｚ以上にすることができるので、
光学ヘッド本体のサーボ帯域を広くしてサーボ系の安定
化を図ることができる。囚に、サーボ帯域に関しては、
具体的に、第６図および第７図のボード線図に示す従来
の光学ヘッドの可動体におけるそれぞれトラッキング方
向およびフォーカシング方向に変位させた場合の周波数
特性に対し、第８図および第９図のボード線図に示す本
発明の実施例に係る光学ヘッドの可動体におけるそれぞ
れトラッキング方向およびフォーカシング方向の周波数
特性を比較参照すれば、サーボ帯域の広域化が実現して
いることが明らかである。

ここで、可動体２２の前記トラッキングコイル２５およ
びフォーカシングコイル２４の通電による変位原理につ
いて、第１０図を用いて例えばトラッキングコイル２５
の場合について詳細に説明する。トラッキングコイル２
５は、前述した如く、その巻装平面が可動体２２のトラ
ッキング方向（第４図の８方向）に対し垂直となるよう
に長方形状に巻かれている。このトラッキングコイル２
５に矢印Ｘの方向に電流が流れると、このコイル２５の
前記長方形状を形成する各辺部のコイルにおいては、フ
レミングの左手の法則に従って夫々力が生起される。そ
して、前記長方形状のコイル２５のコイル面Ａ、Ｂ、Ｃ
，Ｄには、第１０図（ａ）に示す如く、コイルの外側か
らコイルの内側へ磁束　が入るコイル面Ａと、コイルの
内側からコイルの外側へ磁束　Ｂ、Ｃ，Ｄが出るコイル
Ｂ、Ｃ，Ｄ面とでは夫々逆向の力ＦＡとＦＢ。

Ｆ’ｃ、Ｆｏが発生する。すなわち磁石２３で発生した
磁界は、コイル面Ａをよぎってコイル面Ａの内側へ入っ
た磁束　がすべて他のコイルＢ、Ｃ。

Ｄ面をよぎってコイルの外側へ出る場合は、互いの力が
相殺して、合力はＯになる。しかしながら、コイル面Ａ
、Ｂ、Ｃ，Ｄに垂直な面にはコイルを設りていないので
コイルをよぎらずにコイル２５の内側から外側へ出てい
く磁束　０がある。このため、コイルの外側からコイル
の内側へ磁束がへ入餌会し一詐田−１ｔＡｈ［Δの１ノ
ベルとコイルの内側からコイルの外側へ出る部分に作用
する力（Ｆａ十Ｆｃ＋Ｆｏ）のレベルとで力のレベル差
（ＦＡ＞ＦＢ　＋ＦＤ　＋ＦＤ　）が生じ、結果として
トラッキングコイル２５にトラッキング方向の力が生起
され、その反作用で、磁石２５にトラッキング方向の力
が生起される。したがってこの力の差をできるかぎり大
きくするためには、コイルの外側から内側へ入る磁束を
多くし、コイルの内側から外側へ出る磁束を少なくする
必要がある。一方磁石と平行な平面Ｓの平均磁界の強さ
は第１０図（ｂ）に示す如く、当該磁石表面から離れる
程低下することが自明である。そのため、」イルと向い
合う辺をできるかぎり磁石表面に近づけ、磁石表面から
遠い方の辺をできるかぎり遠くして、コイルをよぎらず
にコイルの内側から外側へ出る磁束の最を増やすことで
、可動体２２を変位させる力として大きな力を得ること
ができることになる。

なお、以上の説明につい“Ｃは、フォーカシングコイル
２４にも同じく適用され、これに基づきフォーカシング
コイル２４も巻装されている。

次に、このような構成の光学ヘッド１８を用いて光ディ
スクから情報を再生する場合について説明する。

光ディスクにおいては、既に所定のトラックピッチでデ
ィジタル化した情報に基づきビットが形成されており、
光学ヘッド１８としては、このビットの有無を検出する
ことで記録されている情報を読み出す。すなわち、一定
の回転数で回転している光ディスクに対し、光学ヘッド
１８は、図示しない移動機構によって当該光ディスクの
径方向に移動せしめられ、当該ディスクの記録面におい
て所望のトラックが形成されている当該光ディスクの径
方向の所定位置に来ると移動停止される。

次に、前記移動機構は、レンズ１９を介して形成される
光点を所望のトラック上に位置させるべく、トラッキン
グコイル２５に図示しない外部電源を制御しつつ電流を
流して光学ヘッド１８の位置を光ディスクの径方向に微
小調整する。さらに、前記移動機構は、レンズ１９を介
して形成される光点によってピットの有無を正確に検出
すべく当該光点をトラック面において焦点合わせづ゛べ
く、フォーカシングコイル２４に電流を流して光学ヘッ
ド１８の位置を光ディスクに対して接近離反させる。

したがって、光学ヘッド１８をこのように光ディスクに
対して２次元方向に変位させることで、光ディスクに記
録されている情報を正確に読み出すことができるのであ
る。なお、光ディスクに情報を記録する場合も、前記光
点が当該光ディスクの記録面にピットを形成できる程度
の比較的パワーの高いレーザ光として前述した再生時と
同じく光学ヘッド１８の駆動制御を行なうことで、光デ
ィスクへの正確な情報の記録ができる。

第１１図は、この発明の第２の実施例に係る光学ヘッド
３０を示すもので、可動体３１の基台２１への支持を、
前記第１の実施例に係る光学ヘッド１８で用いていた弾
性支持体２ｏではなく、平面四節リンク機構を用いて行
なうようにしたことを特徴とするものである。

この平面四節リンク機構は、その一端が基台２１の巻枠
２６が設【プられている一端部に対し他端部に形成され
ている固定側面２７に固着され、他端が可動体３１の前
記巻枠２６側の側面に固着して設けられた第１および第
２の平面四節リンク機構３２および３３により構成され
る。第１の平面四節リンク機構３２は、固定側面２７に
固着され・た固定側固着部材３４と、この固定側固着部
材３４の対面を形成する固定側中継部材３５と、この固
定側固着部材３４と固定側中継部材３５とを連結する固
定側連結部材３６とで構成されている。

一方、第２の平面四節リンク機構３３は、前記固定側中
継部材３５に固着されてなる可動側中継部材３７と、可
動体３１の側面に固着された可動部固着部材３８と、こ
の可動側中継部材３７と可動部固着部材３８とを連結す
る可動側連結部材３９とで構成される。そして、この第
１および第２の平面四節リンク機構３２および３３にお
いては、各部材が薄肉のヒンジ４０を介して屈曲自在に
連結されており、さらに、この屈曲して移動する方向が
第１の平面四節リンク機構３２と第２の平面四節リンク
機構３３とで互いに垂直となるように、すなわち前者の
リンク機構によれば前記フォーカシング方向く第１１図
の六方向）に、後者のリンク機構によれば前記トラッキ
ング方向（第１１図の８方向）となるように前記固定側
中継部材３５と可動側中継部材３７とで固着されている
。したがって、可動体３１としては、これら第１および
第２の平面四節リンク機構３２および３３を介して基台
２１に支持されているが、当該リンク機構の動作特性か
ら基台２１に対してトラッキング方向（第１１図のＢ方
向）およびフォーカシング方向（第１１図の六方向）に
変位可能となる。この可動体３１の変位は、前述した第
１の実施例と同様に磁石２３が前記トラッキングコイル
２５あるいはフォーカシングコイル２４に電流が流れた
際にフレミングの左手の法則に従って発生する力によっ
て制御される。

このように、可動部３１の基台２１への支持を平面四節
リンク機構によって行なうことは、可動部の支持を板ば
ね構造の支持体によって行なう場合に比べて有利である
。すなわち、第１２図の（ａ）乃至（ｄ）に示す如く、
可動体を例えば矢印Ａに示すフォーカシング方向に変位
した場合の矢印Ｃに示すジッタ方向の変位量は、板ばね
構造の支持体３４ではα′であるのに対し、平面四節リ
ンク機構３２’、３５では当該変位量α′より小さいβ
となり、結果として、再生信号のジッタが軽減されるこ
とに加えて、可動体の磁石と当該可動体を変位制御する
コイルとの間隙を小さくでき、もって可動体の駆動感度
の向上および小電力化に寄与することができるまた、平面四節リンク機構３２．３３を小さくすること
で光学ヘッドの小型化を容易に図ることができ、しかも
中継部材３５．３７及び連結部材３６．３９に十分な剛
性を持たせることによって、トラッキング方向およびフ
ォーカシング方向に対する２次の固有振動周波数を容易
に１０ｋＨ２以上にすることができるので、光学ヘッド
本体のサーボ帯域を広くしてサーボ系の安定化を図るこ
とができる。

このような構成の光学ヘッド３０を用いた場合の光ディ
スクに対しての情報の記録再生は、前述した第１の実施
例と同様なので、ここでは省略する。

なお、前記第２の実施例に係る光学ヘッド３゜の第１お
よび第２の平面四節リンク機構については、当該リンク
機構を構成する各部材を薄肉のヒンジを介して連結する
ようにしているが、これを、第１３図に示す如く、所定
の厚さを有する例えばポリイミド樹脂フィルム等の７レ
シキブルフイルム４１の両面または片面に所定の剛性を
有する剛性板４２を貼着し、この剛性板４２が貼着され
なかった、例えば２００μｍ程度の幅のフレキシブルフ
ィルム４１だけからなる部位をヒンジ４３とした構成と
してもよく、この構成によれば前記リンクｉ構の剛性を
向上することができる。また、前記リンク機構を、フレ
キシブルフィルムの両面又は片面の全体に金属板を例え
ばスパッタ又は、蒸着により貼着し、エツチング加工に
よりこの金属板の一部を取除くことでフレキシブルフィ
ルムに剛性板が貼着された部位と貼着されない部位とを
形成することで構成してもよい。

また、前記光学ヘッド３０においては、第１および第２
の平面四節リンク機構３２および３３を夫々独立して形
成し、固定側および可動側の中継部材３５および３７に
おいて固着するようにしているが、これを、第１４図に
示す如く、この固着用の中継部材を共有するように中継
部材４４として、第１および第２の平面四節リンク機構
３２′および３３′を一体で構成してもよく、このよう
に構成することで、部品点数および組立工数の低減を図
ることができる。

［発明の効果］以上説明したように、この発明によれば、記録媒体のア
クセス方向に移動可能な支持体に固定され当該支持体に
対して二次元方向に変位可能で、記録媒体の記録面に光
点を形成して情報の記録あるいは再生を行なう可動体を
有する光学ヘッド装置において、前記可動体に磁石を設
け、前記支持体に可動体を変位制御するコイルを設番プ
て、前記可動体の支持体に対する変位を可動磁石方式で
制御することにより、コイルボビンやターミナルの如き
付加重量をなくし可動部分を軽量化し、さらに前記可動
体を変位支持手段を介して支持体に片持ち支持するよう
にしたので、従来の可動コイル方式により前記可動体を
変位制御する場合に比べて、振動特性のすぐれた小型か
つ低消費電力で高い駆動感度の光学ヘッド装置を廉価に
提供することができる。加えて、この発明によれば、光
学ヘッド装置を、記録媒体のアクセス方向に対し略垂直
方向に前記可動体とコイルと変位支持手段とを一列に配
置して構成することで、前記アクセス方向に対し同方向
の幅の狭い光学ヘッド装置が形成できるので、例えば光
ディスクのような記録媒体に適用した場合には、その回
転中心付近に至る内周部における情報の記録が可能とな
り、記録情報の高密度化に寄与できる。

【図面の簡単な説明】

第１図は可動コイル方式を用いた光学ヘッドの一例を示
す図、第２図および第３図はアクチュ■−タの駆動を可
動コイル方式と可動磁石方式とによってそれぞれ一次元
駆動および二次元駆動した場合の前記アクチュエータの
重量に対する駆動感度の変化を示す図、第４図はこの発
明の第１４の実施例に係る光学ヘッドの構成を示す図、
第５図は弾性支持体の変形状況を説明する図、第６図乃
至第９図はサーボ帯域の広域化を説明するためのボード
線図、第１０図は磁石表面からの離反に伴う磁界変化の
状況を説明する図、第１１図はこの発明の第２の実施例
に係る光学ヘッドの構成を示す図、第１２図は弾性支持
体を板はねと平面四節リンク機構で構成した場合の変形
状況を説明する図、第１３図および第１４図はこの発明
の前記第２の実施例に係る光学ヘッドの一部変更例を示
す図である。１８．３０・・・光学ヘッド１９・・・レンズ　２０・・・弾性支持体２１・・・基
台　２２・・・可動体２３・・・磁石２４・・・フォーカシングコイル２５・・・トラッキングコイル３１・・・可動体３２・・・第１の平面四節リンクＷｉ構３３・・・第２
の平面四節リンク機構第２図可ｇｈ郡！ヤ　□ 第３図第４図１１　Ｚ４第１０図（ａ）９３第１０図（ｂ）Ｏｈ離第１１図／３５第１３図第１４図手続ネ甫正書（孝へ゛）昭和５９年７月２１日特許庁長官　志　賀　学　殿３、補正をする者４、代理人住　所　〒１０５東京都港区虎ノ門１丁目２番３号虎ノ
門第−ビル５階電話　東京（５０４）　３０７５・３０７６・３０７７
香１　、＠’止め剌−転ｕ　ｒ　Ｊｉ　ｉ　め　ス〜゛　エ里人　／ｌ　ｔ７’
　（三、ｔ＋　イ茎　８　）（２）ｍ曲中第Ｚ図〜革ソ
図７、桶゛工／１■客ｔｌＪ　別紙司　ヒも・Ｉ）（４出゛正の寸容にｔこ耘
°エノ外東兜ｔＪＬ）（２）別紙−，ｂあ′りぎ、添メ、Ｈ類　つ　目　棟（１）屑−８ｔＡ１２′　凹面　１通−

Claims

【特許請求の範囲】

（１）　記録媒体のアクセス方向に移動可能な支持体に
固定され当該支持体に対して二次元方向に変位可能で、
当該記録媒体の記録面に光点を形成して情報の記録ある
いは再生を行なう可動体を有する光学ヘッド装置におい
て、前記可動体に磁石を設け、前記可動体が記録媒体の
記録面に垂直に接近離反する方向に対して、垂直平面を
形成する如く巻かれた焦点調整用コイルおよび前記可動
体が記録媒体の記録面に平行に変位する方向に対して垂
直平面を形成する如く巻かれた位置調整用コイルを前記
磁石に対向して前記支持体に設け、前記可動体を、記録
媒体の記録面に垂直に接近離反する方向と前記記録面に
平行な方向とに変位させる変位支持手段を介して前記可
動体を前記支持体に片持ち支持したことを特徴とする光
学ヘッド装置。
（２）前記変位支持手段が、その両端部近傍において前
記記録媒体の記録面に平行に変位する方向に少なくとも
１つスリットが設けられ、その一端で支持体に固定され
記録媒体の記録面に対して平行平面を形成する第１の弾
性面と、その両端部近傍において当該接近離反する方向
に少なくとも１つスリットが設けられ、その一端で前記
可動体を固着し当該接近離反する方向に対して平行平面
を形成する第２の弾性面と、当該用１の弾性面の他端と
第２の弾性面の他端を結ぶ中継板とを一体に形成した構
成であることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載
の光学ベッド装置。
（３）　前記変位支持手段が、前記支持体に固着される
固定側固着部材と、当該固定側固着部材に対向する位置
に設けられる中継部材と、この中継部材と固定側固着部
材とを一対の平行に対向するリンクとして該中継部材と
固定側固着部材とを長さの等しい平行に設けられた一対
の第１の連結部材を介して連結して構成された長方形状
を為す第１の平面四節リンク機構と、前記中継部材に対
向して前記可動体に設けられる可動側固着部材と、当該
可動側固着部材と前記中継部材とを前記固定側固着部材
が為すリンクと平行な一対の平行に対向するリンクとし
て当該可動側固着部材と中継部材とを長さの等しい平行
に設けられた一対の第２の連結部材を介して連結して構
成された長方形状を為す第２の平面四節リンク機構とで
構成されることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載
の光学ヘッド装置。
（４）　前記焦点調整用コイルおよび位置調整用コイル
と、可動体と、変位支持手段とが略−列に配置されたこ
とを特徴とする特許請求の範囲第１項乃至第３項に記載
の光学ヘッド装置。