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JPS60199889A - 5,6,7,8−テトラヒドロ−l−エリスロ−ビオプテリンの硫酸塩およびその製法 - Google Patents

5,6,7,8−テトラヒドロ−l−エリスロ−ビオプテリンの硫酸塩およびその製法

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Publication number
JPS60199889A
JPS60199889A JP59056584A JP5658484A JPS60199889A JP S60199889 A JPS60199889 A JP S60199889A JP 59056584 A JP59056584 A JP 59056584A JP 5658484 A JP5658484 A JP 5658484A JP S60199889 A JPS60199889 A JP S60199889A
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JP
Japan
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sulfate
erythrobiopterin
formula
sulfuric acid
catalytic reduction
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Application number
JP59056584A
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English (en)
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JPH0469157B2 (ja
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Hayashi Uchino
内野 隼志
Masaaki Azuma
雅昭 東
Takehisa Ohashi
武久 大橋
Kiyoshi Watanabe
清 渡辺
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Kanegafuchi Chemical Industry Co Ltd
Original Assignee
Kanegafuchi Chemical Industry Co Ltd
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Publication date
Application filed by Kanegafuchi Chemical Industry Co Ltd filed Critical Kanegafuchi Chemical Industry Co Ltd
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Priority to US06/712,813 priority patent/US4649197A/en
Priority to ES85541445A priority patent/ES8607255A1/es
Priority to AT85103417T priority patent/ATE47141T1/de
Priority to DE8585103417T priority patent/DE3573601D1/de
Priority to EP85103417A priority patent/EP0156330B1/en
Publication of JPS60199889A publication Critical patent/JPS60199889A/ja
Publication of JPH0469157B2 publication Critical patent/JPH0469157B2/ja
Granted legal-status Critical Current

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    • C07ORGANIC CHEMISTRY
    • C07DHETEROCYCLIC COMPOUNDS
    • C07D475/00Heterocyclic compounds containing pteridine ring systems
    • C07D475/02Heterocyclic compounds containing pteridine ring systems with an oxygen atom directly attached in position 4
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Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は新規な化合物である5,6,7.8−r t〜
ラヒド[l−「一エリスロービオブデリンの(が1酸塩
およびその製法に関する。
〔従来技術〕
(6R)−5, G, 7. 8一デ1−ラヒドローし
一エリスロービオブデリン(以下、(6++)一デトラ
ヒドロごオブデリンという)は生体内にお(ノるカブコ
ールアミン、レロl〜ニン合成系の補酵素として正数な
役割を采していることはよく知られており、近年基礎的
?ill究の進歩にまり増々その重要性が認識されてき
ている。
それに作ない、薬効も従来より認められているフェニル
ケhン尿症の治療以外にバーキンソン病、うつ病など幅
広い薬効が期待されるJ:うになってきている。
(6+1)−デトラヒドロビAプテリンは一般にL−エ
リスロービオプう°リンの接触水素添加によって合成さ
れるが、従来の反応条件では非天然型である(6S)体
が(6+< )体の50%11η後の割合で副生じてく
る。この(6R)体と(6S)体のテトラヒドロビオプ
テリンの混合物は従来塩酸塩として取得されてきたが、
この塩酸塩を分別晶析によって各々の異性体に分111
1−することtよ容易でない。
このことは、テトラヒドロビオプテリンの塩酸塩の結晶
性の悪さに起因Jるしのである。そこで、高速液体りロ
マ1〜グラフィーによって(6R)体と(6S)体を分
離する方法(S、 lye、 Ba i lyら:JB
iolOgical Cbell、、253.(i59
8(1978) ;松浦ら:J、Bioct+am、8
7,951(1980))や−jl−ラヒドロごオブテ
リンのボリアシル化体、たとえば2−N−アセチル−5
,8−ジ−N−アセデル−1゛、2−ジー0−アセチル
−5,G、 7.8−テトラヒドロビオプテリンを合成
し、その分別結晶によって(6R)体を取得する方ン人
fH,VisconLini ら : 1lclv、c
him、八cta、、鶴、 、 l0H(1982))
7’、tどの方法が(iなゎれて8たが、液体りL」7
1〜グラフイーは」−業的li産には使用できず、後者
の分別結晶法はスデップが多く収率が悪いなどの欠点が
あり、これらはいづれb実用的でない。
〔発明の目的〕
本発明省らはかがる問題点に鑑み、より簡便な(GR)
−デトラじドロビオジーjリンの製法を開発Jべく (
Gill)−テトラヒドロビオプテリンの甲離方法につ
ぎさらに鋭意検討を干ねた結果、驚くべさことに、51
−ラヒドI] [’ 71ノテリンの硫酸塩が非常に結
晶性が^くがっ容易に精製でさること、また(6S)体
に比べ一]6+1)体の結晶性がにり高いため再結晶を
くり返す゛ことにJ:って収率J: < (6+1)体
をうることができることを見出し、本発明を完成した。
〔発明の(t1成〕 ′づなわら本発明は、!+、(i、7.8〜デ1〜ラヒ
ドローし一エリスローピAアゾンの硫酸塩J3よびその
製法に関1−る。
本発明の化合物は式(■): で示されるテトラヒドロビオプテリンの硫酸塩であって
、6位の炭素原子に関して2つのジアステレオマー、ず
なわら(6R)−テトラヒドロビオプテリン硫酸塩おJ
、び(6R)−テI・ラヒドUビオブデリン硫酸塩をイ
jしているが、本発明の化合物はそれら2つのジアステ
レオマーおよび(または)それらの混合物を含むもので
ある。
本発明の硫酸塩にお)プるテトラヒドロビオプテリンと
硫酸の割合はモル比で1:コないしそれ以上の硫酸を含
むばあいもあるが、本発明の効果を達成−りるには式(
n): で示されるモノ硫酸塩であればよく、それ以上の硫酸を
2む′ばあいも効果の点に、13いて等価である。
〔発明の実施態様〕
本発明の化合物のデ1−ラヒド【」ビオプテリンの硫酸
塩は5,6,7.8−テ1〜ラヒド1.J−1−1リス
ローじΔブーメンを)ぬ酸を含む水性媒質中より結晶化
゛りることにj;つて白色今1状晶どして塩13ツるこ
とがCきる。この際、用いる”jl−ラじド1]−ビオ
プテリンの濃度は0,1・〜20市昂%、添加する硫酸
は1〜10重量%である。水性媒質としては水や水−ア
ルコール溶液が用いられる。テトラヒドロビオプテリン
は1.〜]ニリスローご′Aプテリンの接触還元によつ
“Cえられる。かかるL−エリス[]−ビオブラリンの
接触還元は従来公知の方法、たとえば、触媒どして白金
族のPLlPd、 R1+などを用い、溶媒として塩酸
ヤトリフルロA口酢酸を用いる方法(松浦:蛋白質核酸
酵素、ひ、1934(1981) ; H,Visco
ntiniら:11clv、chim、^Cta、 、
(il、’2731(1978)) テ行なうことがで
きる。これらの方法でえられるデトラヒドロビオブテリ
ンを含有りる反応液に硫酸を添加リ−ると、テトラヒド
ロビオプテリンの硫酸塩が形成される。この際、添加す
る硫酸は出発原石であるし一エリスロービAブラリンの
20〜400重12%が好ましいが、どくに好ましくは
40〜200重量%である。
また前記公知の接触還元方法により生成したデトラヒド
ロビAプjリンの塩M塩や、トリフル1」オロ耐酸塩を
一担取得し、ついで硫酸水溶液中または硫酸を含有する
水−アルコール溶液中で硫酸塩に変換して、デトラヒド
ロビAプテリンの硫酸塩の結晶を析出さUることもでき
る。
さらには、L−エリスロービオブラリンの接触還元を硫
酸水溶液中で実施してデ1〜ラヒドロごAプテリンの(
li!1酸塩をうること−6できる。
この際、用いるビオプテリンの濃度は01〜20重量%
、硫酸水溶液の濃度は1〜10重n1%の範囲が適当で
ある。また触媒としては、たとえばP[、Pd、 Rb
なと白金族触媒が用いられ、ビオプテリンに対して1−
50iffi、1%加える。
前記のごどさ方法で生成さμたフートうじド■ビAブ゛
アリンの硫酸塩を分別晶Aliさけるには、溶媒として
水、アルコールまたは鉱酸の1種まIこは2種以上の混
合溶媒から晶析させるが、この際の51〜ラヒドロビA
プテリンの硫酸塩の濃度は0.1〜20重ら1%の範囲
であればよい。
かかる混合溶媒が水−アルコール混合溶液であるばあい
は、アルコール類tよ水に対して5〜50容吊%が適当
である。アルコールとしては、たとえばメタノール、エ
タノール、プロパツール、ブタノールなどがあIyられ
るが、メタノール、エタノールが好ましい。またこの水
−アル」−ル溶液に鉱酸を加えてもよく、鉱酸としては
Iことえば(−1酸、塩酸などが好ましい。これはデ1
〜ラヒドロビオプテリンのIII?1酸塩の反応溶液中
での安定性を増J−ためであり、鉱酸濃度は1〜10重
最%の範囲が適当である。
かくして析出されるテトラじドロビオプアーリンの硫酸
塩は通常(6R)体と(6S)体のn2合物であるが、
(GRJ体のhが結晶性がよいため(61+)体の組成
に富んだテトラヒドロじオブデリンの硫酸塩を取得しう
る。さらにかかる分別結晶をくり返すことによって(6
R)体の組成が98%以−[のデ1ヘラヒドロじオプデ
リンの硫酸塩を取得しつる。
本発明の方法はう1〜ラヒドロビオブデリンの硫酸塩の
特性を利用したものであり、塩酸塩で(ま参考例に示さ
れるように分別晶析が円滑に進行しない。
本発明の化合物であるデ1−ラヒドロごAプテリンの硫
酸塩の結晶性の良さを利用づる最適な方法としては、た
とえば本発明省らにJこるL−エリスロービオノ゛〕1
リンの改良された還元方法(1”!1,6,7.8−デ
1〜ラヒドーコーし一1リス11−ビAブ7ンの製造法
J 、Ii)イ和59年2J]23CI出願)を用いて
製造される(6R)体の組成に富んだアトラヒド1コピ
Aシーj−リンを用いてこれを硫M Jgに変換し、結
晶化Jる方法である。かかる改良されIC還元方法に示
JようにL−王すス日−ビオブデリンの白金族触媒によ
る接触還元を塩基性媒体中で実施Jるど、生成りるーj
1−ラヒドロビAブデリンの(c+tt)/(O3)比
の値は6〜っであり、(61+)体の組成に富んだテ1
〜ラヒド[]ビAブデリンを含有りる反応液がえられる
。かくしてえられる反応液に1−1酸を添加してテ1−
ラヒドOビオブデリンの硫酸塩を形成さUるのが効率も
良く、また((ill)体の組成に富んだテトラヒト1
」ビオプテリンの硫酸塩をil状結晶として取得できる
この際、添加する硫酸は、塩基性媒体中の塩阜、たとえ
ば炭酸カリウムを中和゛りる聞易上の樺を加え、さらに
生成してい゛るテ1〜ラヒドロビAプテリンと硫酸塩を
形成しうる■の1ill!酸を添加Jる。このように、
反応溶液を硫酸酸性にしlこのらに濃縮して無機塩を濾
別後、濾液を冷却放置するか、さらにエタノールなどの
アルコールを添加して目的のテトラヒドロビオプテリン
の硫酸塩を析出さl゛ることができる。
また、前述のように、塩基性媒体中で生成させIこテト
ラヒドロビオプテリンを塩酸の添加にJ:リデトラヒド
ロビオプテリンの塩i1ijMに変換後、硫酸水溶液ま
たは硫酸を含有する水−アルコール溶液に再溶解し、テ
トラヒドロビオプテリンの硫[aとして析出させること
もでさる。
この際、加える硫酸の量は0.1〜20重量%、好まし
くは1〜10重間%である。
以上述べたごとく、本発明の方法によりテトラヒドロビ
オプテリンを硫酸塩に変換し、ざらにその結晶性の良さ
を利用して容易に(61+)体の7トラヒドロビオブテ
リンを取得υ′ることが可能となった。
つぎに実施例をあげて本発明をさらに訂しく説明するが
、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない
実施例1 酸化白金1oomgをlN−13i酸50#Ii!に分
散し、水素によって活性化後、ビオプテリン(L−エリ
スロービオプテリン、以下同様) 1.0(lのiN−
塩酸溶液50rd!、を添加した。水系雰囲気下に常温
常圧で3時間撹拌して接触還元を行ない、触媒を濾別し
、高速液体クロマI−グシフイー(カラム:ワラ1〜マ
ンPartjsi l 10sc X 4x 2501
11m ;溶1III液: 30mHNH4H2I’0
4 (83PO4) 、pH3;以下、IIPLcとい
う)分析で(6R)/(O3)比が58/42のテトラ
ヒドロビオプテリンの塩酸溶液をえた。
この溶液に10%(重M%、以下同様)硫酸水溶液を1
0d添加し、さらにエタノール20m1!を添加しく1
日冷nn所に保存Jると白色の釘状結晶を生成した。こ
れを濾別して乾燥りると1.0gであった。
えられた結晶の(GIN)/(68)比はIIPLCで
78/22であった。IIPLc分析の結果を第1図に
示づ。冗素分析価は実測値(%) : C31,1+ 
、II 5.06、N 19.80.310.1 (理
論値(%) : C31,85,115,04、N 2
0.G3 、S 9.44> ’rあり、エラれた結晶
がテトラヒドロリ あることを支持した。
実施例2 酸化白金10mgを10%炭酸カリウム水溶液10 m
Qに分散させ、水素にて活性化後、ビオプテリン501
11(]の10%炭酸カリウム溶液io#li!を添加
した。
水素雰囲気下、常温常圧で10時間撹拌して接触還元を
行ない、2N塩酸を添加して反応液のElllを1どし
、触媒を濾別した。
えられた反応溶液の(Gl)/(GS)比はII P 
L Cで86/14であった。溶液を濃縮して含量を5
戒としノ〔のらにエタノールを10d加え、析出した塩
化カリウムを濾別した。ついで10%硫酸を2rd添加
し、Y611rS所にbk置したところ、白色の11状
結晶が析出した。結晶を濾別し乾燥するとGOmgであ
つlこ。えられた結晶の(6R)/(6S)比はII 
P L Cで93/7であった。
実施例3 酸化白金100mりを1R塩Mloo#Ii!に分散し
、水素にて活性化後ビオプテリン1gの1N塩酸溶液1
00me/!:添加した。水素雰囲気ト、常温常圧で5
時間接FFI!還元後、触媒を法則し、IIPLc分)
f+’PCOR)/(+33)比がGo/40のテトラ
ヒドロビオプテリンの塩酸溶液をえた。濃縮と二1タノ
ール添加をくり返すことにより淡黄色パウダーが生成し
た。これを濾別J−ると1.(18(+であった。えら
れたパウダーの(6旧/((is)比はIIPLcで5
7/43であつ lこ 。
えられたデトラヒドロビ7115リンの」蕩酸塩1.0
gを水30mに溶解し、10%硫酸水溶液10mQを加
えるとりぐに白色の釘状結晶が析出した。
えられた結晶を濾別し、乾燥づると0.G5Qであ)た
。えられlこ結晶の((il+)/((iS)比は、I
I II L Cで80/20であっI、:。
実施例4 酸化パラジウムio+ngを5%硫酸水溶液10In1
に分散し、水素にて活性化後、ビオプテリン50mgの
5%硫酸水溶液10tnQを添加した。水素雰囲気下、
常温常圧T:3時間撹拌して接触還元を行ない、触媒を
濾別し、II P I C分析で(61i1/(63)
比が70/30のデ1〜ラヒド1]ビAブ7リンの硫酸
水溶液をえた。この溶液にエタノールを10m(l添加
し一晩冷暗所に15+ nしたところ、白色の剣状結晶
が析出しlζ。結晶を濾別しく乾燥覆ると、42m9で
あった。えられた結晶の(GR)/(6S)比はII 
P l−Cで90/10であった。
実施例5 白金黒1011(Jヲ10% iA M )J ’) 
’) ム水m Fei 10IId!ニ分散さu1水素
にて活性化後、ビオブラリン50mgの10%炭酸カリ
ウム水溶液10mを添加した。
水素雰囲気下に常)品常圧ひ20時間撹I′トして接触
3W元を行ない、1()%硫酸水溶液20dを添加して
、反応液の1)11を′1とした。触媒を濾別し、11
PLCで(6R)/(6S)比が90/10のフトラヒ
ド[1ビA′プテリン溶液をえIこ。
えられた溶液を濃縮し、析出したS機塩を濾別して冷暗
所に放置したところ白色の剣状結晶が析出した。結晶を
濾別し、乾燥づ−ると58II1gであった。えられた
結晶の(611)/(63)比は9515であった。
実施例6 (611)/(63)比が9278のう川・)ヒト臼ビ
Aプテリンの硫酸塩0.5(lを200戒の水に加熱溶
解した。えられた溶8kを冷11fi所に1(」静置し
たところ、白色剣状結晶が析出した。結晶を濾別し、乾
燥Jると0.42gであった。結晶の(610/(GS
)比は1tPLcで97/3であった。
上記と同様の再結晶操作を2回くり返しkどころ、(6
S)体が2%以下の(GR)−テ1−ラじドロごAププ
リンのモノ硫酸塩の白色別状結晶が0、30jJえられ
た。
えられた結晶のIIPLC分析の結采を第2図に示゛リ
−8また、えられた結晶の元素分析Inは実測値(%)
 : C31,5G 、II 5.04、N20.30
. S9.90 ;(理論値(%) : C31,85
、If 5.04、+120.+33、S 9.44)
であり、紫外線吸収スペクI〜ル(C=1 、2XIO
−3;1旧1cI) (第3図にヂ17−1・を示ず)
、赤外線吸収スペクトル(第4図にヂ11−1〜を示J
)もこの結晶が11−ラヒド1]ビAプテリンの()硫
酸塩であることを支持した。、また、〔α〕Dは−6,
γ″(C=0.12;t1411cI); −6,4゜
(C=0.5;0. INIICI)であった。この結
晶は明確な融点をもIこす、熱天秤分析で、215℃(
j近より重量減少が観察♂れた。
11トNHRスヘ’/トル分析(00HIlz、 20
%Del):3.60−4.20(111,トC(6,
7,1’、2’)l、1.42(d、 J=611z3
+1−C(3°))(第5図にヂ11−1−を示す)参
考例1 酸化白金!i 00 m fJを10%炭酸カリウム水
溶液250誦に分散さμ°、水素にて活性化後、ビオプ
テリン5.0(lの10%炭酸カリウム溶液250dを
添加した。
水素雰囲気下、常温常1.′c、”C5,01時間撹J
’l’ して接触還元後、2N塩酸を添加して反応液の
1111を1とじ1.:。触媒を濾別し、1印[Cで(
611)/(63)比が80/20のテトラヒト臼ビオ
プデリン溶液をえ1こ。
えられた溶液を濃縮し、約100−としたのち、100
威のエタノールを添加して無機塩を析出さl!濾別した
。濾液の′fa縮と1タノール添加をくり返1ことにま
りテトラヒドロビオプデリンの塩酸塩の淡黄色結晶が生
成した。これを濾別して乾燥Jると、IIPLC分析で
(6R1/ < O8)比が80720の一次品が3.
 i5gえられた。さらにこの濾液を濃縮し、エタノー
ルを加えると淡黄色の結晶が生成した。これを濾別して
乾燥リ−ると(6R)/(65)比が79/21の二次
品が1.34+(]えられた。
さらにこの濾液から同様の操作′c(6R)/(6S)
比が9377の三次品が1.2gえられた。
【図面の簡単な説明】
第1図a3よび第2図は、それぞれ実流例1 d3よび
6でえられたテ1〜ラヒド1コビオブデリンのモノ硫酸
塩のIIPLcのヂy −1−1第3〜5図(よ実施例
6でえられたテ1−ラヒドロビオプデリンの七)ra 
MJamのそれぞれ紫外線吸収スペクトル、赤外線吸収
スペクトルおよびI II−NHRスベク!〜第1図 
才2図 時+fl (#) 時間(9) 第3図 液長(nm) 賀 咽 ++(×) 手続補正書く自発) 昭和59年12月7日 1事件の表示 昭和59年特許願第56584号 2発明の名称 5、6.7.8−テトラヒドロ−し−エリスロービオプ
テリンの硫酸塩およびその製法 3補正をする者 事件との関係 特許出願人 住 所 大阪市北区中之島三丁目2番4号名 称 (0
94)鐘淵化学工業株式会社代表者新納眞人 4代理人 〒540 5補正の対象 (2)明細書の「発明の詳細な説明」の欄テリン」と補
正する。 7添付書類の目録 (1)補正された特許請求の範囲 1 通補正された前
杆請求の範囲 「1 式(■): で示される5、6,7.8−テトラヒドロ−し−エリス
ロービオプテリンの硫酸塩。 2 硫酸塩が式CI[) : で示される5、 6.7.8−テトラヒドロ−し−エリ
スロービオプテリンのモノ1a酸塩でおる特許請求の範
囲第1項記載の硫酸塩。 3 5、6.7.8〜テトラヒドロ−L−エリスロービ
オプテリンが(6R)体と(6S)体の混合物でめる特
許請求の範囲第1項または第2項記載の硫酸塩。 4 5.6,7.8−テトラヒドロ−し−エリスロービ
オプテリンが(6R)体である特許請求の範囲第1項ま
たは第2項記載の硫酸塩。 5 5.6,7.8−テトラヒドロ−L−エリスロービ
オプテリンを硫酸を含有する水性媒質より結晶化させる
ことを特徴とする式(■):で示される5、 6.7.
8−テトラヒドロ−L−エリスロービオプテリンの硫酸
塩の製法。 6 5、6.7.8−テトラヒドロ−L−エリスロービ
オプテリンが(6R)体と(6S)体の混合物である特
許請求の範囲第5項記載の方法。 7 硫酸塩がモノ硫酸塩である特許請求の範囲第5項ま
たは第6項記載の方法。 8 L−エリスロービオプテリンを白金族触媒の存在下
で接触還元し、生成する5、6,7.8−テトラヒドロ
−L−エリスロービオプテリンが(61?)体と(6S
)体の混合物を硫酸を含有する水性媒質中より硫酸塩と
して析出させることを特徴とする式(■): で示される5、 6.7.8−テトラヒドロ−し−エリ
スロービオプテリンのWL酸塩の製法。 9 接触還元を硫酸水溶液中で行なうことを特徴とする
特許請求の範囲第8項記載の方法。 10 接触還元を塩基性媒質中で行なうことを特徴とす
る特許請求の範囲第8項記載の方法。 11 硫酸塩がモノ硫酸塩である特許請求の範囲第8項
、第9項または第10項記載の方法。 12 5.6,7.8−テトラヒドロ−し−エリスロー
ビオプテリンの硫酸塩の(6R)体と(6S)体の混合
物を水、アルコールまたは鉱酸の1種または2種以上の
混合溶媒から分別結晶を行ない(6R)体を取得するこ
とを特徴とする式(■)二〇 で示される(6R)−5,6,7,8−テトラヒドロ−
し−エリスロービオプテリンの硫酸塩の製法。 13 硫酸塩がモノ硫酸塩である特許請求の範囲第μ項
記載の方法。 14 L−エリスロービオプテリンを白金族触媒の存在
下に接触還元し、生成する5、6,7.8−テトラヒド
ロ−L−エリスロービオプテリンの(6R)体と(6S
)体の混合物を硫酸を含有する水性媒質中より硫酸塩と
して析出させ、該硫酸塩を水、アルコールまたは鉱酸の
1種または2種以上の混合溶媒から分別結晶を行ない(
6R)体の硫酸塩を取得することを特徴とするで示され
る(6R)−5,6,7,8−テトラヒドロ−し−エリ
スロービオプテリンの硫酸塩の製法。 15 接触還元を塩基性媒質中で行なうことを特徴とす
る特許請求の範囲第14項記載の方法。 16 接触還元を硫酸水溶液中で行なうことを特徴とす
る特許請求の範囲第14項記載の方法。 17 硫酸塩がモノ硫酸塩である特許請求の範囲第14
項、第15項または第16項記載の方法。」以上

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1 式(1): で示される5、6,7.8−デ1〜ラヒドロ一り一1リ
    ス[l−ビオプテリンの硫酸塩。 2 硫酸Jnが式(■): で示される5、6,7.8−テトラヒドロ−し−エリス
    ロービオプテリンのモノ硫酸塩である特許請求の範囲?
    f!1項記載の硫酸塩。 3 5.6,7.8−デー・う仁ドロー1−−エリスロ
    ービオブデリンが(6R)体と(6S)体の混合物であ
    る特許請求の範囲第1項または2項記載の硫酸塩。 4 5、6.7.8−テ]〜ラヒドローL−Iリス1コ
    ーじオプテリンが(6R)体である特許請求の範囲第1
    項または2項記載の硫酸塩。 55.6,7.8−テ1〜ラヒドロー1−、11−リス
    1コーヒオプテリンをIII!IMを含右りる水性媒質
    より結晶化させることを特徴と1−る式(1):で示さ
    れる5、 6.7.8−テトラヒトD −L−Iすスロ
    ービオプデリンの硫′MJ!lの製法。 6 5,6,7.8−テ1〜ラヒドロー1−■リスロー
    ビオプテリンが(6R)体と(6S)体の混合物である
    特許請求の範囲第5項記載の方法。 7 硫酸塩がモノ硫酸塩である特許請求の範囲第5項ま
    たは第6項記載の方法。 8 L−エリスロービオプテリンを白金族触媒の存在下
    で接触還元し、生成覆る5、6,7.8−テトラヒドロ
    −し−エリスロービオプテリンが(61体と(6S)体
    の混合物を硫酸を含有する水性媒質中より硫酸塩として
    析出させることを特徴とする式(■): で示される5、G、7.8−デ1−ラヒドローし一エリ
    スロービオプテリンの硫酸塩の製法。 9 接触還元を硫酸水溶液中で行なうことを特徴とする
    特ム′1請求の範囲第8項記載の方法。 10 接触還元を塩基性媒質中で行なうことを特徴とす
    る特1[請求の範囲第8項記載の方法。 11 硫酸塩がモノ硫酸塩である特許請求の範囲第(3
    1ji 、第9項または第10項記載の方法。 12 5、f3,7.8−テトラヒドロ−し−エリスロ
    ービオプテリンの硫酸塩の(6R)体と(6S)体の混
    合物を水、アルコール31には鉱酸の1種または2秒以
    上の混合溶媒から分別結晶を行ない(6R)体を取qr
    4 ツることを特徴とJる式(■):で示される(6旧
    −5,6,7,8−デトラヒドローし一エリスロービオ
    プテリンの@酸塩の製法。 13 硫tilt塩がモノ硫酸塩である特許請求の範囲
    第1項記載の方法。 14 L−エリスロービオプテリンを白金族触媒の存在
    下に接触還元し、生成づる5、 G、 7.8−テ1へ
    ラヒドローL−エリスロービオプテリンの(6R)体と
    (6S)体の混合物を硫酸を含右寸ろ水性媒質中より硫
    酸塩どして析出さV1該硫酸塩を水、アルコールまた(
    ユ鉱酸の1秤または2種以上の配合溶媒から分別結晶を
    行ない(Gll)体の硫酸塩を取得−4ることを特徴ど
    づる式(■): で示される(6R)−5,6,7,8−テ1〜ラヒドロ
    ーL−エリスロービオブテリンの硫酸塩の製法。 15 接触還元を塩基性媒体中で行なうことを特徴とす
    る特許請求の範囲第14項記載の方法。 16 接触還元を硫酸水溶液中で行なうことを特徴とす
    る特許請求の範囲第14項記載の方法。 17 硫酸塩がモノ硫酸塩である特許請求の範囲第14
    項、第15項または第16項記載の方法。
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