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JPS6016763Y2 - 排気還流量制御装置 - Google Patents

排気還流量制御装置

Info

Publication number
JPS6016763Y2
JPS6016763Y2 JP1978072450U JP7245078U JPS6016763Y2 JP S6016763 Y2 JPS6016763 Y2 JP S6016763Y2 JP 1978072450 U JP1978072450 U JP 1978072450U JP 7245078 U JP7245078 U JP 7245078U JP S6016763 Y2 JPS6016763 Y2 JP S6016763Y2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
control
negative pressure
exhaust gas
control device
pressure introduction
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired
Application number
JP1978072450U
Other languages
English (en)
Other versions
JPS54173126U (ja
Inventor
博雅 久保
和弘 東山
治男 湯沢
Original Assignee
日本電子機器株式会社
日産自動車株式会社
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by 日本電子機器株式会社, 日産自動車株式会社 filed Critical 日本電子機器株式会社
Priority to JP1978072450U priority Critical patent/JPS6016763Y2/ja
Publication of JPS54173126U publication Critical patent/JPS54173126U/ja
Application granted granted Critical
Publication of JPS6016763Y2 publication Critical patent/JPS6016763Y2/ja
Expired legal-status Critical Current

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  • Exhaust-Gas Circulating Devices (AREA)

Description

【考案の詳細な説明】 本考案は、内燃機関の排気還流量制御装置に関する。
内燃機関における排気還流(EGR)量をエンジンパラ
メータによって制御する排気還流量制御装置としては種
々のものが知られているが、この場合のエンジンパラメ
ータとしては吸入負圧を用いるのが通常である。
第1図は、かかる従来の排気還流量制御装置を備えた内
燃機関の一部を示している。
本図において、エンジン本体1に吸気マニホールド2が
取り付けられ、吸気マニホールド2には気化器の一部を
構成するベンチュリ3を有する吸気管4が連通している
吸気管4は、エアクリーナ5を介して大気に連通してい
る。
ベンチュリ3の下流にはスロットル弁6が設けられてい
る。
吸気マニホールド2には制御弁7を介して排気系に連通
した還流通路8が連通している。
制御弁7は弁体9と、弁体9とダイヤフラム10てわ練
結するロッド11と、ダイヤフラム10を附勢スるバッ
クスプリング12とを含み、通路13によって供給され
る吸入負圧によって制御される。
通路13は、スロットル弁6の僅かに上流に開口してお
り、アイドリング時には負圧が制御弁7に供給されない
ような構成となっている。
上述した構成の排気還流量制御装置は、排気還流量を吸
入負圧のみによって制御しているため、必ずしも内燃機
関の負荷状態に応じた必要とされる排気還流量が得られ
ないという欠点を有している。
また、点火進角も同じく吸入負圧により進角させている
ため吸入負圧特性によりある条件で排気還流量が多いに
もかかわらす進角が足りなく運転性を損なうことがある
更に、走行距離が長くなると制御弁7にはカーボンが付
着し、その結果所望の還流量が得られなくなる恐れがあ
る。
よって、本考案の目的は、上記した欠点を解消した排気
還流量制御装置を提供することである。
以下、本考案を添付図面を参照して詳細に説明する。
第2図は、本考案による排気還流量制御装置の一実施例
の断面図であり、第1図と同等部分は同一符号によって
示されている。
図において、吸気マニホールドと排気系を連通せしめる
還流通路8内には制御弁7が設けられている。
制御弁7は弁体9と、筐体14内に設けられたダイヤフ
ラム10と弁体9とを連結するロッド11と、ダイヤフ
ラム10を弁体9方向に附勢するバックスプリング12
とから構成されている。
筐体14は、ダイヤフラム10により孔15を介して大
気に連通した大気室16と、大気に開口した大気圧導入
路17と内燃機関の吸気マニホールドに開口した少なく
とも2本の負圧導入路18,19とを有する制御室20
とに分離されており、排気還流量を制御する制御弁7と
該制御弁を駆動する負圧制御部とが一体化された構造と
なっている。
2本の負圧導入路の一方、例えば負圧導入路19はソレ
ノイド21、該ソレノイド21の励磁、非励磁のより作
動する板バネ22及び該板バネ22の先端に固定された
ゴム部材23からなる電磁弁により開閉される。
ソレノイド21は、制御ユニット24からのパルス幅に
応じてのオン・オフ制御される。
この制御ユニット24はEGR率指示手段25からの機
関の負何畳態に応じたEGR率に応じてソレノイド21
に供給するパルスのパルス幅すなわちデユーティ・ファ
クタを決定する。
また、大気導入路17及び負圧導入路18,19にはそ
れぞれオリフィス26,27.28が設けられており、
このオリフィスの径の選定が良好であれば、第3図aに
示す如く、吸入負圧が変動してもデユーティ・ファクタ
が一定であれば制御室20の内圧わほぼ一定に保つこと
ができる。
しかし、オリフィスの選定が悪いと、第3図すに示す如
く、デユーティ・ファクタが同一であっても吸入負圧が
変化することにより制御室20の内圧も大きく変化する
ために応答性等の動特性に悪影響を与える。
また、排気還流は高負荷領域で必要とされるために吸入
負圧を低い値で使用することになり、例えば吸入負圧1
100rranH程度で最高流量が必要とされる。
このため、制御弁7のリフト特性は、例えば50mmH
gで立上がり100rrvn Hgでフルリフトという
非常に狭い範囲で使用されるゆえに第3図すに示す様な
特性においては制御に使用するデユーティ・ファクタの
レンジが狭く分解能力が低下する。
従って、デユーティ・ファクタ100%時にオリフィス
26.27の釣り合いで制御室20の内圧を常に一5o
rMtHgにしオリフィス28の通過流量を制御してデ
ユーティ・ファクタ0%時に一100=Hgにすること
により第3図aに示す様に制御に使用するデユーティ・
ファクタのレンジを広く°することができる。
なお、負圧の制御範囲が−5−Hgから一100mm職
の間であるので、負圧導入路を2本設け、一方の導入路
18より負圧(例えば−20rrrmHg)を制御室2
0に入れ、他方の導入路19の開閉をソレノイド21に
よりオン・オフ制御するようにすれば、負圧導入路が1
本の場合に0〜−10077aHg間を制御するのに対
し、本考案による2本の場合は−20〜−100mmH
g間を制御することになるのでより精度の良い制御がで
きる。
また、オリフィスを通過する空気量は、第4図aに示す
如く、オリフィス前後の差圧が350mmHg付近以上
から流速が音速になるために差圧が増えても流量が一定
となる。
一方、ソニックオリフィスの場合においては、第4図す
に示す如く、差圧が10077EllIH肱上になると
上述と同様に通過流量が一定になる。
よって、負圧導入路18,19にソニックオリフィスを
設けることにより制御室20の内圧は、第3図aに示す
如く、吸入負圧の変動の影響を受けずにデユーティ・フ
ァクタのみによって制御される。
このように、制御ユニット24で決定されたデユーティ
・ファクタに応じてソレノイド21をオン・オフ制御し
て負圧導入路19を開閉することにより制御室の内圧は
例えば−50〜−100m+nHgの範囲で変化する。
よって、制御室20の内圧すなわち制御圧とバックスプ
リング12のバネ圧との釣り合いにより制御弁7の開度
が決定されEGR率指示手段25からのEGR率に応じ
てEGR量が決まる。
制御ユニット24は、内燃機関の負荷状態に応じたEG
R量が得られるまでソレノイド21へのデユーティ・フ
ァクタを制御し続ける。
以上詳述した如く、本考案による排気還流量制御装置に
よれば、排気還流制御弁と負荷制御部とを一体的に構成
したので、従来個別に配置されていた装置に比べ排気還
流弁と負圧制御部との間の配管の手間が省けかつコンパ
クトに構成することができると共にコスト低下が図れ、
更にエンジンの負荷状態に応じた必要とされるEGR量
が確実に得られ、又所望の還流量即ちデユーティ・ファ
クタを排圧により制御すれば、制御弁7にカーボンが付
着しても影響を受けないで所望の還流量が得られる。
【図面の簡単な説明】
第1図は 従来の排気還流量制御装置を備えた内燃機関
の一部断面図、第2図は、本考案による排気還流量制御
装置の一実施例の断面図、第3図は、第2図における制
御室の制御圧線図、第4図は、第2図におけるオリフィ
ス及びソニックオリフィスの通過流量特性図である。 主要部分の符号の説明、7・・・・・・制御弁、10・
・・・・・ダイヤフラム、17・・・・・・大気圧導入
路、18゜19・・・・・・負圧導入路、20・・・・
・・制御室、21・・・・・・ソレノイド、26・・・
・・・オリフィス、27,28・・・・・・ソニックオ
リフィス。

Claims (2)

    【実用新案登録請求の範囲】
  1. (1)内燃機関の排気還流通路に設けられた制御弁と、
    前記制御弁と連結したダイヤプラムを含む筐体によって
    形成される制御室と、前記制御室の内圧を制御する制御
    手段とからなる排気還流量制御装置であって、前記制御
    手段は、前記制御室と大気を連通せしめる大気圧導入路
    と、前記制御室と前記内燃機関の吸気マニホールドを連
    通せしめる少なくとも2本の負圧導入路と、前記負圧導
    入路の一方を開閉する電磁弁と、前記電磁弁を前記内燃
    機関の負荷状態に応じてオン・オフ制御する制御ユニッ
    トとからなり、前記大気圧導入路にオリフィスを、前記
    負圧導入路にソニックオリフィスをそれぞれ設けたこと
    を特徴とする排気還流量制御装置。
  2. (2)前記電磁弁は、前記筐体に一体的に取付けられて
    いることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第1項記
    載の排気還流量制御装置。
JP1978072450U 1978-05-29 1978-05-29 排気還流量制御装置 Expired JPS6016763Y2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP1978072450U JPS6016763Y2 (ja) 1978-05-29 1978-05-29 排気還流量制御装置

Applications Claiming Priority (1)

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JP1978072450U JPS6016763Y2 (ja) 1978-05-29 1978-05-29 排気還流量制御装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPS54173126U JPS54173126U (ja) 1979-12-07
JPS6016763Y2 true JPS6016763Y2 (ja) 1985-05-24

Family

ID=28984143

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP1978072450U Expired JPS6016763Y2 (ja) 1978-05-29 1978-05-29 排気還流量制御装置

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Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS61106960A (ja) * 1984-06-07 1986-05-24 Nippon Soken Inc 排気ガス再循環装置

Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS4968121A (ja) * 1972-09-15 1974-07-02

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Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS4968121A (ja) * 1972-09-15 1974-07-02

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JPS54173126U (ja) 1979-12-07

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