JPS60144211A - 円筒形コンベアベルト - Google Patents
円筒形コンベアベルトInfo
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- JPS60144211A JPS60144211A JP58248580A JP24858083A JPS60144211A JP S60144211 A JPS60144211 A JP S60144211A JP 58248580 A JP58248580 A JP 58248580A JP 24858083 A JP24858083 A JP 24858083A JP S60144211 A JPS60144211 A JP S60144211A
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- B65G—TRANSPORT OR STORAGE DEVICES, e.g. CONVEYORS FOR LOADING OR TIPPING, SHOP CONVEYOR SYSTEMS OR PNEUMATIC TUBE CONVEYORS
- B65G15/00—Conveyors having endless load-conveying surfaces, i.e. belts and like continuous members, to which tractive effort is transmitted by means other than endless driving elements of similar configuration
- B65G15/30—Belts or like endless load-carriers
- B65G15/32—Belts or like endless load-carriers made of rubber or plastics
- B65G15/40—Belts or like endless load-carriers made of rubber or plastics troughed or tubular; formed with joints facilitating troughing
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- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B65—CONVEYING; PACKING; STORING; HANDLING THIN OR FILAMENTARY MATERIAL
- B65G—TRANSPORT OR STORAGE DEVICES, e.g. CONVEYORS FOR LOADING OR TIPPING, SHOP CONVEYOR SYSTEMS OR PNEUMATIC TUBE CONVEYORS
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- B65—CONVEYING; PACKING; STORING; HANDLING THIN OR FILAMENTARY MATERIAL
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- B65G15/08—Conveyors having endless load-conveying surfaces, i.e. belts and like continuous members, to which tractive effort is transmitted by means other than endless driving elements of similar configuration the load-carrying surface being formed by a concave or tubular belt, e.g. a belt forming a trough
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Structure Of Belt Conveyors (AREA)
- Belt Conveyors (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
（技術分野〕
本発明は円筒形コンベアベルトに改良にかかるものであ
る。
る。
円筒形コンベアベルトは中央のコンベア部と該コンベア
部の両側淋・に各々一本釣に形成された一対の耳部とで
構成され、その先端、後端が接合されたエンドレス状で
ある。この円筒形コンベアベルトは使用一時に案内ロー
ラ等で案内変形され、コンベア部の断面が円形状となり
、かつその両側端に形成された１対の耳部が合掌接触し
た形状となる。そして円筒状のコンベア部で物体を移送
する。
部の両側淋・に各々一本釣に形成された一対の耳部とで
構成され、その先端、後端が接合されたエンドレス状で
ある。この円筒形コンベアベルトは使用一時に案内ロー
ラ等で案内変形され、コンベア部の断面が円形状となり
、かつその両側端に形成された１対の耳部が合掌接触し
た形状となる。そして円筒状のコンベア部で物体を移送
する。
（従来技術〕
従来の円筒形コンベアベルトは、１対の耳部をコンベア
部より肉厚としたり、あるいは耳部をコンベア部に対し
て一定角度傾斜した形状としていた。このために、従来
の円筒形コンベアベルトは耳部を加硫成形するための特
別の金型を必要とした。また、製造された円筒形コンベ
アベルトを梱包移送する際にも、コンベア部と耳部とで
は厚さが違ったり、形状が異なるために、嵩高くなり、
困難であった。更には、コンベアへ−ベルト駆動時にブ
ーりで屈曲される際に、肉厚あるいは傾斜部を有する耳
部に大きな歪が作用し、耳部が異常変形するという問題
があった。
部より肉厚としたり、あるいは耳部をコンベア部に対し
て一定角度傾斜した形状としていた。このために、従来
の円筒形コンベアベルトは耳部を加硫成形するための特
別の金型を必要とした。また、製造された円筒形コンベ
アベルトを梱包移送する際にも、コンベア部と耳部とで
は厚さが違ったり、形状が異なるために、嵩高くなり、
困難であった。更には、コンベアへ−ベルト駆動時にブ
ーりで屈曲される際に、肉厚あるいは傾斜部を有する耳
部に大きな歪が作用し、耳部が異常変形するという問題
があった。
ざらにコンベア、ベルトの曲走時には、両側の側部が近
接し、例えば、第１０図に示すように、傾斜部１０１お
よび底部１０２が立ちあがり断面積が極端に小さくなっ
てしまう問題があった。
接し、例えば、第１０図に示すように、傾斜部１０１お
よび底部１０２が立ちあがり断面積が極端に小さくなっ
てしまう問題があった。
？
〔発明の目的〕
本発明は上記した問題点のないかつコンベア部で形成さ
れる円筒形の形状が真円に近い形状を有するコンベアベ
ルトを提供することを目的とする。
れる円筒形の形状が真円に近い形状を有するコンベアベ
ルトを提供することを目的とする。
本発明の円筒形コンベアベルトはエンドレス状であり、
横断面で中央のコンベア部と該コンベア部の両側端に各
々一本釣に形成された１対の耳部とで構成され、１対の
該耳部が合掌接触して該コンベア部が円筒形を形成する
円筒形コンベアベルトにおいて、 上記コンベア部は横断面で最中央に位置しかつ円筒形の
底を構成する底部と、該底部の両側に位置し、かつ円筒
形の側壁を構成する１対の側部と、１対の該側部の各外
側に位置し、円筒形の斜め上方を構成する１対の傾斜部
と、１対の該傾斜部と上記耳部との間に位置し、円筒形
の開口を構成する首部からなり、 横断方向における該首部の剛性を、横断方向における該
底部、側部、傾斜部および耳部の剛性よりも小さくした
ことを特徴とするものである。
横断面で中央のコンベア部と該コンベア部の両側端に各
々一本釣に形成された１対の耳部とで構成され、１対の
該耳部が合掌接触して該コンベア部が円筒形を形成する
円筒形コンベアベルトにおいて、 上記コンベア部は横断面で最中央に位置しかつ円筒形の
底を構成する底部と、該底部の両側に位置し、かつ円筒
形の側壁を構成する１対の側部と、１対の該側部の各外
側に位置し、円筒形の斜め上方を構成する１対の傾斜部
と、１対の該傾斜部と上記耳部との間に位置し、円筒形
の開口を構成する首部からなり、 横断方向における該首部の剛性を、横断方向における該
底部、側部、傾斜部および耳部の剛性よりも小さくした
ことを特徴とするものである。
本発明の円筒形コンベアベルトはエンドレス状であり、
横断面においてほぼ一定の厚さを持つ比較的肉厚のシー
ト状である。この円筒形コンベアベルトは横断面で躾中
央に位置し、かつ円筒形に曲げ、られた場合の底を構成
する底部と、その両側に位置し、円筒形に曲げられた状
態で側壁を構成する１対の側部と、更にぞ℃１対の咳側
部の外側に位置し、円筒形の斜め上方を構成する１対の
傾斜部と、１対の該傾斜部の外側に位置し、円筒形の開
口を構成する首部及び最も外側に位置する耳部とで構成
されている。
横断面においてほぼ一定の厚さを持つ比較的肉厚のシー
ト状である。この円筒形コンベアベルトは横断面で躾中
央に位置し、かつ円筒形に曲げ、られた場合の底を構成
する底部と、その両側に位置し、円筒形に曲げられた状
態で側壁を構成する１対の側部と、更にぞ℃１対の咳側
部の外側に位置し、円筒形の斜め上方を構成する１対の
傾斜部と、１対の該傾斜部の外側に位置し、円筒形の開
口を構成する首部及び最も外側に位置する耳部とで構成
されている。
この円筒形コンベアベル１への横断面はほぼ同じ肉厚を
有する。このために、特殊な場合を除き外観的には底部
、側部、傾斜部、首部、耳部とが明確に区画されている
も仁では７ｚ’ ６’：、。
有する。このために、特殊な場合を除き外観的には底部
、側部、傾斜部、首部、耳部とが明確に区画されている
も仁では７ｚ’ ６’：、。
本発明の円筒形コンベアベルトにおいては上記した各部
の横断方向における剛性を変えることにより、円筒形に
曲げた状態において真円に近い円筒形状を保つものであ
る。
の横断方向における剛性を変えることにより、円筒形に
曲げた状態において真円に近い円筒形状を保つものであ
る。
耳部は円筒形に曲げられた状態で両端が合掌接触し、区
部形の開口端を塞ぐ部分である。すなわち、耳部は使用
状態において、各その外表面より回転ローラ等で強圧さ
れ、合掌する形状となる。
部形の開口端を塞ぐ部分である。すなわち、耳部は使用
状態において、各その外表面より回転ローラ等で強圧さ
れ、合掌する形状となる。
又耳部の各端面は端部ローラにより、押圧される。
耳部の巾については、コンベアベルト全体の大きさ、搬
送する物体等により定められるものである。一般には、
円筒形を形成するコンベア部の横方向の長さを１００と
した場合に、各耳部の巾は２〜１０程度が適当である。
送する物体等により定められるものである。一般には、
円筒形を形成するコンベア部の横方向の長さを１００と
した場合に、各耳部の巾は２〜１０程度が適当である。
耳部の内表面は内表面どうしが接験し、かつ外表面には
強圧ローラが接触する。このために耳部の内表面、外表
面は他のコンベアベルトの部分より耐摩耗性の高い材料
で構成するのが好ましい。
強圧ローラが接触する。このために耳部の内表面、外表
面は他のコンベアベルトの部分より耐摩耗性の高い材料
で構成するのが好ましい。
又、耳部は横断方向に高い剛性を有するものが好ましい
。即ち耳部において横断方向にそり等の発 ′生を可能
な限りなくするようにしたものが良い。
。即ち耳部において横断方向にそり等の発 ′生を可能
な限りなくするようにしたものが良い。
首部は各耳部の内側に位置する。この首部が円筒形に曲
げられたコンベア部の開口部分に相当す・る。この首部
は横断方向に最も大きな曲げが作用する。また曲げ方向
は他のコンベア部と異り内表面が凸となる。首部の巾□
についてもコンベアベルトの用途等により最適値をめる
ことができる。
げられたコンベア部の開口部分に相当す・る。この首部
は横断方向に最も大きな曲げが作用する。また曲げ方向
は他のコンベア部と異り内表面が凸となる。首部の巾□
についてもコンベアベルトの用途等により最適値をめる
ことができる。
一般的には、円筒形を形成するコンベア部の横断方向の
長さを１００とした場合に、各首部の巾く横方向の長さ
）は０．５〜１０程度が適当である。尚、首部の剛性に
ついては後でコンベア部全体として説明する。
長さを１００とした場合に、各首部の巾く横方向の長さ
）は０．５〜１０程度が適当である。尚、首部の剛性に
ついては後でコンベア部全体として説明する。
傾斜部は円筒形に曲げた状態において斜め上方の弧状部
分を構成するもので、首部と側部の間に存在づる。この
各傾斜部の巾もコンベア部の横方向の長さを１００とし
た場合に１０〜１５程度が適当である。
分を構成するもので、首部と側部の間に存在づる。この
各傾斜部の巾もコンベア部の横方向の長さを１００とし
た場合に１０〜１５程度が適当である。
側部は円筒形に曲げた状態において、側壁部となる部分
である。この各°側壁部の横断方向の長さはコンベアベ
ルト部全体を１００とした場合に２０〜３０程度が適当
である。
である。この各°側壁部の横断方向の長さはコンベアベ
ルト部全体を１００とした場合に２０〜３０程度が適当
である。
底部は円筒形に曲げた場合に底の部分に当たる部分で、
この底部の横断方向の長さはコンベアベルト部を１００
とした場合に２０〜３０程度が適当である。
この底部の横断方向の長さはコンベアベルト部を１００
とした場合に２０〜３０程度が適当である。
本発明においては、上記説明した首部の横断方向の剛性
が耳部、他のコンベア部を含めたどの部分の剛性よりも
小さい。即ち、柔らかくできている。
が耳部、他のコンベア部を含めたどの部分の剛性よりも
小さい。即ち、柔らかくできている。
コンベアベルトの剛性を示す１つの指標として日本ゴム
協会標準規格に基づくトラフ性能の試験方法がある。こ
こでは、この規格により次の方法でトラフ性能を測定し
た。すなわち、縦方向のベルト巾を１５０ｍｍ、横方向
のベルト巾（これをＬｍｍとする）９００ｍｍとし、長
方形状試験片の４ずみをつり具でつり下げ、試験片中央
のたわみの平均値（Ｆｍｍ）を測定した。この試験片の
トラフ性能ＴはＴ−Ｆ／Ｌで、められる。トラフ性能Ｔ
は、剛性が小さい、即ち、柔かいと大きな値となる。
協会標準規格に基づくトラフ性能の試験方法がある。こ
こでは、この規格により次の方法でトラフ性能を測定し
た。すなわち、縦方向のベルト巾を１５０ｍｍ、横方向
のベルト巾（これをＬｍｍとする）９００ｍｍとし、長
方形状試験片の４ずみをつり具でつり下げ、試験片中央
のたわみの平均値（Ｆｍｍ）を測定した。この試験片の
トラフ性能ＴはＴ−Ｆ／Ｌで、められる。トラフ性能Ｔ
は、剛性が小さい、即ち、柔かいと大きな値となる。
本発明のコンベアベルトの横断方向の剛性をこのトラフ
性能Ｔで表示す、る。なお、円筒形コンベアベルトの最
中央に当る底部のトラフ性能を基準として、各部分の剛
性（トラフ性能）を説明する。
性能Ｔで表示す、る。なお、円筒形コンベアベルトの最
中央に当る底部のトラフ性能を基準として、各部分の剛
性（トラフ性能）を説明する。
横断方向の底部のトラフ性能を１００とした場合に、首
部のトラフ性能は１５．０〜４００が好ましい。尚、首
部の厚さを他のコンベアベルトの厚さに対して薄く、ト
ラフ性能を高くするようにしてもよい。この場合には、
首部の少なくとも１面に長手方向に伸びる溝を形成する
ようにするのがよい。
部のトラフ性能は１５．０〜４００が好ましい。尚、首
部の厚さを他のコンベアベルトの厚さに対して薄く、ト
ラフ性能を高くするようにしてもよい。この場合には、
首部の少なくとも１面に長手方向に伸びる溝を形成する
ようにするのがよい。
傾斜部の横断方向の剛性はトラフ性能で一１底部のトラ
フ性能を１．、ＯＯとした場合に５０〜１１０であるの
が好ましい。
フ性能を１．、ＯＯとした場合に５０〜１１０であるの
が好ましい。
側部のトラフ性能は１２０〜２００が好ましい。
本発明の円筒形コンベアベルトにおいて、真円に近いコ
ンベア部を達成するために、最も大きく質献する部分が
首部である。これはコンベアベルト横方向の厚さを一定
範囲におさえ、断面形状を平板状としたために、必然的
に首部に大きな曲げ歪が作用する。首部を柔らかくした
のはこの曲げ変形を容易にするためである。
ンベア部を達成するために、最も大きく質献する部分が
首部である。これはコンベアベルト横方向の厚さを一定
範囲におさえ、断面形状を平板状としたために、必然的
に首部に大きな曲げ歪が作用する。首部を柔らかくした
のはこの曲げ変形を容易にするためである。
なお、首部のみの剛性を小さくし、他の部分を首部の剛
性より高いほぼ同一の剛性を有するものとすることもで
きる。このような首部のみを柔らかくした断面平板状の
コンベアベルトは、円筒形に変形したときの真円度は比
較的低いが、直線走行用円筒形コンベアベルトのように
屈曲の少ないコンベアベルトには使用できる。
性より高いほぼ同一の剛性を有するものとすることもで
きる。このような首部のみを柔らかくした断面平板状の
コンベアベルトは、円筒形に変形したときの真円度は比
較的低いが、直線走行用円筒形コンベアベルトのように
屈曲の少ないコンベアベルトには使用できる。
更に真円度の高い円筒形コンベアベルトとするためには
側部の剛性を首部の剛性の次に小さくする必要がある。
側部の剛性を首部の剛性の次に小さくする必要がある。
さらに、円筒形を真円に近づける場合には傾斜部の剛性
を底部の剛性より高くするようにする。これは従来のコ
ンベアベルトとして第１０図に示すように、曲走時に側
部が立ちあがる傾向にある。傾斜部および底部を側部よ
り硬くすることにより傾斜部および側部を水平方向に伸
びるように維持させ、側部で曲るようにするものである
。
を底部の剛性より高くするようにする。これは従来のコ
ンベアベルトとして第１０図に示すように、曲走時に側
部が立ちあがる傾向にある。傾斜部および底部を側部よ
り硬くすることにより傾斜部および側部を水平方向に伸
びるように維持させ、側部で曲るようにするものである
。
円筒形コンベアベルトの横断方向における剛性を変化す
るには、横断方向に埋設される補強層の数を増減させた
り、あるいは剛性の大きい補強層、剛性の小さい補強層
を組み合わせて使用する等により、横断方向の剛性を変
化することができる。
るには、横断方向に埋設される補強層の数を増減させた
り、あるいは剛性の大きい補強層、剛性の小さい補強層
を組み合わせて使用する等により、横断方向の剛性を変
化することができる。
尚、横断方向における円筒形コンベアベルトの全体の一
体性を保つために、少なくとも中央部に配置される補強
層は、横断方向において、首部を少なくとも１層の補強
層が連通しているのが好ましい。
体性を保つために、少なくとも中央部に配置される補強
層は、横断方向において、首部を少なくとも１層の補強
層が連通しているのが好ましい。
円筒形コンベアベルト全体の長手方向の剛性については
、可能な限り均質にするのが好ましい。
、可能な限り均質にするのが好ましい。
又、各耳部、首部、傾斜部、側部、底部の長手方向にお
ける剛性が等しいのがより好ましいが、これら各部にお
ける長手方向の剛性が異なってもよい。例えばこれら各
部における長さ方向の剛性は横断方向における各部の剛
性と同一にすることもできる。
ける剛性が等しいのがより好ましいが、これら各部にお
ける長手方向の剛性が異なってもよい。例えばこれら各
部における長さ方向の剛性は横断方向における各部の剛
性と同一にすることもできる。
又、本発明の円筒形コンベアベルトを構成する補強層、
ゴム等の材料については、従来のコンベアベルト及び円
筒形コンベアベルトに使用されている補ＩＮＮ、ゴム等
の材料をそのまま使用することができる。
ゴム等の材料については、従来のコンベアベルト及び円
筒形コンベアベルトに使用されている補ＩＮＮ、ゴム等
の材料をそのまま使用することができる。
本発明の円筒形コンベアベルトの円筒形に変形させるロ
ーラとしては、第３図に示すように、各傾斜部、各側部
、底部の外表面と当接する５個の円筒形案内ローラ、耳
部め外表面から挟持する一対の挟持ローラおよび耳部の
端面を規定する端部のローラを有するものがこのましい
。尚、更に好ましくは底部と側部の簡に更に１個づつ案
内ローラを設けるような構成のものを用いるのもに０゜
〔発明の効果〕 本発明の円筒形コンベアベルトはは横断方向における断
面がほぼ一定の肉厚をもつシート状である。この横巾ｉ
方向における肉厚で部分的に厚さの厚い所がないために
、加硫等の製造に使用される成形型が単純になると共に
、円筒形コンベアベルトの梱包、輸送が極めて容易とな
る。又１円筒形コンベアベルトとして使用する際に、耳
部及び首部に異常な歪が作用しないために耐久性のある
ものとなる。更に円筒形コンベアベルトの横断方向の剛
性を各部分により一定の強弱をつけているために、円筒
形コンベアベルトの形成される円筒形が真円に近いもの
となり、円筒形コンベアベルトにおける物体の搬送が容
易となる。又、円筒形コンベアベルトが屈曲して曲走す
る場合にも比較的断面が円形に維持される。
ーラとしては、第３図に示すように、各傾斜部、各側部
、底部の外表面と当接する５個の円筒形案内ローラ、耳
部め外表面から挟持する一対の挟持ローラおよび耳部の
端面を規定する端部のローラを有するものがこのましい
。尚、更に好ましくは底部と側部の簡に更に１個づつ案
内ローラを設けるような構成のものを用いるのもに０゜
〔発明の効果〕 本発明の円筒形コンベアベルトはは横断方向における断
面がほぼ一定の肉厚をもつシート状である。この横巾ｉ
方向における肉厚で部分的に厚さの厚い所がないために
、加硫等の製造に使用される成形型が単純になると共に
、円筒形コンベアベルトの梱包、輸送が極めて容易とな
る。又１円筒形コンベアベルトとして使用する際に、耳
部及び首部に異常な歪が作用しないために耐久性のある
ものとなる。更に円筒形コンベアベルトの横断方向の剛
性を各部分により一定の強弱をつけているために、円筒
形コンベアベルトの形成される円筒形が真円に近いもの
となり、円筒形コンベアベルトにおける物体の搬送が容
易となる。又、円筒形コンベアベルトが屈曲して曲走す
る場合にも比較的断面が円形に維持される。
〔実施例１〕
本発明の第１実施例の円筒形コンベアベルトの要部断面
を第１図に示す。この円筒形コンベアベルトは全中１３
６ｃｍ、厚さ２層ｍｍ、長さ約５０ｍである。全中１３
６０ｍの内訳は、巾約８Ｑｃｍの中央部１とその両側に
連なる巾約２０ｃｍの首部３と更に両端に巾約６ｃｍの
耳部２である。尚、円筒形を構成するコンベア部は中央
部１とその両側に設けられた首部３とで構成される。コ
ンベアベルトの厚さはどの部分でも全て約２Ｑｖｎであ
る。この円筒形コンベアベルトには帆布で構成された２
層の中央補強層４が中央部１、首部３及び耳部２に連通
して埋設されている。又、中央部１には同じ帆布で構成
された側辺補強層５が中央補強層４の両側に各２層ずつ
埋設されている。更に耳部２にも帆布で構成された側辺
補強層６が中央補強層４の両側に２層つづ形成されてい
る。いずれの側辺補強層５．６もベルトの表面に近い側
の方が中心部に近い側のものに比較して横巾が短かくこ
のため、首部３の側辺補強層５．６を含まないゴムだけ
で構成された部分は表面に近い程巾が広くなっている。
を第１図に示す。この円筒形コンベアベルトは全中１３
６ｃｍ、厚さ２層ｍｍ、長さ約５０ｍである。全中１３
６０ｍの内訳は、巾約８Ｑｃｍの中央部１とその両側に
連なる巾約２０ｃｍの首部３と更に両端に巾約６ｃｍの
耳部２である。尚、円筒形を構成するコンベア部は中央
部１とその両側に設けられた首部３とで構成される。コ
ンベアベルトの厚さはどの部分でも全て約２Ｑｖｎであ
る。この円筒形コンベアベルトには帆布で構成された２
層の中央補強層４が中央部１、首部３及び耳部２に連通
して埋設されている。又、中央部１には同じ帆布で構成
された側辺補強層５が中央補強層４の両側に各２層ずつ
埋設されている。更に耳部２にも帆布で構成された側辺
補強層６が中央補強層４の両側に２層つづ形成されてい
る。いずれの側辺補強層５．６もベルトの表面に近い側
の方が中心部に近い側のものに比較して横巾が短かくこ
のため、首部３の側辺補強層５．６を含まないゴムだけ
で構成された部分は表面に近い程巾が広くなっている。
尚、上記各補強層４．５．６を構成する帆布は、経糸と
してポリエステル繊維を、緯糸としてナイロン６を使用
し、ハーフマット組織としたものを使用した・。この帆
布の長軸方向＜ｎ糸方向）の強度は４３０ ｋ（］／
ａｍ以上、横巾（緯度糸）方向の強度は２９５ｋｑ／Ｃ
ｌ１１以上である。ゴムとしては天然ゴムとスチレン−
ブタジェンゴムを混合したブレンドゴムを使用し、ゴム
の硬度はＨ” ｓで６５程度とした。
してポリエステル繊維を、緯糸としてナイロン６を使用
し、ハーフマット組織としたものを使用した・。この帆
布の長軸方向＜ｎ糸方向）の強度は４３０ ｋ（］／
ａｍ以上、横巾（緯度糸）方向の強度は２９５ｋｑ／Ｃ
ｌ１１以上である。ゴムとしては天然ゴムとスチレン−
ブタジェンゴムを混合したブレンドゴムを使用し、ゴム
の硬度はＨ” ｓで６５程度とした。
この円筒形コンベアベルトは従来の平板状コンベアベル
トを製造するのと同じベルトプレスを用いて製造した。
トを製造するのと同じベルトプレスを用いて製造した。
即ち、ベルトプレスの下側型面上の未加硫の表面カバー
ゴム、帆布等の中央および側辺補強層４．５．６を従来
と同様にして積層した。そしてベルトプレスで加熱、加
圧してｉ定長さのベルト部分を加硫成形し、成形した部
分を順次移動させて長さ約５０ｍの本実施例の円筒形コ
ンベアベルトを製造したものである。なお、得られた中
央部１および耳部２のトラフ性能は０．１４１、首部３
のトラフ性能は０．２８０程度であった。
ゴム、帆布等の中央および側辺補強層４．５．６を従来
と同様にして積層した。そしてベルトプレスで加熱、加
圧してｉ定長さのベルト部分を加硫成形し、成形した部
分を順次移動させて長さ約５０ｍの本実施例の円筒形コ
ンベアベルトを製造したものである。なお、得られた中
央部１および耳部２のトラフ性能は０．１４１、首部３
のトラフ性能は０．２８０程度であった。
この円筒形コンベアベルトを従来の円筒形コンベア装置
に架装した。この装置により円筒形に変形した状態を第
２図に示す。本第１実施例の円筒形コンベアベルトは６
個の円筒形案内ローラ７により中央部１および首部３で
構成されるコンベア部がほぼ円形に変形され、耳部２は
１対の挟持ローラ８で合掌接触させられ、かつ耳部２の
端面を規制する端面ローラ９で耳部２の端面の位置が規
制されている。
に架装した。この装置により円筒形に変形した状態を第
２図に示す。本第１実施例の円筒形コンベアベルトは６
個の円筒形案内ローラ７により中央部１および首部３で
構成されるコンベア部がほぼ円形に変形され、耳部２は
１対の挟持ローラ８で合掌接触させられ、かつ耳部２の
端面を規制する端面ローラ９で耳部２の端面の位置が規
制されている。
本第１実施例の円筒形コンベアベルトは、算２図に示す
ように、側辺補強層が存在し・よい首部３で中央部１と
耳部２との変形応力が吸収され、耳部２が浮き上がる等
の不都合がなかった。又、首部３には圧縮力が作用する
傾向にあり、首部３での引張応力による破損等は考慮す
る必要性がないことも確認された。
ように、側辺補強層が存在し・よい首部３で中央部１と
耳部２との変形応力が吸収され、耳部２が浮き上がる等
の不都合がなかった。又、首部３には圧縮力が作用する
傾向にあり、首部３での引張応力による破損等は考慮す
る必要性がないことも確認された。
（実施例２〕
本発明の第２実施例の円筒形コンベアベルトの要部断面
を第３図に示す。
を第３図に示す。
第２実施例の円筒形コンベアベルトは、第１実施例の円
筒形コンベアベルトに比較して耳部１１の構成を変形し
たものである。即ち、耳部１１には側辺補強層を使用せ
ず、それに変えて、表面層１０としてブタジェンラバー
と天然ゴムを６対４の比率にてブレンドしたゴム配合組
成物よりなる耐摩耗性部材を含む層を形成した。コンベ
ア部を構成する中央部１および首部３の構成は実施例１
の円筒形コンベアベルトと全く同一である。なお、本第
２実施例の中央部１および首部３のトラフ性能は、第１
実施例と同じ０．１４１とＯ，’２８０であり、耳部１
１のトラフ性能は０．２１０である。
筒形コンベアベルトに比較して耳部１１の構成を変形し
たものである。即ち、耳部１１には側辺補強層を使用せ
ず、それに変えて、表面層１０としてブタジェンラバー
と天然ゴムを６対４の比率にてブレンドしたゴム配合組
成物よりなる耐摩耗性部材を含む層を形成した。コンベ
ア部を構成する中央部１および首部３の構成は実施例１
の円筒形コンベアベルトと全く同一である。なお、本第
２実施例の中央部１および首部３のトラフ性能は、第１
実施例と同じ０．１４１とＯ，’２８０であり、耳部１
１のトラフ性能は０．２１０である。
この円筒形コンベアベルトにおいては耳部１１の表面が
耐摩耗性部材４を含む表面層１０で形成されているため
に、耳部１１における摩耗が少なくなり、耐久性が向上
している。
耐摩耗性部材４を含む表面層１０で形成されているため
に、耳部１１における摩耗が少なくなり、耐久性が向上
している。
〔実施例３〕
本発明の第３実施例の円筒形コンベアベルトの要部断面
を第４図に示す。第３実施例の円筒形コンベアベルトは
第１実施例の円筒形コンベアベルトに比較して首部１２
の部分を変更したものである。即ち、首部１２の外表面
に長手方向に伸びる断面半円状の溝１３を設けたもので
ある。この溝１３により、その円筒形に変形した状態を
第４図に示すように、首部１２の溝１３があるために、
首部１２の曲がりが容易となる。尚、要部断面を第６図
に示すように、首部１４の外表面、内表面の両側に長手
方向に伸びる溝１５．１６を設けてもよい。
を第４図に示す。第３実施例の円筒形コンベアベルトは
第１実施例の円筒形コンベアベルトに比較して首部１２
の部分を変更したものである。即ち、首部１２の外表面
に長手方向に伸びる断面半円状の溝１３を設けたもので
ある。この溝１３により、その円筒形に変形した状態を
第４図に示すように、首部１２の溝１３があるために、
首部１２の曲がりが容易となる。尚、要部断面を第６図
に示すように、首部１４の外表面、内表面の両側に長手
方向に伸びる溝１５．１６を設けてもよい。
〔実施例４〕
本発明の第４実施例の円筒形コンベアベルトの断面を第
７図に示す。この円筒形コンベアベルトは長さ３０ｍ１
全巾１１０ｃｍ、厚さは全部分とも１４ｍｎ＋である。
７図に示す。この円筒形コンベアベルトは長さ３０ｍ１
全巾１１０ｃｍ、厚さは全部分とも１４ｍｎ＋である。
巾方向の構造は、中央より、底部１７、その両側を構成
する側部１８、傾斜部１９、首部２０および耳部２１か
らなっている。底部１７のｌ］力方向長さは２７５ｍｍ
、２個の各側部１８の巾方向の長さは１６５ｍｍ、２個
の各傾斜部１９の巾方向の長さは１２７ｍｍ、２個の各
首部２０の中方向の長さは３０＋ｎｔ＋＋、２個の各耳
部２１の巾方向の長さは７Ｑｍｍである。
する側部１８、傾斜部１９、首部２０および耳部２１か
らなっている。底部１７のｌ］力方向長さは２７５ｍｍ
、２個の各側部１８の巾方向の長さは１６５ｍｍ、２個
の各傾斜部１９の巾方向の長さは１２７ｍｍ、２個の各
首部２０の中方向の長さは３０＋ｎｔ＋＋、２個の各耳
部２１の巾方向の長さは７Ｑｍｍである。
補強層としては太い実線で示す抗張体布と点線で示す高
伸度布の２種類を用いた。抗張体布は経糸がポリエステ
ル、緯糸がナイロン製で４０ｋｇ荷重時伸びが２％のも
のである。又、高伸度布は経糸が高伸度ナイロン、緯糸
とが通常のナイロン製で１０ｋａ荷重時伸びが２％のも
のである。
伸度布の２種類を用いた。抗張体布は経糸がポリエステ
ル、緯糸がナイロン製で４０ｋｇ荷重時伸びが２％のも
のである。又、高伸度布は経糸が高伸度ナイロン、緯糸
とが通常のナイロン製で１０ｋａ荷重時伸びが２％のも
のである。
第７図の断面において、上面が物体が搬送する面となる
。そして下面が円筒形コンベアベルトに変形された時の
外側面となるものである。コンベアベルトの中央部１７
には、その厚さ方向の中心部に１１］ ２２０ ｍｎ＋
の抗張体布２２、その上部に巾３３０ｍｍの抗張体布２
３、下部に中９００ｍｍの高伸度布２４が埋設されてい
る。側部１８には、中央部１７の抗張体布２２の両側に
位置する厚さ方向の中心部に中２２０ｍｍの高伸度布２
５とその上部に巾１１０ｍｍの高伸度布２６および下部
に中央部１７で説明した高伸度布２４が埋設されている
。
。そして下面が円筒形コンベアベルトに変形された時の
外側面となるものである。コンベアベルトの中央部１７
には、その厚さ方向の中心部に１１］ ２２０ ｍｎ＋
の抗張体布２２、その上部に巾３３０ｍｍの抗張体布２
３、下部に中９００ｍｍの高伸度布２４が埋設されてい
る。側部１８には、中央部１７の抗張体布２２の両側に
位置する厚さ方向の中心部に中２２０ｍｍの高伸度布２
５とその上部に巾１１０ｍｍの高伸度布２６および下部
に中央部１７で説明した高伸度布２４が埋設されている
。
傾斜部１９にはその厚さ方向の中心部に巾２２０ｍｍの
抗張体布２７その上部に中２７５ｍｍの抗張体布２８、
さらにその上部に巾１５０ｍｍの抗張体布２９、下部に
は上記の高伸度布２４が埋設されている。首部２０には
、上記した中央部に抗張体布２７とその上部にある抗張
体布２８のみが埋設されている。耳部２１には、上記し
た抗張体布２７．２８とさらにそれらの上部に抗張体布
３０１下部に抗張体布３１が埋設されている。なお、こ
のコンベアベルトの中央部１７、側部１８の上面側のカ
バーゴ″ムの厚さは５ｍｍ、傾斜部１９、耳部２１の上
面側のカバーゴムの厚さは４ｍｍである。また下面側の
カバーゴムの厚さは首部２０を除き他の部分は４ｍｍで
ある。また、カバーゴムの硬度はＨ８で約５６とした。
抗張体布２７その上部に中２７５ｍｍの抗張体布２８、
さらにその上部に巾１５０ｍｍの抗張体布２９、下部に
は上記の高伸度布２４が埋設されている。首部２０には
、上記した中央部に抗張体布２７とその上部にある抗張
体布２８のみが埋設されている。耳部２１には、上記し
た抗張体布２７．２８とさらにそれらの上部に抗張体布
３０１下部に抗張体布３１が埋設されている。なお、こ
のコンベアベルトの中央部１７、側部１８の上面側のカ
バーゴ″ムの厚さは５ｍｍ、傾斜部１９、耳部２１の上
面側のカバーゴムの厚さは４ｍｍである。また下面側の
カバーゴムの厚さは首部２０を除き他の部分は４ｍｍで
ある。また、カバーゴムの硬度はＨ８で約５６とした。
このコンベアベルトのトラフ性能は、底部１７、側部１
８、傾斜部１９、首部２０．１５よび耳部２１でそれぞ
れ０．２２０，０．２７０，０．１６０．０．２８２お
よび０．２８２であった。
８、傾斜部１９、首部２０．１５よび耳部２１でそれぞ
れ０．２２０，０．２７０，０．１６０．０．２８２お
よび０．２８２であった。
この円筒形コンベアベルトも実施例１の円筒形コンベア
ベルトと同じ方法で製造したものである。
ベルトと同じ方法で製造したものである。
この円筒形コンベアベルトをコンベヤ装置に架装した。
この装置により円筒形に変形された状態を第８図に示す
。
。
本実施例の円筒形コンベアベルトは５個の円筒形案内ロ
ーラ７によりコンベア部がほぼ円形に変形され、かつ耳
部２１は１対の挟持ローラ８で合掌接触せられ、さらに
、耳部２１の端面を規制する端面ローラ９で耳部２１の
端面の位置が規制されている。
ーラ７によりコンベア部がほぼ円形に変形され、かつ耳
部２１は１対の挟持ローラ８で合掌接触せられ、さらに
、耳部２１の端面を規制する端面ローラ９で耳部２１の
端面の位置が規制されている。
この実施例の円筒形コンベアベルトは５個の円筒形案内
ローうによりほぼ真円状の形状に変形された。また、こ
のコンベアベルトはコンベア装置の曲走部においても比
較的真円に近い形状に維持できた。
ローうによりほぼ真円状の形状に変形された。また、こ
のコンベアベルトはコンベア装置の曲走部においても比
較的真円に近い形状に維持できた。
（実施例５〕
本発明の第５実施例の円筒形コンベアベルトの断面を第
９図に示す。この円筒形コンベアベルトは長さ５０ｍ、
全中１３８ Ｃ１１ｌ、厚さは全部分とも約１５ｍｍで
ある。
９図に示す。この円筒形コンベアベルトは長さ５０ｍ、
全中１３８ Ｃ１１ｌ、厚さは全部分とも約１５ｍｍで
ある。
巾方向の４１ｉは、中央より、底部３２、その両側を構
成する側部３３、傾斜部３４、首部３５および耳部３６
からなっている。底部３２の巾方向の長さは３５０ｍｍ
、２個の各側部３３の１コ方向の長さは２５０ｍｍ、２
個の各傾斜部３４の巾方向の良さは１７５ｍｍ、２個の
各首部３５の巾方向の長さは３０ｍｍ、２個の各耳部３
６の巾方向の長さは６０ｍｍである。
成する側部３３、傾斜部３４、首部３５および耳部３６
からなっている。底部３２の巾方向の長さは３５０ｍｍ
、２個の各側部３３の１コ方向の長さは２５０ｍｍ、２
個の各傾斜部３４の巾方向の良さは１７５ｍｍ、２個の
各首部３５の巾方向の長さは３０ｍｍ、２個の各耳部３
６の巾方向の長さは６０ｍｍである。
補強層としては太い実線で示す抗張体布と点線で示す高
伸度布の２種類を用いた。これら抗張体布および高伸度
布は実施例４のものと同一のものである。
伸度布の２種類を用いた。これら抗張体布および高伸度
布は実施例４のものと同一のものである。
第９図の断面において、上面が物体が搬送する面となる
。そして下面が円筒形コンベアベルトに変形された時の
外側面となるものである。コンベアベルトの中央部３２
には、その厚さ方向の上面より巾４５０ｍｍの抗張体布
３７、その下部に巾３５．０ｍｍの抗張体布３８、さら
に下部に中２５０ｍ１ｌｌの抗張体布３９さらに下部に
中１２０ｍｍの高伸度布４０が埋設されている。側部３
３には、中央部３２の抗張体布３７．３８．３９の側方
に位置する部分に巾１５０１の高伸度布４１、ｒｌ〕２
５０ｍ＋ｎの高伸度布４２、巾３５０ｍｍの高伸度布４
３、およびその下部に中央部３２で説明した高伸度布４
０が埋設されている。傾斜部３４には、側部３３の高伸
度布４１．４２．４３の側方に位置する部分に巾２２５
ｍｍの抗張体布４４、中１７５１１１１１１の抗張体布
４５および巾２２０ＩＩ１ｍの抗張体布４６、さらにそ
れらの下部に上記の高伸度布２４が埋設されている。首
部３５には、上記した抗張体布４５．４６のみが埋設さ
れている。耳部３６には、上記した抗張体布４５．４ｄ
およびその上部の抗張体布４７とざらにそれら下部に抗
張体布４８が埋設されている。なお、このコンベアベル
トの上面側のカバーゴムの厚さは約５１１ＩＩＩｌであ
る。また下面側のカバーゴムの厚さは約２ｍｍである。
。そして下面が円筒形コンベアベルトに変形された時の
外側面となるものである。コンベアベルトの中央部３２
には、その厚さ方向の上面より巾４５０ｍｍの抗張体布
３７、その下部に巾３５．０ｍｍの抗張体布３８、さら
に下部に中２５０ｍ１ｌｌの抗張体布３９さらに下部に
中１２０ｍｍの高伸度布４０が埋設されている。側部３
３には、中央部３２の抗張体布３７．３８．３９の側方
に位置する部分に巾１５０１の高伸度布４１、ｒｌ〕２
５０ｍ＋ｎの高伸度布４２、巾３５０ｍｍの高伸度布４
３、およびその下部に中央部３２で説明した高伸度布４
０が埋設されている。傾斜部３４には、側部３３の高伸
度布４１．４２．４３の側方に位置する部分に巾２２５
ｍｍの抗張体布４４、中１７５１１１１１１の抗張体布
４５および巾２２０ＩＩ１ｍの抗張体布４６、さらにそ
れらの下部に上記の高伸度布２４が埋設されている。首
部３５には、上記した抗張体布４５．４６のみが埋設さ
れている。耳部３６には、上記した抗張体布４５．４ｄ
およびその上部の抗張体布４７とざらにそれら下部に抗
張体布４８が埋設されている。なお、このコンベアベル
トの上面側のカバーゴムの厚さは約５１１ＩＩＩｌであ
る。また下面側のカバーゴムの厚さは約２ｍｍである。
なお、カバーゴムの硬度はＨｓで約６３とした。
このコンベアベルトのトラフ性能は、底部３２、側部３
３、傾斜部３４、首部３５および耳部３６でそれぞれ０
．１５７．０．１９５．０．１５７．０．２８０弗よび
０．１４１であった。
３、傾斜部３４、首部３５および耳部３６でそれぞれ０
．１５７．０．１９５．０．１５７．０．２８０弗よび
０．１４１であった。
尚、この円筒形コンベアベルトも実施例１の円筒形コン
ベアベルトと同じ方法で製造したものである。
ベアベルトと同じ方法で製造したものである。
この円筒形コンベアベルトを第８図と同様円筒形の直径
が３８２１１１ｍのコンベヤ装置に架装した。
が３８２１１１ｍのコンベヤ装置に架装した。
この実施例の円筒形コンベアベルトは５個の円筒形案内
ローうによりほぼ真円状の形状に変形された。また、こ
のコンベアベルトはコンベア装置の曲走部においても比
較的真円に近い形状に維持できた。
ローうによりほぼ真円状の形状に変形された。また、こ
のコンベアベルトはコンベア装置の曲走部においても比
較的真円に近い形状に維持できた。
第１図は本発明の第１実施例の円筒形コンベアベルトの
要部断面図、第２図は第１図の円筒形コンベアベルトを
円筒形コンベヤ装置に架装した状態の要部断面図、第３
図は本発明の第２実施例の円筒形コンベアベルトの要部
断面図、第４図は本発明の第３実施例の円筒形コンベア
ベルトの要部断面図、第５図は第３実施例の円筒形コン
ベアベルトを円筒形コンベア装置に架装した状態の要部
断面図、第６図は第３実施例の円筒形コンベアベルトの
変形例を示す要部断面図、第７図は本発明の第４実施例
の円筒形コンベアベルトの断面図、第８図は第４実施例
の円筒形コンベアベルトを円筒形コンベア装置に架装し
た状態の要部断面図、第９図は第５実施例の円筒形コン
ベアベルトの断面図、第１０図は、従来のコンベアベル
トの曲走時の断面概略図である。 １・・・コンベア部 ２．１１．２１．３６・・・耳部 ３．１２．１４．２０．３５・・・首部１７．３２・・
・中央部 １８．３３・・・側部 １９．３４・・・傾斜部 特許出願人 東海ゴム工業株式会社 代理人 弁理士 大川 宏 同 弁理士 藤谷 修 同 弁理士 丸山明夫 第１図 第４図 第６図 １４ ］ｂ 手５補″ＥｉＦ（自１）７゜ ５９年３り繍日 特許庁長官 若杉和夫 殿 １、事件の表示 昭和５８年特許願第２４８５８０号 ２、発明の名称 円筒形コンベアベルト ３、補正をする者 事件との関係 特許出願人 ４、代理人 〒４５０愛知県名古屋市中村区名駅３ 丁目３番の４ 児玉ビル（Ｔ）１０５２−５８３−９７２０）５、補正
の対象 明細書の発明の詳細な説明の欄及び図面６、補正の内容 （１）明細書の第１２頁第１３行目にある「コンベアベ
ルトはは」とある「は」を１字削除する。 （２）明細書の第１３頁第１２行目にある「８０」と第
１３目行にある「２０」とを、それぞれｒｌｌＯ＋、「
５」と訂正する。 （３）明細書の第１４頁第１４行目および１５行目にそ
れぞれあるｒ ｋｇ ／ Ｃｍ Ｊをｒｋｇ／ ３ ｃ
ｍ Ｊと訂正する。 （４）明細書の第１２頁第１３行目にｒ ｌｌＱｋｇＪ
とあるを「約４０ｋｇ／Ｃｍ程度の」と訂正する。 （５）明細書の第１８頁第１６行目に「２％」とあるな
「１．５〜２％程度」と訂正する。 （６）明細書の第１８頁第１８行目にある「］ＯｋｇＪ
と「２％」とを、それぞれ［約１０ｋｇ／ｃｍ程度の」
、「約２０％」と豹正する。 （７）第９図を別紙のように補正する。なおこの補正は
第９図中符号４７．４８を挿入したものです。 ７、添付書類 （１）別紙 補正後の第９図
要部断面図、第２図は第１図の円筒形コンベアベルトを
円筒形コンベヤ装置に架装した状態の要部断面図、第３
図は本発明の第２実施例の円筒形コンベアベルトの要部
断面図、第４図は本発明の第３実施例の円筒形コンベア
ベルトの要部断面図、第５図は第３実施例の円筒形コン
ベアベルトを円筒形コンベア装置に架装した状態の要部
断面図、第６図は第３実施例の円筒形コンベアベルトの
変形例を示す要部断面図、第７図は本発明の第４実施例
の円筒形コンベアベルトの断面図、第８図は第４実施例
の円筒形コンベアベルトを円筒形コンベア装置に架装し
た状態の要部断面図、第９図は第５実施例の円筒形コン
ベアベルトの断面図、第１０図は、従来のコンベアベル
トの曲走時の断面概略図である。 １・・・コンベア部 ２．１１．２１．３６・・・耳部 ３．１２．１４．２０．３５・・・首部１７．３２・・
・中央部 １８．３３・・・側部 １９．３４・・・傾斜部 特許出願人 東海ゴム工業株式会社 代理人 弁理士 大川 宏 同 弁理士 藤谷 修 同 弁理士 丸山明夫 第１図 第４図 第６図 １４ ］ｂ 手５補″ＥｉＦ（自１）７゜ ５９年３り繍日 特許庁長官 若杉和夫 殿 １、事件の表示 昭和５８年特許願第２４８５８０号 ２、発明の名称 円筒形コンベアベルト ３、補正をする者 事件との関係 特許出願人 ４、代理人 〒４５０愛知県名古屋市中村区名駅３ 丁目３番の４ 児玉ビル（Ｔ）１０５２−５８３−９７２０）５、補正
の対象 明細書の発明の詳細な説明の欄及び図面６、補正の内容 （１）明細書の第１２頁第１３行目にある「コンベアベ
ルトはは」とある「は」を１字削除する。 （２）明細書の第１３頁第１２行目にある「８０」と第
１３目行にある「２０」とを、それぞれｒｌｌＯ＋、「
５」と訂正する。 （３）明細書の第１４頁第１４行目および１５行目にそ
れぞれあるｒ ｋｇ ／ Ｃｍ Ｊをｒｋｇ／ ３ ｃ
ｍ Ｊと訂正する。 （４）明細書の第１２頁第１３行目にｒ ｌｌＱｋｇＪ
とあるを「約４０ｋｇ／Ｃｍ程度の」と訂正する。 （５）明細書の第１８頁第１６行目に「２％」とあるな
「１．５〜２％程度」と訂正する。 （６）明細書の第１８頁第１８行目にある「］ＯｋｇＪ
と「２％」とを、それぞれ［約１０ｋｇ／ｃｍ程度の」
、「約２０％」と豹正する。 （７）第９図を別紙のように補正する。なおこの補正は
第９図中符号４７．４８を挿入したものです。 ７、添付書類 （１）別紙 補正後の第９図
Claims (6)
- （１）エンドレス状であり、横１面で中央のコンベア部
と該コンベア部の両側端に各々一体向に形成された１対
の耳部とで構成され、１対の該耳部が合掌接触して該コ
ンベア部が円筒形を形成する円筒形コンベアベルトにお
いて、 上記コンベア部は横断面で最中央に位置しかつ円筒形の
底を構成する底部と、該底部の両側に位置し、かつ円筒
形の側壁を構成する１対の側部と、１対の該側部の各外
側に位置し、円筒形の斜め上方を構成する１対の傾斜部
と、１対の該傾斜部と上記耳部との間に位置し、円筒形
の開口を構成する首部からなり、 横断方向における該首部の剛性を、横断方向における該
底部、側部、傾斜部および耳部の剛性よりも小さくした
ことを特徴とする円筒形コンベアベルト。 - （２）横断面方向における側部の剛性を、横断方向にお
ける底部および傾斜部の剛性より小さくした特許請求の
範囲第１項記載の円筒形コンベアベルト。 - （３）横断方向における底部の剛性を、横断方向におけ
る傾斜部の剛性より小さくした特許請求の範囲第２項記
゛載の円筒形コンベアベルト。 - （４）耳部を横断方向に連通ずる少なくとも１層の中央
補強層が設けられている特許請求の範囲第１項記載の円
筒形コンベアベルト。 - （５）耳部の上下表皮部は耐摩耗性部材で形成されてい
る特許請求の範囲第４項記載の円筒形コンベアベルト。 - （６）首部の少なくとも一面には長手方向に伸びる溝が
形成されている特許請求の範囲第１項記載の円筒形コン
ベアベルト。
Priority Applications (8)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP58248580A JPS60144211A (ja) | 1983-12-29 | 1983-12-29 | 円筒形コンベアベルト |
| ZA849760A ZA849760B (en) | 1983-12-29 | 1984-12-14 | Cylindrical conveyor belt |
| GB08431907A GB2152000B (en) | 1983-12-29 | 1984-12-18 | Cylindrical conveyor belt |
| KR1019840008178A KR950003263B1 (ko) | 1983-12-29 | 1984-12-20 | 원통형 콤베이어 벨트 |
| DE3447248A DE3447248C2 (de) | 1983-12-29 | 1984-12-22 | Endloses Förderband |
| AU37182/84A AU564136B2 (en) | 1983-12-29 | 1984-12-24 | Cylindrical conveyor belt |
| CA000471119A CA1228320A (en) | 1983-12-29 | 1984-12-28 | Cylindrical conveyor belt |
| FR8420035A FR2557546B1 (fr) | 1983-12-29 | 1984-12-28 | Courroie cylindrique de convoyage |
Applications Claiming Priority (1)
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|---|---|---|---|
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