JPS60195092A - カ−ボン系薄膜の製造方法および装置 - Google Patents
カ−ボン系薄膜の製造方法および装置Info
- Publication number
- JPS60195092A JPS60195092A JP59049778A JP4977884A JPS60195092A JP S60195092 A JPS60195092 A JP S60195092A JP 59049778 A JP59049778 A JP 59049778A JP 4977884 A JP4977884 A JP 4977884A JP S60195092 A JPS60195092 A JP S60195092A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- carbon
- thin film
- based thin
- substrate
- gas
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Classifications
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C30—CRYSTAL GROWTH
- C30B—SINGLE-CRYSTAL GROWTH; UNIDIRECTIONAL SOLIDIFICATION OF EUTECTIC MATERIAL OR UNIDIRECTIONAL DEMIXING OF EUTECTOID MATERIAL; REFINING BY ZONE-MELTING OF MATERIAL; PRODUCTION OF A HOMOGENEOUS POLYCRYSTALLINE MATERIAL WITH DEFINED STRUCTURE; SINGLE CRYSTALS OR HOMOGENEOUS POLYCRYSTALLINE MATERIAL WITH DEFINED STRUCTURE; AFTER-TREATMENT OF SINGLE CRYSTALS OR A HOMOGENEOUS POLYCRYSTALLINE MATERIAL WITH DEFINED STRUCTURE; APPARATUS THEREFOR
- C30B25/00—Single-crystal growth by chemical reaction of reactive gases, e.g. chemical vapour-deposition growth
- C30B25/02—Epitaxial-layer growth
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C30—CRYSTAL GROWTH
- C30B—SINGLE-CRYSTAL GROWTH; UNIDIRECTIONAL SOLIDIFICATION OF EUTECTIC MATERIAL OR UNIDIRECTIONAL DEMIXING OF EUTECTOID MATERIAL; REFINING BY ZONE-MELTING OF MATERIAL; PRODUCTION OF A HOMOGENEOUS POLYCRYSTALLINE MATERIAL WITH DEFINED STRUCTURE; SINGLE CRYSTALS OR HOMOGENEOUS POLYCRYSTALLINE MATERIAL WITH DEFINED STRUCTURE; AFTER-TREATMENT OF SINGLE CRYSTALS OR A HOMOGENEOUS POLYCRYSTALLINE MATERIAL WITH DEFINED STRUCTURE; APPARATUS THEREFOR
- C30B29/00—Single crystals or homogeneous polycrystalline material with defined structure characterised by the material or by their shape
- C30B29/02—Elements
- C30B29/04—Diamond
Landscapes
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Crystallography & Structural Chemistry (AREA)
- Materials Engineering (AREA)
- Metallurgy (AREA)
- Organic Chemistry (AREA)
- Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
- General Chemical & Material Sciences (AREA)
- Crystals, And After-Treatments Of Crystals (AREA)
- Carbon And Carbon Compounds (AREA)
- Chemical Vapour Deposition (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
工 発明の背景
技術分野
本発明は、カーボン系薄膜、特にダイヤモンド状カーボ
ン系薄膜の製造方法および装置に関する・ 先行技術とその問題点 そのす、ぐれた硬度および耐摩耗性、そして熱伝導性等
からダイヤモンド状カーボン(I−カーボン)の薄膜が
注目を集めている。
ン系薄膜の製造方法および装置に関する・ 先行技術とその問題点 そのす、ぐれた硬度および耐摩耗性、そして熱伝導性等
からダイヤモンド状カーボン(I−カーボン)の薄膜が
注目を集めている。
従来、■−カーボン簿膜を形成するには、例えば、特開
昭58−25041号、特開昭57−114146号等
に記載されているように、レーザーないし電子線加熱に
よりダイヤモンド粉末を母材として蒸着を行っている。
昭58−25041号、特開昭57−114146号等
に記載されているように、レーザーないし電子線加熱に
よりダイヤモンド粉末を母材として蒸着を行っている。
しかし、このような方法は、高価なダイヤモンドを母材
としている点、その他、原理的に炭素膜の昇華に依って
いるため、成長速度が小さく、生成された膜質も基板材
質に大きく依存し、基板材料の選択の巾が少ない等の点
から好ましくない。
としている点、その他、原理的に炭素膜の昇華に依って
いるため、成長速度が小さく、生成された膜質も基板材
質に大きく依存し、基板材料の選択の巾が少ない等の点
から好ましくない。
また、スパッタリングによる方法も知られているが (
J、Vae、Sci、Technol、Vol、21
No 。
J、Vae、Sci、Technol、Vol、21
No 。
3 、5ept10ct、1982 ) 、この場合は
、Ar”がコリメートされないと、膜中に多量の欠陥準
位が発生し、充分なホトコンダクティビイティかえられ
ない、あるいは、光起電力を生じない等の膜質が期待で
きない欠点がある。
、Ar”がコリメートされないと、膜中に多量の欠陥準
位が発生し、充分なホトコンダクティビイティかえられ
ない、あるいは、光起電力を生じない等の膜質が期待で
きない欠点がある。
さらに、メタン等の炭化水素化合物系ガスを用いた高周
波ないしマイクロ波によるプラズマCVD法によるI−
カーボン薄膜の形成方法も知られている(「ダイヤモン
ド低圧合成法」瀬高信雄、特開昭58−135117号
等、「ダイヤモンド状wigの生成j難波義捷)。
波ないしマイクロ波によるプラズマCVD法によるI−
カーボン薄膜の形成方法も知られている(「ダイヤモン
ド低圧合成法」瀬高信雄、特開昭58−135117号
等、「ダイヤモンド状wigの生成j難波義捷)。
このプラズマCVD法によれば、蒸着や、スパッタリン
グと比較して、11り中の不純物(不活性ガス:重金属
)が少ない。
グと比較して、11り中の不純物(不活性ガス:重金属
)が少ない。
また、ダングリングボンドも少ない。
そして、低温:600−1200°Cで大面積の成膜に
適しているため、基体として用いる材料や、他の部位で
の材料の自由度が大きい等の利点がある。
適しているため、基体として用いる材料や、他の部位で
の材料の自由度が大きい等の利点がある。
しかし、プラズマCVD法では、良好な■−カーボン薄
膜かえられず、またff!成長速度が遅いという欠点が
ある。
膜かえられず、またff!成長速度が遅いという欠点が
ある。
II 発明の目的
本発明の目的は、プラズマCVD法によるカーボン系薄
膜の製造方法1.≧その装置において、下地基体を高温
に加熱することなく、良好な特性を有するカーボン系五
し膜を高速成長することにある。
膜の製造方法1.≧その装置において、下地基体を高温
に加熱することなく、良好な特性を有するカーボン系五
し膜を高速成長することにある。
このような目的は下記の本発明によって達成される。
すなわち、第1の発明は、
炭素化合物系ガスをプラズマ分解して、基体上にカーボ
ン系薄膜を形成するカーボン系薄膜の製造方法において
、膜形成に際し、荷電エネルギー粒子を間けつ的に堆積
層に差し向けることを特徴とするカーボン系薄11りの
製造方法である。
ン系薄膜を形成するカーボン系薄膜の製造方法において
、膜形成に際し、荷電エネルギー粒子を間けつ的に堆積
層に差し向けることを特徴とするカーボン系薄11りの
製造方法である。
また、第2の発明は、
炭素化合物ガスをプラズマ分解して、基体上にカーボン
系薄膜を形成するカーボン系薄膜の製造装置において、 放電維持空間と基体との間に中間電極を配置し、中間電
極に電位をパルス状に印加することにより、炭素化合物
系ガスの分解の堆積に際し、荷電エネルギー粒子を間け
つ的に入射するように構成したことを特徴とするカーボ
ン系薄膜の製造装置である。
系薄膜を形成するカーボン系薄膜の製造装置において、 放電維持空間と基体との間に中間電極を配置し、中間電
極に電位をパルス状に印加することにより、炭素化合物
系ガスの分解の堆積に際し、荷電エネルギー粒子を間け
つ的に入射するように構成したことを特徴とするカーボ
ン系薄膜の製造装置である。
■ 発明の具体的構成
以下、本発明の具体的構成について詳細に説明する。
本発明において用いる出発原料としては、炭素化合物系
のガスを用いる。
のガスを用いる。
炭素化合物系のガスとしては、通常、メタン、エタン、
プロパン、ブタン等のパラフィン系飽和鎖状炭化水素、
エチレン、プロピレン、アセチレン、ブタジェン等の不
飽和炭化水素、シクロプロパン、シクロヘキサン、シキ
ロブタジエン、ベンゼン、トルエン等の脂肪族ないし芳
香族炭化水素のいずれであってもよい。
プロパン、ブタン等のパラフィン系飽和鎖状炭化水素、
エチレン、プロピレン、アセチレン、ブタジェン等の不
飽和炭化水素、シクロプロパン、シクロヘキサン、シキ
ロブタジエン、ベンゼン、トルエン等の脂肪族ないし芳
香族炭化水素のいずれであってもよい。
これら炭素化合物は、その1種以上を用いてもよい。
また、炭素化合物に加え、N2 、B2 Ha 。
PH3等を混合し、カーボン系薄1模中に、B。
AM、Ga、In、N、P、As、Sb、Siなどを固
溶させてもよい。
溶させてもよい。
また、これらにH2ガスを混合して炭素化合物系ガスと
してもよい。
してもよい。
そして、これらのキャリヤーガスとしては、H2、He
、Ar、N2等を用いればよい。
、Ar、N2等を用いればよい。
このような場合、本発明では、後述のように、炭素化合
物系ガスのプラズマ分解による堆積、膜形成に際し、堆
積膜に間けつ的に荷電粒子を差し向けるものである。
物系ガスのプラズマ分解による堆積、膜形成に際し、堆
積膜に間けつ的に荷電粒子を差し向けるものである。
そして、荷電粒子は、後述の中間電極への電圧印加によ
って、堆積層に差し向けられるものである。
って、堆積層に差し向けられるものである。
このため、荷電エネルギーとしては、炭素よりも質量数
が大きいものであって、原子量18以上のものであるこ
とが好ましい。
が大きいものであって、原子量18以上のものであるこ
とが好ましい。
また、通常、不活性なものであることが好ましい。
さらには、この荷電粒子は、、si膜申のC−C結合(
144Kca文/ taO文)を断ちきることなく、C
−H結合(81Kcal/ real)を断ちきるもの
である必要がある。
144Kca文/ taO文)を断ちきることなく、C
−H結合(81Kcal/ real)を断ちきるもの
である必要がある。
このため、荷電粒子は、コリメートされたイオン、Ar
十等であることが好ましい。
十等であることが好ましい。
従って、これら荷電粒子源は、炭素化合物系ガスのキャ
リヤーとして用いるか、別途独自に、放電維持空間内に
導入すればよい。
リヤーとして用いるか、別途独自に、放電維持空間内に
導入すればよい。
この場合、炭素化合物系ガスとキャリヤーとの体積比は
1:l”1oll程度とする。
1:l”1oll程度とする。
そし−て、荷電粒子源をキャリヤーとして用いないとき
も、その混合比は、この程度の範囲とする。
も、その混合比は、この程度の範囲とする。
このような各ガスは、放電維持空間を含む真空系内に導
入される。
入される。
プラズマ分解を行う真空系内は、通常。
0.05〜1 torr程度の動作圧力とする。
プラズマ分解は、高周波法によっても、またマイクロ波
法によってもよい。
法によってもよい。
高周波法によるときは、(Zh Tekh Fiz V
oi。
oi。
50、NO,l pp175−.177’ 80)等に
公知のいずれの方法によってもよ<−、toow〜数K
W、1〜30MHz程度の電磁波を投入しプク千−Iギ
七い ただプラズマの発生が容易で、プラズマが、ガス流量や
電源の変動等に対しても安定である点では、マイクロ波
CVDのほうが有利である。
公知のいずれの方法によってもよ<−、toow〜数K
W、1〜30MHz程度の電磁波を投入しプク千−Iギ
七い ただプラズマの発生が容易で、プラズマが、ガス流量や
電源の変動等に対しても安定である点では、マイクロ波
CVDのほうが有利である。
この場合、マイクロ波は1ニア10GH2程度のものを
用いればよく、投入電力は50〜500W程度とする。
用いればよく、投入電力は50〜500W程度とする。
また、マイクロ波CVDの方式としては、特開昭58−
33830号に記載の方式、昭和58年秋期応物学会2
5P−A−2に発表された方式等、また同27a−H−
5に発表されたマグネットコイルを用いたE CR(E
lecrton Cy−clot’ron 、 Re5
onance)方式等いずれであってもよい。
33830号に記載の方式、昭和58年秋期応物学会2
5P−A−2に発表された方式等、また同27a−H−
5に発表されたマグネットコイルを用いたE CR(E
lecrton Cy−clot’ron 、 Re5
onance)方式等いずれであってもよい。
第1図には、ECR方式における概略図が示される。
同図において、真空系内には、マグネットコイル4によ
る放電維持空間3が形成されており、ガス送入口21か
ら送入され、ガス排出口25から排出される。 原料ガ
スは、マグネットコイル4に電源を投入することにより
、放電維持空間3内でプラズマ化される。
る放電維持空間3が形成されており、ガス送入口21か
ら送入され、ガス排出口25から排出される。 原料ガ
スは、マグネットコイル4に電源を投入することにより
、放電維持空間3内でプラズマ化される。
すなわち、電界によりエネルギーを受けた荷電粒子、と
りわけ電子は、4による磁場で捕捉され、走行長が伸び
、電界で絶えずエネルギーをえることになり、電離効率
が上昇し、放電が維持され、導入ガスが電離され、プラ
ズマ化される。
りわけ電子は、4による磁場で捕捉され、走行長が伸び
、電界で絶えずエネルギーをえることになり、電離効率
が上昇し、放電が維持され、導入ガスが電離され、プラ
ズマ化される。
そして、真空系内に配された基体l上に炭素系1膜が堆
積し、−C−C−H−C1あるいは、場合によって、N
、B等が結合した、C−H結合を有する堆積膜が形成さ
れる。
積し、−C−C−H−C1あるいは、場合によって、N
、B等が結合した、C−H結合を有する堆積膜が形成さ
れる。
なお、堆積に際しては、図示のように、加熱ヒーター8
で基体lを加熱することが好ましいが、本発明によれば
、300℃以下の低温度の加熱で十分である。
で基体lを加熱することが好ましいが、本発明によれば
、300℃以下の低温度の加熱で十分である。
本発明は、以上のようにして堆積したカーボン系薄膜に
、コリメートされた荷電粒子が間けつ的に差し向けられ
るものである。
、コリメートされた荷電粒子が間けつ的に差し向けられ
るものである。
荷電粒子を間けつ的に差し向けるためには、種々の方法
が可能であるが、装置の構造が簡易となり、操作が容易
となる点で、プラズマ放電空間3と基体1との間に中間
電極6を配置し、この中間電極6に、パルス電源7から
、電位、通常負電位をパルス状に印加して、Ar十等の
荷電粒子をパルス状に堆積膜表面に到達させることが好
ましい。
が可能であるが、装置の構造が簡易となり、操作が容易
となる点で、プラズマ放電空間3と基体1との間に中間
電極6を配置し、この中間電極6に、パルス電源7から
、電位、通常負電位をパルス状に印加して、Ar十等の
荷電粒子をパルス状に堆積膜表面に到達させることが好
ましい。
これにより、荷電粒子は、C−H結合を開裂させ、一方
、電位を印加しない状IEでは、荷電粒子は重く、エネ
ルギーが充分与えられないため、堆積膜に到達しないの
で、水素は成膜に際し、ターミネータ−の役割を担うた
め、膜成長とH除去、が間けつ的に行なわれ、カーボン
系薄膜の高速成長を促す。
、電位を印加しない状IEでは、荷電粒子は重く、エネ
ルギーが充分与えられないため、堆積膜に到達しないの
で、水素は成膜に際し、ターミネータ−の役割を担うた
め、膜成長とH除去、が間けつ的に行なわれ、カーボン
系薄膜の高速成長を促す。
このような場合、中間電極は、通常0.1〜lOメツシ
ュ程度のメツシュとされる。
ュ程度のメツシュとされる。
そして、印加電圧は、100〜tooov程度、また印
加パルス巾、100 m5ecNl sec程度、パル
ス周期、100 trsec〜10 sec程度とされ
る。
加パルス巾、100 m5ecNl sec程度、パル
ス周期、100 trsec〜10 sec程度とされ
る。
また、放電維持空間3の端部と基体lとの間隙は、5〜
15cm程度とされ、中間電極6と基体間の間隔は、0
.5〜5cm程度とされる。
15cm程度とされ、中間電極6と基体間の間隔は、0
.5〜5cm程度とされる。
本発明の製造方法および装置は、以上の構成を有するも
のであるが、その他、装置上の構造、形状等については
、公知のプラズマ分解法のいずれのものであってもよい
。
のであるが、その他、装置上の構造、形状等については
、公知のプラズマ分解法のいずれのものであってもよい
。
なお、本発明における基体としては、種々の材質、形状
のものでよく、低温での膜形成ができるので、高分子フ
ィルム等の基体上でも成膜可能である。
のものでよく、低温での膜形成ができるので、高分子フ
ィルム等の基体上でも成膜可能である。
また、カーボン系薄膜を堆積する基体には、基材上に種
々の層ないし多層体が形成されたものであってもよい。
々の層ないし多層体が形成されたものであってもよい。
従って、特にI−カーボン薄膜とするときには、その良
好な熱伝導特性と耐摩耗性から、各種電子部品等の耐摩
耗性保護膜や、基板材料等として有用である。
好な熱伝導特性と耐摩耗性から、各種電子部品等の耐摩
耗性保護膜や、基板材料等として有用である。
そして、特に、プラズマCVD法による公知/A7 エ
1し −ツ − づ −ノ II −+ +ノ 県
ナー 去 −1〜 1 千 ヱ リフ t「 −光体の
表面保護層として用いれば、そのすぐれた電気絶縁性か
ら、すぐれた表面保護層が実現する。
1し −ツ − づ −ノ II −+ +ノ 県
ナー 去 −1〜 1 千 ヱ リフ t「 −光体の
表面保護層として用いれば、そのすぐれた電気絶縁性か
ら、すぐれた表面保護層が実現する。
なお、本発明によって得られる薄膜は通常、ダイヤモン
ド状の1−カーボンであるが、この他、本発明では、例
えば中間電極6への電位印加パルスの巾と周期をかえる
ことにより、C−H結合の開裂比が制御できるので、カ
ーボンを基体とし、N、B等を必要に応じて含む薄膜中
のH量を制御することができる。
ド状の1−カーボンであるが、この他、本発明では、例
えば中間電極6への電位印加パルスの巾と周期をかえる
ことにより、C−H結合の開裂比が制御できるので、カ
ーボンを基体とし、N、B等を必要に応じて含む薄膜中
のH量を制御することができる。
また、本発明では、30人/sec〜60人/seeの
高速成長が可能であり、膜厚は10gm程度まで自由に
かえることができる。
高速成長が可能であり、膜厚は10gm程度まで自由に
かえることができる。
■ 発明の具体的効果
本発明によれば、下地基体の加熱温度300℃以下にて
、きわめて良好な特性をもつI−カーボン薄膜が形成で
きる。
、きわめて良好な特性をもつI−カーボン薄膜が形成で
きる。
また、膜成長速度もきわめて速くなる。
そして、必要に応じ、カーボン系薄膜中のH量の制御を
厳密に行うことができる。
厳密に行うことができる。
■ 発明の具体的実施例
以下、本発明を実施例により、さらに詳細に説明する。
実施例
第1図に示される装置にて、ECRマイクロ波プラズマ
CVDを行い、基体上にカーボン薄11gを形成した。
CVDを行い、基体上にカーボン薄11gを形成した。
、
この場合、基体としては、SiH4のグロー放電分解に
よって、20gm厚のアモルファスシリコン層を形成し
たAlドラムを用い、これを回転させてプラズマCVD
を行った。
よって、20gm厚のアモルファスシリコン層を形成し
たAlドラムを用い、これを回転させてプラズマCVD
を行った。
また、カーボン薄膜の形成に際しては、原料ガスとして
CH4,キャリヤーガスとしてA、 rを用い、これを
モル比で10:1にて総流量3503CCM (実流量
)、0.08Torrに維d゛した放電維持空間3内に
導入した。
CH4,キャリヤーガスとしてA、 rを用い、これを
モル比で10:1にて総流量3503CCM (実流量
)、0.08Torrに維d゛した放電維持空間3内に
導入した。
一方、マグネットコイル4の磁場強度は、共鳴条件の8
75Gとし、300Wの進行波電力を投入して、2.4
5GHzのマイクロ波でプラズマ分解を行った。
75Gとし、300Wの進行波電力を投入して、2.4
5GHzのマイクロ波でプラズマ分解を行った。
また、基体1と放電維持空間3との距離は12cmとし
、基体1から7mmの位置上に0.5メツシユの中間電
極6を配置し、これに400Vの負電位をパルス巾1s
ec、ハルス周jlJJ3secで印加した。
、基体1から7mmの位置上に0.5メツシユの中間電
極6を配置し、これに400Vの負電位をパルス巾1s
ec、ハルス周jlJJ3secで印加した。
また基体加熱温度は、200℃とした。
このようなプラズマ分解を5分間行うことにより、lp
mカーボン薄膜が形成された。
mカーボン薄膜が形成された。
中間電極6の有無により、基体加熱温度をかえ、カーボ
ン薄膜のマイクロビッカース硬度と抵抗率を測定した。
ン薄膜のマイクロビッカース硬度と抵抗率を測定した。
結果を表1に示す。
表1に示される結果から本発明の効果があきらかである
。
。
第1図は、本発明の詳細な説明するための概略図である
。 1・・・・・・基体、 3・・・・・・放電維持空間。 4・・・・・・マグネットコイル。 6・・・・・・中間電極、 7・・・・・・パルス電源
。 8・・・・・・加熱ヒーター。
。 1・・・・・・基体、 3・・・・・・放電維持空間。 4・・・・・・マグネットコイル。 6・・・・・・中間電極、 7・・・・・・パルス電源
。 8・・・・・・加熱ヒーター。
Claims (9)
- (1)炭素化合物系ガスをプラズマ分解して、基体上に
カーボン系薄膜を形成するカーボン系薄11りの製造方
法において、膜形成に際し、荷電エネルギー粒子を間け
つ的に堆積層に差し向けることを特徴とするカーボン系
薄膜の製造方法。 - (2)プラズマ分解がマイクロ波プラズマ分解である特
許請求の範囲第1項に記載のカーボン系薄膜の製造方法
。 - (3)カーボン系薄膜がダイヤモンド状カーボン系薄膜
である特許請求の範囲第1項または第2項に記載のカー
ボン系薄膜の製造方法。 - (4)荷電エネルギー粒子が、放電維持空間と具体との
間に設けた中間電極に電位をパルス状に印加することに
よって、間けつ的に差し向けられる特許請求の範囲第1
項ないし第3項に記載のカーボン系薄膜の製造方法。 - (5)中間電極がメツシュ状である特許請求の範囲第4
項に記載のカーボン系薄膜の製造方法。 - (6)荷電エネルギー粒子が、不活性ガスイオンである
特許請求の範囲第1項ないし第5項に記載のカーボン系
薄膜の製造方法。 - (7)基体が、アモルファスシリコン光導電体層を担持
する導電性基体である特許請求の範囲第1項ないし第6
項に記載のカーボン系薄膜の製造方法。 - (8)炭素化合物系ガスをプラズマ分解して、基体上に
カーボン系薄膜を形成するカーボン系薄Hりの製造装置
において、 放電維持空間と基体との間に中間電極を配置し、中間電
極に電位をパルス状に印加することにより、炭素化合物
系ガスの分解の堆積に際し、荷電エネルギー粒子を間け
つ的に入射するように構成したことを特徴とするカーボ
ン系薄膜の製造装置6 - (9)中間電極がメツシュ状である特許請求の範囲第8
項に記載のカーボン系薄膜の製造装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP59049778A JPS60195092A (ja) | 1984-03-15 | 1984-03-15 | カ−ボン系薄膜の製造方法および装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP59049778A JPS60195092A (ja) | 1984-03-15 | 1984-03-15 | カ−ボン系薄膜の製造方法および装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS60195092A true JPS60195092A (ja) | 1985-10-03 |
Family
ID=12840627
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP59049778A Pending JPS60195092A (ja) | 1984-03-15 | 1984-03-15 | カ−ボン系薄膜の製造方法および装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS60195092A (ja) |
Cited By (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS634068A (ja) * | 1986-06-23 | 1988-01-09 | Nec Corp | ダイヤモンド状カ−ボン膜 |
JPS63169379A (ja) * | 1987-01-05 | 1988-07-13 | Semiconductor Energy Lab Co Ltd | 薄膜形成方法 |
JPS63195267A (ja) * | 1987-02-10 | 1988-08-12 | Semiconductor Energy Lab Co Ltd | 炭素膜作製方法 |
JPH01100093A (ja) * | 1987-10-13 | 1989-04-18 | Ricoh Co Ltd | ダイヤモンド薄膜の製造方法 |
JPH03244519A (ja) * | 1990-02-22 | 1991-10-31 | Toshiba Corp | 薄型電子機器の製造方法 |
US5110577A (en) * | 1990-01-12 | 1992-05-05 | Ford Motor Company | Process of depositing a carbon film having metallic properties |
US5691010A (en) * | 1993-10-19 | 1997-11-25 | Sanyo Electric Co., Ltd. | Arc discharge plasma CVD method for forming diamond-like carbon films |
US5695832A (en) * | 1993-07-07 | 1997-12-09 | Sanyo Electric Co., Ltd. | Method of forming a hard-carbon-film-coated substrate |
US6136387A (en) * | 1997-06-04 | 2000-10-24 | Tokyo Electron Limited | Ion flow forming method and apparatus |
JP2002046726A (ja) * | 2000-05-26 | 2002-02-12 | Kanazawa Inst Of Technology | 高分子化合物製容器の表面改質方法とその装置 |
EP1296890A1 (en) * | 2000-06-16 | 2003-04-02 | The Penn State Research Foundation | Method and apparatus for producing carbonaceous articles |
-
1984
- 1984-03-15 JP JP59049778A patent/JPS60195092A/ja active Pending
Cited By (17)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0558068B2 (ja) * | 1986-06-23 | 1993-08-25 | Nippon Electric Co | |
JPS634068A (ja) * | 1986-06-23 | 1988-01-09 | Nec Corp | ダイヤモンド状カ−ボン膜 |
JPS63169379A (ja) * | 1987-01-05 | 1988-07-13 | Semiconductor Energy Lab Co Ltd | 薄膜形成方法 |
JPH0715147B2 (ja) * | 1987-01-05 | 1995-02-22 | 株式会社半導体エネルギ−研究所 | 薄膜形成方法 |
JPS63195267A (ja) * | 1987-02-10 | 1988-08-12 | Semiconductor Energy Lab Co Ltd | 炭素膜作製方法 |
JPH01100093A (ja) * | 1987-10-13 | 1989-04-18 | Ricoh Co Ltd | ダイヤモンド薄膜の製造方法 |
US5110577A (en) * | 1990-01-12 | 1992-05-05 | Ford Motor Company | Process of depositing a carbon film having metallic properties |
JPH03244519A (ja) * | 1990-02-22 | 1991-10-31 | Toshiba Corp | 薄型電子機器の製造方法 |
US5695832A (en) * | 1993-07-07 | 1997-12-09 | Sanyo Electric Co., Ltd. | Method of forming a hard-carbon-film-coated substrate |
US5691010A (en) * | 1993-10-19 | 1997-11-25 | Sanyo Electric Co., Ltd. | Arc discharge plasma CVD method for forming diamond-like carbon films |
US6136387A (en) * | 1997-06-04 | 2000-10-24 | Tokyo Electron Limited | Ion flow forming method and apparatus |
US6435131B1 (en) | 1998-06-25 | 2002-08-20 | Tokyo Electron Limited | Ion flow forming method and apparatus |
JP2002046726A (ja) * | 2000-05-26 | 2002-02-12 | Kanazawa Inst Of Technology | 高分子化合物製容器の表面改質方法とその装置 |
EP1296890A1 (en) * | 2000-06-16 | 2003-04-02 | The Penn State Research Foundation | Method and apparatus for producing carbonaceous articles |
JP2003535802A (ja) * | 2000-06-16 | 2003-12-02 | ザ ペン ステイト リサーチ ファンデーション | 炭素質物品を製造するための方法および装置 |
EP1296890A4 (en) * | 2000-06-16 | 2006-03-15 | Penn State Res Found | METHOD AND DEVICE FOR PREPARING CARBONATED OBJECTS |
JP4896345B2 (ja) * | 2000-06-16 | 2012-03-14 | ザ ペン ステイト リサーチ ファンデーション | 炭素質物品を製造するための方法および装置 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US5368897A (en) | Method for arc discharge plasma vapor deposition of diamond | |
US4434188A (en) | Method for synthesizing diamond | |
Deshpandey et al. | Diamond and diamondlike films: Deposition processes and properties | |
US7125588B2 (en) | Pulsed plasma CVD method for forming a film | |
US4973494A (en) | Microwave enhanced CVD method for depositing a boron nitride and carbon | |
CN1023329C (zh) | 在制品上形成保护层的化学气相沉积方法 | |
EP1918967B1 (en) | Method of forming a film by deposition from a plasma | |
KR20200128975A (ko) | 그래핀의 형성방법 | |
JPS60195092A (ja) | カ−ボン系薄膜の製造方法および装置 | |
US4942057A (en) | Making an amorphous layer | |
JP3082979B2 (ja) | a−DLC−Si膜の形成方法 | |
JPH07278822A (ja) | 炭素膜形成のためのプラズマcvd法及び装置 | |
JP2807790B2 (ja) | 感光体作製方法 | |
JP3152994B2 (ja) | ダイヤモンド結晶の成長方法 | |
JPH0420985B2 (ja) | ||
KR102661051B1 (ko) | 중주파 플라즈마 화학기상증착 장치와 Xylene 전구체 기반 고속 유사 다이아몬드 박막 증착방법 및 이에 의해 제조된 유사 다이아몬드 박막 | |
JPS61236691A (ja) | ダイヤモンドの気相合成法 | |
JPH0518794B2 (ja) | ||
JP2636856B2 (ja) | ダイヤモンド薄膜の製造方法 | |
JPH06158323A (ja) | 硬質炭素被膜の気相合成方法 | |
JP2645867B2 (ja) | ダイヤモンド膜の析出方法 | |
JPH0623437B2 (ja) | 炭素および窒化ホウ素の作製方法 | |
JPH01172203A (ja) | 炭素膜 | |
JPS60127292A (ja) | ダイヤモンドの製造法 | |
JPH01189658A (ja) | 感光体およびその作製方法 |