JPS60179540A - 流体封入防振装置 - Google Patents
流体封入防振装置Info
- Publication number
- JPS60179540A JPS60179540A JP3319284A JP3319284A JPS60179540A JP S60179540 A JPS60179540 A JP S60179540A JP 3319284 A JP3319284 A JP 3319284A JP 3319284 A JP3319284 A JP 3319284A JP S60179540 A JPS60179540 A JP S60179540A
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- JP
- Japan
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- fluid
- fluid chamber
- cylinder
- plane
- fluid chambers
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- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
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Classifications
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16F—SPRINGS; SHOCK-ABSORBERS; MEANS FOR DAMPING VIBRATION
- F16F13/00—Units comprising springs of the non-fluid type as well as vibration-dampers, shock-absorbers, or fluid springs
- F16F13/04—Units comprising springs of the non-fluid type as well as vibration-dampers, shock-absorbers, or fluid springs comprising both a plastics spring and a damper, e.g. a friction damper
- F16F13/06—Units comprising springs of the non-fluid type as well as vibration-dampers, shock-absorbers, or fluid springs comprising both a plastics spring and a damper, e.g. a friction damper the damper being a fluid damper, e.g. the plastics spring not forming a part of the wall of the fluid chamber of the damper
- F16F13/08—Units comprising springs of the non-fluid type as well as vibration-dampers, shock-absorbers, or fluid springs comprising both a plastics spring and a damper, e.g. a friction damper the damper being a fluid damper, e.g. the plastics spring not forming a part of the wall of the fluid chamber of the damper the plastics spring forming at least a part of the wall of the fluid chamber of the damper
- F16F13/14—Units of the bushing type, i.e. loaded predominantly radially
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- General Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Vehicle Body Suspensions (AREA)
- Combined Devices Of Dampers And Springs (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
本発明は、車両におけるサスペンションメンへの支持部
やデフマウントメンバの支持部二９にＩｌｌいられる防
振文持装置としての流体封入防振装置に１！ＩＴる。
やデフマウントメンバの支持部二９にＩｌｌいられる防
振文持装置としての流体封入防振装置に１！ＩＴる。
（従米妓術）
従来、流体封入ｐ／ｊ倣装置としては、特開昭５６−１
２４７３９号公報に記載されているような液封入防振装
置か知られている。
２４７３９号公報に記載されているような液封入防振装
置か知られている。
この従来装置は、ゴム弾性体の隔壁により仕切られた少
なくとも圧室の流体室を形成するとともに、各流体室を
絞り孔を介して連通せしめる構造とすることにより、多
方向の振動を十分に減衰させようとするものであった。
なくとも圧室の流体室を形成するとともに、各流体室を
絞り孔を介して連通せしめる構造とすることにより、多
方向の振動を十分に減衰させようとするものであった。
しかしながら、かかる従来の液封入防振装置にあっては
、連通路により連通される流体室を軸直父平面内にのみ
複数形成したものであるために、軸直父刀向の加振人力
に対しては減衰力を発揮し得ても、軸方向の７１０ＩＭ
人力に対しては流体室の体積変動がほとんど発生せず、
減衰能力がきわめて低いという問題点を有するものであ
った。
、連通路により連通される流体室を軸直父平面内にのみ
複数形成したものであるために、軸直父刀向の加振人力
に対しては減衰力を発揮し得ても、軸方向の７１０ＩＭ
人力に対しては流体室の体積変動がほとんど発生せず、
減衰能力がきわめて低いという問題点を有するものであ
った。
つまり、実際の車両振動をみると、はとんどか三次元振
動であるのに対し、従来装置は二次元倣動しか対処し得
す、践衰能力の点において、十分かつ最適な装置とは百
元ないものであった。
動であるのに対し、従来装置は二次元倣動しか対処し得
す、践衰能力の点において、十分かつ最適な装置とは百
元ないものであった。
（発明の目的）
本発明は、」二連のような問題点を解消せんとなされた
もので、その目的とするところは、軸方向（スラスト方
向）かつ軸直父方向（ラジアルＪｊ向）の加振人力に対
して倣衰岨刀を発揮できる流体封入防振装置を提供する
ことに存する。
もので、その目的とするところは、軸方向（スラスト方
向）かつ軸直父方向（ラジアルＪｊ向）の加振人力に対
して倣衰岨刀を発揮できる流体封入防振装置を提供する
ことに存する。
（発明の構成）
即ち１．ヒ連した目的を達成するために本発明は、内筒
と外筒との間に介在させたゴム弾性体の内部に複数の流
体室を形成させ、該流体室を連通流路により連通させ、
該連通流路を流動する封入ｉＱ体により徹動裁表ｔ−打
なわせる流体封入防振装置において、１ｉｉｊ記内筒及
び外筒の筒軸に対して直交する第１平面内に二基以上の
流体室を形成させ、ａ亥第１平面と平行な第２平面内に
二基以上の流体室を形成させ、前記第１ ＋ｔｌｌｉと
第２平面との間に円筒もしくは外筒に固定された突起部
材を介在させると共に、筒一方向かつ罰軸直父方向に対
してオフセットしている流体室をカーいに連通流路によ
り連通させて構成した。
と外筒との間に介在させたゴム弾性体の内部に複数の流
体室を形成させ、該流体室を連通流路により連通させ、
該連通流路を流動する封入ｉＱ体により徹動裁表ｔ−打
なわせる流体封入防振装置において、１ｉｉｊ記内筒及
び外筒の筒軸に対して直交する第１平面内に二基以上の
流体室を形成させ、ａ亥第１平面と平行な第２平面内に
二基以上の流体室を形成させ、前記第１ ＋ｔｌｌｉと
第２平面との間に円筒もしくは外筒に固定された突起部
材を介在させると共に、筒一方向かつ罰軸直父方向に対
してオフセットしている流体室をカーいに連通流路によ
り連通させて構成した。
（発明の効果）
従って、かかる本発明の流体封入防振装置にあっては、
内筒及び外筒の筒袖に対して直交する第１平面内に二基
以上の流体室を形成させ、該第１平面と平行な第２平面
内に二基以上の流体室を形成させｎ＋ｊ記第１平面と第
２平面との間に円筒もしくは外筒に固可された突起部材
を介在させると共に、筒袖方向かつ筒袖直交方向に対し
てオフセットしている流体室を！ノニいに連通流路によ
り連通させたものであるために、軸方向か′つ軸直交方
向のいずれの加振人力方向にヌ４しても、流体室の体積
変化に件なって封入流体か連通流路を流動し、ｍ衰能力
を発揮し得る効果を奏する。
内筒及び外筒の筒袖に対して直交する第１平面内に二基
以上の流体室を形成させ、該第１平面と平行な第２平面
内に二基以上の流体室を形成させｎ＋ｊ記第１平面と第
２平面との間に円筒もしくは外筒に固可された突起部材
を介在させると共に、筒袖方向かつ筒袖直交方向に対し
てオフセットしている流体室を！ノニいに連通流路によ
り連通させたものであるために、軸方向か′つ軸直交方
向のいずれの加振人力方向にヌ４しても、流体室の体積
変化に件なって封入流体か連通流路を流動し、ｍ衰能力
を発揮し得る効果を奏する。
また、この三次元減衰能力により、三次元的に加振人力
が加わる適応部位に対して、十分かつ最適な防振装置を
提供できる。
が加わる適応部位に対して、十分かつ最適な防振装置を
提供できる。
（実施例）
以下、本発明の実施例を図面により詳述する。
尚、この実施例を述べるにあたって、自動車のサスペン
ションメンバの防振支持装置を例にとる。
ションメンバの防振支持装置を例にとる。
第１図〜第５図にボす実施例により、その構成を説明す
る。
る。
第１図において、Ａは本発明実施例の流体封入防振装置
であって、固定側である単体（図ボせず）トｏ） 動側
であるリヤサスペンションメン八ｌとの間に介在させて
取付けられている。
であって、固定側である単体（図ボせず）トｏ） 動側
であるリヤサスペンションメン八ｌとの間に介在させて
取付けられている。
尚、ｉ１図中２はサスペンションアーム、３はデファ、
ラントインシュレータ、４はスプリング、５はへンバー
ラパー、６はラバーシート、７はショックアブソーバ、
８はドライブシャフト、９はデフマウントメンバ、ｌＯ
はキヤキャリアである。
ラントインシュレータ、４はスプリング、５はへンバー
ラパー、６はラバーシート、７はショックアブソーバ、
８はドライブシャフト、９はデフマウントメンバ、ｌＯ
はキヤキャリアである。
次に、第２図〜第５図にボす図面により、実施例の流体
封入防振装置Ａの構成を説明すると、１１は円筒であっ
て、車体１２に固定する基盤１３に突設させた固定ポル
ト１４と、固定用ナツト１５とによって車体１２に取付
固定される。
封入防振装置Ａの構成を説明すると、１１は円筒であっ
て、車体１２に固定する基盤１３に突設させた固定ポル
ト１４と、固定用ナツト１５とによって車体１２に取付
固定される。
１６は外筒であって、被支持部材である前記リヤサスペ
ンションメン八１に対して溶接等により固定される。
ンションメン八１に対して溶接等により固定される。
１７はゴム弾性体であって、前記内筒１’ ｌ及び後述
する突起部材１８に加硫接着させ、前記外筒１６の内面
に配設したシールゴム１９に圧入することによって、内
筒１１と外筒１６との間に介在させている。
する突起部材１８に加硫接着させ、前記外筒１６の内面
に配設したシールゴム１９に圧入することによって、内
筒１１と外筒１６との間に介在させている。
２０は流体室であって、前記コム弾性体１７の内部に凹
室を画成させたもので、前記内筒１１及び外筒１６の筒
軸ａに対して直交する第１平面Ｂ内に、第４図に示すよ
うに、第１流体室２０ａと第２１Ｒ，体室２０ｂとの二
基を形成し、前記第１十面Ｂと平行な第２平面Ｃ内に、
第３流体室２０ｃと第４流体室２０ｄとの二基を形成し
たものである。尚、各流体室２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、
２０ｄの内部には流体ｆが封入されている。
室を画成させたもので、前記内筒１１及び外筒１６の筒
軸ａに対して直交する第１平面Ｂ内に、第４図に示すよ
うに、第１流体室２０ａと第２１Ｒ，体室２０ｂとの二
基を形成し、前記第１十面Ｂと平行な第２平面Ｃ内に、
第３流体室２０ｃと第４流体室２０ｄとの二基を形成し
たものである。尚、各流体室２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、
２０ｄの内部には流体ｆが封入されている。
１Ｂは突起部材であって、前記内筒１１に圧入すること
で、筒軸ａ方向に振動入力が加わった際に流体室２０の
容積を変化させる機能と、各流体室２０ｔ一連通する連
通流路２１を形成する機能とを備えている。
で、筒軸ａ方向に振動入力が加わった際に流体室２０の
容積を変化させる機能と、各流体室２０ｔ一連通する連
通流路２１を形成する機能とを備えている。
２１は連通流路であって、前記内筒１１の外周に沿う環
状流路２１ｅと、該環状流路２１ｅと各流体室２０ａ、
２０ｂ、２０ｃ、２０ｄとを連通する各連通路２１ａ、
２１ｂ、２１ｃ、２１ｄと、ｉ１１記環状流路２１ｅに
配設した仕切部材２２，２３とから構成される。
状流路２１ｅと、該環状流路２１ｅと各流体室２０ａ、
２０ｂ、２０ｃ、２０ｄとを連通する各連通路２１ａ、
２１ｂ、２１ｃ、２１ｄと、ｉ１１記環状流路２１ｅに
配設した仕切部材２２，２３とから構成される。
そして、第５図に示すように、第１流体室２０ａは、第
１連通路２１ａ、環状流路２１ｅ及び第４連通路２１ｄ
を経て第４流体室２０ｄと連１通させ、第２流体室２０
ｂは、第２連通路２１ｂ、環状流路２１ｅ及び第３連通
路２１ｃを経て第３流体室２０ｃと連通させている。
１連通路２１ａ、環状流路２１ｅ及び第４連通路２１ｄ
を経て第４流体室２０ｄと連１通させ、第２流体室２０
ｂは、第２連通路２１ｂ、環状流路２１ｅ及び第３連通
路２１ｃを経て第３流体室２０ｃと連通させている。
つｉす、筒軸ａ方向かつ筒軸ａ直交方向に対してオフセ
ットしている流体室２０間を互いに連通流路２１より連
通させているものである。
ットしている流体室２０間を互いに連通流路２１より連
通させているものである。
尚４図中２４．２５で示すものはシール用リング、２６
は一方のシール用リング２４に設けた変位ストッパ、２
７は前記基盤１３に設けた変位用ストッパ、１７ａは流
体室２０の容積変化を助長するためにゴム弾性体１７に
形成した中空部である。
は一方のシール用リング２４に設けた変位ストッパ、２
７は前記基盤１３に設けた変位用ストッパ、１７ａは流
体室２０の容積変化を助長するためにゴム弾性体１７に
形成した中空部である。
つぎに、作用を説明する。
まず、実施例の流体封入防振装置Ａに対して、第２図矢
印Ｐ方向（車両前後方向）に振動入力が加わった際は、
ゴム弾性体１７の変形により、第２流体室２０ｂと第４
流体室２０ｄとは圧縮されて容積が小さくなるのに対し
、第１流体室２０ａと第３流体室２０ｃとは伸長されて
容積が大きくなる。
印Ｐ方向（車両前後方向）に振動入力が加わった際は、
ゴム弾性体１７の変形により、第２流体室２０ｂと第４
流体室２０ｄとは圧縮されて容積が小さくなるのに対し
、第１流体室２０ａと第３流体室２０ｃとは伸長されて
容積が大きくなる。
これによって、連通している第２流体室２０ｂと第３流
体室２０ｃ及び第４流体室２０ｄと第ｌ流体室２０ａと
の間に封入流体の圧力差が生じ、流体ｆがｔ７”、２流
体室２０ｂから第３流体室２０ｃへ、第４流体室２０ｄ
から第１流体室２０ａへと連通路２’ １を流動し、こ
の流動の際の流動抵抗でもって振動、特に低周波高振幅
の振動を低減させることができる。
体室２０ｃ及び第４流体室２０ｄと第ｌ流体室２０ａと
の間に封入流体の圧力差が生じ、流体ｆがｔ７”、２流
体室２０ｂから第３流体室２０ｃへ、第４流体室２０ｄ
から第１流体室２０ａへと連通路２’ １を流動し、こ
の流動の際の流動抵抗でもって振動、特に低周波高振幅
の振動を低減させることができる。
尚、第２図矢印Ｐ′方向に振動が加わった際においても
重連同様に、振動を減衰低減させることかできる。
重連同様に、振動を減衰低減させることかできる。
また、筒軸ａ方向である第２図矢印Ｑ方向（車内ヒト方
向）に振動人力が加わった際は、ゴム弾性体１７の変形
と突起部材１８とによって、第３流体室２０ｃと第４流
体室２０ｄとは圧縮されて容積か小さくなるのに対し、
第１流体室２０ａと第２流体室２０ｂとは伸長されて容
積か大きくなる。
向）に振動人力が加わった際は、ゴム弾性体１７の変形
と突起部材１８とによって、第３流体室２０ｃと第４流
体室２０ｄとは圧縮されて容積か小さくなるのに対し、
第１流体室２０ａと第２流体室２０ｂとは伸長されて容
積か大きくなる。
これによって、連通している第３流体室２０ｃと第２流
体室２０ｂ及び第４流体室２０ｄと第１流体室２０ ａ
との間に封入流体の圧力差が生じ、流体ｆが第３流体室
２０ｃから第２流体室２０ｂへ、第４流体室２０ｄから
第１流体室２０ａへと連通路２１を流動し、この流動の
際の流動抵抗でもって微動を減衰低減させることかでき
る。
体室２０ｂ及び第４流体室２０ｄと第１流体室２０ ａ
との間に封入流体の圧力差が生じ、流体ｆが第３流体室
２０ｃから第２流体室２０ｂへ、第４流体室２０ｄから
第１流体室２０ａへと連通路２１を流動し、この流動の
際の流動抵抗でもって微動を減衰低減させることかでき
る。
尚、第２図矢印Ｑ 方向に振動が加わった際においても
Ｗｉ Ｍ同様に、振動を減衰低減させることかできる。
Ｗｉ Ｍ同様に、振動を減衰低減させることかできる。
従って、かかる第１夫施例の流体封入防振装置Ａにあっ
ては、筒軸ａ方向かつ筒軸ａ直交方向のいずれの加振入
力方向に対しても、前述のように減衰能力を発揮して振
動を低減させることができる。
ては、筒軸ａ方向かつ筒軸ａ直交方向のいずれの加振入
力方向に対しても、前述のように減衰能力を発揮して振
動を低減させることができる。
以−１−１本発明の実施例を図面により詳述してきたが
、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、
例えば流体室は第１平面及び第２平面に二基のものを示
したが、王室や西南などのように二基以−にの流体室で
あればよい。
、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、
例えば流体室は第１平面及び第２平面に二基のものを示
したが、王室や西南などのように二基以−にの流体室で
あればよい。
また、実施例では突起部材を内筒に固定したものを示し
たクク、外筒側に突起部材を固定してもよ１、Ｎ。
たクク、外筒側に突起部材を固定してもよ１、Ｎ。
また、連通流路も実施例のように、突起部材と兼用で連
通流路を形成する場合に限らず、突起部材以外に連通路
形成体を設けて連通流路を形成してもよい。
通流路を形成する場合に限らず、突起部材以外に連通路
形成体を設けて連通流路を形成してもよい。
また、本発明の流体封入防振装置は、実施例のようにサ
スペンションメンへの支持部に限らず、デフマウントメ
ンへの支持部やサスペンションアームブツシュやパワー
ユニットの支持部等、振動人力のある各種の部位に適用
してもよい。
スペンションメンへの支持部に限らず、デフマウントメ
ンへの支持部やサスペンションアームブツシュやパワー
ユニットの支持部等、振動人力のある各種の部位に適用
してもよい。
第１図は本発明実施例の流体封入防振装置を備えたリヤ
サスペンションを刀＼す斜視図、第２図は実施例装置の
縦断面図、第３図は第２図Ｉ−Ｉ線による横断面図、第
４図はＩＩ −ＩＩ線による横断面図、第５図は実施例
装置の流体室と連通流路との関係を示す概略斜視図であ
る。 Ａ・・・流体封入防振装置、ｌｌ・・・内筒、１２・・
・車体、１６・・・外筒、１７・・・ゴム弾性体、１８
・・・突起部材、２０ （２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２
０ｄ）・・・流体室、ｆ・・・流体、２１・・・（２１
ａ、２１ｂ。 ２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ）・・・連通流路、２２，２３
・・・仕νＪ部材。 特 許 出 酵１ 人 日産自動車株式会社 第４ 図 １７ 第３図 第５図 どＵｑ
サスペンションを刀＼す斜視図、第２図は実施例装置の
縦断面図、第３図は第２図Ｉ−Ｉ線による横断面図、第
４図はＩＩ −ＩＩ線による横断面図、第５図は実施例
装置の流体室と連通流路との関係を示す概略斜視図であ
る。 Ａ・・・流体封入防振装置、ｌｌ・・・内筒、１２・・
・車体、１６・・・外筒、１７・・・ゴム弾性体、１８
・・・突起部材、２０ （２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２
０ｄ）・・・流体室、ｆ・・・流体、２１・・・（２１
ａ、２１ｂ。 ２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ）・・・連通流路、２２，２３
・・・仕νＪ部材。 特 許 出 酵１ 人 日産自動車株式会社 第４ 図 １７ 第３図 第５図 どＵｑ
Claims (1)
- ■）内筒と外筒との間に介在させたゴム弾性体の内部に
複数の流体室を形成させ、該流体室を連通流路によりｊ
１！通させ、該連通流路を流動する封入流体により振動
減衰を行なわせる流体封入防振装置において、前記内筒
及び外筒の筒袖に対して直交する第１平面内に二基以り
の流体室を形成させ、該第１平面と平行な第２平面内に
二基以−ヒの流体室を形成させ、前記第１平面と第２平
面との間に外面もしくは円筒に固定された突起部材を介
在させると共に、罰軸方向かつ荊軸直交方向に対してオ
フセットしている流体室を尾いに連通流路により連通さ
せたことを特徴とする流体封入防振装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3319284A JPS60179540A (ja) | 1984-02-23 | 1984-02-23 | 流体封入防振装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3319284A JPS60179540A (ja) | 1984-02-23 | 1984-02-23 | 流体封入防振装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS60179540A true JPS60179540A (ja) | 1985-09-13 |
Family
ID=12379618
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP3319284A Pending JPS60179540A (ja) | 1984-02-23 | 1984-02-23 | 流体封入防振装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS60179540A (ja) |
Cited By (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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| FR2616868A1 (fr) * | 1987-06-19 | 1988-12-23 | Hutchinson | Perfectionnements apportes aux manchons de support antivibratoires hydrauliques |
| EP0478900A1 (de) * | 1990-10-05 | 1992-04-08 | Firma Carl Freudenberg | Hydraulisch dämpfendes Lager |
| DE4117128A1 (de) * | 1991-05-25 | 1992-11-26 | Daimler Benz Ag | Hydraulisch daempfendes lager |
| FR2726340A1 (fr) * | 1994-10-31 | 1996-05-03 | Daimler Benz Ag | Support a elastomere et amortissement hydraulique |
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| EP3636954A4 (en) * | 2017-06-09 | 2021-03-03 | Bridgestone Corporation | ANTI-VIBRATION DEVICE |
-
1984
- 1984-02-23 JP JP3319284A patent/JPS60179540A/ja active Pending
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