JPS6019753A - オルト−（モノ置換アミノ）フエニルイミン類およびその製造法 - Google Patents
オルト−（モノ置換アミノ）フエニルイミン類およびその製造法Info
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- JPS6019753A JPS6019753A JP58128158A JP12815883A JPS6019753A JP S6019753 A JPS6019753 A JP S6019753A JP 58128158 A JP58128158 A JP 58128158A JP 12815883 A JP12815883 A JP 12815883A JP S6019753 A JPS6019753 A JP S6019753A
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- C07D211/06—Heterocyclic compounds containing hydrogenated pyridine rings, not condensed with other rings with only hydrogen or carbon atoms directly attached to the ring nitrogen atom having no double bonds between ring members or between ring members and non-ring members
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明はオルト−（モノ置換アミノ）フェニルイミン類
およびその製造法に関し、さらに詳しくは一般式 （式中、 Ｒ’は分枝状アルキル、ジアルキルアミノ。
およびその製造法に関し、さらに詳しくは一般式 （式中、 Ｒ’は分枝状アルキル、ジアルキルアミノ。
ピペリジニルまたはＮ−アルキルピ
ペリジニル。
Ｒ１ハアルキル、フェニルまたはハロフェニル。
Ｘは水素、ハロゲン、アルキル、アルコキシまたはＲ′
と一緒になってアルキレン。
と一緒になってアルキレン。
Ｙは水素、ハロゲン、アルキルまたはアルコキシ
をそれぞれ表オつす）
で示されるイミン類またはその酸付加塩に関する。
−〇 −
上記イミン類（Ｉ）は一般式
（式中、 Ｒ’ 、 ＸおＪ：びＹは前記と同意義を有
する）で示されるアニリン類に、三フッ化ホウ素エーテ
ル付加物およびルイス酸系ハロゲン化物の存在下。
する）で示されるアニリン類に、三フッ化ホウ素エーテ
ル付加物およびルイス酸系ハロゲン化物の存在下。
所望により有機アミンを添加して、一般式８式％（）
（式中 Ｂ２は前記と同意義を有する）で示されるニト
リル類を反応させて得られる。
リル類を反応させて得られる。
さらに上記イミン類（Ｉ）を鉱酸で加水分解すると一般
式 （式中、Ｒ’、ｄ、ｘおよびＹは前記と同意義を有 ４
− する） で示されるフェニルケトン類が得られる。
式 （式中、Ｒ’、ｄ、ｘおよびＹは前記と同意義を有 ４
− する） で示されるフェニルケトン類が得られる。
上記反応の過程を下記の成因で示す：
」−記定義に使用される用語について説明を加えると。
アルキルとしてはメチル、エチル、プロピル。
イソプロピル、ブチル、イソブチル、Ｓ−ブチル。
ｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチルなどＣ，−Ｃよア
ルキル。
ルキル。
分枝状アルキルと［７てはイソプロピル、イソブチル、
１．−ブチル、−（ソペメチル、ネオペンチルｉｆどＣ
３−Ｃ，分枝状アルキル。
１．−ブチル、−（ソペメチル、ネオペンチルｉｆどＣ
３−Ｃ，分枝状アルキル。
゛ ジアルキルアミノアルキルとしてはジメチルアミノ
エチル、ジエチルアミノエチル、ジブロピルアミノエヂ
ル、ジブチルアミノプロビル、ジメチルアミノペンチル
ｆ、ＣどＣ３−Ｃ７，ジアルキルアミノアルキル。
エチル、ジエチルアミノエチル、ジブロピルアミノエヂ
ル、ジブチルアミノプロビル、ジメチルアミノペンチル
ｆ、ＣどＣ３−Ｃ７，ジアルキルアミノアルキル。
アルキＩ／ンとして１４エチレン、トリメチレン。
１２−プロピレン４Ｃどｃ、−ｃ、アルキレン。
Ｎ−アルキルピペリジニルとしては／ −Ｊ チＪＬ／
−グーピペリジニル、／−エチル−３−ピペリジ、ニル
、／−プロピル−ニーピペリジニルなどＮ−ｃ、−ｃ、
アルキル−ピペリジニル。
−グーピペリジニル、／−エチル−３−ピペリジ、ニル
、／−プロピル−ニーピペリジニルなどＮ−ｃ、−ｃ、
アルキル−ピペリジニル。
アルコキシとしてはメトキシ、工ｌ・キシ、プロポキシ
、イソプロポキシ、ブ１−キシ、イソブトキシ、ペンチ
ルオキシなどＣ，−Ｃよアルコキシ。
、イソプロポキシ、ブ１−キシ、イソブトキシ、ペンチ
ルオキシなどＣ，−Ｃよアルコキシ。
ハロゲンとしてはフッ素、塩素、臭素など。
ハロフェニルとしてはフルオロフェニル、クロロフェニ
ル、ブロムフェニルなど がそれぞれ例示される。
ル、ブロムフェニルなど がそれぞれ例示される。
本発明者らはさきにアニリン類に三塩化ホウ素の存在下
塩化アルミニウムなどのルイス酸を加えてベンゾニトリ
ルを反応させると、オルト位が選択的にアシル化されて
λ−アミノベンゾフェノン類が得られる方法を開発した
［日本特許第１／２７゜乙７／月′； Ｊ、Ａｍ、Ｃｂ
ｅｍ、Ｓｏｃ 、、／θθ、１１７１１−、２（１９７
ｇ）］ （以下余白） ＝ ７− ８ − しかしながら、」二記既知方法は工業的に高価な三塩化
ホウ素を使用する必要があるため、現実の工業化が不成
功に終ってきた。本発明者らは工業的に安価な三フッ化
ホウ素エーテル付加物がルイス酸系ハロゲン化物の共存
下に三塩化ホウ素と同様に使用できることを確認し、さ
らに新規中間体イミン類を単離して１本発明を完成した
。
塩化アルミニウムなどのルイス酸を加えてベンゾニトリ
ルを反応させると、オルト位が選択的にアシル化されて
λ−アミノベンゾフェノン類が得られる方法を開発した
［日本特許第１／２７゜乙７／月′； Ｊ、Ａｍ、Ｃｂ
ｅｍ、Ｓｏｃ 、、／θθ、１１７１１−、２（１９７
ｇ）］ （以下余白） ＝ ７− ８ − しかしながら、」二記既知方法は工業的に高価な三塩化
ホウ素を使用する必要があるため、現実の工業化が不成
功に終ってきた。本発明者らは工業的に安価な三フッ化
ホウ素エーテル付加物がルイス酸系ハロゲン化物の共存
下に三塩化ホウ素と同様に使用できることを確認し、さ
らに新規中間体イミン類を単離して１本発明を完成した
。
本反応で三フッ化ホウ素エーテル付加物とともに使用さ
れるルイス酸系ハロゲン化物としては。
れるルイス酸系ハロゲン化物としては。
四塩化ケイ素、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、
四塩化チタン、三塩化リン、五塩化リン。
四塩化チタン、三塩化リン、五塩化リン。
オキシ塩化リンなどが例示され、とくに四塩化ケイ素が
好ましい。必要に応じて添加される有機アミンとしては
、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ユ
、乙−ルチジンなどが例示される。本反応は適当な溶媒
（例えば、塩化メチレン。
好ましい。必要に応じて添加される有機アミンとしては
、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ユ
、乙−ルチジンなどが例示される。本反応は適当な溶媒
（例えば、塩化メチレン。
１２ ’）クロロエタン、ベンゼン、トルエン、キシレ
ンなど）中または無溶媒下に約２０〜２００°Ｃ１好ま
しくは約５０〜／ｇθ°Ｃに加熱下に実施される。反応
液から溶媒を留去したのち、生成物を常法により水酸化
アルカリ、炭酸アルカリなどの無機塩基または酢酸など
の弱酸で処理すると。
ンなど）中または無溶媒下に約２０〜２００°Ｃ１好ま
しくは約５０〜／ｇθ°Ｃに加熱下に実施される。反応
液から溶媒を留去したのち、生成物を常法により水酸化
アルカリ、炭酸アルカリなどの無機塩基または酢酸など
の弱酸で処理すると。
目的とするイミン類（Ｉ）が得られる。
かくして得られるイミン類（Ｉ）はその構造式によって
は有機または無機の酸（例えば、マレイン酸、シュウ酸
、酢酸、メタンスルホン酸、リン酸など）の塩に変換で
きることもある。
は有機または無機の酸（例えば、マレイン酸、シュウ酸
、酢酸、メタンスルホン酸、リン酸など）の塩に変換で
きることもある。
目的物質（ｎ）は、抗不安薬、抗うつ薬、睡眠剤その他
の向精神薬としてイ１用なＸグーベンゾジアゼピン類の
合成中間体として有用である（例えば。
の向精神薬としてイ１用なＸグーベンゾジアゼピン類の
合成中間体として有用である（例えば。
特願昭！；７−．２２３．２’ＬＩ）。またイミン類（
１）を塩酸。
１）を塩酸。
硫酸などの強酸と約３θ〜／ｊθＯｃ、好ましくは約乙
θ〜／ユ０°Ｃに加熱して得られるケトン類（ＩＶ）も
Ｘグーベンゾシアセビン類に導かれるほか。
θ〜／ユ０°Ｃに加熱して得られるケトン類（ＩＶ）も
Ｘグーベンゾシアセビン類に導かれるほか。
その他の医薬品に誘導される。例えば、７−ベンゾイル
インドリンは鎮痛抗炎症剤として有用なアムフエナツク
（２−アミノ−３−ベンゾイルフェニル酢酸）の合成中
間体として有用である（特開昭！；３−／／／１１．乙
ヴ）。
インドリンは鎮痛抗炎症剤として有用なアムフエナツク
（２−アミノ−３−ベンゾイルフェニル酢酸）の合成中
間体として有用である（特開昭！；３−／／／１１．乙
ヴ）。
以下に本発明の実施の態様を示す。
実施例／
グーアニリノ−／−メチルピペリジン０３ｇｆ（２ミリ
モル）と４．２−ジクロロエタン１０ｍ１からなる溶液
に室温で攪拌下三フッ化ホウ素エーテル付加物０３ ｔ
ｎｌ （２Ｘ ｌ 、２ ｊリモル）、四ｍ化ケイ素０
２ｇｍ１ （２Ｘ ｉ ２ ｊリモル）、ベンゾニトリ
ルθ’ｌ ／ ｍｌ （２Ｘ ２ Ｚリモル）を順次加
え、混合物を２θ時間攪拌下に加熱還流する。冷後２反
応液に水冷攪拌下水酸化ナトリウムλ、ｊｇと水／θ耐
とからなる溶液およびメタノール’ｌ−ｍｌを加え。
モル）と４．２−ジクロロエタン１０ｍ１からなる溶液
に室温で攪拌下三フッ化ホウ素エーテル付加物０３ ｔ
ｎｌ （２Ｘ ｌ 、２ ｊリモル）、四ｍ化ケイ素０
２ｇｍ１ （２Ｘ ｉ ２ ｊリモル）、ベンゾニトリ
ルθ’ｌ ／ ｍｌ （２Ｘ ２ Ｚリモル）を順次加
え、混合物を２θ時間攪拌下に加熱還流する。冷後２反
応液に水冷攪拌下水酸化ナトリウムλ、ｊｇと水／θ耐
とからなる溶液およびメタノール’ｌ−ｍｌを加え。
室温下７時間攪拌し、塩化メチレンで抽出する。
有機層を水洗し、無水硫酸マグネシウム上で乾燥し、濃
縮する。残渣をエーテル石油エーテルから再結晶し、融
点／／乙〜／／７°Ｃの結晶としてニー（ｌ−メチル−
ｔ−ピペリジニル）アミノベン １１− ゾフエノンイεン’ｉｔ／１ｌｆＨｆｊを得る。収率７
／係。
縮する。残渣をエーテル石油エーテルから再結晶し、融
点／／乙〜／／７°Ｃの結晶としてニー（ｌ−メチル−
ｔ−ピペリジニル）アミノベン １１− ゾフエノンイεン’ｉｔ／１ｌｆＨｆｊを得る。収率７
／係。
元素分析 Ｃ，、Ｈユ３Ｎ３として
計儲値； Ｃ＝ ７７７７ ； ＴＴ 、 ７♂θｉＮ
、 ／１Ａ３２（係）実験値；Ｃ９７ざθθｉｎ、’
Ｚ９／ｉＮ、／グ氾乙（循）Ｃ１１（Ｊ ＩＲｖ ３３２ｇθ、／乙０ざＣｎｌ ’１１１１１
Ｘ ’ＨＮＭＲ，δＣＤＣＡ３ ： ｌ！；−３θＣｆＨ，
ｍ 、＋１ｌｉＨ市、■）。
、 ／１Ａ３２（係）実験値；Ｃ９７ざθθｉｎ、’
Ｚ９／ｉＮ、／グ氾乙（循）Ｃ１１（Ｊ ＩＲｖ ３３２ｇθ、／乙０ざＣｎｌ ’１１１１１
Ｘ ’ＨＮＭＲ，δＣＤＣＡ３ ： ｌ！；−３θＣｆＨ，
ｍ 、＋１ｌｉＨ市、■）。
９３ｇ（／］’、Ｔ 、ｓ 、 −ＮＨ）、９乙７（／
Ｈ，ｄ、Ｊ＝７］Ｔｚ、−間■−く ） 実施例２ 下記の原料物質（］［ａ ）および（ＩＩＩ）を使用し
て。
Ｈ，ｄ、Ｊ＝７］Ｔｚ、−間■−く ） 実施例２ 下記の原料物質（］［ａ ）および（ＩＩＩ）を使用し
て。
実施例／と同様に反応を行い、対応する目的物質（Ｉａ
）を得る。
）を得る。
１２−
＊’ＨＮＭＲ，δＣ１′）ＣＡ３： ７Ｑ７（ｔ 、Ｊ
＝４Ｈｚ 、ＣＨａＣＨＪ） 。
＝４Ｈｚ 、ＣＨａＣＨＪ） 。
２．’ｌ−、２．７Ｓ’ （ｍ、 ａｌｉｐｌ＋、Ｈ）
、３．３．．２（ｒｌ 、 Ｊ−乙Ｉ−Ｉｚ。
、３．３．．２（ｒｌ 、 Ｊ−乙Ｉ−Ｉｚ。
−■ｒ＋’ｑｃル ＣＩ［、Ｎ）、乙Ｉｌｌ−７７（、
ａｒｏｍ、Ｉ■）。
ａｒｏｍ、Ｉ■）。
と乙３ （ｂｒ、ｓ 、−ＮＭｉＣＴＴ、２） 、りｇ
５（Ｓ、−＝ＮＴＩ）実施例フ インドリン３３７Ｎ／ｌ（３ミリモル）と／、２−ジク
ロロエタン／θ献からｊ（る溶液に室温上攪拌しながら
１〜リエチルアミン０３ ｍｌ （３Ｘ ｉ ２ Ｅ
’Ｊ モル）、三フッ化ホウ素エーテル付加物θ←’ｌ
＞ｌ（３×１．２．ミリモル）おＪ：び四塩化ケイ素０
１Ａ３ｍｌ（３Ｘ ／２１ｇリモル）を順次加え、ｊ時
間加熱還流する。冷後、水冷下に水酸化すｌ・リウムｔ
ｔｙと水１５Ｍ／からなる溶液を加え、室温下に２時間
攪拌する。反応液を塩化メチレン：エタノール−３：ｌ
の混合溶媒で抽出する。有機層を水洗し、濃縮する。残
渣を塩化メチレンエタノール混合溶媒から再結晶し、融
点 ／乙θ−／乙３°Ｃの結晶として７−［α−（ジェ
トキシボリルイミノ）ベンジルコインドリングθθηを
得る。
５（Ｓ、−＝ＮＴＩ）実施例フ インドリン３３７Ｎ／ｌ（３ミリモル）と／、２−ジク
ロロエタン／θ献からｊ（る溶液に室温上攪拌しながら
１〜リエチルアミン０３ ｍｌ （３Ｘ ｉ ２ Ｅ
’Ｊ モル）、三フッ化ホウ素エーテル付加物θ←’ｌ
＞ｌ（３×１．２．ミリモル）おＪ：び四塩化ケイ素０
１Ａ３ｍｌ（３Ｘ ／２１ｇリモル）を順次加え、ｊ時
間加熱還流する。冷後、水冷下に水酸化すｌ・リウムｔ
ｔｙと水１５Ｍ／からなる溶液を加え、室温下に２時間
攪拌する。反応液を塩化メチレン：エタノール−３：ｌ
の混合溶媒で抽出する。有機層を水洗し、濃縮する。残
渣を塩化メチレンエタノール混合溶媒から再結晶し、融
点 ／乙θ−／乙３°Ｃの結晶として７−［α−（ジェ
トキシボリルイミノ）ベンジルコインドリングθθηを
得る。
上記生成物ｔθ０πＱ（／２’ｌ×ｉ３’ｉリモル）と
ベンゼン／乙ｍｌからなる溶液に０１Ｎ酢酸ｌ乙２ｖｔ
ｌ（１２’Ａ×１３ｉリモル）を加え、室温下５分間攪
拌する。反応液に２Ｎ水酸化ナトリウムを加え、エーテ
ルで抽出する。エーテル層を水洗し。
ベンゼン／乙ｍｌからなる溶液に０１Ｎ酢酸ｌ乙２ｖｔ
ｌ（１２’Ａ×１３ｉリモル）を加え、室温下５分間攪
拌する。反応液に２Ｎ水酸化ナトリウムを加え、エーテ
ルで抽出する。エーテル層を水洗し。
無水炭酸カリウム上で乾燥し、濃縮する。残渣をエーテ
ル石油エーテルから再結晶し、融点６２−乙３°Ｃの結
晶として７−（２−イミノベンジル）インドリン２．２
２ＷＶを得る。収率３３係。
ル石油エーテルから再結晶し、融点６２−乙３°Ｃの結
晶として７−（２−イミノベンジル）インドリン２．２
２ＷＶを得る。収率３３係。
元素分析 ”／ＪＪ（／八として
計算値：ｃ 、１１θ５ｉＨ，乙３３−、Ｎ、／２乙θ
（係）１５− 実１１（ｉｉ’ｌ ： Ｃ、ｌ？１ｌｌＯ，１■、１．
．２２；Ｎ、１２．２０Ｃ％）’Ｔ（ＮＭＲ、δＣＤＣ
’ ： ２．９〜３．９（’ＩＩＩ 、ｍ、 ａｌｉｐ
ｌ＋、Ｈ）。
（係）１５− 実１１（ｉｉ’ｌ ： Ｃ、ｌ？１ｌｌＯ，１■、１．
．２２；Ｎ、１２．２０Ｃ％）’Ｔ（ＮＭＲ、δＣＤＣ
’ ： ２．９〜３．９（’ＩＩＩ 、ｍ、 ａｌｉｐ
ｌ＋、Ｈ）。
乙、３〜７５ （９Ｉｆ 、ｒｎ 、ａｒｏｍ、ＦＴ−
トＮ）Ｉ ） 、 ５！ ３３； （／１．Ｉ。
トＮ）Ｉ ） 、 ５！ ３３； （／１．Ｉ。
ｓ 、 −ＮＩ（）
実施例ざ
グーアニリノ−／−メチルピペリジン０３１９（，２ミ
リモル）と１．２−ジクロロエタン／θｍ９＞らなる溶
液に室温下に攪拌しなから三フッ化ホウ素エーテル付加
物０３ｍ１（２×１２ミリモル）。
リモル）と１．２−ジクロロエタン／θｍ９＞らなる溶
液に室温下に攪拌しなから三フッ化ホウ素エーテル付加
物０３ｍ１（２×１２ミリモル）。
四塩化ケイ素０．２ｇ ｍｌ （２Ｘ ／２ ミリモル
）およ １６− びベンゾニトリルＯ’ｌ／ｍ１（２’Ｘ２ｉリモル）を
順次加え、混合物を２０時間加熱還流する。冷後反応液
に乙Ｎ塩酸５ ｍｌを加え、２ｇ分間還流する。
）およ １６− びベンゾニトリルＯ’ｌ／ｍ１（２’Ｘ２ｉリモル）を
順次加え、混合物を２０時間加熱還流する。冷後反応液
に乙Ｎ塩酸５ ｍｌを加え、２ｇ分間還流する。
冷後１反応液をエーテルで洗浄し、水層を炭酸カリウム
アルカリ性とし、塩化メチレンで抽出する。
アルカリ性とし、塩化メチレンで抽出する。
塩化メチレン層を水洗し、無水炭酸カリウム上で乾燥し
、減圧濃縮する。残渣はシリカゲル２．ｆｆｌを使用し
てカラノ・クロマトグラフィーに付シ、２係メタノール
含有塩化メチレンで溶出し、油状物として’Ａ−（２−
ベンゾイルアニリノ）−／−メチルピペリジング乙乙ｑ
を得る。融点ざ２−＃３°Ｃ０収率７９％。なお／−メ
チル−ｔ−アニＩＪ ）ピペリジン１０％相当を回収す
る。
、減圧濃縮する。残渣はシリカゲル２．ｆｆｌを使用し
てカラノ・クロマトグラフィーに付シ、２係メタノール
含有塩化メチレンで溶出し、油状物として’Ａ−（２−
ベンゾイルアニリノ）−／−メチルピペリジング乙乙ｑ
を得る。融点ざ２−＃３°Ｃ０収率７９％。なお／−メ
チル−ｔ−アニＩＪ ）ピペリジン１０％相当を回収す
る。
実施例９〜ＩＯ
下記の原料物質（］Ｔｂ）および（ｍ ）を使用して。
実施例とと同様、に反応を行い、対応する目的物質（■
１））を得る。
１））を得る。
（以下余白）
１０町例Ｖノ
グーアニリノ−ノーメチルピペリジンθ３ｇｆ！（２ミ
リモル）と４，２−ジクロロエタン／θｍｌ カらなる
溶液に、室温にて攪拌しなから三塩化ホウ素エーテル付
加物を加え、２時間加熱還流する。
リモル）と４，２−ジクロロエタン／θｍｌ カらなる
溶液に、室温にて攪拌しなから三塩化ホウ素エーテル付
加物を加え、２時間加熱還流する。
反応液から溶媒を留去し、残渣にベンゾニトリルθグｍ
／、（２Ｘ ２ミリモル）をカロえ、７６０°Ｃにて／
３；時間加熱する。冷後、混合液に乙Ｎ塩酸３ ｍｅを
加え、７００°Ｃで２θ分間攪拌する。反応液を実施例
ｇと同様に処理し、油状物としてクー（２−ベンゾイル
アニリノ）−／−メチルピペリジン！； ９９１１１Ｎ
を得る。収率９ｊ係。
／、（２Ｘ ２ミリモル）をカロえ、７６０°Ｃにて／
３；時間加熱する。冷後、混合液に乙Ｎ塩酸３ ｍｅを
加え、７００°Ｃで２θ分間攪拌する。反応液を実施例
ｇと同様に処理し、油状物としてクー（２−ベンゾイル
アニリノ）−／−メチルピペリジン！； ９９１１１Ｎ
を得る。収率９ｊ係。
実施例／２〜２／
Ｆ記の原料物質（ＩＴＣ）および（ＩＩＩ）を使用して
、実施例／ｌと同様に反応を行い、対応する目的物質Ｏ
ＪＣ，’）を得る。
、実施例／ｌと同様に反応を行い、対応する目的物質Ｏ
ＪＣ，’）を得る。
インドリン３３７１Ｎｇ（３ミリモル）と４２−ジクロ
ロエクンｌθｆＩｔカラなる溶液にトリエチルアミンθ
ｊπ！ （３Ｘ ｉ 、２ ｊリモル）、三フッ化ホウ
素エーテル付加物θ←’ｌ＊ｌ （３×１２２グモル）
。
ロエクンｌθｆＩｔカラなる溶液にトリエチルアミンθ
ｊπ！ （３Ｘ ｉ 、２ ｊリモル）、三フッ化ホウ
素エーテル付加物θ←’ｌ＊ｌ （３×１２２グモル）
。
四塩化ケイ素θ’１３ ｍｌ （３Ｘ １２ Ｅリモル
）を順次加え、攪拌しながら２時間加熱還流する。反応
液から溶媒を留去し、残渣にベンゾニトリルθ乙２ｔｙ
ｉ（３×２ミリモル）を加え、７３０°Ｃで５時間攪拌
しながら加熱する。冷後５反応液に乙Ｎ塩酸３ ｍｌを
加え、７００°Ｃで２θ分間加熱する。反応液を炭酸カ
リウムアルカリ性とし、塩化メチレンで抽出する。有機
層を水洗し、無水炭酸カリウムで乾燥し、濃縮する。残
渣をシリカゲル４ｔ、乙ｇを使用してカラトクロマトグ
ラフイーに付し、塩化メチレン溶出部を濃縮する。残渣
をエーテル−石油エーテルから再結晶し、融点／２’Ａ
〜／、２５°Ｃの結晶として７−ベンゾイルインドリン
、５’ ３３ｑ／を得る。収率♂３係。
）を順次加え、攪拌しながら２時間加熱還流する。反応
液から溶媒を留去し、残渣にベンゾニトリルθ乙２ｔｙ
ｉ（３×２ミリモル）を加え、７３０°Ｃで５時間攪拌
しながら加熱する。冷後５反応液に乙Ｎ塩酸３ ｍｌを
加え、７００°Ｃで２θ分間加熱する。反応液を炭酸カ
リウムアルカリ性とし、塩化メチレンで抽出する。有機
層を水洗し、無水炭酸カリウムで乾燥し、濃縮する。残
渣をシリカゲル４ｔ、乙ｇを使用してカラトクロマトグ
ラフイーに付し、塩化メチレン溶出部を濃縮する。残渣
をエーテル−石油エーテルから再結晶し、融点／２’Ａ
〜／、２５°Ｃの結晶として７−ベンゾイルインドリン
、５’ ３３ｑ／を得る。収率♂３係。
参考例
２２−
Ｎ−メチルアニリンを使用して、実施例２グと同様に反
応を行う。この際、有機アミンとしてトリエチルアミン
を使用すると、２−（Ｎ−メチルアミノ）ベンゾフェノ
ンを得る。収率乙２％。
応を行う。この際、有機アミンとしてトリエチルアミン
を使用すると、２−（Ｎ−メチルアミノ）ベンゾフェノ
ンを得る。収率乙２％。
同じく有機アミンとしてジ−イソプロピルエチルアミン
を使用すると、収率乙３係であり、２．６−ルチジンを
使用すると、収率は５９係である。
を使用すると、収率乙３係であり、２．６−ルチジンを
使用すると、収率は５９係である。
特許出願人 塩野義製薬株式会社
２３−
Claims (3)
- （１）一般式 （式中、Ｒ′は分枝状アルキル、ジアルキルアミノアル
キル、ピペリジニルまたはＮ − アルキルピペリジニル。 ｄはアルキル、フェニルまたはハロゲノフェニル。 Ｘ ｌ；を水素、ハロゲン、アルキル、アルコキシまた
はＲ′と一緒になってアルキレン。 Ｙは水素、ハロゲン、アルキルまたはアルコキシ をそれぞれ表わす） で示されるイミン類またはその酸伺加塩。 - （２）一般式 （式中、Ｒ’は分枝状アルキル、ジアルキルアミノアル
キル、ピペリジニルまたはＮ−ア ルキルピペリジニル。 Ｘは水素、ハロゲン、アルキル、アルコキシまたはＲ′
と一緒になってアルキレン。 Ｙは水素、ハロゲン、アルキルオたはアルコキシ を表わす） で示されるアニリン類に三フッ化ホウ素エーテル付加物
およびルイス酸系ハロゲン化物の存在下。 所望ににり有機塩基を添加して、一般式（式中 Ｂ２は
アルキル、フェニルまたはハロゲノフェニルを表わす） で示されるニトリル類を反応させることを特徴とする一
般式 （式中、Ｒ’ 、 Ｒ’ 、 ＸおよびＹは前記と同意
義を有する） で示されるイミン類またはその酸イ」加塩の製造法。 - （３）生成するイミン類を鉱酸で加水分解して■ １也４ （式中、Ｒ’ 、 Ｒ’ 、 ＸおよびＹは前記と同意
義を有する） で示されるフェニルケトン類を得ることを特徴とする特
許請求の範囲第２項による方法。
Priority Applications (5)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP58128158A JPS6019753A (ja) | 1983-07-13 | 1983-07-13 | オルト−（モノ置換アミノ）フエニルイミン類およびその製造法 |
| DE8484108218T DE3472555D1 (en) | 1983-07-13 | 1984-07-12 | Ortho-(mono-substituted amino)phenylimines and production thereof |
| EP84108218A EP0131921B1 (en) | 1983-07-13 | 1984-07-12 | Ortho-(mono-substituted amino)phenylimines and production thereof |
| GB08417922A GB2143818B (en) | 1983-07-13 | 1984-07-13 | Ortho-(mono-substituted amino) phenylimines and production thereof |
| US06/948,119 US4831132A (en) | 1983-07-13 | 1986-12-30 | Ortho-mono-substituted amino)phenylimines |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP58128158A JPS6019753A (ja) | 1983-07-13 | 1983-07-13 | オルト−（モノ置換アミノ）フエニルイミン類およびその製造法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6019753A true JPS6019753A (ja) | 1985-01-31 |
| JPH0480020B2 JPH0480020B2 (ja) | 1992-12-17 |
Family
ID=14977817
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP58128158A Granted JPS6019753A (ja) | 1983-07-13 | 1983-07-13 | オルト−（モノ置換アミノ）フエニルイミン類およびその製造法 |
Country Status (5)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US4831132A (ja) |
| EP (1) | EP0131921B1 (ja) |
| JP (1) | JPS6019753A (ja) |
| DE (1) | DE3472555D1 (ja) |
| GB (1) | GB2143818B (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2009137955A (ja) * | 1993-11-30 | 2009-06-25 | Wyeth Holdings Corp | シクロアルキルおよびハロアルキルｏ−アミノフエニルケトン類の改良された製造方法 |
| CN114426496A (zh) * | 2022-01-13 | 2022-05-03 | 山东莱福科技发展有限公司 | 一种二苯甲酮类医药中间体的制备方法 |
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|---|---|---|---|---|
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| JPS52100434A (en) * | 1976-02-18 | 1977-08-23 | Shionogi & Co Ltd | Novel process for preparing o-aminophenyl ketone derivatives |
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-
1983
- 1983-07-13 JP JP58128158A patent/JPS6019753A/ja active Granted
-
1984
- 1984-07-12 DE DE8484108218T patent/DE3472555D1/de not_active Expired
- 1984-07-12 EP EP84108218A patent/EP0131921B1/en not_active Expired
- 1984-07-13 GB GB08417922A patent/GB2143818B/en not_active Expired
-
1986
- 1986-12-30 US US06/948,119 patent/US4831132A/en not_active Expired - Lifetime
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2009137955A (ja) * | 1993-11-30 | 2009-06-25 | Wyeth Holdings Corp | シクロアルキルおよびハロアルキルｏ−アミノフエニルケトン類の改良された製造方法 |
| CN114426496A (zh) * | 2022-01-13 | 2022-05-03 | 山东莱福科技发展有限公司 | 一种二苯甲酮类医药中间体的制备方法 |
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|---|---|
| EP0131921A2 (en) | 1985-01-23 |
| EP0131921B1 (en) | 1988-07-06 |
| GB2143818B (en) | 1987-02-25 |
| GB2143818A (en) | 1985-02-20 |
| DE3472555D1 (en) | 1988-08-11 |
| EP0131921A3 (en) | 1985-03-06 |
| US4831132A (en) | 1989-05-16 |
| JPH0480020B2 (ja) | 1992-12-17 |
| GB8417922D0 (en) | 1984-08-15 |
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