JPS60192207A - 防災用検出装置 - Google Patents
防災用検出装置Info
- Publication number
- JPS60192207A JPS60192207A JP59046449A JP4644984A JPS60192207A JP S60192207 A JPS60192207 A JP S60192207A JP 59046449 A JP59046449 A JP 59046449A JP 4644984 A JP4644984 A JP 4644984A JP S60192207 A JPS60192207 A JP S60192207A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- signal
- detection
- holding
- waiting area
- holding signal
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
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- Measuring Temperature Or Quantity Of Heat (AREA)
- Indication And Recording Devices For Special Purposes And Tariff Metering Devices (AREA)
- Investigating Or Analysing Materials By Optical Means (AREA)
- Fire-Detection Mechanisms (AREA)
- Emergency Alarm Devices (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
この発明は、例えば火災に伴ない発生・上昇するところ
の煙、温度のような物理部を検出する防災用検出装置直
に関する。
の煙、温度のような物理部を検出する防災用検出装置直
に関する。
従来より火災警報設備においてはイオン化式煙検出器、
光電式煙検出器あるいd、温度検出器が、寸だ、ガス洩
れ警報設備においてはガス洩れ検出器が、さらに盗難警
報設備においてd二光電式浸入者検出器が用いられると
いうように、各種の防災設備において多数の検出装置が
用いられている。
光電式煙検出器あるいd、温度検出器が、寸だ、ガス洩
れ警報設備においてはガス洩れ検出器が、さらに盗難警
報設備においてd二光電式浸入者検出器が用いられると
いうように、各種の防災設備において多数の検出装置が
用いられている。
そして、これら防災用検出装置の経時変化による誤警報
が大きな問題となっていた。この経時変化の発生原因と
しては、火災警報設備の光重1式忰検出器を飽1に抹る
ならば、そのほとんとは検出部の汚損による。ところが
、検出部の汚ト員によってどのように誤警報となるかは
、検出部の構造により大きく左右きれ、第1図に示すよ
うな光源(LD)と受光素子(PD)からなる光学系が
天井iI+i (T)側に位置し、煙の浸入する検出’
4 (DI)がその下方に位置するような散乱光式煙検
出器にあっては、光学系よりも検出室(DH) の壁面
(W)の方に塵埃(J)が堆積し易く、第2図の検出信
号(S)の経時的特性に示すように、この塵挨(J)に
よる散乱光の増加が誤警報の原因であるのに対して、第
3図に示すような検出1(DH)内において光源(L
D) と受光素子(P’D)とを対向配置したような透
過策光式煙検出器にあっては、第4図の検出信号(S)
の経時的特性が示すように、光学系に堆積する塵埃(J
)−によって光が減衰させられ、これが誤報の原因とな
る。このように光電式煙検出器1つ採ってもその経時的
特性の変化は多様である。
が大きな問題となっていた。この経時変化の発生原因と
しては、火災警報設備の光重1式忰検出器を飽1に抹る
ならば、そのほとんとは検出部の汚損による。ところが
、検出部の汚ト員によってどのように誤警報となるかは
、検出部の構造により大きく左右きれ、第1図に示すよ
うな光源(LD)と受光素子(PD)からなる光学系が
天井iI+i (T)側に位置し、煙の浸入する検出’
4 (DI)がその下方に位置するような散乱光式煙検
出器にあっては、光学系よりも検出室(DH) の壁面
(W)の方に塵埃(J)が堆積し易く、第2図の検出信
号(S)の経時的特性に示すように、この塵挨(J)に
よる散乱光の増加が誤警報の原因であるのに対して、第
3図に示すような検出1(DH)内において光源(L
D) と受光素子(P’D)とを対向配置したような透
過策光式煙検出器にあっては、第4図の検出信号(S)
の経時的特性が示すように、光学系に堆積する塵埃(J
)−によって光が減衰させられ、これが誤報の原因とな
る。このように光電式煙検出器1つ採ってもその経時的
特性の変化は多様である。
そこで、従来よりこの対策として、警報に至る前の検出
信号が変動し得る帯域からなる待機域を正常待機域と異
常待機域に2分し、そして、この異常待機域を、警報側
に設けて検出信号出力がこの域に達したことをもって事
前の警報信号を得るようにしたものが提案されている。
信号が変動し得る帯域からなる待機域を正常待機域と異
常待機域に2分し、そして、この異常待機域を、警報側
に設けて検出信号出力がこの域に達したことをもって事
前の警報信号を得るようにしたものが提案されている。
この事前情報信号が生じたならば、堆積した塵埃を除去
する等の処置を施すのである。
する等の処置を施すのである。
ところが、上記のような対策を施しても今度は度々事前
の警報信号が発生するのに悩まされる。
の警報信号が発生するのに悩まされる。
なぜなら、検出信号が警報域に入る前の的確な事前信号
を得ようとするには、異常待機域に十分な幅を持たせな
ければならず、これは平常の検出信号の変動に影響され
やすくなるからである。この状況を説明しているのが第
5図であって、この図は第2図の一部を時間軸について
拡大したものである。すなわち、ある事務所に設置をれ
た第1図に示すタイプの散乱光式煙検出器の1日におけ
る検出信号出力は、事務員が最も多く参集し、喫煙によ
る煙が充満する10時ごろ、および14〜16時ごろが
ピークとなり、逆に最も低くなるのは2時ごろとなる。
を得ようとするには、異常待機域に十分な幅を持たせな
ければならず、これは平常の検出信号の変動に影響され
やすくなるからである。この状況を説明しているのが第
5図であって、この図は第2図の一部を時間軸について
拡大したものである。すなわち、ある事務所に設置をれ
た第1図に示すタイプの散乱光式煙検出器の1日におけ
る検出信号出力は、事務員が最も多く参集し、喫煙によ
る煙が充満する10時ごろ、および14〜16時ごろが
ピークとなり、逆に最も低くなるのは2時ごろとなる。
このように、検出信号出力は、1日という短期間を採っ
てみてもその値は大きく変動しており、上記のように単
に検出信号が異常待機域に入ったからといって事前の警
報を出していたのでは、今度はこの警報の多発に悩まさ
れることとなるのである。
てみてもその値は大きく変動しており、上記のように単
に検出信号が異常待機域に入ったからといって事前の警
報を出していたのでは、今度はこの警報の多発に悩まさ
れることとなるのである。
この点を1らに解決する一部として、事務所内の煙ある
いは塵挨が最も少なくなる時刻、例えば第5図の場合に
は午前2時ごろを、検出信号出力が異常待機域にあるか
否かを判定する時刻と定めておくということも考えられ
る。−しかじ、この検出信号出力の変化パターンは一定
ではなく、常に定刻に最小となるという保障は全くない
。
いは塵挨が最も少なくなる時刻、例えば第5図の場合に
は午前2時ごろを、検出信号出力が異常待機域にあるか
否かを判定する時刻と定めておくということも考えられ
る。−しかじ、この検出信号出力の変化パターンは一定
ではなく、常に定刻に最小となるという保障は全くない
。
そこで、この発明による防災用7、炙出装置では、随時
正常待機域に最も近い検出信号を保持信号とする信号保
持手段と、正常待機域と異常待機域との境界信号Soと
上記保持信号とを比較して反転時に出力する比較手段と
、該比較手段の出力を記録表示する記録表示手段と、信
号保持手段を初期化する初期化手段とを具備させ、定期
的に比較手段および初期化手段を作動きせるようにする
ことにより、検出信号が如何なる変化パターンをとろう
とも、確実に検出信号の真の正常値を採らえることがで
きるようにしたものであって、以下図面に基づいて詳細
に説明する。
正常待機域に最も近い検出信号を保持信号とする信号保
持手段と、正常待機域と異常待機域との境界信号Soと
上記保持信号とを比較して反転時に出力する比較手段と
、該比較手段の出力を記録表示する記録表示手段と、信
号保持手段を初期化する初期化手段とを具備させ、定期
的に比較手段および初期化手段を作動きせるようにする
ことにより、検出信号が如何なる変化パターンをとろう
とも、確実に検出信号の真の正常値を採らえることがで
きるようにしたものであって、以下図面に基づいて詳細
に説明する。
以丁この発明を適用する防災設備として、近年注目を集
めているコンピュータ処理によるポーリング方式の防災
設置1iiiを選定したが、勿論この発明の適用範囲が
これによって限定されるものではない0 さて、第6図に示したものは、この発明の防災用検出装
置を適用した防災用監視Wi制御装置の概略構成図であ
って、中実装置(CT)から伸びた線路(t)には、複
数の検出部(D1〜N)か谷々の伝送部(DN)を介し
て並列に接続でれている。中実装((支)(CT)には
、中央処理装置(CP U)を中心に、記憶装置(M)
ならびに各インターフェイスσ1.I2)を介して入力
操作部(K)、表示部(Dr)および伝送・部(DNC
)が設けられ、この伝送部(DNC)は、上記線路(t
)へと接続されている。上記記憶装置(M) 内には、
装置全体の各棟処理手順が登録きれていると共に、少な
くとも各検出部の検出信号が登録されるバッファが用意
されている。ここで検出部(D)は、説明の便宜上第1
図に示したような散乱光式煙検出部であるとし、少なく
とも検出部より得られるアナログ信号をデジタル信号に
変換する回路と、中実装置(CT)より送られてくるア
ドレス信号と自己アドレスとを比較して自己アドンスを
検出するアドレス検出回路とを有しているものとする。
めているコンピュータ処理によるポーリング方式の防災
設置1iiiを選定したが、勿論この発明の適用範囲が
これによって限定されるものではない0 さて、第6図に示したものは、この発明の防災用検出装
置を適用した防災用監視Wi制御装置の概略構成図であ
って、中実装置(CT)から伸びた線路(t)には、複
数の検出部(D1〜N)か谷々の伝送部(DN)を介し
て並列に接続でれている。中実装((支)(CT)には
、中央処理装置(CP U)を中心に、記憶装置(M)
ならびに各インターフェイスσ1.I2)を介して入力
操作部(K)、表示部(Dr)および伝送・部(DNC
)が設けられ、この伝送部(DNC)は、上記線路(t
)へと接続されている。上記記憶装置(M) 内には、
装置全体の各棟処理手順が登録きれていると共に、少な
くとも各検出部の検出信号が登録されるバッファが用意
されている。ここで検出部(D)は、説明の便宜上第1
図に示したような散乱光式煙検出部であるとし、少なく
とも検出部より得られるアナログ信号をデジタル信号に
変換する回路と、中実装置(CT)より送られてくるア
ドレス信号と自己アドレスとを比較して自己アドンスを
検出するアドレス検出回路とを有しているものとする。
上記のように構成された防災用監視制御装置において、
中央処理装置(CPU)は、記憶装置(M)内に予め登
録されている処理手段に従って、インターフェイス(■
2)を介し、伝送部(DNC)に順次各検出部(D +
−N)のアドレスを設定してアドレス信号を送出はせ、
各検出部(D、〜N)を呼び出す。検出部(D)側では
、緋路(t) を介して送られてくるこのアドレス信号
を、伝送部(DN)を介してアドレス検出回路に取り入
れ、自己アドレスと一致していたら検出出力を発生する
。この検出出力は、検出部より得られるアナログ信号を
デジタル信号に変換する回路を作・助させ、デジタル信
号に変換された検出信号を中実装置(CT)へ送出させ
る。
中央処理装置(CPU)は、記憶装置(M)内に予め登
録されている処理手段に従って、インターフェイス(■
2)を介し、伝送部(DNC)に順次各検出部(D +
−N)のアドレスを設定してアドレス信号を送出はせ、
各検出部(D、〜N)を呼び出す。検出部(D)側では
、緋路(t) を介して送られてくるこのアドレス信号
を、伝送部(DN)を介してアドレス検出回路に取り入
れ、自己アドレスと一致していたら検出出力を発生する
。この検出出力は、検出部より得られるアナログ信号を
デジタル信号に変換する回路を作・助させ、デジタル信
号に変換された検出信号を中実装置(CT)へ送出させ
る。
訟で、中央処理装置は、上記のようにして倚られる各検
出部(D、〜N)の検出信号に基づいて、本来の目的で
ある火災監視の処理など多くの処理を行なうのであるが
、ここではこの発明の目的である検出信号が異常待機域
にあるか否かを判別する処理部分のみを第7図および第
8図のフローチャートに従って説明する。5 第7図a1通常処理と行なっているメインルーチン内の
こ“の発明に関係する部分のみを抽出したものであって
、ステップ71において上記のようにして得られた最新
の検出信号か前回ポーリング時に得られた検出信号より
小はいか否かを判別する。
出部(D、〜N)の検出信号に基づいて、本来の目的で
ある火災監視の処理など多くの処理を行なうのであるが
、ここではこの発明の目的である検出信号が異常待機域
にあるか否かを判別する処理部分のみを第7図および第
8図のフローチャートに従って説明する。5 第7図a1通常処理と行なっているメインルーチン内の
こ“の発明に関係する部分のみを抽出したものであって
、ステップ71において上記のようにして得られた最新
の検出信号か前回ポーリング時に得られた検出信号より
小はいか否かを判別する。
そして、小さけれ(a:より正常待機域に近い検出信号
であるから、ステップ72において現在処理している検
出部番号に対応する正常待機域に最も近い検出信号を登
録しておく保持信号バッファにこの信号を更新登録し、
信号を保持させる。このようにして、ステップ?L72
の処理は、随時正常待機域に最も近い検出信号を1呆持
信号とする信号保持手段を形成しているわけである。な
お、ステップ71の判別は、前回検出信号より小さなも
のを選別する処理であったが、これは当然のことながら
第3図に示したような経時的な特性が減衰傾向にあるも
のにおいては、前回検出信号より大きなものを選別処理
する。捷だ、この信号保持手段は、第9図に示すような
開学な回路構成によっても実現できる。すなわち、正負
電源端子間にコンデンサ(C)、順方向のダイオード(
Dr)、抵抗(RIIR2) からなる直列′市路を接
続し、コンデンサ(C) と並列に後述する初期化手段
としての常開接点(S W)を設ける。そして、抵抗(
R1,R2)の接続点に検出信号を入力させ、コンデン
サ(C) とダイオード(DI)の接続点から出力とな
る保持信号を得るようにするのである。このような構成
としておくと、電源電圧と検出信号の入力寮′亀圧との
差電圧に相当する電位差分だけコンデンサ(C)に充電
され、入力電圧が低下した場合にはその分芒らに充電き
れ、また上昇した場合にはダイオード(DI)により充
電が阻止されて、充電電荷が保持される構造となる。こ
れにより、出力端子からは随時正常待機域に最も近い検
出信号を保持信号として得られるわけである。
であるから、ステップ72において現在処理している検
出部番号に対応する正常待機域に最も近い検出信号を登
録しておく保持信号バッファにこの信号を更新登録し、
信号を保持させる。このようにして、ステップ?L72
の処理は、随時正常待機域に最も近い検出信号を1呆持
信号とする信号保持手段を形成しているわけである。な
お、ステップ71の判別は、前回検出信号より小さなも
のを選別する処理であったが、これは当然のことながら
第3図に示したような経時的な特性が減衰傾向にあるも
のにおいては、前回検出信号より大きなものを選別処理
する。捷だ、この信号保持手段は、第9図に示すような
開学な回路構成によっても実現できる。すなわち、正負
電源端子間にコンデンサ(C)、順方向のダイオード(
Dr)、抵抗(RIIR2) からなる直列′市路を接
続し、コンデンサ(C) と並列に後述する初期化手段
としての常開接点(S W)を設ける。そして、抵抗(
R1,R2)の接続点に検出信号を入力させ、コンデン
サ(C) とダイオード(DI)の接続点から出力とな
る保持信号を得るようにするのである。このような構成
としておくと、電源電圧と検出信号の入力寮′亀圧との
差電圧に相当する電位差分だけコンデンサ(C)に充電
され、入力電圧が低下した場合にはその分芒らに充電き
れ、また上昇した場合にはダイオード(DI)により充
電が阻止されて、充電電荷が保持される構造となる。こ
れにより、出力端子からは随時正常待機域に最も近い検
出信号を保持信号として得られるわけである。
なお、常開成魚(SW)を閉じることにより、コンデン
サ(りの電荷が放電きれ、初期化が行なわれる。
サ(りの電荷が放電きれ、初期化が行なわれる。
きて、第7図に示したような処理は、全検出部について
行なわれ、各検出部からの検出信号の各々の正常待機域
に最も近い検出信号が、それぞれ保持信号として登録さ
れている。第8図に示す処理は、この保持信号に基つい
て前回処理時より現時点捷でに各検出部が正常待機状態
にあ″つたか否かを判別する処理であって、この処理の
、l:!:!動は、1日あるいは1週間というような喫
煙による煙のように短期間の変動に影響烙れない長期間
を設定することのできるタイマーにより自動的に行なっ
てもよいし、また、中実装置(CT)側の入力操作部(
K)より定期的に手動により行なってもよいCつ処理が
スタートすると、寸ずステップ81において処理する検
出部(D)の番号Kを1にセットする。
行なわれ、各検出部からの検出信号の各々の正常待機域
に最も近い検出信号が、それぞれ保持信号として登録さ
れている。第8図に示す処理は、この保持信号に基つい
て前回処理時より現時点捷でに各検出部が正常待機状態
にあ″つたか否かを判別する処理であって、この処理の
、l:!:!動は、1日あるいは1週間というような喫
煙による煙のように短期間の変動に影響烙れない長期間
を設定することのできるタイマーにより自動的に行なっ
てもよいし、また、中実装置(CT)側の入力操作部(
K)より定期的に手動により行なってもよいCつ処理が
スタートすると、寸ずステップ81において処理する検
出部(D)の番号Kを1にセットする。
次に、ステップ82において保持信号・(ノファに登録
をれている上記セットされた番号に、 = 1の検出部
(Dl)の保持信号と、予め設定された正常待機域と異
常待機域との境界信号とを比較し、正常待機域より反転
することなく未だ境界信号より小さいか否かを判別する
。この結果小さけれはステップ83へ進み、次の監視期
間の為にこのセットをれた番号に==lの検出部(Dl
)の保持信号を初期化する。
をれている上記セットされた番号に、 = 1の検出部
(Dl)の保持信号と、予め設定された正常待機域と異
常待機域との境界信号とを比較し、正常待機域より反転
することなく未だ境界信号より小さいか否かを判別する
。この結果小さけれはステップ83へ進み、次の監視期
間の為にこのセットをれた番号に==lの検出部(Dl
)の保持信号を初期化する。
しかし結果大きければ、その前にステップ84に進み、
保守作業時のデータとしてこの検出部の香号およびその
保持信号値、処理時刻等を記録すると共に、必要に応じ
て表示部(DP:)に表示した後、ステップ83へと進
む。ステップ83において初期化が終了したならば、ス
テップ85において次に処理する検出部(D)の番号に
−2をセットする。
保守作業時のデータとしてこの検出部の香号およびその
保持信号値、処理時刻等を記録すると共に、必要に応じ
て表示部(DP:)に表示した後、ステップ83へと進
む。ステップ83において初期化が終了したならば、ス
テップ85において次に処理する検出部(D)の番号に
−2をセットする。
そして、このセットされた番号Kが、検出部(D)の最
終番号Nより大きいか否かをステップ86により判別す
る。この結果大きくなければステップ82へ戻り、以後
最終番号N−4で同様の処理を繰り返す。しかし結果大
きければ、すべての検出部(D)の保時信号に対して処
理が終了したこととなるので、処理を終了する。そして
、このようにして得られた記録あるいは表示により、該
当する検出部の清掃を行なう等の処置をする。
終番号Nより大きいか否かをステップ86により判別す
る。この結果大きくなければステップ82へ戻り、以後
最終番号N−4で同様の処理を繰り返す。しかし結果大
きければ、すべての検出部(D)の保時信号に対して処
理が終了したこととなるので、処理を終了する。そして
、このようにして得られた記録あるいは表示により、該
当する検出部の清掃を行なう等の処置をする。
以上のように、この発明による検出装置によれば、期間
内の最も正常待機域に近い検出信号のみを検出できるの
で、その期間内に検出信号が如同なるパターンで変化し
ようとも確実に検出部の状態を杷握することができ、清
掃等の適切な処置を施すことができる。寸だ、この発明
け、検出信号の経時的特性が如何なる特性を有していよ
うとも実施できるので、防災設備上極めて有用なもので
ある。
内の最も正常待機域に近い検出信号のみを検出できるの
で、その期間内に検出信号が如同なるパターンで変化し
ようとも確実に検出部の状態を杷握することができ、清
掃等の適切な処置を施すことができる。寸だ、この発明
け、検出信号の経時的特性が如何なる特性を有していよ
うとも実施できるので、防災設備上極めて有用なもので
ある。
第1図および第3図は、光電式煙検出器のそれぞれ異な
った構造の概略縦断面図、第2図および第4図はそれぞ
れの検出゛信号の経時的竹性曲1−図、第5図は、第2
図の時間軸について拡大しru部分特性曲緋図、第6図
はこの発明による防災用検出装置を適用した防災用監視
制御装置の概略構成図、第7図および第8図はこの発明
による防災用検出装置の動作を説明するのに用いるフロ
ーチャート、第9図はこの発明による防災用検出装置の
信号保持手段および初期化手段を回路構成により実現し
た回路図である。 Dl−N・・検出部、CPU・・・中央処理装置、M・
・記憶装置、DP・・表示部 %計量願人 二ソタン株式会社
った構造の概略縦断面図、第2図および第4図はそれぞ
れの検出゛信号の経時的竹性曲1−図、第5図は、第2
図の時間軸について拡大しru部分特性曲緋図、第6図
はこの発明による防災用検出装置を適用した防災用監視
制御装置の概略構成図、第7図および第8図はこの発明
による防災用検出装置の動作を説明するのに用いるフロ
ーチャート、第9図はこの発明による防災用検出装置の
信号保持手段および初期化手段を回路構成により実現し
た回路図である。 Dl−N・・検出部、CPU・・・中央処理装置、M・
・記憶装置、DP・・表示部 %計量願人 二ソタン株式会社
Claims (1)
- 煙、温度等の〆勿理量を検出して検出量に見合う検出イ
B号を出力する検出部と、上記検出信号を少なくともI
E常侍磯域、異常待機域および置報域に分けて処理する
防災用検出装置において、随時上記市常荀磯域に最も近
い検出信号を保持信号とする信号保持手段と、上記市営
待機域と異常待機域との境界信号と上記1呆持信号とを
比較して反転時に出力する比較手段と、該比較手段の出
力を記録表示する記録表示手段と、上記信号保持手段を
初tt、Jlfヒする初期化手段とを具備させ、定期的
に上記比較手段および初Jυ1化手段を作動させるよう
にしたことを待σりとする防災用検出装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP59046449A JPS60192207A (ja) | 1984-03-13 | 1984-03-13 | 防災用検出装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP59046449A JPS60192207A (ja) | 1984-03-13 | 1984-03-13 | 防災用検出装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS60192207A true JPS60192207A (ja) | 1985-09-30 |
JPH0473084B2 JPH0473084B2 (ja) | 1992-11-19 |
Family
ID=12747464
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP59046449A Granted JPS60192207A (ja) | 1984-03-13 | 1984-03-13 | 防災用検出装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS60192207A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH05232045A (ja) * | 1992-02-19 | 1993-09-07 | Nkk Corp | 帯状帯のエッジ割れ、穴明き検出装置 |
US6782861B2 (en) | 2001-02-09 | 2004-08-31 | Briggs & Stratton Corporation | Vacuum release mechanism |
US6886518B2 (en) | 2000-02-18 | 2005-05-03 | Briggs & Stratton Corporation | Retainer for release member |
JP2008274864A (ja) * | 2007-04-27 | 2008-11-13 | Honda Motor Co Ltd | V型エンジン |
Citations (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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