JPS60112736A - 桂皮酸類の製造方法 - Google Patents
桂皮酸類の製造方法Info
- Publication number
- JPS60112736A JPS60112736A JP58220299A JP22029983A JPS60112736A JP S60112736 A JPS60112736 A JP S60112736A JP 58220299 A JP58220299 A JP 58220299A JP 22029983 A JP22029983 A JP 22029983A JP S60112736 A JPS60112736 A JP S60112736A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- acid
- catalyst
- cinnamic
- cinnamic acid
- raw material
- Prior art date
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- Pending
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-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02P—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
- Y02P20/00—Technologies relating to chemical industry
- Y02P20/50—Improvements relating to the production of bulk chemicals
- Y02P20/52—Improvements relating to the production of bulk chemicals using catalysts, e.g. selective catalysts
Landscapes
- Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
- Low-Molecular Organic Synthesis Reactions Using Catalysts (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、桂皮酸エステル類の加水分解反応による桂皮
酸類の製造に関するものでメジ、詳細には酸触媒の存在
下に効率よく桂皮酸エステル類から桂皮酸類を製造する
方法に関するものである。
酸類の製造に関するものでメジ、詳細には酸触媒の存在
下に効率よく桂皮酸エステル類から桂皮酸類を製造する
方法に関するものである。
桂皮酸は、香料、医薬、感圧紙、その他の有用な工業薬
品の原料として使用されておシ、従来の桂皮酸の製造法
としてはPerkin 反応あるいはベンズアルデヒド
とケテンの縮合等があげられる。
品の原料として使用されておシ、従来の桂皮酸の製造法
としてはPerkin 反応あるいはベンズアルデヒド
とケテンの縮合等があげられる。
本発明者らは、さきにパラジウム金属またはその化合物
、銅または鉄の塩類及ぶアルカリ金属またはアルカリ土
類金属の塩類から成る触媒の存在下にスチレン類の酸化
的カルボニル化(アルコキシカルボニル化)反応によシ
、桂皮解し桂皮酸類を工業的有利に得る方法につき、更
に鋭意検討した結果、特定の酸強度を有する酸の存在下
、桂皮酸エステル類を水と接触させるならば、加水分解
反応を有利に進行させうろことを見出し、本発明に到達
したものである。
、銅または鉄の塩類及ぶアルカリ金属またはアルカリ土
類金属の塩類から成る触媒の存在下にスチレン類の酸化
的カルボニル化(アルコキシカルボニル化)反応によシ
、桂皮解し桂皮酸類を工業的有利に得る方法につき、更
に鋭意検討した結果、特定の酸強度を有する酸の存在下
、桂皮酸エステル類を水と接触させるならば、加水分解
反応を有利に進行させうろことを見出し、本発明に到達
したものである。
すなわち今日では桂皮酸エステル類を能率よく、経済的
に加水分解できさえすれば、従来の桂皮酸を直接製造す
る方法よシも、この桂皮酸エステル類を原料としてよシ
安価にしかも高品質の桂皮酸類を得ることが出来るわけ
である。
に加水分解できさえすれば、従来の桂皮酸を直接製造す
る方法よシも、この桂皮酸エステル類を原料としてよシ
安価にしかも高品質の桂皮酸類を得ることが出来るわけ
である。
したがって本発明の目的は桂皮酸エステル類から桂皮酸
類を得るための加水分解反応を工業的有利に行うための
一方法を提供するにあシ本発明のか\る目的は、本発明
に従い、 pKa値がλ以下の酸を触媒として、桂皮酸
エステル類を加水分解することによシ容易に達成される
。
類を得るための加水分解反応を工業的有利に行うための
一方法を提供するにあシ本発明のか\る目的は、本発明
に従い、 pKa値がλ以下の酸を触媒として、桂皮酸
エステル類を加水分解することによシ容易に達成される
。
以下に本発明の詳細な説明する。
本発明方法において使用される原料は、一般式
(式中 R1は水素、ハロゲン、炭素原子数l〜グのア
ルキル基、または炭素原子数l〜グのアルコキシ基を表
わし R2は水素または炭素原子数/−Aのアルキル基
を表わし R1は炭素原子数/〜グのアルキル基を表わ
す。) で示される桂皮酸エステル類でアシ、具体的には、桂皮
酸メ゛チル、桂皮酸エチル、桂皮酸ブチル、α−メチル
、β−フェニルアクリル酸エチル、α−プロピルβ−ク
ロロフェニルアクリル酸メチル等があげられる。
ルキル基、または炭素原子数l〜グのアルコキシ基を表
わし R2は水素または炭素原子数/−Aのアルキル基
を表わし R1は炭素原子数/〜グのアルキル基を表わ
す。) で示される桂皮酸エステル類でアシ、具体的には、桂皮
酸メ゛チル、桂皮酸エチル、桂皮酸ブチル、α−メチル
、β−フェニルアクリル酸エチル、α−プロピルβ−ク
ロロフェニルアクリル酸メチル等があげられる。
本発明方法による加水分解反応は、pKa値が2以下の
酸触媒の存在下にて行なわれる。具体的には、酸強度が
pKa値で2以下の酸触媒としては、トリフルオロ酢酸
等の有機カルボン酸;メタンスルホン酸、ヘスゼンスル
ホンa、p−トルエンスルホン酸、トリフルオロメタン
スルホン酸等の有機スルホン酸;弗化水素酸、塩酸、臭
化水素酸、沃化水素酸、硝酸、硫酸、ヘキサフルオロ燐
酸、フルオロスルホン酸、クロロスルホン酸等の鉱酸;
燐モリブデン酸、珪タングステン酸等のへテロポリ酸な
どが挙げられ、更に又、酸性陽イオン交換樹脂、粘土鉱
物、ゼオライトなどのいわゆる固体酸も有用である。
酸触媒の存在下にて行なわれる。具体的には、酸強度が
pKa値で2以下の酸触媒としては、トリフルオロ酢酸
等の有機カルボン酸;メタンスルホン酸、ヘスゼンスル
ホンa、p−トルエンスルホン酸、トリフルオロメタン
スルホン酸等の有機スルホン酸;弗化水素酸、塩酸、臭
化水素酸、沃化水素酸、硝酸、硫酸、ヘキサフルオロ燐
酸、フルオロスルホン酸、クロロスルホン酸等の鉱酸;
燐モリブデン酸、珪タングステン酸等のへテロポリ酸な
どが挙げられ、更に又、酸性陽イオン交換樹脂、粘土鉱
物、ゼオライトなどのいわゆる固体酸も有用である。
固体酸触媒としての酸性陽イオン交換樹脂は、pKa値
が2以下であるスルホン酸官能基を有する強酸性陽イオ
ン交換樹脂であり、ゲル形、ポーラス形のいずれでも良
く種々の市販品のなかから選ぶことが出来る。具体的に
は、ダイヤイオン@ 5KIA、 5xrB、 px−
xor 、 PK−2rr 、ダイヤイオン■HPK−
JJF(以上、三菱化成工業■製)、7 / バー フ
ィト■+200(ロームアンドハース社製)などのスチ
レン−ジビニルベンゼン共重合体を骨格とするもの、ナ
フィオン■roi(デュポン社製)などのテトラフルオ
ロエチレン重合体を骨格とするものなどが挙げられる。
が2以下であるスルホン酸官能基を有する強酸性陽イオ
ン交換樹脂であり、ゲル形、ポーラス形のいずれでも良
く種々の市販品のなかから選ぶことが出来る。具体的に
は、ダイヤイオン@ 5KIA、 5xrB、 px−
xor 、 PK−2rr 、ダイヤイオン■HPK−
JJF(以上、三菱化成工業■製)、7 / バー フ
ィト■+200(ロームアンドハース社製)などのスチ
レン−ジビニルベンゼン共重合体を骨格とするもの、ナ
フィオン■roi(デュポン社製)などのテトラフルオ
ロエチレン重合体を骨格とするものなどが挙げられる。
またlミリ当量/S’t−超える水素イオン交換能を有
することが好ましい。
することが好ましい。
無機固体酸としての、酸処理鉱物又はゼオライトのよう
な天然あるいは合成品は本発明方法において有用なpK
aがλ以下の酸性を有しており、具体的に粘土鉱物およ
びゼオライトとしては、モンモリロナイト、カオリナイ
ト、ベントる。酸の使用量は桂皮酸エステル1モルに対
して0.00 /〜10モル、好ましくは0.01N1
モルの範囲である。
な天然あるいは合成品は本発明方法において有用なpK
aがλ以下の酸性を有しており、具体的に粘土鉱物およ
びゼオライトとしては、モンモリロナイト、カオリナイ
ト、ベントる。酸の使用量は桂皮酸エステル1モルに対
して0.00 /〜10モル、好ましくは0.01N1
モルの範囲である。
本発明方法においては、溶媒の使用は必須ではないが、
反応をよシ円滑に行なうために、溶媒を使用することが
好ましい。
反応をよシ円滑に行なうために、溶媒を使用することが
好ましい。
このような溶媒としては、ジエチルエーテル、ジフェニ
ルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチレ
ングリコールジメチルエーテル等のエーテル類、アセト
ン、エチルメチルケトン、ジブチルケトン、アセトフェ
ノン等のケトン類、アセトニトリル、プロピオニトリル
。
ルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチレ
ングリコールジメチルエーテル等のエーテル類、アセト
ン、エチルメチルケトン、ジブチルケトン、アセトフェ
ノン等のケトン類、アセトニトリル、プロピオニトリル
。
ベンゾニトリル等のニトリル類、ベンゼン、トルエン、
キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素等があげ
られるが、メタノール、エタノール、ブタノール等のア
ルコール類も使用することができる。
キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素等があげ
られるが、メタノール、エタノール、ブタノール等のア
ルコール類も使用することができる。
本発明方法における加水分解反応は、均一相方式、懸濁
床方式、固定床方式のいずれの方式でも、実施可能であ
シ又、回分反応方式あるいは連続的流通方式のいずれも
実施可能である。
床方式、固定床方式のいずれの方式でも、実施可能であ
シ又、回分反応方式あるいは連続的流通方式のいずれも
実施可能である。
原料である桂皮酸エステル類に対する水の量はモルにし
てo、1−xoo倍量好ましくは1〜100倍量が適当
である。
てo、1−xoo倍量好ましくは1〜100倍量が適当
である。
反応温度は、to、1aocが適当であり、よ)好まし
くはto、13ocである。また操作は普通常圧で行な
われるが、わずかな減圧または加圧で操作することも有
利な場合がある。
くはto、13ocである。また操作は普通常圧で行な
われるが、わずかな減圧または加圧で操作することも有
利な場合がある。
次に本発明を実施例にょシ更に具体的に説明干るが、本
発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定さ
れるものではない。
発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定さ
れるものではない。
実施例1
100mlの還流冷却器を備えたガラス製三ツロフラス
コ中に桂皮酸メチル11及び水207を、ダイヤイオン
[F]PK−2or、(三菱化成工業■製)よ1ととも
に導入し、フラスコの温度をオイルパスにて/ 10C
に保ちつつ、3時間反応させた。生成物をガスクロマト
グラフィーにて分析した結果、桂皮酸メチルの桂皮酸へ
の転化率はりr、4%でらった。
コ中に桂皮酸メチル11及び水207を、ダイヤイオン
[F]PK−2or、(三菱化成工業■製)よ1ととも
に導入し、フラスコの温度をオイルパスにて/ 10C
に保ちつつ、3時間反応させた。生成物をガスクロマト
グラフィーにて分析した結果、桂皮酸メチルの桂皮酸へ
の転化率はりr、4%でらった。
実施例コ
実施例1においてダイヤイオン[F]px−2or%t
heパラトルエンスルホン酸、31に変更した以外全て
同一条件にて反応及び分析を行なった。桂皮酸メチルの
転化率は3r、0%であった。
heパラトルエンスルホン酸、31に変更した以外全て
同一条件にて反応及び分析を行なった。桂皮酸メチルの
転化率は3r、0%であった。
実施例3
実施例λにおいて反応温度を/20C120C間を2時
間に変更した以外は全て同一条件にて反応及び分析を行
なった。桂皮酸メチルの転化率はII /、2%であっ
た。
間に変更した以外は全て同一条件にて反応及び分析を行
なった。桂皮酸メチルの転化率はII /、2%であっ
た。
実施例≠
100tの還流冷却器を備えたガラス裂三ツロフラスコ
中に桂皮酸メチル/1及び水λ01を、り7チ硫酸31
とともに導入し、フラスコの温度をオイルバスにて/、
20Cに保ちつつ、3時間反応させた。桂皮酸メチルの
桂皮酸への転化率は23.コ係であった。
中に桂皮酸メチル/1及び水λ01を、り7チ硫酸31
とともに導入し、フラスコの温度をオイルバスにて/、
20Cに保ちつつ、3時間反応させた。桂皮酸メチルの
桂皮酸への転化率は23.コ係であった。
出 願 人 三菱化成工業株式会社
代 理 人 弁理士 長谷用 −
(ほか7名)
Claims (1)
- (1) pKa値がλ以下の酸を触媒として、桂皮酸エ
ステル類を加水分解することを特徴とする桂皮酸類の製
造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP58220299A JPS60112736A (ja) | 1983-11-22 | 1983-11-22 | 桂皮酸類の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP58220299A JPS60112736A (ja) | 1983-11-22 | 1983-11-22 | 桂皮酸類の製造方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS60112736A true JPS60112736A (ja) | 1985-06-19 |
Family
ID=16748978
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP58220299A Pending JPS60112736A (ja) | 1983-11-22 | 1983-11-22 | 桂皮酸類の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS60112736A (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6245555A (ja) * | 1985-08-26 | 1987-02-27 | Mitsui Toatsu Chem Inc | 桂皮酸類の製造法 |
JPS6259242A (ja) * | 1985-09-09 | 1987-03-14 | Mitsui Toatsu Chem Inc | 桂皮酸類の製法 |
JPS62103039A (ja) * | 1985-10-30 | 1987-05-13 | Mitsui Toatsu Chem Inc | 桂皮酸類の製造法 |
US4974891A (en) * | 1986-11-14 | 1990-12-04 | Nissan Motor Co., Ltd. | Dynamic damping type bumper for motor vehicle |
EP1352891A1 (en) * | 2002-04-12 | 2003-10-15 | Oleon | A method for the direct hydrolysis of fatty acid esters to the corresponding fatty acids |
JPWO2015108170A1 (ja) * | 2014-01-17 | 2017-03-23 | 日産化学工業株式会社 | シクロブタンテトラカルボン酸及びその無水物の製造方法 |
-
1983
- 1983-11-22 JP JP58220299A patent/JPS60112736A/ja active Pending
Non-Patent Citations (1)
Title |
---|
J.AM.CHEM.SOC=1969 * |
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6245555A (ja) * | 1985-08-26 | 1987-02-27 | Mitsui Toatsu Chem Inc | 桂皮酸類の製造法 |
JPS6259242A (ja) * | 1985-09-09 | 1987-03-14 | Mitsui Toatsu Chem Inc | 桂皮酸類の製法 |
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US4974891A (en) * | 1986-11-14 | 1990-12-04 | Nissan Motor Co., Ltd. | Dynamic damping type bumper for motor vehicle |
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WO2003087027A1 (en) * | 2002-04-12 | 2003-10-23 | Oleon | A method for the direct hydrolysis of fatty acid esters to the corresponding fatty acids |
JPWO2015108170A1 (ja) * | 2014-01-17 | 2017-03-23 | 日産化学工業株式会社 | シクロブタンテトラカルボン酸及びその無水物の製造方法 |
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