JPS60173114A - ゲル状成形体の処理方法 - Google Patents
ゲル状成形体の処理方法Info
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- JPS60173114A JPS60173114A JP2830484A JP2830484A JPS60173114A JP S60173114 A JPS60173114 A JP S60173114A JP 2830484 A JP2830484 A JP 2830484A JP 2830484 A JP2830484 A JP 2830484A JP S60173114 A JPS60173114 A JP S60173114A
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- gel
- stretching
- dielectric heating
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- Treatments Of Macromolecular Shaped Articles (AREA)
- Processing And Handling Of Plastics And Other Materials For Molding In General (AREA)
- Shaping By String And By Release Of Stress In Plastics And The Like (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
本発明はゲル状成形体の処理方法に関し、更に詳しくは
高分子重合体の未延伸または半延伸のグル状成形体を、
内外層の差なく均一に生産性良く延伸および／または熱
処理する処理方法に関し、特に高速延伸および高倍率延
伸を可能とな［２、高強度、高弾性率の物性均一な繊維
、フィルム等の成形品を得る処理方法に関する。 高分子重合体の溶液全押出成形１−２て得られる未延伸
１几は半延伸のゲル状成形体を高倍率延伸し。 て高強度、高弾性率の繊維またはフィルム全製造する方
法は、例えば特開昭５５−１０７５０６号公報、特開昭
５６−１５４０８号公報、特開昭５８−５２２８号公報
、特開昭５８−８１６１２号公報等により公知である。 従来より高強度、高弾性率化するｔめには分子鎖を高Ｕ
［に引伸す必要から、延伸工程において高倍率延伸する
ことが必須とされている。しが
高分子重合体の未延伸または半延伸のグル状成形体を、
内外層の差なく均一に生産性良く延伸および／または熱
処理する処理方法に関し、特に高速延伸および高倍率延
伸を可能とな［２、高強度、高弾性率の物性均一な繊維
、フィルム等の成形品を得る処理方法に関する。 高分子重合体の溶液全押出成形１−２て得られる未延伸
１几は半延伸のゲル状成形体を高倍率延伸し。 て高強度、高弾性率の繊維またはフィルム全製造する方
法は、例えば特開昭５５−１０７５０６号公報、特開昭
５６−１５４０８号公報、特開昭５８−５２２８号公報
、特開昭５８−８１６１２号公報等により公知である。 従来より高強度、高弾性率化するｔめには分子鎖を高Ｕ
［に引伸す必要から、延伸工程において高倍率延伸する
ことが必須とされている。しが
【、なから、この場合、
分子鎖を引伸ばすに必要な活性化エネルギーが高いため
、従来技術では延伸速度を低くするか、ま７ｔは延伸ヒ
ーターを長くしなければ目的とする高強度、高弾性率に
ならず、従って生産性が低下する欠点があった。延伸温
度全高くすることによシ、ある程度生産性を向上させる
ことは可能であるが、被延伸物の融点近くにまで延伸温
度を上げると切断が生じたシ、特に繊維の場合は糸かけ
操作が困難になるなどの欠点が生じる。捷友従米延伸法
では外部加熱方式であるため、延伸は被延伸物の外周部
から始って内層部へと進行する。従って溶剤を含んだ未
延伸成形体を従来延伸法により延伸する場合には、先ず
外層部の溶剤の除去（しぼシ出し）１伴いながら外周部
から緻密化される。そのため内層部の溶剤の被延伸物外
部−・の移動除去が妨げられ、延伸が不完全になシ、延
伸倍率を十分尚〈できず、目的とする高強力、高弾性率
の成形体を得ることが困難であった。 そして前記した高分子重合体の溶液を押出成形して得ら
れる溶剤を含んだゲル状成形体を高倍率延伸して高強度
、高弾性率の繊維またはフィルムを得る従来法の場合、
かかる欠点は特に顕著であった。またかかるゲル状成形
体が溶剤を多量含有子る繊維状物である場合には、従来
延伸法では、延伸過程において繊維の横断面が扁平化【
１２、円形断面の繊維を得ることが困難であつ穴。 本発明者等はかかる従来法の欠点全解消し、高分子重合
体の未延伸または半延伸のゲル状成形体から高強度、高
弾性率の繊維、フィルム等の成形体を生産性良く得る方
法について鋭意検討した結果、所期の目的を達成する本
発明に到遵り、た。 涙１ｊち、本発明は、高分子重合体の未延伸または半延
伸のゲル状成形体を、誇を加熱方式により延伸および／
または熱処理すること全特徴とする処理方法である。 本発明に用いる高分子重合体の未延伸または半延伸のゲ
ル状成形体は、前記した特開昭５５−１０７５０６号公
報、特開昭５６−１５４０８号公報、特開昭５８−５２
２８号公報、特開昭５８−８１６１２号公報等に記載さ
れているような公知の溶液紡糸法および溶液押出成形法
によって製造することができ、ｔｔ本発明者等が出願中
の特願昭５８ １５２２６１号、特願昭５ Ｊ３−１５
４６２．２号、特願昭５８−１６１０４４号等の明細書
に記載の方法で製造することができる。これを簡単に述
べれば次のとおりでおる。 即ち、本発明に用いるゲル状成形体は、選択された浴剤
に、高分子重合体（特に超高分子量合成重合体）を溶解
し几成形可能な原料液を任意のダイから押出すことによ
って得られる。溶剤の選択に当っては次の基本的要件を
満たすものを選ぶ必要がある。即ち該溶剤は高分子量重
合体の加工？助けるために単一の比較的低分子量の化合
物またはそれらの混合物が用いられ、この化合物は高温
下でのみ高分子量重合体を溶解状態にするものを選択せ
ねばならない。しかしながらこの溶解温度は高分子量重
合体の分解温度より低くなくてはならない。従って低温
に５例えば室温ではこの低分子量化合物またはこれらの
混合物は高分子量重合体に対し、て非溶剤であらねばな
らない。かかる基本的要件を満たす溶剤であれば何でも
良く特に限足されるものではない。 未延伸ゲル状成形体の製造に際し、目的とする一高強力
−高弾性率成形体′ｔ−得るためには原料の合′成！ハ
体としては、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエフチ
ル、ポリアクリロニトリル、ポリ（）フ化ビニリデン）
、ポリビニルアルコール等があり、これらの高分子ｔ′
Ｍ合体等が挙げられるがもちろんこれらに限定されるも
のではない。 前記する高分子量重合体の中で、特に重量平均分子量（
’Ｎｋ ）がｌＸｌ０”以上、好ましくは、１×１０６
以上の超高分子量ポリエチレンを、原料の合成重合体と
り、て使用」２、本発明を実施することによって極めて
高強力・高弾性率成形体が得られることが本発明者らに
よって判明１．ている。又、１×１０６以上の超高分子
量ポリプロピレンを原料として用いても良好なＷ、績が
得られることも判明している。 上記溶剤を適当量含む上記合成重合体は公知の溶融成形
法や溶液成形法で容易に成形することができる。上記方
法で得られた未延伸ゲル状成形体は通常溶剤を含んでい
る。一方溶剤を含まない未延伸ゲル状成形体〔湿ゲルの
固体マトリックスに対応して湿ゲル中の液体をガス〔例
えば窒素又は空気等の不活性ガス）にて置換した同体マ
） ＩＪフックス意味するもので「キセロゲル」と称す
る〕は溶液成形法で得た未延伸ゲル状成形体に高温の空
気を吹きつけて該ゲル状成形体から溶剤を除去する方法
やゲル状成形体に吸蔵される溶剤以外の低沸点溶剤金用
いて溶剤置換を行なって溶剤を除去する方法等により容
易に製造することができる。 で延伸することによシ得られる。半延伸のゲル状成形体
は、たとえ溶剤を含んだ未延伸のゲル状成形体を延伸し
たものであっても、溶剤全会く含まない場合もめるし、
溶剤を含む場合もある。 本発明は、前記の未延伸又は半延伸のゲル状成形体全延
伸して高強度、高弾性率の製品を得るに際【−１誘電加
熱力式により延伸および／または熱処理することを特徴
とする。 誘電加熱方式により合成重合体成形体を延伸する方法は
、特開昭５７−１４８６１６号公報などで知られている
。しかるに、通常の溶融成形法で得られた未延伸の合成
重合体は、それを構成する分子鎖密度が高く、分子鎖が
複雑に絡み合っているため、たとえ誘電加熱方式によっ
ても延伸できる最一方、未延伸又は半延伸のゲル状成形
体は、分子鎖密度が低く、分子鎖間の絡み合いが僅かで
あるため、分子鎖を引伸ばすことが、潜在的に容易であ
る。本発明はこのような、分子鎖を引伸ばすことが潜在
的に容易ではめるが、従来の技術では、低速でり、か達
成されなかった高強度、高弾性率成形品を、誘電加熱方
式を用いて延伸することにより従来法による場合よりも
一段と高強度、高弾性率の成形品を生産性よく達成しよ
うとするものである。 誘電加熱方式の特徴は、重合体が有する各種の誘゛成緩
和吸収の周波数に応じた交流電場を印加することにより
重合体の内部から発熱を促がすことにあり、従来の加熱
方法がもっばら外部から加熱していたのに比べると、重
合体を均一に加熱するという点では卓越している。特に
ゲル状成形体のように、成形体の内部に重合体以外の液
体や気体を多く含むものけ、高速で走行する重合体の内
外層とも均一に加熱するためには、内部加熱方式ひいて
は誘電加熱方式が特に有用である。通常、誘電加熱はｌ
ＯＭＨｚ〜２０ （ｍｚの交流電場を被加熱物に印加
することにより行なうことができる。 本発明の方法に用いるゲル状成形体の形態は繊維状、ロ
ンド状、パイプ状、テープ状、あるいはフィルム状暮の
形態などいずれでもよいが、特に繊維状あるいはフィル
ム状であれば、高配向物が得易く、好まＩ、２い。 前記り、たよりに、特にポリエチレンを原料の合成重ａ
°体として用い、本発明の延伸および／または熱処理方
法を実施することにｋす、高強力、高弾性￥成形体が容
易に得られるが、未延伸物を延伸して完全延伸物とする
全延伸工程にわたって、εり面加熱方式を適用する必要
はない。ポリエチレンのゲル状未延伸成形体は、初期の
延伸倍率の比較的低い段階では従来の外部加熱方式によ
っても′容易に延伸できる。例えば、１ＯＮ’Ｐ／−以
下の引張強＃：、？有する未延伸成形体？読方式により
延伸［１、９０Ｋｆ／−ないし１８０ ＫＰ／−未満の
引張強度とすることは比較的容易である。誘電加熱を適
用しないと高速延伸で達成できないのけ、それ以上の強
度向上を目標とする場合であり、例えば強度が９０Ｋｆ
／ 胃ｄ未満の半延伸のポリエチレン成形体を１８０
Ｋｆ ／−以上の強度となるまで延伸する場合、あるい
け強度が１８０ＫＰ／−未満の半延伸のポリエチレン成
形体を２８０ Ｋ？／−以上の強度となるまで延伸する
場合がそれに該当する。 本発明における防電加熱方式は特に限定するものではな
いが、マイクロ波誘電加熱方式、就中、マイクロ波が供
給さｊ、る空胴共振器内を貫通走行するゲル状成形体に
平行に沿って電界を均一に集中させる型式のマイクロ波
誘電加熱方式ケ採用するのが好ましい。このような型式
のマイクロ波誘電加熱装置とし、では、Ｔ Ｍｏ ｒ
ｏモードのＨ筒型マイクロ波誘電７ＪＯ熱装置が適当で
あるが、空胴共振器は他の形状、例えば断面が矩形、楕
円形、まゆ型のものを用いてもよく、又ＴＭｏ１ｔ、Ｔ
Ｍａｔｔモードなど他のモードを用いてもよい。 本発明によれば、ゲル状成形体から、従来法による場合
よりも一段と高強匹、高弾性率の物性均一な成形品全極
めて生産性よく製造することができ、特に溶剤を多量含
有するゲル状繊維から、横断面が円形の、物性均一な、
扁強度、高弾性本繊維を高生産性のもとに型造すること
ができる。 以下実施例をあげて本発明を具体的に説明する。 実施例１ 重量平均分子量１．９Ｘ１０”の高密度ポリエチレン１
ｋＰ’ｅｌＬＫｐのデカリン中に投入し１５０’Ｃの温
度で攪拌しながら均一に溶解【、た。得られた溶液を直
径（１，ｇｍｍの細孔から押出し、５ｍ／分の周速で回
転するローラーでゲル状繊維を引取った後、連続でホッ
トプレート加熱方式による第１段延伸を行なった。延伸
倍率は７．６とした。得られ九半−延伸繊維の引張強度
は７８ＫＰ／−１弾性率は１７５０に５Ｊ ／ｉであっ
た。 該半延伸繊維を用い、次の数種の方式で１．００ｍ／分
の延伸速度（最終延伸ローラの周速〕で延伸し几。 〈方式１＞−・本発明 延伸ヒーターと【１、て０．５ｍの長さの円筒型マイク
ロ波Ｕ電加熱装置（発振周波数２４００ ＭＨｚ 、出
力１．５ｋ”’Ｗ、 ＴＭｏ＋ｏ ％−ト） ２個を直
列に設け、被延伸を維は円筒空胴共振器の中心部を貫通
走行させた。 〈方式２）・・ゆ比較例】 延伸ヒーターと［２て１．４ｍの長さのプレートヒータ
ー２枚を直列に設け、１枚目のヒーターを１３０℃、２
枚目のヒーターｔ−１４５℃に設定した。 被延伸ｗｔ維はプレートヒータに接触させながら走行さ
せた。 〈方式３〉・・・比較例２ 延伸ヒーターとして１．６ｍの長さのチューブ型の熱風
ヒーター２個を直列に設け１個目のヒータの熱風温度ヲ
１４０℃に２個目のヒーターの熱風温度を１４８℃Ｌで
設定した。被延伸繊維はチューブの中心部を走行させた
。 各方式で、８０ｍ／分の供給ローラ速度で糸掛けした後
、供給ローラ速度を１０ｍ／分／分の速さで下けて行き
糸が切断した時の速度より最大延伸倍率（延伸速度（１
００ｍ／分）／糸切断時の供給速度（ｍ７分）〕をめた
ものを第１表に示す。第１表には最大延伸倍率×０．８
の倍率で延伸した際の延伸糸の引張強度、弾性率をも示
す。 第１表 断面のポリエチレン繊維を、従来法ｃ方式２または方式
３〕の約２倍以上の延伸生産性のもとに製造【−・得る
ことがわかる。 実施例２ 実施例１で使用した半延伸糸を方式３の延伸し一ターを
用いて１０ｍ／分の延伸速度で延伸したところ、最大延
伸倍率３．９であす３．１倍の延伸倍率で安定に延伸が
できｔｏこの糸は引張強度１７５ＫＰ ／ ａｄ’を有
するものであった。この２段延伸糸を用いて実施例１で
述べた方式１および方式２の延伸ヒーターでそれぞれ第
３段目の延伸ヲ１−１たところ、方式１の延伸ヒーター
を使用【、た場合は、２００ｍ／分の延伸速度で３．８
倍の延伸倍率で安定的に延伸ができ、完成糸の引張強度
は３４６Ｋｐ／ｄ、弾性率は１２５００ ＫＰ ／−で
あった。 一方、方式２の延伸ヒーターを使用し、た場合は、２０
０ ｍ／分の延伸速度では１．１倍以下の延伸倍率でＬ
７か安定的に延伸できず、強度および弾性率の改善は極
〈僅かであった。そこで高強度、高弾性率化のために方
式２の延伸ヒーターを使用しまた場合について、延伸速
度？３ｍ／分と極端に下けて延伸したところ、最高２．
０倍の延伸倍率で安定的に延伸できたが、完成糸の引張
強度Ｉｄ ２５１ Ｋｙ ／ −１弾性率は８５００に
ノ／−と本発明の方式１にくらべ劣っていた。 これによって明らかなように、本発明の延伸方式全使用
すると、従来法による場合よりも引張強度および弾性率
共に優れた完成糸を、従来法よりもはるかに速い延伸速
度で生産性よ〈製＠ Ｌ、、 ｍることがわかる。 特許出願人 東洋紡績店株式会
分子鎖を引伸ばすに必要な活性化エネルギーが高いため
、従来技術では延伸速度を低くするか、ま７ｔは延伸ヒ
ーターを長くしなければ目的とする高強度、高弾性率に
ならず、従って生産性が低下する欠点があった。延伸温
度全高くすることによシ、ある程度生産性を向上させる
ことは可能であるが、被延伸物の融点近くにまで延伸温
度を上げると切断が生じたシ、特に繊維の場合は糸かけ
操作が困難になるなどの欠点が生じる。捷友従米延伸法
では外部加熱方式であるため、延伸は被延伸物の外周部
から始って内層部へと進行する。従って溶剤を含んだ未
延伸成形体を従来延伸法により延伸する場合には、先ず
外層部の溶剤の除去（しぼシ出し）１伴いながら外周部
から緻密化される。そのため内層部の溶剤の被延伸物外
部−・の移動除去が妨げられ、延伸が不完全になシ、延
伸倍率を十分尚〈できず、目的とする高強力、高弾性率
の成形体を得ることが困難であった。 そして前記した高分子重合体の溶液を押出成形して得ら
れる溶剤を含んだゲル状成形体を高倍率延伸して高強度
、高弾性率の繊維またはフィルムを得る従来法の場合、
かかる欠点は特に顕著であった。またかかるゲル状成形
体が溶剤を多量含有子る繊維状物である場合には、従来
延伸法では、延伸過程において繊維の横断面が扁平化【
１２、円形断面の繊維を得ることが困難であつ穴。 本発明者等はかかる従来法の欠点全解消し、高分子重合
体の未延伸または半延伸のゲル状成形体から高強度、高
弾性率の繊維、フィルム等の成形体を生産性良く得る方
法について鋭意検討した結果、所期の目的を達成する本
発明に到遵り、た。 涙１ｊち、本発明は、高分子重合体の未延伸または半延
伸のゲル状成形体を、誇を加熱方式により延伸および／
または熱処理すること全特徴とする処理方法である。 本発明に用いる高分子重合体の未延伸または半延伸のゲ
ル状成形体は、前記した特開昭５５−１０７５０６号公
報、特開昭５６−１５４０８号公報、特開昭５８−５２
２８号公報、特開昭５８−８１６１２号公報等に記載さ
れているような公知の溶液紡糸法および溶液押出成形法
によって製造することができ、ｔｔ本発明者等が出願中
の特願昭５８ １５２２６１号、特願昭５ Ｊ３−１５
４６２．２号、特願昭５８−１６１０４４号等の明細書
に記載の方法で製造することができる。これを簡単に述
べれば次のとおりでおる。 即ち、本発明に用いるゲル状成形体は、選択された浴剤
に、高分子重合体（特に超高分子量合成重合体）を溶解
し几成形可能な原料液を任意のダイから押出すことによ
って得られる。溶剤の選択に当っては次の基本的要件を
満たすものを選ぶ必要がある。即ち該溶剤は高分子量重
合体の加工？助けるために単一の比較的低分子量の化合
物またはそれらの混合物が用いられ、この化合物は高温
下でのみ高分子量重合体を溶解状態にするものを選択せ
ねばならない。しかしながらこの溶解温度は高分子量重
合体の分解温度より低くなくてはならない。従って低温
に５例えば室温ではこの低分子量化合物またはこれらの
混合物は高分子量重合体に対し、て非溶剤であらねばな
らない。かかる基本的要件を満たす溶剤であれば何でも
良く特に限足されるものではない。 未延伸ゲル状成形体の製造に際し、目的とする一高強力
−高弾性率成形体′ｔ−得るためには原料の合′成！ハ
体としては、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエフチ
ル、ポリアクリロニトリル、ポリ（）フ化ビニリデン）
、ポリビニルアルコール等があり、これらの高分子ｔ′
Ｍ合体等が挙げられるがもちろんこれらに限定されるも
のではない。 前記する高分子量重合体の中で、特に重量平均分子量（
’Ｎｋ ）がｌＸｌ０”以上、好ましくは、１×１０６
以上の超高分子量ポリエチレンを、原料の合成重合体と
り、て使用」２、本発明を実施することによって極めて
高強力・高弾性率成形体が得られることが本発明者らに
よって判明１．ている。又、１×１０６以上の超高分子
量ポリプロピレンを原料として用いても良好なＷ、績が
得られることも判明している。 上記溶剤を適当量含む上記合成重合体は公知の溶融成形
法や溶液成形法で容易に成形することができる。上記方
法で得られた未延伸ゲル状成形体は通常溶剤を含んでい
る。一方溶剤を含まない未延伸ゲル状成形体〔湿ゲルの
固体マトリックスに対応して湿ゲル中の液体をガス〔例
えば窒素又は空気等の不活性ガス）にて置換した同体マ
） ＩＪフックス意味するもので「キセロゲル」と称す
る〕は溶液成形法で得た未延伸ゲル状成形体に高温の空
気を吹きつけて該ゲル状成形体から溶剤を除去する方法
やゲル状成形体に吸蔵される溶剤以外の低沸点溶剤金用
いて溶剤置換を行なって溶剤を除去する方法等により容
易に製造することができる。 で延伸することによシ得られる。半延伸のゲル状成形体
は、たとえ溶剤を含んだ未延伸のゲル状成形体を延伸し
たものであっても、溶剤全会く含まない場合もめるし、
溶剤を含む場合もある。 本発明は、前記の未延伸又は半延伸のゲル状成形体全延
伸して高強度、高弾性率の製品を得るに際【−１誘電加
熱力式により延伸および／または熱処理することを特徴
とする。 誘電加熱方式により合成重合体成形体を延伸する方法は
、特開昭５７−１４８６１６号公報などで知られている
。しかるに、通常の溶融成形法で得られた未延伸の合成
重合体は、それを構成する分子鎖密度が高く、分子鎖が
複雑に絡み合っているため、たとえ誘電加熱方式によっ
ても延伸できる最一方、未延伸又は半延伸のゲル状成形
体は、分子鎖密度が低く、分子鎖間の絡み合いが僅かで
あるため、分子鎖を引伸ばすことが、潜在的に容易であ
る。本発明はこのような、分子鎖を引伸ばすことが潜在
的に容易ではめるが、従来の技術では、低速でり、か達
成されなかった高強度、高弾性率成形品を、誘電加熱方
式を用いて延伸することにより従来法による場合よりも
一段と高強度、高弾性率の成形品を生産性よく達成しよ
うとするものである。 誘電加熱方式の特徴は、重合体が有する各種の誘゛成緩
和吸収の周波数に応じた交流電場を印加することにより
重合体の内部から発熱を促がすことにあり、従来の加熱
方法がもっばら外部から加熱していたのに比べると、重
合体を均一に加熱するという点では卓越している。特に
ゲル状成形体のように、成形体の内部に重合体以外の液
体や気体を多く含むものけ、高速で走行する重合体の内
外層とも均一に加熱するためには、内部加熱方式ひいて
は誘電加熱方式が特に有用である。通常、誘電加熱はｌ
ＯＭＨｚ〜２０ （ｍｚの交流電場を被加熱物に印加
することにより行なうことができる。 本発明の方法に用いるゲル状成形体の形態は繊維状、ロ
ンド状、パイプ状、テープ状、あるいはフィルム状暮の
形態などいずれでもよいが、特に繊維状あるいはフィル
ム状であれば、高配向物が得易く、好まＩ、２い。 前記り、たよりに、特にポリエチレンを原料の合成重ａ
°体として用い、本発明の延伸および／または熱処理方
法を実施することにｋす、高強力、高弾性￥成形体が容
易に得られるが、未延伸物を延伸して完全延伸物とする
全延伸工程にわたって、εり面加熱方式を適用する必要
はない。ポリエチレンのゲル状未延伸成形体は、初期の
延伸倍率の比較的低い段階では従来の外部加熱方式によ
っても′容易に延伸できる。例えば、１ＯＮ’Ｐ／−以
下の引張強＃：、？有する未延伸成形体？読方式により
延伸［１、９０Ｋｆ／−ないし１８０ ＫＰ／−未満の
引張強度とすることは比較的容易である。誘電加熱を適
用しないと高速延伸で達成できないのけ、それ以上の強
度向上を目標とする場合であり、例えば強度が９０Ｋｆ
／ 胃ｄ未満の半延伸のポリエチレン成形体を１８０
Ｋｆ ／−以上の強度となるまで延伸する場合、あるい
け強度が１８０ＫＰ／−未満の半延伸のポリエチレン成
形体を２８０ Ｋ？／−以上の強度となるまで延伸する
場合がそれに該当する。 本発明における防電加熱方式は特に限定するものではな
いが、マイクロ波誘電加熱方式、就中、マイクロ波が供
給さｊ、る空胴共振器内を貫通走行するゲル状成形体に
平行に沿って電界を均一に集中させる型式のマイクロ波
誘電加熱方式ケ採用するのが好ましい。このような型式
のマイクロ波誘電加熱装置とし、では、Ｔ Ｍｏ ｒ
ｏモードのＨ筒型マイクロ波誘電７ＪＯ熱装置が適当で
あるが、空胴共振器は他の形状、例えば断面が矩形、楕
円形、まゆ型のものを用いてもよく、又ＴＭｏ１ｔ、Ｔ
Ｍａｔｔモードなど他のモードを用いてもよい。 本発明によれば、ゲル状成形体から、従来法による場合
よりも一段と高強匹、高弾性率の物性均一な成形品全極
めて生産性よく製造することができ、特に溶剤を多量含
有するゲル状繊維から、横断面が円形の、物性均一な、
扁強度、高弾性本繊維を高生産性のもとに型造すること
ができる。 以下実施例をあげて本発明を具体的に説明する。 実施例１ 重量平均分子量１．９Ｘ１０”の高密度ポリエチレン１
ｋＰ’ｅｌＬＫｐのデカリン中に投入し１５０’Ｃの温
度で攪拌しながら均一に溶解【、た。得られた溶液を直
径（１，ｇｍｍの細孔から押出し、５ｍ／分の周速で回
転するローラーでゲル状繊維を引取った後、連続でホッ
トプレート加熱方式による第１段延伸を行なった。延伸
倍率は７．６とした。得られ九半−延伸繊維の引張強度
は７８ＫＰ／−１弾性率は１７５０に５Ｊ ／ｉであっ
た。 該半延伸繊維を用い、次の数種の方式で１．００ｍ／分
の延伸速度（最終延伸ローラの周速〕で延伸し几。 〈方式１＞−・本発明 延伸ヒーターと【１、て０．５ｍの長さの円筒型マイク
ロ波Ｕ電加熱装置（発振周波数２４００ ＭＨｚ 、出
力１．５ｋ”’Ｗ、 ＴＭｏ＋ｏ ％−ト） ２個を直
列に設け、被延伸を維は円筒空胴共振器の中心部を貫通
走行させた。 〈方式２）・・ゆ比較例】 延伸ヒーターと［２て１．４ｍの長さのプレートヒータ
ー２枚を直列に設け、１枚目のヒーターを１３０℃、２
枚目のヒーターｔ−１４５℃に設定した。 被延伸ｗｔ維はプレートヒータに接触させながら走行さ
せた。 〈方式３〉・・・比較例２ 延伸ヒーターとして１．６ｍの長さのチューブ型の熱風
ヒーター２個を直列に設け１個目のヒータの熱風温度ヲ
１４０℃に２個目のヒーターの熱風温度を１４８℃Ｌで
設定した。被延伸繊維はチューブの中心部を走行させた
。 各方式で、８０ｍ／分の供給ローラ速度で糸掛けした後
、供給ローラ速度を１０ｍ／分／分の速さで下けて行き
糸が切断した時の速度より最大延伸倍率（延伸速度（１
００ｍ／分）／糸切断時の供給速度（ｍ７分）〕をめた
ものを第１表に示す。第１表には最大延伸倍率×０．８
の倍率で延伸した際の延伸糸の引張強度、弾性率をも示
す。 第１表 断面のポリエチレン繊維を、従来法ｃ方式２または方式
３〕の約２倍以上の延伸生産性のもとに製造【−・得る
ことがわかる。 実施例２ 実施例１で使用した半延伸糸を方式３の延伸し一ターを
用いて１０ｍ／分の延伸速度で延伸したところ、最大延
伸倍率３．９であす３．１倍の延伸倍率で安定に延伸が
できｔｏこの糸は引張強度１７５ＫＰ ／ ａｄ’を有
するものであった。この２段延伸糸を用いて実施例１で
述べた方式１および方式２の延伸ヒーターでそれぞれ第
３段目の延伸ヲ１−１たところ、方式１の延伸ヒーター
を使用【、た場合は、２００ｍ／分の延伸速度で３．８
倍の延伸倍率で安定的に延伸ができ、完成糸の引張強度
は３４６Ｋｐ／ｄ、弾性率は１２５００ ＫＰ ／−で
あった。 一方、方式２の延伸ヒーターを使用し、た場合は、２０
０ ｍ／分の延伸速度では１．１倍以下の延伸倍率でＬ
７か安定的に延伸できず、強度および弾性率の改善は極
〈僅かであった。そこで高強度、高弾性率化のために方
式２の延伸ヒーターを使用しまた場合について、延伸速
度？３ｍ／分と極端に下けて延伸したところ、最高２．
０倍の延伸倍率で安定的に延伸できたが、完成糸の引張
強度Ｉｄ ２５１ Ｋｙ ／ −１弾性率は８５００に
ノ／−と本発明の方式１にくらべ劣っていた。 これによって明らかなように、本発明の延伸方式全使用
すると、従来法による場合よりも引張強度および弾性率
共に優れた完成糸を、従来法よりもはるかに速い延伸速
度で生産性よ〈製＠ Ｌ、、 ｍることがわかる。 特許出願人 東洋紡績店株式会
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 １、 高分子重合体の未延伸または半延伸のゲル状成形
体を、誘電加熱方式により延伸および／または熱処理す
ることを特徴とする処理方法。 ２、 ゲル状成形体が高分子重合体の溶液を押出成形し
て得らｆしる溶剤を含むかまたは溶剤を含１ないゲル状
成形体である特許請求の範囲第１項記載の処理方法。 ３、ゲル状成形体が繊維状物である特許請求の範囲第１
項または第２項記載の処理方法。 ４、 ゲル状成形体がフィルム状物である特許請求の範
囲第１項、第２項または第３項記載の処理方法。 ５、 ゲル状成形体が高分子量ポリエチレンからなる特
許請求の範囲第１典乃至第４項のいずれかに記載の処理
ブＪ法。 ６、 ゲル状成形体が高分子量ポリプロピレンからなる
特許請求の範囲第１項乃至第５項のいずれかに記載の処
理方法。 ７、引張強度が９０Ｋｐ／−未満のポリエチレンからな
るゲル状成形体を延伸【６、引張強度ｔ１８０ＫＰ／−
以上とする特許請求の範囲第１項乃至第５項のいずれか
に記載の処理方法。 ８、引張強度が１８０ Ｋ？／−未満のポリエチレンか
らなるゲル状成形体を延伸し、引張強度全２８０Ｋｐ／
−以上とする特許請求の範囲第１項乃至第５項のいずれ
かに記載の処理方法。 ９、 誘電加熱方式がマイクロ波誘電加熱方式である特
許請求の範囲第１項記載の処理方法。 １０、誘電加熱方式がマイクロ波が供給される空胴共振
器内金貫通走行するゲル状成形体に平行に沿って電界？
均一に集中させるマイクロ波誘電加熱方式である特許請
求の範囲第１項記載の処理方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2830484A JPS60173114A (ja) | 1984-02-16 | 1984-02-16 | ゲル状成形体の処理方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2830484A JPS60173114A (ja) | 1984-02-16 | 1984-02-16 | ゲル状成形体の処理方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS60173114A true JPS60173114A (ja) | 1985-09-06 |
Family
ID=12244876
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2830484A Pending JPS60173114A (ja) | 1984-02-16 | 1984-02-16 | ゲル状成形体の処理方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS60173114A (ja) |
Citations (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS55107506A (en) * | 1979-02-08 | 1980-08-18 | Stamicarbon | Filament with high tensile strength and elastic ratio and method |
| JPS5615408A (en) * | 1979-06-27 | 1981-02-14 | Stamicarbon | Filament with high modulus and strength and production |
| JPS57193513A (en) * | 1981-05-25 | 1982-11-27 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | Preparation of filament having low coefficient of linear expansion and high elasticity |
| JPS585228A (ja) * | 1981-04-30 | 1983-01-12 | アライド・コ−ポレ−シヨン | 高強力、高モジユラスの結晶性熱可塑物品の製造方法及び新規製品なる繊維 |
| JPS5881612A (ja) * | 1981-10-17 | 1983-05-17 | スタミカ−ボン・ビ−・ベ− | 引張り強さの大きいポリエチレンフイラメントの製造方法 |
| JPS58109617A (ja) * | 1981-12-24 | 1983-06-30 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | ポリオキシメチレンロツドの延伸方法 |
-
1984
- 1984-02-16 JP JP2830484A patent/JPS60173114A/ja active Pending
Patent Citations (6)
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