JPS60138457A - 送受分離形超音波探触子 - Google Patents
送受分離形超音波探触子Info
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- JPS60138457A JPS60138457A JP25181784A JP25181784A JPS60138457A JP S60138457 A JPS60138457 A JP S60138457A JP 25181784 A JP25181784 A JP 25181784A JP 25181784 A JP25181784 A JP 25181784A JP S60138457 A JPS60138457 A JP S60138457A
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- piezoelectric
- transmitting
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- G—PHYSICS
- G01—MEASURING; TESTING
- G01N—INVESTIGATING OR ANALYSING MATERIALS BY DETERMINING THEIR CHEMICAL OR PHYSICAL PROPERTIES
- G01N29/00—Investigating or analysing materials by the use of ultrasonic, sonic or infrasonic waves; Visualisation of the interior of objects by transmitting ultrasonic or sonic waves through the object
- G01N29/22—Details, e.g. general constructional or apparatus details
- G01N29/24—Probes
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- Pathology (AREA)
- Investigating Or Analyzing Materials By The Use Of Ultrasonic Waves (AREA)
- Transducers For Ultrasonic Waves (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔発明の利用分野〕
本発明は、超音波を被測定物に送信し、その反射波を受
信することで、被測定物の構造あるいは物性を測定する
装置に用いられる探触子の構成に関する。
信することで、被測定物の構造あるいは物性を測定する
装置に用いられる探触子の構成に関する。
圧電体を用いた超音波の探触子には、従来チタン酸翼ジ
ルコン酸鉛などのセラミックスあるとは水晶などが用い
られており、超音波の送信と受信を共用するものが多か
った。超音波の送受信感度は、送信出力を決定する圧電
e定数と受信感度を決定する圧電g定数との積に比例す
るが、同一圧電体に於て、これらの定数を独立に増大さ
せることは困難であり、用いる圧電体によってその積の
値が決まっている。そのため、送受信感度を高める方法
には専ら圧電体と被測定物間に石英や、エポキシ系接着
剤とタングステンの混合物などからなる音響的整合層を
挿入する方法が広く用いられて来ている。しかしながら
、同一圧電体を用いる場合、圧電e定数とg定数を任意
に選ぶことが出来ないため、送受信感度は大きな制約を
受けていた。従って、送信用と受信用圧電体を分離すオ
tばこのような制約を除ける他、送信用圧電体と受信」
圧電体の音場分布の相違を利用して、疑似信号源となる
サイドローブやグレーティングを減少させることも可能
になってくる。すなわち、送波用圧電体から目的とする
領域以外に超音波が放射されたとしても、受波用圧電体
がその領域に対し低感度であれば、送受波特性として、
その領域からの信号を検出しないことになる。勿論目的
とする領域に対しては送波及び受波とも効率よく超音波
を送受できるように設定するのである。こJzを達成す
るには、まず送信用と受信用圧電体を分^1して設置す
る構成法が考えられるが(例えば特公昭55 1511
2号公報参照)、この場合両者の位置ず九による影響を
考慮しなければならず、場合によっては装置が複雑化す
る他、探触子が大型化するなどの欠点を有している。さ
らにただ単に送信用圧電体と受信用圧電体を重ね合わせ
て一体構成することも考えられるが、同一周波数を送受
する場合、一方の圧電体に対し他方の圧電体が音響的に
悪影響を与えるという重大な欠点を有している。すなわ
ち、被測定物に接する側の圧電体はその裏側の圧電体か
らみて、音響的に悪影響を与えない厚みとインピーダン
スを有していなければならない。
ルコン酸鉛などのセラミックスあるとは水晶などが用い
られており、超音波の送信と受信を共用するものが多か
った。超音波の送受信感度は、送信出力を決定する圧電
e定数と受信感度を決定する圧電g定数との積に比例す
るが、同一圧電体に於て、これらの定数を独立に増大さ
せることは困難であり、用いる圧電体によってその積の
値が決まっている。そのため、送受信感度を高める方法
には専ら圧電体と被測定物間に石英や、エポキシ系接着
剤とタングステンの混合物などからなる音響的整合層を
挿入する方法が広く用いられて来ている。しかしながら
、同一圧電体を用いる場合、圧電e定数とg定数を任意
に選ぶことが出来ないため、送受信感度は大きな制約を
受けていた。従って、送信用と受信用圧電体を分離すオ
tばこのような制約を除ける他、送信用圧電体と受信」
圧電体の音場分布の相違を利用して、疑似信号源となる
サイドローブやグレーティングを減少させることも可能
になってくる。すなわち、送波用圧電体から目的とする
領域以外に超音波が放射されたとしても、受波用圧電体
がその領域に対し低感度であれば、送受波特性として、
その領域からの信号を検出しないことになる。勿論目的
とする領域に対しては送波及び受波とも効率よく超音波
を送受できるように設定するのである。こJzを達成す
るには、まず送信用と受信用圧電体を分^1して設置す
る構成法が考えられるが(例えば特公昭55 1511
2号公報参照)、この場合両者の位置ず九による影響を
考慮しなければならず、場合によっては装置が複雑化す
る他、探触子が大型化するなどの欠点を有している。さ
らにただ単に送信用圧電体と受信用圧電体を重ね合わせ
て一体構成することも考えられるが、同一周波数を送受
する場合、一方の圧電体に対し他方の圧電体が音響的に
悪影響を与えるという重大な欠点を有している。すなわ
ち、被測定物に接する側の圧電体はその裏側の圧電体か
らみて、音響的に悪影響を与えない厚みとインピーダン
スを有していなければならない。
しかし、このような構成法では逆に被測定物に接する側
の圧電体からみると、裏側の圧電体は、その内部に多重
反射が生じる程厚いものとなり。
の圧電体からみると、裏側の圧電体は、その内部に多重
反射が生じる程厚いものとなり。
その結果送受波形の著しい劣化は避けられないという欠
点を有するのである。この欠点は、超音波診断装置など
短パルスを送受する必要のある探触子には致命的なもの
となる。
点を有するのである。この欠点は、超音波診断装置など
短パルスを送受する必要のある探触子には致命的なもの
となる。
本発明は−れらの点を鑑みてなされたもので、その目的
は送信用と受信用圧電体に異なる種類の圧電体を用い、
こわらの圧電体を積層して1/4波長モード励振したと
き最大感度が得られるように面圧電体の音響インピーダ
ンス、厚みさらに裏打ち材の音響インピーダンスを選ぶ
ことにより、前述の欠点を除去した探触子を提供するこ
とである。
は送信用と受信用圧電体に異なる種類の圧電体を用い、
こわらの圧電体を積層して1/4波長モード励振したと
き最大感度が得られるように面圧電体の音響インピーダ
ンス、厚みさらに裏打ち材の音響インピーダンスを選ぶ
ことにより、前述の欠点を除去した探触子を提供するこ
とである。
本発明においては、送信用圧電体としては、例えばチタ
ン酸ジルコン酸鉛、チタン酸鉛などのセラミックスや、
セラミックス粉末と合成高分子との混合物からなる複合
物などが適する。受信用圧電体としては、上記送波用の
圧電体より音響インピーダンスの小さい圧電体、例えば
水晶やポリフッ化ビニリデン(PVDF)−ポリフッ化
ビニルなどを熱エレクトレット化したもの、複合物など
を用いる。例えば、送波用圧電体にチタン酸ジルコン酸
鉛を用い、受波用圧電体にP V I) Fを用いると
、 e X g == 7 V C/ N mとなる。
ン酸ジルコン酸鉛、チタン酸鉛などのセラミックスや、
セラミックス粉末と合成高分子との混合物からなる複合
物などが適する。受信用圧電体としては、上記送波用の
圧電体より音響インピーダンスの小さい圧電体、例えば
水晶やポリフッ化ビニリデン(PVDF)−ポリフッ化
ビニルなどを熱エレクトレット化したもの、複合物など
を用いる。例えば、送波用圧電体にチタン酸ジルコン酸
鉛を用い、受波用圧電体にP V I) Fを用いると
、 e X g == 7 V C/ N mとなる。
一方、送・受波用圧電体ともにチタン酸ジルコン酸鉛を
用いた場合には e X g = 0 、91 V C/ N mとなる
。従って、前者の場合では、送受信感度として7,7倍
改善されていることになる。
用いた場合には e X g = 0 、91 V C/ N mとなる
。従って、前者の場合では、送受信感度として7,7倍
改善されていることになる。
以下図面を参照しながら本発明の詳細な説明する。
第1図は本発明の一実施例の構成を示す図である。図に
おいて受波用圧電体1の背面にそれよりも音響インピー
ダンスの大きな送波用圧電体2を貼り、さらにその裏に
2よりも音響インピーダンスの大きなバッキング材3を
貼る。
おいて受波用圧電体1の背面にそれよりも音響インピー
ダンスの大きな送波用圧電体2を貼り、さらにその裏に
2よりも音響インピーダンスの大きなバッキング材3を
貼る。
なお、圧電体1と2の厚みは、送受信する超音波の周波
数に対して、1/4波長程度に選ぶ。また、面圧電体の
両面には電極4を蒸着、メッキあるいはスパッタリング
などでイ4けである。両電極の接着は、その間に電気的
絶縁層5を挿入して行う。
数に対して、1/4波長程度に選ぶ。また、面圧電体の
両面には電極4を蒸着、メッキあるいはスパッタリング
などでイ4けである。両電極の接着は、その間に電気的
絶縁層5を挿入して行う。
このような探触子の動作を、受波と送波に分けて簡単に
説明する。受波に於ては、圧電体2の音響インピーダン
スZ は圧電体1の音響インピーダンスZ よりも大き
いため、圧電体1は波長が厚みの1/4程度の超音波周
波数f に対し最大感度を有する。すなわち、圧電体1
からみて圧電体2は振動の節となるため、通常の1/2
波長モードとは異なり、丁度1/4波長の定在波が生じ
やすくなるためである。この場合圧電体2は同じ周波数
f に於て1/4波長の厚みとなるため、音響的整合層
として働く。従って、受波用圧電体1の背面に放射され
た超音波はほとんどバンキング材3に透過し、そこで吸
収されるために多重反射を生じない。それ故、圧電体1
を受波に用いた場合、周波数f に於て良ifなパルス
特性を示す。
説明する。受波に於ては、圧電体2の音響インピーダン
スZ は圧電体1の音響インピーダンスZ よりも大き
いため、圧電体1は波長が厚みの1/4程度の超音波周
波数f に対し最大感度を有する。すなわち、圧電体1
からみて圧電体2は振動の節となるため、通常の1/2
波長モードとは異なり、丁度1/4波長の定在波が生じ
やすくなるためである。この場合圧電体2は同じ周波数
f に於て1/4波長の厚みとなるため、音響的整合層
として働く。従って、受波用圧電体1の背面に放射され
た超音波はほとんどバンキング材3に透過し、そこで吸
収されるために多重反射を生じない。それ故、圧電体1
を受波に用いた場合、周波数f に於て良ifなパルス
特性を示す。
一方、送波に於てはバンキング材の音響インピーダンス
Z はZ よりも大きいため、圧電体1と同様の理由に
より、波長が厚みの1/4程度の超音波周波数f に対
し最大出力を放射することになる。この場合、圧電体2
の前面にある圧電体1は、周波数f に於て1/4波長
の音響的整合層どして働くため、超音波を被測定物に効
率よく伝播する。それ故、圧電体2を送波に用いた場合
、周波数f に於て良好なパルス特性を有するとともに
、効率よく出力を被測定物に向けて放射させることかで
きる。以上の説明より、送受ともにf 近傍の周波数に
於て良好な特性を示すことが明らかである。
Z はZ よりも大きいため、圧電体1と同様の理由に
より、波長が厚みの1/4程度の超音波周波数f に対
し最大出力を放射することになる。この場合、圧電体2
の前面にある圧電体1は、周波数f に於て1/4波長
の音響的整合層どして働くため、超音波を被測定物に効
率よく伝播する。それ故、圧電体2を送波に用いた場合
、周波数f に於て良好なパルス特性を有するとともに
、効率よく出力を被測定物に向けて放射させることかで
きる。以上の説明より、送受ともにf 近傍の周波数に
於て良好な特性を示すことが明らかである。
第1図の構成において、圧電体1と2の組合せとしては
、チタン酸ジルコン酸鉛と水晶、チタン酸ジルコン酸鉛
とポリフッ化ビニリデン、チタン酸ジルコン酸鉛と複合
物などが好適である。ただし、チタン酸ジルコン酸鉛を
チタン酸鉛と置換しても同じである。さらに、複合物と
ポリフッ化ビニリデン、複合物と複合物なども好適であ
る。
、チタン酸ジルコン酸鉛と水晶、チタン酸ジルコン酸鉛
とポリフッ化ビニリデン、チタン酸ジルコン酸鉛と複合
物などが好適である。ただし、チタン酸ジルコン酸鉛を
チタン酸鉛と置換しても同じである。さらに、複合物と
ポリフッ化ビニリデン、複合物と複合物なども好適であ
る。
第2図は本発明の他の実施例の構成を示す図である。受
信用圧電体1と送信用圧電体2を貼り合わせ、その背面
に、圧電体2の音響インピーダンス2 よりも大きな音
響インピーダンスZ を有し、厚みが1/4波長の音響
的整合層6を貼り、さらに音響インピーダンスZ′のバ
ンキング7を裏打ちしたものである。第1図に示す構成
例に於ては、バッキング3は送信用圧電体2よりも高い
音響インピーダンスZ を有し、かつ大きな減衰率を有
するものでなければならない。しかし、第2図の構成に
於ては、整合N6からバッキングを見たインピーダンス
はZ=Z2 /Z’ となるm、R ため、Z どして全屈のように減衰は小さいが大きなイ
ンピーダンスを有するものを選べばバンキング7は比較
的小さなインピーダンスのものでよい。例えば、整合層
6として銅板を選ぶとZ −46,8XIOGkに−m
”S−1となるため、バッキング7にはタングステン
粉末とエポキシ樹脂の混合物などのようにインピーダン
スは小さいが損失の大きな材イ′1を使うことができ、
z′=5X106kgm ” S ’として、z 、
=−138X]06kHrn−”S−1となる。従って
、圧電体2に対して十分に音響インピーダンスの大きな
バッキングと見なせるわけである。
信用圧電体1と送信用圧電体2を貼り合わせ、その背面
に、圧電体2の音響インピーダンス2 よりも大きな音
響インピーダンスZ を有し、厚みが1/4波長の音響
的整合層6を貼り、さらに音響インピーダンスZ′のバ
ンキング7を裏打ちしたものである。第1図に示す構成
例に於ては、バッキング3は送信用圧電体2よりも高い
音響インピーダンスZ を有し、かつ大きな減衰率を有
するものでなければならない。しかし、第2図の構成に
於ては、整合N6からバッキングを見たインピーダンス
はZ=Z2 /Z’ となるm、R ため、Z どして全屈のように減衰は小さいが大きなイ
ンピーダンスを有するものを選べばバンキング7は比較
的小さなインピーダンスのものでよい。例えば、整合層
6として銅板を選ぶとZ −46,8XIOGkに−m
”S−1となるため、バッキング7にはタングステン
粉末とエポキシ樹脂の混合物などのようにインピーダン
スは小さいが損失の大きな材イ′1を使うことができ、
z′=5X106kgm ” S ’として、z 、
=−138X]06kHrn−”S−1となる。従って
、圧電体2に対して十分に音響インピーダンスの大きな
バッキングと見なせるわけである。
第3図及び第4図は、それぞれ受信感度及び送信出力の
周波数依存性を示す図であり、両図において、実線は送
信用圧電体にチタン酸ジルコン酸鉛を、受信用圧電体に
ポリフッ化ビニリデンを、音響的整合層6に銅板を、さ
らにバッキング7にフェライト粉末入りゴムを用いた場
合を表わす。
周波数依存性を示す図であり、両図において、実線は送
信用圧電体にチタン酸ジルコン酸鉛を、受信用圧電体に
ポリフッ化ビニリデンを、音響的整合層6に銅板を、さ
らにバッキング7にフェライト粉末入りゴムを用いた場
合を表わす。
また破線は、従来用いられるように圧電体2として周波
数f に対し1/2波長モード励振するような厚みを選
んだ場合を示す。この特性曲線から明らかなように、本
発明の探触子の場合では、周波数f において高感度で
かつ2倍以上の広帯域特性が実現されていることがわか
る。
数f に対し1/2波長モード励振するような厚みを選
んだ場合を示す。この特性曲線から明らかなように、本
発明の探触子の場合では、周波数f において高感度で
かつ2倍以上の広帯域特性が実現されていることがわか
る。
第5図は、本発明の他の実施例の構成を示す図であり送
信用圧電体1は上部電極8.下部電極9を有し、受信用
圧電体2は上部電極10と下部型(厨11を有する。こ
こで、電極9と電極10をアース電極に選べば、両者を
電気的に絶縁する必要が全くないため、接着[12の厚
みを、極めて容易に音響的に悪影響を与えない程十分に
薄いものとすることができ、接着層による感度低下や波
形劣化を抑えることができる。さらに接着剤として導電
性接着剤を用いることもできるため、電極9゜10から
のリード線の引出しが容易になる。
信用圧電体1は上部電極8.下部電極9を有し、受信用
圧電体2は上部電極10と下部型(厨11を有する。こ
こで、電極9と電極10をアース電極に選べば、両者を
電気的に絶縁する必要が全くないため、接着[12の厚
みを、極めて容易に音響的に悪影響を与えない程十分に
薄いものとすることができ、接着層による感度低下や波
形劣化を抑えることができる。さらに接着剤として導電
性接着剤を用いることもできるため、電極9゜10から
のリード線の引出しが容易になる。
このような接続法の他に、電極8と電極10をアース電
極に選ぶこともできる。この場合電極9と電極10を電
気的に絶縁する必要が生じるが、電極9は受信機に接続
される電極であるため、耐電圧性に対する制約がなく、
接着層12の厚みを両電極が接しない程度に十分に薄く
できる。しかもこの場合、電極8はアース電極であるか
ら、探触子を被測定体に接触させたときに、被測定体か
ら雑音を拾うこともなくなる。
極に選ぶこともできる。この場合電極9と電極10を電
気的に絶縁する必要が生じるが、電極9は受信機に接続
される電極であるため、耐電圧性に対する制約がなく、
接着層12の厚みを両電極が接しない程度に十分に薄く
できる。しかもこの場合、電極8はアース電極であるか
ら、探触子を被測定体に接触させたときに、被測定体か
ら雑音を拾うこともなくなる。
以上2例以外の電極接続法では、電極]0は送信機の出
力側に接続されるため、電極10には通常数10〜数百
Vの寡電圧パルスが印加され、接着層12の耐電圧性が
問題となる。例えば、接着層12の厚みを数M I−1
z ;IIFの超音波に対し十分に無視できる10μi
n、印加電圧を100Vとするとその電界強度は100
KV/cmにも達するため、通常の接着剤では絶縁破壊
が生じる。従って、送信用圧電体に高電圧パルスを印加
するような用途には、送波用圧電体のアース電極側が、
受波用圧電体に接するように電極を選ぶことが必要とな
ってくる。
力側に接続されるため、電極10には通常数10〜数百
Vの寡電圧パルスが印加され、接着層12の耐電圧性が
問題となる。例えば、接着層12の厚みを数M I−1
z ;IIFの超音波に対し十分に無視できる10μi
n、印加電圧を100Vとするとその電界強度は100
KV/cmにも達するため、通常の接着剤では絶縁破壊
が生じる。従って、送信用圧電体に高電圧パルスを印加
するような用途には、送波用圧電体のアース電極側が、
受波用圧電体に接するように電極を選ぶことが必要とな
ってくる。
第6図は本発明の他の実施例の構成を示す図である。
本実施例は、第1図と同じ構成であるが短冊状にして用
いる場合を示している。
いる場合を示している。
第7図は、本発明の他の実施例の構成を示す図であり、
第6図に示す短冊状素子をアレー状に並べたものである
。このようなアレー状素子は、超音波診断装置用の探触
子として用いる場合、リニア状又はセクタ状に超音波を
送受信するのに用いられる。
第6図に示す短冊状素子をアレー状に並べたものである
。このようなアレー状素子は、超音波診断装置用の探触
子として用いる場合、リニア状又はセクタ状に超音波を
送受信するのに用いられる。
第8図は本発明の他の実施例の構成を示す図である。
受信用圧電体13の背面に送信用圧電体14を貼り、さ
らにバッキング材15をそなえた構造となっている。
らにバッキング材15をそなえた構造となっている。
圧電体12としては、ポリフッ化ビニリデンなどの軟ら
かい圧電体を用いると、短冊状に切断しなくても、電極
の形状を圧電体14に対応させて分離するだけで、切断
したのと同様の効果を得ることも可能である。
かい圧電体を用いると、短冊状に切断しなくても、電極
の形状を圧電体14に対応させて分離するだけで、切断
したのと同様の効果を得ることも可能である。
第9図は本発明の他の実施例の構成を示す図である。そ
の構成は第8図と同様であるが、短軸方向に超音波を集
束させるために凹面状にしたものである。なお、このよ
うに凹面状にすれば、第7図に示す場合でも同様に集束
できることは明らかである。
の構成は第8図と同様であるが、短軸方向に超音波を集
束させるために凹面状にしたものである。なお、このよ
うに凹面状にすれば、第7図に示す場合でも同様に集束
できることは明らかである。
さらに本発明の他の実施例の構成を第10−図に示す。
本実施例は、受波用圧電体として、そのポーリング方向
を互いに逆向きにして復数個積層した場合を示している
。即ち、以上の実施例では、受信用圧電体は一枚の振動
子で構成した場合を示したが、第10図に示す実施例で
は、互いに逆向きにポーリング(図の矢印はポーリング
の向きを示している)した圧電体16.17からなる圧
電体を用い、外側の電極18.19をアースするのであ
る。面圧電体の電極20.21は共通電極となるため、
接着層22は、極めて薄いものを用いることができる。
を互いに逆向きにして復数個積層した場合を示している
。即ち、以上の実施例では、受信用圧電体は一枚の振動
子で構成した場合を示したが、第10図に示す実施例で
は、互いに逆向きにポーリング(図の矢印はポーリング
の向きを示している)した圧電体16.17からなる圧
電体を用い、外側の電極18.19をアースするのであ
る。面圧電体の電極20.21は共通電極となるため、
接着層22は、極めて薄いものを用いることができる。
電極20.21は受信機23に接続される。送信用圧電
体24の上部電極25はアースに接続されるため、接続
層26は電気的に絶縁する必要がなく、極めて薄いもの
とすることができる。下部電極27は送信機28に接続
されている。29は、バッキングである。かかる構成と
した場合、圧電体16.17は音響的にも電気的にも1
枚の圧電体とみなすことができ、しかも、被測定物に接
する電極18もアースに接続されるため、外部雑音の影
響を受けず、さらに受波時に表面電極と被測定物とで形
成する浮遊容量による感度劣化も避けることができるな
どの優オした特性を有する。
体24の上部電極25はアースに接続されるため、接続
層26は電気的に絶縁する必要がなく、極めて薄いもの
とすることができる。下部電極27は送信機28に接続
されている。29は、バッキングである。かかる構成と
した場合、圧電体16.17は音響的にも電気的にも1
枚の圧電体とみなすことができ、しかも、被測定物に接
する電極18もアースに接続されるため、外部雑音の影
響を受けず、さらに受波時に表面電極と被測定物とで形
成する浮遊容量による感度劣化も避けることができるな
どの優オした特性を有する。
なお、受信用圧電体としては、第10図に示す以外に、
圧電体16と17の組合せを基本単位とし、これ奢複数
個用いても全く同様なことは勿論である。
圧電体16と17の組合せを基本単位とし、これ奢複数
個用いても全く同様なことは勿論である。
また、振動子形状としては、第7図、第8図及び第9図
に示すような場合にも、第10図に示す構成が適用でき
るのは勿論である。
に示すような場合にも、第10図に示す構成が適用でき
るのは勿論である。
以上第5図から第10図までの実施では第1図の構成を
用いていたが、第2図の構成を用いても全く同様である
ことは明らかであろう。
用いていたが、第2図の構成を用いても全く同様である
ことは明らかであろう。
更に本発明ではここに述べた月料や振動子素子の形状に
限定されないのは勿論である。
限定されないのは勿論である。
以上のように本発明によれば、送受波の位置ずれがなく
、しかも同一圧電体を送受信に用いるのに比べて送受信
感度が高く、さらに広帯域特性の超音波探触子を得るこ
とができる。
、しかも同一圧電体を送受信に用いるのに比べて送受信
感度が高く、さらに広帯域特性の超音波探触子を得るこ
とができる。
第1,2図は本発明の一実施例の構成を示す図、第3,
4図は本発明の実施例の感度と送信出力の周波数特性を
示す図、第5図〜第10図は本発明の実施例の構成を示
す図である。 第 1 図 猶 Z 図 肩 づ 図 151 イア5ρ 第 5 図 第 7 図 第q図
4図は本発明の実施例の感度と送信出力の周波数特性を
示す図、第5図〜第10図は本発明の実施例の構成を示
す図である。 第 1 図 猶 Z 図 肩 づ 図 151 イア5ρ 第 5 図 第 7 図 第q図
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、 送波用圧電体と、この圧電体の音響イノピーダン
スよりも小さい音響インピーダンスを有する上記圧電体
に貼付された受波用圧電体とからなり、上記面圧電体は
その厚みが送受信する音波の−波長程度であると共に上
記送波用圧電体にこの圧電体よりも音響インピーダンス
の大きな物体を裏打ちすることを特徴とする送受分離形
超音波探触子。 2、 上記送波用圧電体のアース電極側が上記受波用圧
電体に接することを特徴とする特許請求の範囲第1項記
載の探触子。 3、 上記受波用圧電体がポーリングの方向を互いに逆
向きにして積層した圧電体であることを特徴とする特許
請求の範囲第2項記載の探触子。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP25181784A JPS60138457A (ja) | 1984-11-30 | 1984-11-30 | 送受分離形超音波探触子 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP25181784A JPS60138457A (ja) | 1984-11-30 | 1984-11-30 | 送受分離形超音波探触子 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS60138457A true JPS60138457A (ja) | 1985-07-23 |
JPS6341022B2 JPS6341022B2 (ja) | 1988-08-15 |
Family
ID=17228358
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP25181784A Granted JPS60138457A (ja) | 1984-11-30 | 1984-11-30 | 送受分離形超音波探触子 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS60138457A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH01245799A (ja) * | 1988-03-28 | 1989-09-29 | Matsushita Electric Works Ltd | 圧電振動子 |
JPH01245797A (ja) * | 1988-03-28 | 1989-09-29 | Matsushita Electric Works Ltd | 圧電振動子 |
JPH03133300A (ja) * | 1989-10-19 | 1991-06-06 | Fuji Electric Co Ltd | 複合圧電型超音波探触子 |
JP2003531649A (ja) * | 2000-02-23 | 2003-10-28 | アキューソン コーポレイション | 調波画像化のための超音波変換器システム及び方法 |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH04201920A (ja) * | 1990-11-30 | 1992-07-22 | Inax Corp | 移載装置 |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS55140392A (en) * | 1979-04-06 | 1980-11-01 | Siemens Ag | Supersonic converter |
-
1984
- 1984-11-30 JP JP25181784A patent/JPS60138457A/ja active Granted
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS55140392A (en) * | 1979-04-06 | 1980-11-01 | Siemens Ag | Supersonic converter |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH01245799A (ja) * | 1988-03-28 | 1989-09-29 | Matsushita Electric Works Ltd | 圧電振動子 |
JPH01245797A (ja) * | 1988-03-28 | 1989-09-29 | Matsushita Electric Works Ltd | 圧電振動子 |
JPH03133300A (ja) * | 1989-10-19 | 1991-06-06 | Fuji Electric Co Ltd | 複合圧電型超音波探触子 |
JP2003531649A (ja) * | 2000-02-23 | 2003-10-28 | アキューソン コーポレイション | 調波画像化のための超音波変換器システム及び方法 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS6341022B2 (ja) | 1988-08-15 |
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