JPS60142957A - 4−ピペリドン誘導体の製造法 - Google Patents
4−ピペリドン誘導体の製造法Info
- Publication number
- JPS60142957A JPS60142957A JP24653283A JP24653283A JPS60142957A JP S60142957 A JPS60142957 A JP S60142957A JP 24653283 A JP24653283 A JP 24653283A JP 24653283 A JP24653283 A JP 24653283A JP S60142957 A JPS60142957 A JP S60142957A
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- Japan
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- general formula
- alkali metal
- inert solvent
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、4−ピペリドン誘導体の製造法、更に詳しく
は一般式 〔式中孔1 は低級アルキル基又はフェニル低級アルキ
ル基を、a2は低級アルキル基をそれぞれ示鳴〕で表わ
される4−ピペリドン誘導体の」シ造法に関する。
は一般式 〔式中孔1 は低級アルキル基又はフェニル低級アルキ
ル基を、a2は低級アルキル基をそれぞれ示鳴〕で表わ
される4−ピペリドン誘導体の」シ造法に関する。
本明細書において、低級アルキル基としては、例えばメ
チル基、エチμ基、n−プロピル基、イソプロピル基、
n−ブチ/I’基、イソブチ/l/基、tert−ブチ
ル基等を挙げることができ、フェニル低級アルキル基と
しては、例えばベンジ)v基、1−フェネチμ基、a−
メチルベンジ/L/基、3−フェニルプロピμ基等を挙
げることができる。
チル基、エチμ基、n−プロピル基、イソプロピル基、
n−ブチ/I’基、イソブチ/l/基、tert−ブチ
ル基等を挙げることができ、フェニル低級アルキル基と
しては、例えばベンジ)v基、1−フェネチμ基、a−
メチルベンジ/L/基、3−フェニルプロピμ基等を挙
げることができる。
上記一般式(It)で表わされる4−ピペリドン誘導体
は、医薬の製造原料として有用な化合物である。
は、医薬の製造原料として有用な化合物である。
従来、一般式(It)で表わされる4−ピペリドン誘導
体のうちR1がメチ/l’基、几2がエチ)v基である
化合物は、例えば式CH3−N(OH20H20000
2Hs )2で表わされる8、3’−(メチルイミノ)
ジプロピオント俊ジエチルのベンゼン溶液とナトリウム
メチラートとを加熱することによシ製造されている(J
、Am、Ohem、Soc、 、 55.1288(1
98B)参照〕。しかしながらこの方法によれば、上記
目的とする化合物を70%程度の低収率で得られるに過
ぎず、また多景のベンゼンを使用しておシ容債効率が低
い。従って上記従来法は工業的に有利な方法とは言い録
いものである。
体のうちR1がメチ/l’基、几2がエチ)v基である
化合物は、例えば式CH3−N(OH20H20000
2Hs )2で表わされる8、3’−(メチルイミノ)
ジプロピオント俊ジエチルのベンゼン溶液とナトリウム
メチラートとを加熱することによシ製造されている(J
、Am、Ohem、Soc、 、 55.1288(1
98B)参照〕。しかしながらこの方法によれば、上記
目的とする化合物を70%程度の低収率で得られるに過
ぎず、また多景のベンゼンを使用しておシ容債効率が低
い。従って上記従来法は工業的に有利な方法とは言い録
いものである。
本発明の目的は、上記一般式(1)で表わされる4一ピ
ベリドン誘導体の工業的に有利な製造法を提供すること
にある。
ベリドン誘導体の工業的に有利な製造法を提供すること
にある。
即ち本発明は、一般式
%式%([)
〔式中孔1及びR2は前記に同じ。〕で表わされる8
、 8’−(置換イミノ)ジプロピオン酸ジアルキル式
(II)で表わされる4−ピペリドン誘導体を製造する
に当シ、加温された不活性溶媒に8 + 8’ − (
ij”−換イミノ)ジプロピオン酸ジアルキルとアル
カリ金属アルコラードとを混合した物を連続的に供給す
ることを特徴とする4−ピペリドン誘導体の製造法に係
る。
、 8’−(置換イミノ)ジプロピオン酸ジアルキル式
(II)で表わされる4−ピペリドン誘導体を製造する
に当シ、加温された不活性溶媒に8 + 8’ − (
ij”−換イミノ)ジプロピオン酸ジアルキルとアル
カリ金属アルコラードとを混合した物を連続的に供給す
ることを特徴とする4−ピペリドン誘導体の製造法に係
る。
本発明の方法によれば、目的とする一般式(I[)で表
わされる4−ピペリドン誘導体を90■以上の高収率で
製造し得る。また本発明の方法では、不活性溶媒の使用
量も少なくて済むので容積効率を向上させることができ
る。
わされる4−ピペリドン誘導体を90■以上の高収率で
製造し得る。また本発明の方法では、不活性溶媒の使用
量も少なくて済むので容積効率を向上させることができ
る。
本発明においては、加温され元年活性溶媒に一般式(1
)の化合物とアルカリ金属アルコラードとを混合した物
を連続的に供給することが必須とされている。これ以外
の方法では本発明の所期の効果を発揮することは不可能
である。例えば加温された不活性溶媒とアルカリ金属ア
ルコラードとの混合物に一般式(【)の化合物を連続的
に供給する場合には、反応終了後に反応物がゲル化して
後処理が極めて困難となシ、また目的とする4−ピペリ
ドン誘導体の収率も約78%であシ、従来法の欠点を解
消することはできない(後記比較例1参照)。
)の化合物とアルカリ金属アルコラードとを混合した物
を連続的に供給することが必須とされている。これ以外
の方法では本発明の所期の効果を発揮することは不可能
である。例えば加温された不活性溶媒とアルカリ金属ア
ルコラードとの混合物に一般式(【)の化合物を連続的
に供給する場合には、反応終了後に反応物がゲル化して
後処理が極めて困難となシ、また目的とする4−ピペリ
ドン誘導体の収率も約78%であシ、従来法の欠点を解
消することはできない(後記比較例1参照)。
また加温された不活性溶媒と一般式(1)の化合物との
混合物にアルカリ金属アルコラードを連続的に供給する
場合にも、目的とする4−ピペリドン誘導体の収率が約
62%と低く、満足され得ないものである(後記比較例
2参照)。
混合物にアルカリ金属アルコラードを連続的に供給する
場合にも、目的とする4−ピペリドン誘導体の収率が約
62%と低く、満足され得ないものである(後記比較例
2参照)。
本発明において出発原料として用いられる一般式(1)
の化合物としては、例えば8.8’−(メチルイミノ)
ジプロピオン酸ジメチル、8.8’−(エチルイミノ)
ジプロピオン酸ジエチル、8.8’−(n−ブチルイミ
ノ)ジプロピオン酸ジメチル、8、8’−(ベンジルイ
ミノ)ジプロピオン酸ジメチル等が循げられる。斯かる
一般式([)の化合物は、一般式 %式%( 〔式中R1は前記に同じ。〕で表わされるアミンと一般
式 〔式中孔2は前記に同じ。〕で表わされるアクリ)vH
凌エステルとを反応させるととによシ容易に製造される
。本発明では、上記一般式0のアミンと一般式小りのア
クリル酸エステルとの反応によシ生成する一般式(1)
の化合物を蒸留等によp精製したものを使用できること
は勿論であるが、上記反応終了後の反応液から未反応原
料を留去した粗製物を本発明の出発原料として使用子る
こともできる。
の化合物としては、例えば8.8’−(メチルイミノ)
ジプロピオン酸ジメチル、8.8’−(エチルイミノ)
ジプロピオン酸ジエチル、8.8’−(n−ブチルイミ
ノ)ジプロピオン酸ジメチル、8、8’−(ベンジルイ
ミノ)ジプロピオン酸ジメチル等が循げられる。斯かる
一般式([)の化合物は、一般式 %式%( 〔式中R1は前記に同じ。〕で表わされるアミンと一般
式 〔式中孔2は前記に同じ。〕で表わされるアクリ)vH
凌エステルとを反応させるととによシ容易に製造される
。本発明では、上記一般式0のアミンと一般式小りのア
クリル酸エステルとの反応によシ生成する一般式(1)
の化合物を蒸留等によp精製したものを使用できること
は勿論であるが、上記反応終了後の反応液から未反応原
料を留去した粗製物を本発明の出発原料として使用子る
こともできる。
本発明で用いられるアルカリ金属アルコラードとしては
、ナトリウムメチラート、ナトリウムエチラート、ナト
リウムtert−ブチラード、カリウムメチラート、カ
リウムエチラート、カリウムtert−ブチラード等を
例示できる。アルカリ金属アルコラードの使用量として
は、特に制限がなく広い範囲内から適宜選択することが
できるが、仙潜は一般式(1)の化合物に対して等モル
のアルカリ金属アルコラードを使用するのがよい。本発
明では上記アルカリ金属アルコラ−トは、通常そのアル
コール成分に相当するアルコールの溶液として用いるの
がよい。その濃度としては特に制限されないが、1朶的
に市販式れている濃度(通常約24〜28%)のものが
好適に使用できる。
、ナトリウムメチラート、ナトリウムエチラート、ナト
リウムtert−ブチラード、カリウムメチラート、カ
リウムエチラート、カリウムtert−ブチラード等を
例示できる。アルカリ金属アルコラードの使用量として
は、特に制限がなく広い範囲内から適宜選択することが
できるが、仙潜は一般式(1)の化合物に対して等モル
のアルカリ金属アルコラードを使用するのがよい。本発
明では上記アルカリ金属アルコラ−トは、通常そのアル
コール成分に相当するアルコールの溶液として用いるの
がよい。その濃度としては特に制限されないが、1朶的
に市販式れている濃度(通常約24〜28%)のものが
好適に使用できる。
本発明において不活性溶媒としては、例えばベンゼン、
l−ルエン、キシV:/′等の芳香液炭化水素、ヘプタ
ノ、オクタン等の脂肪族炭化水素等やこれらの混合溶媒
が挙げられる。これら不活性溶媒の使用量としては、特
に制限されるものではなく、広い範囲内から適宜選択さ
れ得るが、通常は一般式(1)の化合物に列して約0.
5〜5倍重量の不活性溶媒を使用するのがよい。
l−ルエン、キシV:/′等の芳香液炭化水素、ヘプタ
ノ、オクタン等の脂肪族炭化水素等やこれらの混合溶媒
が挙げられる。これら不活性溶媒の使用量としては、特
に制限されるものではなく、広い範囲内から適宜選択さ
れ得るが、通常は一般式(1)の化合物に列して約0.
5〜5倍重量の不活性溶媒を使用するのがよい。
本発明では予め不活性溶媒を加温しておく。加611N
すべき温度としては特に限定されていないが、通常70
〜150℃程度、好址しくけ90〜120℃とするのが
よい。本発明では次にこの加温された不活性溶媒に一般
式(1)の化合物とアルカリ金属アルコラードとを混合
した物を連続的に供給する。
すべき温度としては特に限定されていないが、通常70
〜150℃程度、好址しくけ90〜120℃とするのが
よい。本発明では次にこの加温された不活性溶媒に一般
式(1)の化合物とアルカリ金属アルコラードとを混合
した物を連続的に供給する。
連続的に供給する手段としては、従来公知の手段をいず
れも採用でき、例えば加温された不活性溶媒に一般式(
])の化合物とアルカリ金h)、iアルコラードとを混
合した物を(i:1d−下する方法をへ採用できる。
れも採用でき、例えば加温された不活性溶媒に一般式(
])の化合物とアルカリ金h)、iアルコラードとを混
合した物を(i:1d−下する方法をへ採用できる。
供給に要する時間は辿常1〜51町間程度でよい。
上記供給中に反応系内のアルコールが蒸発する場合には
、これをそのまま還流させることなく糸外に留去させる
ことにより、反応の容槓効イ4を商めることかでき、肛
つ望ましい温度で上記反応を行ない得る。
、これをそのまま還流させることなく糸外に留去させる
ことにより、反応の容槓効イ4を商めることかでき、肛
つ望ましい温度で上記反応を行ない得る。
上記で得られる一般式(If)の化合物は、反応液を水
で稀釈し、分液抜水j1カに抽出、蒸留等の操作を施す
ことによシ、反応液から単離される。また上記抽出によ
シ得られた油層を塩化水素で処理すると、一般式(Jl
)の化合物が塩酸塩の形態で単離される。
で稀釈し、分液抜水j1カに抽出、蒸留等の操作を施す
ことによシ、反応液から単離される。また上記抽出によ
シ得られた油層を塩化水素で処理すると、一般式(Jl
)の化合物が塩酸塩の形態で単離される。
本発明で得られる一般式(1)の化合物を例えば酸触媒
の存在下水溶液中で加熱することにより、R200C!
−基がケン化、脱炭酸されて、相当するN−置換−4−
ピペリドンが収得される。また一般式(1)の化合物を
一旦単離することなく、反応液を鉱酸水溶液で酸性にし
、分液後水層を加熱することによっても相当するN−M
換−4−ピペリドンが収得される(後記参考側参照)。
の存在下水溶液中で加熱することにより、R200C!
−基がケン化、脱炭酸されて、相当するN−置換−4−
ピペリドンが収得される。また一般式(1)の化合物を
一旦単離することなく、反応液を鉱酸水溶液で酸性にし
、分液後水層を加熱することによっても相当するN−M
換−4−ピペリドンが収得される(後記参考側参照)。
以下に実施例、比較例及び参考例を挙げるが、本発明は
とれらに限定されるものではない。
とれらに限定されるものではない。
実施例1
温度計、滴下ロート、攪拌器及び蒸留装置を備えつIr
j ff−I Itの四つロフラヌコにトルエン800
gを仕込み、90℃に昇温した。8 、8’ −(メチ
ルイミノ)ジプロピオン酸ジメチ/V208 gト24
φナトリウムメチラートのメタノール溶液287gとを
混合した液をトルエン中に2時間にわたシ滴下した。滴
下中反応温度は90〜95℃に保ち、系内で蒸発したメ
タノールを留出させた。反応物を冷却後、水200 m
lで稀釈し、分液した。水層を塩酸でpH8にし、次い
で病菌ソーダでアルカリ性にした。次にエーテルで抽出
し、油kqを濃縮後、塩化水素を吹き込むと結晶が析出
した。得られたN−メチ/L/−3−メトキシカルボニ
)v−4−ピペリドン痕峻塩は196g(収率94.5
0k)であった。
j ff−I Itの四つロフラヌコにトルエン800
gを仕込み、90℃に昇温した。8 、8’ −(メチ
ルイミノ)ジプロピオン酸ジメチ/V208 gト24
φナトリウムメチラートのメタノール溶液287gとを
混合した液をトルエン中に2時間にわたシ滴下した。滴
下中反応温度は90〜95℃に保ち、系内で蒸発したメ
タノールを留出させた。反応物を冷却後、水200 m
lで稀釈し、分液した。水層を塩酸でpH8にし、次い
で病菌ソーダでアルカリ性にした。次にエーテルで抽出
し、油kqを濃縮後、塩化水素を吹き込むと結晶が析出
した。得られたN−メチ/L/−3−メトキシカルボニ
)v−4−ピペリドン痕峻塩は196g(収率94.5
0k)であった。
実施例2
実施例1と同様のフラスコにキシレン400.9を仕込
み、100℃に昇温した。8 、8’ −(エチルイミ
ノ)ジプロピオン酸ジエチ/L/248jiト24φナ
トリウムメチフートのメタノール溶液287gとを混合
した物をキシレン中に2時間にわたシ滴下した。滴下中
反応温度は100〜105℃に保ち、系内で蒸発したメ
タノールは留出させた。
み、100℃に昇温した。8 、8’ −(エチルイミ
ノ)ジプロピオン酸ジエチ/L/248jiト24φナ
トリウムメチフートのメタノール溶液287gとを混合
した物をキシレン中に2時間にわたシ滴下した。滴下中
反応温度は100〜105℃に保ち、系内で蒸発したメ
タノールは留出させた。
反応物を実施例1と同様に後処理したところ、N−エチ
)v−8−エトキシカルボニ)v 4−ピペリドン塩酸
塩218N(収率92.8’%)を得た。
)v−8−エトキシカルボニ)v 4−ピペリドン塩酸
塩218N(収率92.8’%)を得た。
実施例3
9MM1例1と同様のフラスコにキシレン500gを仕
込み、100℃に昇温した。a 、 a’ −(ベンジ
ルイミノ)ジプロピオン酸ジメチ/I/279gと24
%ナトリウムメチラートのメタノール溶液287gとを
混合した物をキシレン中に3時間にわたシ滴下した。滴
下中反応温度は100〜105℃に保ち、系内で蒸発し
たメタノールは留出させた。反応物を実施例1と同様に
後処理したところ、N−ベンジ/L’−8−メトキシカ
ルポニ)v 4−ピペリドン塩酸塩267g(収率94
.2%)を得た。
込み、100℃に昇温した。a 、 a’ −(ベンジ
ルイミノ)ジプロピオン酸ジメチ/I/279gと24
%ナトリウムメチラートのメタノール溶液287gとを
混合した物をキシレン中に3時間にわたシ滴下した。滴
下中反応温度は100〜105℃に保ち、系内で蒸発し
たメタノールは留出させた。反応物を実施例1と同様に
後処理したところ、N−ベンジ/L’−8−メトキシカ
ルポニ)v 4−ピペリドン塩酸塩267g(収率94
.2%)を得た。
比較例1
’A21m例1と同様のフラスコにトルエン300g及
び24[有]ナトリウムメチフートのメタノール溶液2
37gを仕込み、メタノールを留出させて90℃に昇温
した。90〜95℃の反応’ll+^反で、3゜8’−
(メチルイミノ)ジプロピオン酸ジメチル208gを2
時間にわた9滴下した。滴下中生成するメタノールは留
出させた。反応物を冷却するとゲル化した。実施例1と
同様の彼処」ノ」1を行なったが、反応物がゲル化して
いるため攪拌が困φIトであシ、反応物を水で希釈、溶
解するのに長時間を要した。また得られるN−メチ)V
−3−メトキシカルボニ)V−4−ピペリドン塩酸塩の
収址は158g(収率78.7チ)であった。
び24[有]ナトリウムメチフートのメタノール溶液2
37gを仕込み、メタノールを留出させて90℃に昇温
した。90〜95℃の反応’ll+^反で、3゜8’−
(メチルイミノ)ジプロピオン酸ジメチル208gを2
時間にわた9滴下した。滴下中生成するメタノールは留
出させた。反応物を冷却するとゲル化した。実施例1と
同様の彼処」ノ」1を行なったが、反応物がゲル化して
いるため攪拌が困φIトであシ、反応物を水で希釈、溶
解するのに長時間を要した。また得られるN−メチ)V
−3−メトキシカルボニ)V−4−ピペリドン塩酸塩の
収址は158g(収率78.7チ)であった。
比較例2
実施例1と同様のフラスコに8.3′−(メチルイミノ
)ジプロピオン酸ジメチ)v2089とキシレンaoo
、yを仕込み、80℃に外温した。78〜82℃の反応
温度で24チナトリウムメチラートのメタノール溶液2
879を1時間にわたシ滴下した。滴下終了後生成する
メタノールは留出さぜた。反応物を実施例1と同様に後
処理したところN−メチル−3−メトキシカルポニ)V
−4−ピペリドン塩酸塩は128.1収率61.6%)
であった。
)ジプロピオン酸ジメチ)v2089とキシレンaoo
、yを仕込み、80℃に外温した。78〜82℃の反応
温度で24チナトリウムメチラートのメタノール溶液2
879を1時間にわたシ滴下した。滴下終了後生成する
メタノールは留出さぜた。反応物を実施例1と同様に後
処理したところN−メチル−3−メトキシカルポニ)V
−4−ピペリドン塩酸塩は128.1収率61.6%)
であった。
参考例
20茹メチルアミンのメタノ−)V溶液155gとアク
リル酸メチル172gとを常温で反応せしめ、次いてメ
タノール及び未反応原料を留去し、釜残に粗製の8’、
8’ −(メチルイミノ)ジプロピオン酸ジメチル2
07gを得た。実施例1と同様のフラスコにキシレン8
00 Nヲ仕込ミ、90℃に!+温した。粗製8 、8
’ −(メチルイミノ)ジプロピオン酸ジメチル207
Jと24%ナトリウムメチラートのメタノ−μ溶液28
7gとを混合した物を1.5時間にわたシ滴下した。滴
下中反応温度は90℃に保ち、系内で蒸発したメタノー
ルを留出させた。N−メチ)v−B−メトキシヵルボニ
)V−4−ピペリドンを含有する反応物を冷却し、20
チ塩酸54B、!9を加え、分液した。水層を加熱して
100℃で6時間反応させた後、J【名物を冷却し、次
いで苛性カリで中和し、ブタノールで抽出した。油層を
蒸留し、沸点95〜97℃/44mmH,i7の留分を
朶めたところ、G、C,純jX 99.8勢のN−メチ
ル−4−ピペリドン98gが11)られた。
リル酸メチル172gとを常温で反応せしめ、次いてメ
タノール及び未反応原料を留去し、釜残に粗製の8’、
8’ −(メチルイミノ)ジプロピオン酸ジメチル2
07gを得た。実施例1と同様のフラスコにキシレン8
00 Nヲ仕込ミ、90℃に!+温した。粗製8 、8
’ −(メチルイミノ)ジプロピオン酸ジメチル207
Jと24%ナトリウムメチラートのメタノ−μ溶液28
7gとを混合した物を1.5時間にわたシ滴下した。滴
下中反応温度は90℃に保ち、系内で蒸発したメタノー
ルを留出させた。N−メチ)v−B−メトキシヵルボニ
)V−4−ピペリドンを含有する反応物を冷却し、20
チ塩酸54B、!9を加え、分液した。水層を加熱して
100℃で6時間反応させた後、J【名物を冷却し、次
いで苛性カリで中和し、ブタノールで抽出した。油層を
蒸留し、沸点95〜97℃/44mmH,i7の留分を
朶めたところ、G、C,純jX 99.8勢のN−メチ
ル−4−ピペリドン98gが11)られた。
(以上)
代理人 弁理士 三 枝 英 二 、′−1゛、−1゜
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 ■ 一般式 %式%(0 〔式中R皿 は低級アルキp基又はフェニル低級アルキ
ル基を、R2は低級アルキル基をそれぞれ示す。〕で表
わされる8、8’−(置換イミノ)ジプロピオン酸ジア
ルキルにアルカリ金属アlレコラートを作用させて一般
式 〔式中孔1及びB2は前記に同じ。〕で表わされる4−
ピペリドン誘導体を製造するに当シ、加温された不活性
溶媒に8.8’−(置換イミノ)ジプロピオン酸ジアル
キμとアルカリ金属アμコラートとを混合した物を連続
的に供給することを特徴とする4−ピペリドン誘導体の
製造法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP24653283A JPS60142957A (ja) | 1983-12-28 | 1983-12-28 | 4−ピペリドン誘導体の製造法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP24653283A JPS60142957A (ja) | 1983-12-28 | 1983-12-28 | 4−ピペリドン誘導体の製造法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS60142957A true JPS60142957A (ja) | 1985-07-29 |
JPH0559905B2 JPH0559905B2 (ja) | 1993-09-01 |
Family
ID=17149803
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP24653283A Granted JPS60142957A (ja) | 1983-12-28 | 1983-12-28 | 4−ピペリドン誘導体の製造法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS60142957A (ja) |
-
1983
- 1983-12-28 JP JP24653283A patent/JPS60142957A/ja active Granted
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0559905B2 (ja) | 1993-09-01 |
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