JPS60147486A - 水性ポリエステル系接着剤 - Google Patents
水性ポリエステル系接着剤Info
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- JPS60147486A JPS60147486A JP233084A JP233084A JPS60147486A JP S60147486 A JPS60147486 A JP S60147486A JP 233084 A JP233084 A JP 233084A JP 233084 A JP233084 A JP 233084A JP S60147486 A JPS60147486 A JP S60147486A
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- acid
- adhesive
- polyester resin
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- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は二軸延伸ポリプロピレンフィルムその他のプラ
スチックフィルム、アルミ、紙=に、ヒートシール性を
付与するためのヒートシール接着剤に関するものであり
、その目的とするところは従来の有機溶剤タイプの接着
剤にかわる水性接着剤で、しかも一般に市場で要求され
るところの接着強度、耐ブロッキング性等を十分に満た
す接着剤を得ることである。
スチックフィルム、アルミ、紙=に、ヒートシール性を
付与するためのヒートシール接着剤に関するものであり
、その目的とするところは従来の有機溶剤タイプの接着
剤にかわる水性接着剤で、しかも一般に市場で要求され
るところの接着強度、耐ブロッキング性等を十分に満た
す接着剤を得ることである。
米菓、スナック、乾燥菓子等の食品包装やその他各種包
装用として使用されているプラスチックフィルムの中で
それ自身ヒートシール性を有する°ポリエチレンフィル
ムは別にして二軸延伸ポリプロピレンフィルム、ポリエ
ステルフィルム等はヒートシール性がないため、ヒート
シール性を付与する必要がある。−伸ポリプロピレンフ
イルムの場合はヒートシール性を付与するには表面にヒ
ートシール接着剤をコートするかあるいは押出によって
表面に未延伸ポリプロピレンのフィルムをラミネートす
るという方法がとられている。表面にコートするための
ヒートシール接着剤として現在は塩素化ボ、リプiピレ
ン、塩ビ・酢ビ共重合物、塩化ビニリデンなどが使われ
ている。塩素化ぎりプロピレン、塩ビ・酢ビ共重合物は
トルエンなどの有機溶剤に樹脂を溶かしたものであり、
公害、火災の点から水系の接着剤が望まれている。塩化
ビニリデンは二軸延伸ポリプロピレンフィルムへの接着
性が悲いため、ポリプロピレンフィルムとヒートシール
接着剤の間にアンカーデート剤をコートしなければなら
ないという欠点がある。
装用として使用されているプラスチックフィルムの中で
それ自身ヒートシール性を有する°ポリエチレンフィル
ムは別にして二軸延伸ポリプロピレンフィルム、ポリエ
ステルフィルム等はヒートシール性がないため、ヒート
シール性を付与する必要がある。−伸ポリプロピレンフ
イルムの場合はヒートシール性を付与するには表面にヒ
ートシール接着剤をコートするかあるいは押出によって
表面に未延伸ポリプロピレンのフィルムをラミネートす
るという方法がとられている。表面にコートするための
ヒートシール接着剤として現在は塩素化ボ、リプiピレ
ン、塩ビ・酢ビ共重合物、塩化ビニリデンなどが使われ
ている。塩素化ぎりプロピレン、塩ビ・酢ビ共重合物は
トルエンなどの有機溶剤に樹脂を溶かしたものであり、
公害、火災の点から水系の接着剤が望まれている。塩化
ビニリデンは二軸延伸ポリプロピレンフィルムへの接着
性が悲いため、ポリプロピレンフィルムとヒートシール
接着剤の間にアンカーデート剤をコートしなければなら
ないという欠点がある。
本発明者らは水性で二軸延伸ポリプロピレンフィルムへ
の接着性があり、しかもヒートシール性、耐ブロッキン
グ性、透明性、耐湿怖等の必要条件を満足するヒートシ
ール接1剤を開発すべく鋭意検討した結果、本発明を完
成するに至った。
の接着性があり、しかもヒートシール性、耐ブロッキン
グ性、透明性、耐湿怖等の必要条件を満足するヒートシ
ール接1剤を開発すべく鋭意検討した結果、本発明を完
成するに至った。
本発明のヒートシール接着剤は(A)分子中にスルホン
酸塩および/またはカルボン酸塩を含有する分子′II
L2500〜3ooOoのボ’):t:Xfル樹脂、(
B)分子中にアクリル酸塩および/またはメタクリル酸
塩を含むTgが5〜105℃、好ましくは30〜80℃
の(メタ)アクリル酸エステル共重合樹脂、(0)沸点
が60〜200”Cの水溶性有機溶剤、(D)界面活性
剤および(至)水の5者混合物からなり、かつこれら成
分あ混合割合(重量基準)が下記の式を満足するもので
ある。
酸塩および/またはカルボン酸塩を含有する分子′II
L2500〜3ooOoのボ’):t:Xfル樹脂、(
B)分子中にアクリル酸塩および/またはメタクリル酸
塩を含むTgが5〜105℃、好ましくは30〜80℃
の(メタ)アクリル酸エステル共重合樹脂、(0)沸点
が60〜200”Cの水溶性有機溶剤、(D)界面活性
剤および(至)水の5者混合物からなり、かつこれら成
分あ混合割合(重量基準)が下記の式を満足するもので
ある。
(A)+(B)+(0)+(D)+(IIり= 100
(A) + (B)た5〜70 (B)’/ (A)50.01〜2 (0)冨0〜50 (D) −0〜10 (K) = 1 5〜95 本発明のヒートシール、性接着剤を表面に塗布し乾燥し
た延伸ポリプロピレンフィルムは塩素化ポリプロピレン
に匹敵する接着強度を示す。
(A) + (B)た5〜70 (B)’/ (A)50.01〜2 (0)冨0〜50 (D) −0〜10 (K) = 1 5〜95 本発明のヒートシール、性接着剤を表面に塗布し乾燥し
た延伸ポリプロピレンフィルムは塩素化ポリプロピレン
に匹敵する接着強度を示す。
また本発明のヒートシール接着剤は十分な接着 r性を
持っているためこれまでの溶剤系ヒートシール接着剤に
十分対抗できるものである。もちろん、アンカーコート
剤としての使用も可能である。
持っているためこれまでの溶剤系ヒートシール接着剤に
十分対抗できるものである。もちろん、アンカーコート
剤としての使用も可能である。
本発明で(勾成分として用いるポリエステル樹脂はポリ
カルボン酸成分がスルホン酸金属塩基を含有しない芳香
族ジカルボン酸30〜100モルメ、脂肪族またはり族
−ジカルボン酸70〜0モル%およびスルホンi金属塩
基含有芳香族ジカルボン酸30モルン未満からなり、ポ
リオール成分が脂肪族グリ□コールまたは/および干魚
2500〜30000.カルボキシル基濃度が140K
oaq/P以下のポリエステル樹脂であるのが好ましい
。
カルボン酸成分がスルホン酸金属塩基を含有しない芳香
族ジカルボン酸30〜100モルメ、脂肪族またはり族
−ジカルボン酸70〜0モル%およびスルホンi金属塩
基含有芳香族ジカルボン酸30モルン未満からなり、ポ
リオール成分が脂肪族グリ□コールまたは/および干魚
2500〜30000.カルボキシル基濃度が140K
oaq/P以下のポリエステル樹脂であるのが好ましい
。
スルホン酸金#1塩基を含有しない芳香族ジカルボン酸
としては例えばテレフタル酸、イソフタル酸、オルソフ
タル ジカルボン酸等をあげることができる。これらのスルホ
ン酸金属塩基を門有しない芳香族シカモル第であること
が必要である。30モル%未満の場合にはポリエステル
樹脂の機械的強度および耐候性が劣り、好ましくない。
としては例えばテレフタル酸、イソフタル酸、オルソフ
タル ジカルボン酸等をあげることができる。これらのスルホ
ン酸金属塩基を門有しない芳香族シカモル第であること
が必要である。30モル%未満の場合にはポリエステル
樹脂の機械的強度および耐候性が劣り、好ましくない。
脂肪族または脂環族ジカルボン酸としては、例工ばコハ
ク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカ
ンジオン酸、ダイマー酸、テトラハイドロフタル酸、ヘ
キサハイドロフタル酸、ヘキサハイドロイソフタル酸、
ヘキサハイドロテレフタル酸等を挙げることができる。
ク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカ
ンジオン酸、ダイマー酸、テトラハイドロフタル酸、ヘ
キサハイドロフタル酸、ヘキサハイドロイソフタル酸、
ヘキサハイドロテレフタル酸等を挙げることができる。
脂肪族または脂環族ジカルボン酸はポリカルボン酸成分
の70〜Qモル%である。70モル%を越えると、耐水
性、塗膜強度が低下し、粘着性が表われる。更にp−ヒ
ドロキシ安息香酸、p−(2−ヒドロキシエトキシ)安
息香酸あるいはヒドロキシピバリン酸、r−ブチロラク
トン、ε−カプロラクトン等を必要により使用すること
かできる。また必要によりトリメリット酸、ピロメリッ
ト酸等の3官能以上のポリカルボン酸を全ポリカルボン
酸成分に対して、10モル%以下であれば使用すること
ができる。
の70〜Qモル%である。70モル%を越えると、耐水
性、塗膜強度が低下し、粘着性が表われる。更にp−ヒ
ドロキシ安息香酸、p−(2−ヒドロキシエトキシ)安
息香酸あるいはヒドロキシピバリン酸、r−ブチロラク
トン、ε−カプロラクトン等を必要により使用すること
かできる。また必要によりトリメリット酸、ピロメリッ
ト酸等の3官能以上のポリカルボン酸を全ポリカルボン
酸成分に対して、10モル%以下であれば使用すること
ができる。
脂肪族グリコールとしてはエチレングリコ−ル、1,2
−プロピレングリコール、1,3−プロパンジオール、
l、4−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ネオ
ペンチルグリコール、1,5−ベンタンジオール、1,
6−ヘキサンジオール等を挙げることができる。炭素数
6〜12の脂環族グリコールとしては1,4−シクロヘ
キサンジメタツール等を挙げることができる。炭素数2
〜8の脂肪族グリコールまたは/および炭素数6〜12
の脂環族グリコールは全ポリオール成分に対して90〜
100モル%である。また必要によりトリメチロールプ
ロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、ペンタエ
リスリトール等の3官能以上のポリオールが全ポリオー
ル成分に対して10’−T−ル第以下であってもよい。
−プロピレングリコール、1,3−プロパンジオール、
l、4−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ネオ
ペンチルグリコール、1,5−ベンタンジオール、1,
6−ヘキサンジオール等を挙げることができる。炭素数
6〜12の脂環族グリコールとしては1,4−シクロヘ
キサンジメタツール等を挙げることができる。炭素数2
〜8の脂肪族グリコールまたは/および炭素数6〜12
の脂環族グリコールは全ポリオール成分に対して90〜
100モル%である。また必要によりトリメチロールプ
ロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、ペンタエ
リスリトール等の3官能以上のポリオールが全ポリオー
ル成分に対して10’−T−ル第以下であってもよい。
さらにはポリアルキレングリコール、特に分子量100
00以下のポリエチレングリコールは必要により全ポリ
オール成分曇ζ対して20重量%以下であれば使用して
もよい。ポリアルキレングリコール、特にポリエチレン
グリコールが20モル%を越えるとベリエステル樹脂の
耐水性および耐候性を極端に低下させる。
00以下のポリエチレングリコールは必要により全ポリ
オール成分曇ζ対して20重量%以下であれば使用して
もよい。ポリアルキレングリコール、特にポリエチレン
グリコールが20モル%を越えるとベリエステル樹脂の
耐水性および耐候性を極端に低下させる。
スルホン酸金桐塩基含有ジカルボン酸としてはスルホテ
レフタル酸、5−スルホインフタル酸、4−スルホフタ
ル酸、4−スルホナフタレン−2,7−ジカルボン酸、
5(4−スルホフェノキシフイソフタル酸等の金属塩を
あげることができる。金属塩としてはLi * Na
l K I Mg +Oa 、 Ou 、 Fs等の塩
が挙けられる。特に好ましいものとしては5−ナトリウ
ムスルホイソフタル酸である。スルホン酸金属塩基含有
芳香族ジカルボン酸は全ポリカルボン酸成分に対して3
0モル%未満であり、好ましくは全ポリカルボン酸成分
に対して10モル%以下の1ig囲である。
レフタル酸、5−スルホインフタル酸、4−スルホフタ
ル酸、4−スルホナフタレン−2,7−ジカルボン酸、
5(4−スルホフェノキシフイソフタル酸等の金属塩を
あげることができる。金属塩としてはLi * Na
l K I Mg +Oa 、 Ou 、 Fs等の塩
が挙けられる。特に好ましいものとしては5−ナトリウ
ムスルホイソフタル酸である。スルホン酸金属塩基含有
芳香族ジカルボン酸は全ポリカルボン酸成分に対して3
0モル%未満であり、好ましくは全ポリカルボン酸成分
に対して10モル%以下の1ig囲である。
該金属塩基含有芳香族ジカルボン酸の量が増加するに従
って良好な分散性を示すようになる。
って良好な分散性を示すようになる。
しかしなから30モル%を越えると得られたポリエステ
ル樹脂の水に対する分散性自体は良好 2であるが、こ
れを塗布し乾燥した後に得られる皮膜の耐水性は非常に
劣ったものとなる。
ル樹脂の水に対する分散性自体は良好 2であるが、こ
れを塗布し乾燥した後に得られる皮膜の耐水性は非常に
劣ったものとなる。
本発明のポリエステル樹脂の分子鎖に含まれるカルボン
酸塩としてはテレフタル酸、インフタル酸、オルソフタ
ル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等芳香族ポリカ
ルボン酸さらにはゴハク酸、アジピン酸、セパチン酸、
アゼライン酬等の脂肪族ポリカルボン酸等により意識的
−ζ分子鎖末端に導入されたカルボキシル基とId。
酸塩としてはテレフタル酸、インフタル酸、オルソフタ
ル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等芳香族ポリカ
ルボン酸さらにはゴハク酸、アジピン酸、セパチン酸、
アゼライン酬等の脂肪族ポリカルボン酸等により意識的
−ζ分子鎖末端に導入されたカルボキシル基とId。
Na 、 K 、 Mg 、 Oa 、 Ou 、It
’s等との金属、さら1ζはアンモニア、モノメチルア
ミン、ジエチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルア
ミン、モノエタノールアミン、ジェタノールアミン等゛
のアミン誘導体等との有機塩等をあげることができる
。7:発明のポリエステル樹脂のカルボキシル基濃度は
140 xoHWv/ P以下であり、好ましくは94
KOH1q/f以下の範囲である。カルボキシル基が1
40 KOHW / f/を越えると安定な水性ポリエ
ステル樹脂が得られない。カルボン酸塩としては140
KOHwg/f以下であれば任意の濃度を取ることがで
きる。
’s等との金属、さら1ζはアンモニア、モノメチルア
ミン、ジエチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルア
ミン、モノエタノールアミン、ジェタノールアミン等゛
のアミン誘導体等との有機塩等をあげることができる
。7:発明のポリエステル樹脂のカルボキシル基濃度は
140 xoHWv/ P以下であり、好ましくは94
KOH1q/f以下の範囲である。カルボキシル基が1
40 KOHW / f/を越えると安定な水性ポリエ
ステル樹脂が得られない。カルボン酸塩としては140
KOHwg/f以下であれば任意の濃度を取ることがで
きる。
本発明においてポリエステル樹脂は単独あるいは必要に
より2種以上併用することができる。
より2種以上併用することができる。
本発明のポリエステル樹脂の分子量は2500〜300
00の範囲であり、特に好ましくは3000〜2000
0である。分子量が2500に達しない場合は得られた
皮膜の機械的な性質、特に可撓性が劣り好ましくない。
00の範囲であり、特に好ましくは3000〜2000
0である。分子量が2500に達しない場合は得られた
皮膜の機械的な性質、特に可撓性が劣り好ましくない。
さらに分子量がaooooを越えると水系分散体の粘度
が高くなるためポリエステル樹脂の含有量を大きくする
ことが困難になってしまう。
が高くなるためポリエステル樹脂の含有量を大きくする
ことが困難になってしまう。
本発明で用いるポリエステル樹脂は公知の任意の方法に
よって製造されることができる。また、このようにして
得られたポリエステル樹脂は溶融状態また(保後述する
水溶性有機化合物との溶液状態でアミ7)樹脂、エポキ
シ化合物、インシアネート化合物など六混合することも
できる。あるいはこれらの化合物と一部反応させること
もでき、得られた部分反応生成物は同様に水系分散体の
原料として供されることも可能である。
よって製造されることができる。また、このようにして
得られたポリエステル樹脂は溶融状態また(保後述する
水溶性有機化合物との溶液状態でアミ7)樹脂、エポキ
シ化合物、インシアネート化合物など六混合することも
できる。あるいはこれらの化合物と一部反応させること
もでき、得られた部分反応生成物は同様に水系分散体の
原料として供されることも可能である。
本発明に初いて(B)成分として用いられるアクリル酸
エステル共重合樹脂は好ましくは七ツマー成分としてア
クリル酸エステルまたは/およびメタアクリル酸エステ
ル90〜工OOモルダとアクリル酸塩$よび/またはメ
タクリル酸塩10〜0モル%からなるTgが5〜105
℃の共重合樹脂である。アクリル酸エステルとしてはア
クリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル市ブチル
、アクリル酸2エチルヘキシル等であり、メタクリル酸
エステルとしてはメタクリル酢メチル、メタクリル酸エ
チル、メタクリル酸ブチル等である。アクリル酸塩$よ
びメタクリル酸塩としてはLi 、 Ha 、 K等の
金属塩およびアンモニア、モノエタノールアミン、ジェ
タノールアミン等の有機塩等である。
エステル共重合樹脂は好ましくは七ツマー成分としてア
クリル酸エステルまたは/およびメタアクリル酸エステ
ル90〜工OOモルダとアクリル酸塩$よび/またはメ
タクリル酸塩10〜0モル%からなるTgが5〜105
℃の共重合樹脂である。アクリル酸エステルとしてはア
クリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル市ブチル
、アクリル酸2エチルヘキシル等であり、メタクリル酸
エステルとしてはメタクリル酢メチル、メタクリル酸エ
チル、メタクリル酸ブチル等である。アクリル酸塩$よ
びメタクリル酸塩としてはLi 、 Ha 、 K等の
金属塩およびアンモニア、モノエタノールアミン、ジェ
タノールアミン等の有機塩等である。
本発明において(0)成分として用いられる水浴性有機
溶剤は好ましくは20℃で1tの木香こ対する溶解度が
20℃以上の有機溶剤であり、具体的番ζは脂肪族およ
び脂環族のアルコール、エーテル、エステルおよびケト
ン化合物等が挙げられる。具体的には例えばメタノール
、エタノール、n−プロパ/−ル、1−プロパツール、
n−ブタノール、j−ブタノール、5ea−ブタノール
、tart−ブタノール等の一価アルコール類、エチレ
ングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類
、メチルセロソルブ、メチルセロソルブ、n−ブチルセ
ロソルブ、tert−ブチルセロソルブ、3−メチル−
3−メトキシブタノール、n−ブチルセロソルブアセテ
ート癖のグリコール、纏導体、ジオキサン、テトラハイ
ドロフラン等のエーテル)q%酢阪エチル”葎のエステ
ル類、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、シクロ
オクタノン、シクロデカノン、イソホロン等のケトン類
なとである。特に好ましいのはn−ブチルセロソルブ、
エチルセロソ。
溶剤は好ましくは20℃で1tの木香こ対する溶解度が
20℃以上の有機溶剤であり、具体的番ζは脂肪族およ
び脂環族のアルコール、エーテル、エステルおよびケト
ン化合物等が挙げられる。具体的には例えばメタノール
、エタノール、n−プロパ/−ル、1−プロパツール、
n−ブタノール、j−ブタノール、5ea−ブタノール
、tart−ブタノール等の一価アルコール類、エチレ
ングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類
、メチルセロソルブ、メチルセロソルブ、n−ブチルセ
ロソルブ、tert−ブチルセロソルブ、3−メチル−
3−メトキシブタノール、n−ブチルセロソルブアセテ
ート癖のグリコール、纏導体、ジオキサン、テトラハイ
ドロフラン等のエーテル)q%酢阪エチル”葎のエステ
ル類、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、シクロ
オクタノン、シクロデカノン、イソホロン等のケトン類
なとである。特に好ましいのはn−ブチルセロソルブ、
エチルセロソ。
ルブ、インプロパツール等である。これ8らの水1tN
m化合物は単独または2種以上を併用することかできる
。これらの水i#性有+IA溶剤の祁点は60〜200
℃の範囲にあることか必要で rある。岬点が60℃に
達しない場合はポリエステル樹脂をこの有渇化合物に混
合または溶解させるに十分な温度を保つことが困離であ
る。さらに沸点が200℃をmlえると得られた水系分
゛散体を塗布した後、速い乾燥性が得られない。
m化合物は単独または2種以上を併用することかできる
。これらの水i#性有+IA溶剤の祁点は60〜200
℃の範囲にあることか必要で rある。岬点が60℃に
達しない場合はポリエステル樹脂をこの有渇化合物に混
合または溶解させるに十分な温度を保つことが困離であ
る。さらに沸点が200℃をmlえると得られた水系分
゛散体を塗布した後、速い乾燥性が得られない。
また水溶性化合物としてアミド系あやいはスルホン酸ニ
スチル系化合物を用・いた場合は乾燥性が劣ると同時に
水系樹脂の貯□蔵安定性が劣ったものとなってしまう。
スチル系化合物を用・いた場合は乾燥性が劣ると同時に
水系樹脂の貯□蔵安定性が劣ったものとなってしまう。
本発明の接着剤の接M強度は(4)成分であるポリエス
テル樹脂によるところが大きい。このポリエステル41
[は二軸延伸ポリプロピレンやその他のプラスチックへ
の受着性が強く、また100 ’C前後で急激に溶融し
ヒートシール性を示す。(B)成分のアクリル11 B
’fl・はすべり性向上の意味と接着強産向上の効果が
ある。ポリエステル樹脂とアクリル樹脂の合計遂は接着
剤全量に対して5〜70重量%、好ましくは10〜50
重量jであり、アクリル/ポリエステルの比は0.01
〜2、好ましくは0.05〜0.5である。
テル樹脂によるところが大きい。このポリエステル41
[は二軸延伸ポリプロピレンやその他のプラスチックへ
の受着性が強く、また100 ’C前後で急激に溶融し
ヒートシール性を示す。(B)成分のアクリル11 B
’fl・はすべり性向上の意味と接着強産向上の効果が
ある。ポリエステル樹脂とアクリル樹脂の合計遂は接着
剤全量に対して5〜70重量%、好ましくは10〜50
重量jであり、アクリル/ポリエステルの比は0.01
〜2、好ましくは0.05〜0.5である。
アクリル/ポリエステルの比率が0.05以下の場合は
接着強度が低下するし、0.5以上の場合は接着1度詔
よび耐水性が低下する。(Q)成分の水溶性有機溶剤は
接着剤をフィルムに塗布する時の濡れ性向上の効果があ
る。混合割合は、接着剤全量に対して0〜50重量%、
好ましくは2〜30重量%である。(D)成分の界面活
性剤も濡れ性向上の目的である。これに含まれるものは
ノニオン活性剤とアニオン活性剤であり、特にフッ素系
の活性剤は添加量が少なくて効果がある。カチオン活性
剤は樹脂との相溶性が不良であるので使用できない。混
合割合は接着剤全量に対して0〜10重量%、好ましく
は0.01〜1重量%であり、添加量があまり多くなる
と接着強度、耐水性等が悪くなるので好ましくない。
接着強度が低下するし、0.5以上の場合は接着1度詔
よび耐水性が低下する。(Q)成分の水溶性有機溶剤は
接着剤をフィルムに塗布する時の濡れ性向上の効果があ
る。混合割合は、接着剤全量に対して0〜50重量%、
好ましくは2〜30重量%である。(D)成分の界面活
性剤も濡れ性向上の目的である。これに含まれるものは
ノニオン活性剤とアニオン活性剤であり、特にフッ素系
の活性剤は添加量が少なくて効果がある。カチオン活性
剤は樹脂との相溶性が不良であるので使用できない。混
合割合は接着剤全量に対して0〜10重量%、好ましく
は0.01〜1重量%であり、添加量があまり多くなる
と接着強度、耐水性等が悪くなるので好ましくない。
(尊成分の水の混合割合は接着剤全量に対して15〜9
5重量%、好ましくは50〜90重量%である。15重
量%未満であると、水性ポリエステル糸接着剤の粘度が
高くなり、塗装性が悪く、また乾燥性も悪い。また95
重蝋%を越えると粘度が低(なり、所望の塗膜厚が得ら
れない。
5重量%、好ましくは50〜90重量%である。15重
量%未満であると、水性ポリエステル糸接着剤の粘度が
高くなり、塗装性が悪く、また乾燥性も悪い。また95
重蝋%を越えると粘度が低(なり、所望の塗膜厚が得ら
れない。
以上の(4)乃至(縛の混合物からなる本発明の水性ポ
リエステル糸ヒートシール接着剤は安定な水分散液で分
離、沈澱することなく、少なくとも1年以上は性能変化
がない。フィルムへの塗布はグラビア方式、ドクタ一方
式いずれでも可能で塗布量をどんなに減らしてもはじき
等はなく、均一に鰍工できる。そして乾燥して巻取られ
たフィルムはヒートシール強度、耐ブロッキング性、透
明性、耐水性、すべり性等において良好な物性値を示す
。以下実施例によって説明する。
リエステル糸ヒートシール接着剤は安定な水分散液で分
離、沈澱することなく、少なくとも1年以上は性能変化
がない。フィルムへの塗布はグラビア方式、ドクタ一方
式いずれでも可能で塗布量をどんなに減らしてもはじき
等はなく、均一に鰍工できる。そして乾燥して巻取られ
たフィルムはヒートシール強度、耐ブロッキング性、透
明性、耐水性、すべり性等において良好な物性値を示す
。以下実施例によって説明する。
測定方法
0塗 布 量 塗布前後のフィルムの重量差より計算O
透 明 性 肉眼にて判定 Oすべり性 触感にて判定 0# 湿 性 40℃、90%RH,24時間製造例
1 ジメチルテレフタレート115部、ジメチルインフタレ
ート75部、エチレングリコール71部、ネオペンチル
グリコール110m、酢酸亜鉛0.1部および三啼化ア
ンチモン0.1部を反応容器に仕込み、140〜220
℃で3時間かけてエステル交換反応を行なった。次いで
、5−ナトリウムスルホインフタル酸10.0部を添加
し、220〜260℃で1時間かけてエステル化反応を
行なった後、240〜270℃で減圧下(10〜0.2
1Hg )で2時間かけて重縮合反応を行ない、分子3
913200、カルボキシル基濃度3.4KOHIIF
/P、軟化点157℃のポリエステル樹脂(A−1)を
得た。
透 明 性 肉眼にて判定 Oすべり性 触感にて判定 0# 湿 性 40℃、90%RH,24時間製造例
1 ジメチルテレフタレート115部、ジメチルインフタレ
ート75部、エチレングリコール71部、ネオペンチル
グリコール110m、酢酸亜鉛0.1部および三啼化ア
ンチモン0.1部を反応容器に仕込み、140〜220
℃で3時間かけてエステル交換反応を行なった。次いで
、5−ナトリウムスルホインフタル酸10.0部を添加
し、220〜260℃で1時間かけてエステル化反応を
行なった後、240〜270℃で減圧下(10〜0.2
1Hg )で2時間かけて重縮合反応を行ない、分子3
913200、カルボキシル基濃度3.4KOHIIF
/P、軟化点157℃のポリエステル樹脂(A−1)を
得た。
製造例 2
ジメチルテレフタレート38部、ジメチルイア71L’
−)152%、X−fli7f、12−k ’120部
、ジエチレングリコール85m、5−ナトリウムスルホ
インフタル酸10部を用いる以外は製造例1と全く同様
にして重縮合反応を行ない、分子量15000、軟化点
115℃のポリエステル樹脂(A−2)を得た。
−)152%、X−fli7f、12−k ’120部
、ジエチレングリコール85m、5−ナトリウムスルホ
インフタル酸10部を用いる以外は製造例1と全く同様
にして重縮合反応を行ない、分子量15000、軟化点
115℃のポリエステル樹脂(A−2)を得た。
実施例 1
ポリエステル樹脂としてポリエステル樹脂(A−1)を
、水溶性アクリル樹脂としてMMA /MA /MAA
が61/36/3の共重合物を、水溶性有機溶剤として
エチルセロソルブを、界面活性剤としてフロラードFO
−129(住人3M社製フッ素系界面活性剤)を使用し
た。アクリル樹脂/ポリエステルの比は0.18であり
、アクリル樹脂とポリエステルの合計量は15亀鍬%、
エチルセロソルブは6.5重量%、フロラードVa−1
29は0.1重量%である。28%アンモニア水を用い
、液のpHを8.1とした。結反は40p8であった。
、水溶性アクリル樹脂としてMMA /MA /MAA
が61/36/3の共重合物を、水溶性有機溶剤として
エチルセロソルブを、界面活性剤としてフロラードFO
−129(住人3M社製フッ素系界面活性剤)を使用し
た。アクリル樹脂/ポリエステルの比は0.18であり
、アクリル樹脂とポリエステルの合計量は15亀鍬%、
エチルセロソルブは6.5重量%、フロラードVa−1
29は0.1重量%である。28%アンモニア水を用い
、液のpHを8.1とした。結反は40p8であった。
上記ヒートシール接着剤をマイヤーバーA8により厚さ
20μの片面コロナ放電処理をした二軸延伸ポリプロピ
レンフィルムにコーティングした。コーティングしたフ
ィルムを80℃で30秒熱風乾燥を行なった。得られた
フィルムについてヒートシール強度、耐ブロッキング性
等の測定を行なった。結果は表のとおりであり、実施例
2 メリエステル樹脂としてポリエステル樹脂(A−2)を
、アクリル樹脂としては実施例1と同様のアクリル#脂
を用い、アクリル樹脂/ポリエステルの比を0.11と
し、樹脂の合計量は15重散弾とじた。水溶性有機溶剤
としてインプロパツール5重量%使用し、界面活性剤と
してフロラードFO−129を0.1重ffi%使用し
た。
20μの片面コロナ放電処理をした二軸延伸ポリプロピ
レンフィルムにコーティングした。コーティングしたフ
ィルムを80℃で30秒熱風乾燥を行なった。得られた
フィルムについてヒートシール強度、耐ブロッキング性
等の測定を行なった。結果は表のとおりであり、実施例
2 メリエステル樹脂としてポリエステル樹脂(A−2)を
、アクリル樹脂としては実施例1と同様のアクリル#脂
を用い、アクリル樹脂/ポリエステルの比を0.11と
し、樹脂の合計量は15重散弾とじた。水溶性有機溶剤
としてインプロパツール5重量%使用し、界面活性剤と
してフロラードFO−129を0.1重ffi%使用し
た。
これを実施例1と同様の方法にて二軸延伸ボリ(19)
プロピレンフィルムにコーティングし、性能評価を行な
ったところ良好な結果が得られた。
ったところ良好な結果が得られた。
製造例 3
ジメチルテレフタレート115部、ジメチルインフタレ
ート75部、エチレングリコール71部、ネオペンチル
グリコール110部、6F酸亜鉛0.1部および二酸化
アンチモン0.1部を反応器に仕込み140〜220℃
で3時間かけてエステル交換反応を行なった。次いで2
40〜′270℃で減圧下(io〜1mHg)で30分
間かけて重縮合反応を行なった。次に常圧下170〜1
90℃で無水トリメリット615部を入れ、30分間付
加反応を行ない、分子1t2700、軟化点95℃、カ
ルボキシル基濃度41.5 KOHq/lのポリエステ
ル樹脂(A−3)を得た。
ート75部、エチレングリコール71部、ネオペンチル
グリコール110部、6F酸亜鉛0.1部および二酸化
アンチモン0.1部を反応器に仕込み140〜220℃
で3時間かけてエステル交換反応を行なった。次いで2
40〜′270℃で減圧下(io〜1mHg)で30分
間かけて重縮合反応を行なった。次に常圧下170〜1
90℃で無水トリメリット615部を入れ、30分間付
加反応を行ない、分子1t2700、軟化点95℃、カ
ルボキシル基濃度41.5 KOHq/lのポリエステ
ル樹脂(A−3)を得た。
実施例 3
ポリエステル樹脂としてポリエステル樹脂(A−3)を
用いる以外は実施例1と同様の組成、方法にて二軸延伸
ポリプロピレンフィルムにコーティングし得られたフィ
ルムの性能評価を行なったところ良好な結果が得られた
。
用いる以外は実施例1と同様の組成、方法にて二軸延伸
ポリプロピレンフィルムにコーティングし得られたフィ
ルムの性能評価を行なったところ良好な結果が得られた
。
比較例 l
ポリエステル樹脂(A−1)とエチルセロソルブとフロ
ラードνO−129の混合水溶液でキtリエステルが1
5重量メ、エチルセロソルブ6.5重量%、フロラ−ド
ア0−129が0.1重量%と□ なるようにヒートシ
ール接着剤を[@した。これを実施例1と同様の方法で
二軸延伸ポリプロピレンフィルムに処理し、得られたフ
ィルムの性能評価を行なった。透明性、耐ブ。ッキアヶ
性、耐湿性は実施例と同様の良好な結果であったが、ヒ
ートシール強度は実施例1と比較するとやや弱く、すべ
り性も悪かった。
ラードνO−129の混合水溶液でキtリエステルが1
5重量メ、エチルセロソルブ6.5重量%、フロラ−ド
ア0−129が0.1重量%と□ なるようにヒートシ
ール接着剤を[@した。これを実施例1と同様の方法で
二軸延伸ポリプロピレンフィルムに処理し、得られたフ
ィルムの性能評価を行なった。透明性、耐ブ。ッキアヶ
性、耐湿性は実施例と同様の良好な結果であったが、ヒ
ートシール強度は実施例1と比較するとやや弱く、すべ
り性も悪かった。
比較例 2
実施例1の組成中フロラードFO−129を除く以外は
すべて実施例1と同じ組成にてヒートシール接着剤を調
整して二軸延伸ポリプロピレンフィルムへの塗布を試み
たが、はじきがあり均一に塗布できなかった。
すべて実施例1と同じ組成にてヒートシール接着剤を調
整して二軸延伸ポリプロピレンフィルムへの塗布を試み
たが、はじきがあり均一に塗布できなかった。
比較例 3
実施例1の組成中エチルセロソルブの量を1.5mm%
とする以外はすべて実施例1と同一組成にて接着剤を#
i整して二軸延伸ポリプロピレンフィルムへの塗布を試
みたが、塗布量が1?/ゴ以下の少ない塗布its域に
おいてはじきがあった。
とする以外はすべて実施例1と同一組成にて接着剤を#
i整して二軸延伸ポリプロピレンフィルムへの塗布を試
みたが、塗布量が1?/ゴ以下の少ない塗布its域に
おいてはじきがあった。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、(菊分子中にスルホン酸塩2よび/または力、、ル
ボン喰塩を含有する分子鰍2500〜30000のポリ
エステル樹脂、 (B)分子中にアクリル酸塩および/またはメタク、リ
ル酸塩を含むTgか5〜105℃の(メタ)アクリル酸
エステル共重合樹脂、 (0) I!lft点が60〜200°Cの水浴性有機
溶剤、、((9)界出1枯性剤および、 (E)水 の混合物からなる水溶液で、かつ(A)’ 、 (B)
l’ (0) +(D)および(E)の混台饋合が本
垣比で下記の式を満足するところの水性ポリエステル糸
i7 >溶剤。 、、(A)+(B)+(0)+(D)+(E)= !
00(蜀+(B) = 5〜70 (B)/(A) = 、0.01〜2 (0)=0〜50 、 (D)=0〜10 (尊=15〜95
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP233084A JPH0613691B2 (ja) | 1984-01-10 | 1984-01-10 | 水性ポリエステル系接着剤 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP233084A JPH0613691B2 (ja) | 1984-01-10 | 1984-01-10 | 水性ポリエステル系接着剤 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS60147486A true JPS60147486A (ja) | 1985-08-03 |
JPH0613691B2 JPH0613691B2 (ja) | 1994-02-23 |
Family
ID=11526299
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP233084A Expired - Lifetime JPH0613691B2 (ja) | 1984-01-10 | 1984-01-10 | 水性ポリエステル系接着剤 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0613691B2 (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH01283136A (ja) * | 1988-05-10 | 1989-11-14 | Mitsubishi Monsanto Chem Co | ガスバリヤ性の優れた透明プラスチックフィルム |
WO1996037569A1 (en) * | 1995-05-27 | 1996-11-28 | Zeneca Limited | Heat sealing and compositions therefor |
JP2007084811A (ja) * | 2005-08-24 | 2007-04-05 | Toyo Ink Mfg Co Ltd | 接着剤及びその製造方法 |
CN107880461A (zh) * | 2017-12-04 | 2018-04-06 | 佛山杰致信息科技有限公司 | 一种塑料存储罐的密封包装材料及其制备工艺 |
-
1984
- 1984-01-10 JP JP233084A patent/JPH0613691B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH01283136A (ja) * | 1988-05-10 | 1989-11-14 | Mitsubishi Monsanto Chem Co | ガスバリヤ性の優れた透明プラスチックフィルム |
JPH0825244B2 (ja) * | 1988-05-10 | 1996-03-13 | 三菱化学株式会社 | ガスバリヤ性の優れた透明プラスチックフィルム |
WO1996037569A1 (en) * | 1995-05-27 | 1996-11-28 | Zeneca Limited | Heat sealing and compositions therefor |
JP2007084811A (ja) * | 2005-08-24 | 2007-04-05 | Toyo Ink Mfg Co Ltd | 接着剤及びその製造方法 |
CN107880461A (zh) * | 2017-12-04 | 2018-04-06 | 佛山杰致信息科技有限公司 | 一种塑料存储罐的密封包装材料及其制备工艺 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0613691B2 (ja) | 1994-02-23 |
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