JPS60146849A - アミノベンジルアミンの製造方法 - Google Patents
アミノベンジルアミンの製造方法Info
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- JPS60146849A JPS60146849A JP59000821A JP82184A JPS60146849A JP S60146849 A JPS60146849 A JP S60146849A JP 59000821 A JP59000821 A JP 59000821A JP 82184 A JP82184 A JP 82184A JP S60146849 A JPS60146849 A JP S60146849A
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- nitrobenzaldehyde
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- Y02P—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
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- Y02P20/50—Improvements relating to the production of bulk chemicals
- Y02P20/52—Improvements relating to the production of bulk chemicals using catalysts, e.g. selective catalysts
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- Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
- Low-Molecular Organic Synthesis Reactions Using Catalysts (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明はアミノベンジルアミンの新規な製造方法に関す
るものであり、特に、工業的実施にお（・て極めて有利
な方法を提供するものである。
るものであり、特に、工業的実施にお（・て極めて有利
な方法を提供するものである。
さらに詳しくは、一般式（Ｉ）
〔式中、ニド四基はｍ−位またはＰ−位である〕で表わ
されるニトロベンズアルデヒドを、アンモニアの存在下
に接触還元するに際し、ニトロベンズアルデヒド及びア
ンモニアを有機溶媒の混合溶液にして分割装入して反応
させることを特徴とするアミノベンジルアミンの製造方
法に関する。
されるニトロベンズアルデヒドを、アンモニアの存在下
に接触還元するに際し、ニトロベンズアルデヒド及びア
ンモニアを有機溶媒の混合溶液にして分割装入して反応
させることを特徴とするアミノベンジルアミンの製造方
法に関する。
アミノベンジルアミンはエポキシ樹脂硬化剤、ホリアミ
ド、ポリイミドの原料および農医薬中間体の原料となる
重要な物質である。
ド、ポリイミドの原料および農医薬中間体の原料となる
重要な物質である。
アミ／ベンジルアミンは、従来、ニトロベンズアルデヒ
ドまたはニトロベンゾニトリルを出発原料として製造す
る方法が知られている。例えば、前者を出発原料とする
方法として、次のような方法がある。
ドまたはニトロベンゾニトリルを出発原料として製造す
る方法が知られている。例えば、前者を出発原料とする
方法として、次のような方法がある。
（イ）ニトロベンズアルデヒドからニトロベンジルブロ
マイドを誘導し、次にフタルイミドカリと反応させ、Ｎ
−（ｍ−二トロペンジル）−フタルイミドを得、つい
で２段階の還元方法によりｍ−アミノベンジルアミンを
約２０％の収率で得ている（Ｌ ＫＯｒ ｎｂｌｕｍ
ら、Ｊ、Ａｍ、Ｃｈｅｍ、Ｓｏｃ、７１ ２１３７（１
９４９））。
マイドを誘導し、次にフタルイミドカリと反応させ、Ｎ
−（ｍ−二トロペンジル）−フタルイミドを得、つい
で２段階の還元方法によりｍ−アミノベンジルアミンを
約２０％の収率で得ている（Ｌ ＫＯｒ ｎｂｌｕｍ
ら、Ｊ、Ａｍ、Ｃｈｅｍ、Ｓｏｃ、７１ ２１３７（１
９４９））。
１１ｍ−ニトロベンズアルデヒドをフェニルヒドラジン
と反応させてヒドラゾン化合物を得、これを接触還元し
てｍ−アミノベンジルアミンを６０％の収率で得ている
（ＡＳｉｄｄｉｑｕｉら、５ｙｎｔｈ Ｃｏｍｍｎ７．
７１〜７Ｂ（１９７７））。
と反応させてヒドラゾン化合物を得、これを接触還元し
てｍ−アミノベンジルアミンを６０％の収率で得ている
（ＡＳｉｄｄｉｑｕｉら、５ｙｎｔｈ Ｃｏｍｍｎ７．
７１〜７Ｂ（１９７７））。
Ｑｊｍ−ニトロベンズアルデヒドよりｍ−ニトロベンズ
アルドキシムを得、これをラネーニッケル触媒を用い、
高圧接触還元してｍ−アミノベンジルアミンを５２％の
収率で得ている（Ｊ、 Ｒ，Ｇｒ １ｆｆｉｔｈら、Ｎ
ＲＬ Ｒｅｐｏｒｔ ６４３９）。
アルドキシムを得、これをラネーニッケル触媒を用い、
高圧接触還元してｍ−アミノベンジルアミンを５２％の
収率で得ている（Ｊ、 Ｒ，Ｇｒ １ｆｆｉｔｈら、Ｎ
ＲＬ Ｒｅｐｏｒｔ ６４３９）。
一方、後者を出発原料とする方法として、次のような方
法がある。
法がある。
に）ｐ−ニトロベンゾニトリルから誘導されるｐ−アミ
ノベンゾニトリルを水素化リチウムアルミニウムにより
還元してｐ−アミノベンジルアミンを３７％の収率で得
ている（Ｎ、ＣｏＢｒｏｗｎら、Ｊ−Ｍｅｄｉｃｉｎａ
ｌ Ｃｈｅｍ、 ２０１１８９ （１９７７））。
ノベンゾニトリルを水素化リチウムアルミニウムにより
還元してｐ−アミノベンジルアミンを３７％の収率で得
ている（Ｎ、ＣｏＢｒｏｗｎら、Ｊ−Ｍｅｄｉｃｉｎａ
ｌ Ｃｈｅｍ、 ２０１１８９ （１９７７））。
（ホ）ｍ−ニトロベンゾニトリルなラネーニッケル触媒
を用い、高圧接触還元してｍ−アミノベンジルアミンを
４９％の収率で得ている（Ｊ、Ｒ，Ｇｒｉｆｆｉｔｈら
、ＮＲＬ Ｒｅｐｏｒｔ ６４３９）。
を用い、高圧接触還元してｍ−アミノベンジルアミンを
４９％の収率で得ている（Ｊ、Ｒ，Ｇｒｉｆｆｉｔｈら
、ＮＲＬ Ｒｅｐｏｒｔ ６４３９）。
このように、公知の方法によるアミノベンジルアミンの
製造法では、（−ｆ’）、に））のようにフタルイミド
カリおよびフェニルヒドラジンのような、比較的高価な
化合物を当量以上用いて中間体を製造し、これを還元し
て目的物を得ているが、これらの方法は反応工程が長か
ったり、副生物の回収等に経費と労力を要するため、経
済的でない。また、に）の方法も還元剤が高価なうえ、
取扱いが難かしいという欠点がある。さらに、（ハ）、
（ホ）のようにラネーニッケル触媒を用い、オートクレ
ーブ中で高圧接触還元する方法は、その収率が低い分、
高価な装置を使用する等の不利をカバーできない。特に
（ハ）は中間体であるアルドキシムを経由する為工程が
長くなるというもう一つの欠点もある。
製造法では、（−ｆ’）、に））のようにフタルイミド
カリおよびフェニルヒドラジンのような、比較的高価な
化合物を当量以上用いて中間体を製造し、これを還元し
て目的物を得ているが、これらの方法は反応工程が長か
ったり、副生物の回収等に経費と労力を要するため、経
済的でない。また、に）の方法も還元剤が高価なうえ、
取扱いが難かしいという欠点がある。さらに、（ハ）、
（ホ）のようにラネーニッケル触媒を用い、オートクレ
ーブ中で高圧接触還元する方法は、その収率が低い分、
高価な装置を使用する等の不利をカバーできない。特に
（ハ）は中間体であるアルドキシムを経由する為工程が
長くなるというもう一つの欠点もある。
本発明者等は、上記の様な欠点のないアミノベンジルア
ミンの製造方法について鋭意検討しその結果、ニトロベ
ンズアルデヒドよりニトロベンズアルドキシム経由させ
ることなく直接、アンモニアの存在下、好ましくは有機
溶媒中で還元触媒を用いて接触還元すれば高収率でアミ
ノベンジルアミンを製造しうろことを見出し、先に出願
した。
ミンの製造方法について鋭意検討しその結果、ニトロベ
ンズアルデヒドよりニトロベンズアルドキシム経由させ
ることなく直接、アンモニアの存在下、好ましくは有機
溶媒中で還元触媒を用いて接触還元すれば高収率でアミ
ノベンジルアミンを製造しうろことを見出し、先に出願
した。
本発明者等は、さらに検討して、その際原料のニトロベ
ンズアルデヒド及びアンモニアを有機溶剤中に仕込み、
あらかじめ混合溶液にしてこれを分割装入して接触還元
反応を行えば、さらに目的生成物の収率が向上すること
がわかり本発明を完成した。
ンズアルデヒド及びアンモニアを有機溶剤中に仕込み、
あらかじめ混合溶液にしてこれを分割装入して接触還元
反応を行えば、さらに目的生成物の収率が向上すること
がわかり本発明を完成した。
即ち、本発明の方法は一般式（Ｉ）
（式中、ニトロ基はｍ−位またはｐ−位である）で表わ
されるニトロベンズアルデヒドを、アンモニ。
されるニトロベンズアルデヒドを、アンモニ。
アの存在下に接触還元するに際し、ニトロベンズアルデ
ヒド及びアンモニアを有機溶媒の混合溶液にして分割装
入することを特徴とするアミノベンジルアミンの製造方
法である。
ヒド及びアンモニアを有機溶媒の混合溶液にして分割装
入することを特徴とするアミノベンジルアミンの製造方
法である。
このように本発明の方法では、有機溶剤中にニドｊ゛ロ
ベンズアルデヒド及びアンモニアをニトロベンズアルデ
ヒドに対し１モル以上、好ましくは３〜１０モルをあら
かじめ接触溶解させて混合溶液にして、これを分割装入
して還元反応を行う。アンモニア量がこれ以下だと第２
級アミン等好ましからざる副生物が増大し、またこれ以
上使用してもほとんど影響がなく不経済である。またア
ンモニアとしてＩｉ液安が好ましい。
ベンズアルデヒド及びアンモニアをニトロベンズアルデ
ヒドに対し１モル以上、好ましくは３〜１０モルをあら
かじめ接触溶解させて混合溶液にして、これを分割装入
して還元反応を行う。アンモニア量がこれ以下だと第２
級アミン等好ましからざる副生物が増大し、またこれ以
上使用してもほとんど影響がなく不経済である。またア
ンモニアとしてＩｉ液安が好ましい。
本発明方法では、この混合溶液を分割装入することによ
り、一括で仕込んだ際より高収率で製品力を得られ、且
つ、触媒の劣化も少なく再使用の意力１らも極めて有利
となる。また、反応時に発生する熱量の制卸も容易とな
り工業的に本発明は有利な方法である。
り、一括で仕込んだ際より高収率で製品力を得られ、且
つ、触媒の劣化も少なく再使用の意力１らも極めて有利
となる。また、反応時に発生する熱量の制卸も容易とな
り工業的に本発明は有利な方法である。
使用される有機溶媒としては、通常接触水添に用いられ
る溶媒ならいずれでも良いが、好ましくはアンモニアの
溶解度の大きいメタノール、エタノール等無水の低級ア
ルコールが有利である。溶剤の使用量は特に限定されな
いが、通常原料に対して１〜１５重量倍で充分である。
る溶媒ならいずれでも良いが、好ましくはアンモニアの
溶解度の大きいメタノール、エタノール等無水の低級ア
ルコールが有利である。溶剤の使用量は特に限定されな
いが、通常原料に対して１〜１５重量倍で充分である。
本発明で使用される還元触媒としては、白金、パラジウ
ム、ロジウム等貴金属触媒、及びラネー触媒が挙げられ
る。貴金属触媒を用いる場合は金属の状態でも使用でき
るが、通常はカーボン、シリカゲル、アルミナ等の担体
表面に付着させて用いる。特にラネーニッケル及びラネ
ーコバルト等が工業的には有利である。触媒の使用量は
原料ニトロベンズアルデヒドに対して、金属として０．
０１〜３０重量％の範囲であり、通常ラネー触媒を用い
る場合は２〜２０重量％、担体に付着させた貴金属を用
いる場合は０．１〜５重量％の範囲が好ましい。
ム、ロジウム等貴金属触媒、及びラネー触媒が挙げられ
る。貴金属触媒を用いる場合は金属の状態でも使用でき
るが、通常はカーボン、シリカゲル、アルミナ等の担体
表面に付着させて用いる。特にラネーニッケル及びラネ
ーコバルト等が工業的には有利である。触媒の使用量は
原料ニトロベンズアルデヒドに対して、金属として０．
０１〜３０重量％の範囲であり、通常ラネー触媒を用い
る場合は２〜２０重量％、担体に付着させた貴金属を用
いる場合は０．１〜５重量％の範囲が好ましい。
また反応温度は３０〜１５０℃の範囲、特に、６０〜１
２０℃が好ましい。
２０℃が好ましい。
使用される反応圧力は高い方が良いが、通常、１０〜１
５０ ｋｇ／ｃＪＧ の範囲が適している。反応圧力が
低い場合、高収率を得る為には分割装入量を少なくする
必要があり、その分反応時間が長くなり不経済である。
５０ ｋｇ／ｃＪＧ の範囲が適している。反応圧力が
低い場合、高収率を得る為には分割装入量を少なくする
必要があり、その分反応時間が長くなり不経済である。
上記のごとく、本発明の方法は、溶剤中に原料及びアン
モニアを溶解し、この混合溶液を、あらかじめ水素、溶
剤、及び触媒の仕込まれた反応機に分割装入しながら、
所望の反応圧力及び温度のもとで還元反応を行うもので
あるが、その際、装入量７回は、反応条件によって若干
異なるが、通常好ましくは約３０分／回以内に水素の吸
収が停止する様調整するのが良い。これより１回当りの
装入量が多く、水素の吸収に長時間を要する場合は収率
が若干低くなる。
モニアを溶解し、この混合溶液を、あらかじめ水素、溶
剤、及び触媒の仕込まれた反応機に分割装入しながら、
所望の反応圧力及び温度のもとで還元反応を行うもので
あるが、その際、装入量７回は、反応条件によって若干
異なるが、通常好ましくは約３０分／回以内に水素の吸
収が停止する様調整するのが良い。これより１回当りの
装入量が多く、水素の吸収に長時間を要する場合は収率
が若干低くなる。
反応終了後は、触媒を濾過して除き、ｐ液を蒸留するこ
とにより目的物が得られる。
とにより目的物が得られる。
以下、本発明を実施例により、更に詳細に説明する。
実施例１゜
内容積１ｔのステンレス製オートクレーブにメタノール
１００ｍｔ及びラネーニッケル（東洋ＣＣＩ製）４．６
．９にッケル分として）を仕込んだ。窒素置換後、引き
続き、水素で置換して水側圧４０ｋｇ／ｃｒｌＧとし、
９０℃まで昇温した。
１００ｍｔ及びラネーニッケル（東洋ＣＣＩ製）４．６
．９にッケル分として）を仕込んだ。窒素置換後、引き
続き、水素で置換して水側圧４０ｋｇ／ｃｒｌＧとし、
９０℃まで昇温した。
原料槽にはｐ−ニトロベンズアルデヒド６０４ｇ（０，
４モル）、メタノール４００ｍｔ、及び液安的８０ｇを
仕込み、０〜５℃で約３０分間攪拌混合済液を調整した
。この混合液を約５８ｇ／回に８分割し、反応温度を９
０℃に維持しながらオートクレーブに装入した。装入量
的５８ｇ／回で一回あたりの水素化反応には５〜１５分
／回を要し、全所要反応時間８０分で、水素は合計３３
Ｎｔ吸収された。３０分間熟成後、室温まで放冷し反応
マスを取出して濾過した。ろ液を５〜６ｗＨＩの圧力で
真空蒸留して留出温度１２９．５〜１３０℃の留分４７
．８１１（収率９７．７％）を得た。ガスクロマトグラ
フィーによる純度は９９．９％であった。
４モル）、メタノール４００ｍｔ、及び液安的８０ｇを
仕込み、０〜５℃で約３０分間攪拌混合済液を調整した
。この混合液を約５８ｇ／回に８分割し、反応温度を９
０℃に維持しながらオートクレーブに装入した。装入量
的５８ｇ／回で一回あたりの水素化反応には５〜１５分
／回を要し、全所要反応時間８０分で、水素は合計３３
Ｎｔ吸収された。３０分間熟成後、室温まで放冷し反応
マスを取出して濾過した。ろ液を５〜６ｗＨＩの圧力で
真空蒸留して留出温度１２９．５〜１３０℃の留分４７
．８１１（収率９７．７％）を得た。ガスクロマトグラ
フィーによる純度は９９．９％であった。
元素分析 （ＣＴＨ鱒Ｎ２）
ＨＮ
計算値（至） ６８．８ Ｂ、２５ ２２．９測定値（
至） ６８．８ ８．２９ ２２．８実施例２゜ ｐ−ニトロベンズアルデヒドのかわりにｍ−ニトロベン
ズアルデヒドを用いた以外は実施例１と全く同様に反応
させた。反応は１１５分で終了し、その間水素は３２Ｎ
ｔ吸収された。引き続き実施例１と同様の後処理を行い
、純度９９．９１％のｍ−アミノベンジルアミン４６．
７ｇを得た。（収率９５，５％、沸点１３１〜ｂ 特許出願人 三井東圧化学株式会社
至） ６８．８ ８．２９ ２２．８実施例２゜ ｐ−ニトロベンズアルデヒドのかわりにｍ−ニトロベン
ズアルデヒドを用いた以外は実施例１と全く同様に反応
させた。反応は１１５分で終了し、その間水素は３２Ｎ
ｔ吸収された。引き続き実施例１と同様の後処理を行い
、純度９９．９１％のｍ−アミノベンジルアミン４６．
７ｇを得た。（収率９５，５％、沸点１３１〜ｂ 特許出願人 三井東圧化学株式会社
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 １、一般式（１） Ｃ式（Ｉ）中、ニトロ基はｍ−位またはＰ−位である〕 で表わされるニトロベンズアルデヒドを、アンモニアの
存在下に接触還元反応させてアミノベンジルアミγを製
造するに際し、ニトロベンズアルデヒド及びアンモニア
をあらかじめ有機溶媒の混合溶液にして、分割装入する
ことを特徴とするアミノベンジルアミンの製造方法。
Priority Applications (10)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP59000821A JPS60146849A (ja) | 1984-01-09 | 1984-01-09 | アミノベンジルアミンの製造方法 |
| NL8403423A NL8403423A (nl) | 1983-11-16 | 1984-11-09 | Werkwijze voor de bereiding van aminobenzylamine. |
| GB08428519A GB2149790B (en) | 1983-11-16 | 1984-11-12 | Process for producing aminobenzylamines |
| CA000467790A CA1216862A (en) | 1983-11-16 | 1984-11-14 | Process for producing aminobenzylamine |
| KR1019840007165A KR860002165B1 (ko) | 1983-11-16 | 1984-11-15 | 아미노벤질아민의 제조방법 |
| CH5464/84A CH660727A5 (fr) | 1983-11-16 | 1984-11-15 | Procede de production d'aminobenzylamine. |
| AU35608/84A AU573284B2 (en) | 1983-11-16 | 1984-11-16 | Aminobenzylamine from nitrobenzaldehyde |
| FR8417552A FR2554810B1 (fr) | 1983-11-16 | 1984-11-16 | Procede de preparation d'aminobenzylamine |
| DE19843441989 DE3441989A1 (de) | 1983-11-16 | 1984-11-16 | Verfahren zur herstellung von aminobenzylamin |
| US07/323,087 US4978792A (en) | 1983-11-16 | 1989-03-14 | Process for producing aminobenzylamine |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP59000821A JPS60146849A (ja) | 1984-01-09 | 1984-01-09 | アミノベンジルアミンの製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS60146849A true JPS60146849A (ja) | 1985-08-02 |
| JPH0513940B2 JPH0513940B2 (ja) | 1993-02-23 |
Family
ID=11484321
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP59000821A Granted JPS60146849A (ja) | 1983-11-16 | 1984-01-09 | アミノベンジルアミンの製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS60146849A (ja) |
Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5012030A (ja) * | 1973-04-13 | 1975-02-07 | ||
| JPS60109547A (ja) * | 1983-11-16 | 1985-06-15 | Mitsui Toatsu Chem Inc | アミノベンジルアミンの製造方法 |
-
1984
- 1984-01-09 JP JP59000821A patent/JPS60146849A/ja active Granted
Patent Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5012030A (ja) * | 1973-04-13 | 1975-02-07 | ||
| JPS60109547A (ja) * | 1983-11-16 | 1985-06-15 | Mitsui Toatsu Chem Inc | アミノベンジルアミンの製造方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0513940B2 (ja) | 1993-02-23 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| EXPY | Cancellation because of completion of term |