JPS6011856B2 - 伝送路障害監視方式 - Google Patents
伝送路障害監視方式Info
- Publication number
- JPS6011856B2 JPS6011856B2 JP54083497A JP8349779A JPS6011856B2 JP S6011856 B2 JPS6011856 B2 JP S6011856B2 JP 54083497 A JP54083497 A JP 54083497A JP 8349779 A JP8349779 A JP 8349779A JP S6011856 B2 JPS6011856 B2 JP S6011856B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- return signal
- terminal side
- receiving terminal
- transmission path
- return
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
Links
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04B—TRANSMISSION
- H04B3/00—Line transmission systems
- H04B3/02—Details
- H04B3/46—Monitoring; Testing
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Monitoring And Testing Of Transmission In General (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、伝送路障害監視方式に係り、特に、受信端末
装置側の異常状態による誤警報の発生を防止した伝送路
障害監視方式に関するものである。
装置側の異常状態による誤警報の発生を防止した伝送路
障害監視方式に関するものである。
従来、伝送路の受信機末側から送信端末側へ受信信号の
一部を返送することにより、その返送信号の生常性を監
視して伝送路の正常性を確認する伝送路障害監視方式が
用いられていた。
一部を返送することにより、その返送信号の生常性を監
視して伝送路の正常性を確認する伝送路障害監視方式が
用いられていた。
このような方式においては、送信機末側から受信機末側
への伝送路が正常であっても、受信端末側の返送信号系
が正常に動作しないと、あたかも、送信端末側から受信
端末側への伝送路に障害があるものとみなされ、謀警報
が発生する。
への伝送路が正常であっても、受信端末側の返送信号系
が正常に動作しないと、あたかも、送信端末側から受信
端末側への伝送路に障害があるものとみなされ、謀警報
が発生する。
したがって、この場合には、伝送系、返送信号系または
監視系のいずれかが正常でないのか、ただちに、判別す
ることが困藤であった。特に、受信機末菱瞳が局所電源
で動作する場合たとえば、宅内商用電源をその宅内装層
に用いているVRS(画像応答システムのことをいう。
監視系のいずれかが正常でないのか、ただちに、判別す
ることが困藤であった。特に、受信機末菱瞳が局所電源
で動作する場合たとえば、宅内商用電源をその宅内装層
に用いているVRS(画像応答システムのことをいう。
以下、同じ)の場合、単なる宅内商用電源コンセントの
差し忘れなどによる電源断のために、受信端末装置が動
作せず、送信端末側からの画像信号のうち、同記信号が
分周されて返送されないので、送信機末側では伝送路障
害とみなして警報が発生し、混乱を生ずる。本発明の目
的は、受信端末側の返送信号系の状態にかかわらず、常
に、伝送路の障害を正しく監視・検出することができる
伝送路障害監視方式を提供することにある。
差し忘れなどによる電源断のために、受信端末装置が動
作せず、送信端末側からの画像信号のうち、同記信号が
分周されて返送されないので、送信機末側では伝送路障
害とみなして警報が発生し、混乱を生ずる。本発明の目
的は、受信端末側の返送信号系の状態にかかわらず、常
に、伝送路の障害を正しく監視・検出することができる
伝送路障害監視方式を提供することにある。
本発明の特徴は、受信端末側の正常の返送信号が断とな
ったことを検出し、その返送信号に代るべき信号を送信
端末側に返送することによって謀警報の発生を防止せし
めるごとくした伝送路障害監視方式にある。以下、本発
明の実施例を図面に従って説明する。
ったことを検出し、その返送信号に代るべき信号を送信
端末側に返送することによって謀警報の発生を防止せし
めるごとくした伝送路障害監視方式にある。以下、本発
明の実施例を図面に従って説明する。
図は、本発明に係る伝送路障害監視方式の一実施例のブ
ロック図である。
ロック図である。
ここで、1は送信装贋、2は送信信号用線路、3は返送
信号用線路、4は送信信号用線路2の途中に適宜挿入さ
れる中継器、5は、線路2および3によって中継器4な
どに重信給電を行う給電装置、6は、返送信号検出器、
7は、警報回路、8は、受信端末装置、たとえば、VR
Sの宅内装層、9は、信号返送回路、10は、受信端末
側電源装置、たとえば、ACIOOVを受電し、宅内装
層8および信号返送回路9などに必要な電源を供V給す
る宅内装直、11は、監視装置、たとえば、宅内電源の
正常性を監視するりレー、11aおよび11bは、それ
ぞれその接点、12は、中継器4と同様、給電装置5か
ら重信給電を受け、または他の電源から給電を受け、信
号返送回路9と同様の返送信号を発生する返送信号発生
器である。
信号用線路、4は送信信号用線路2の途中に適宜挿入さ
れる中継器、5は、線路2および3によって中継器4な
どに重信給電を行う給電装置、6は、返送信号検出器、
7は、警報回路、8は、受信端末装置、たとえば、VR
Sの宅内装層、9は、信号返送回路、10は、受信端末
側電源装置、たとえば、ACIOOVを受電し、宅内装
層8および信号返送回路9などに必要な電源を供V給す
る宅内装直、11は、監視装置、たとえば、宅内電源の
正常性を監視するりレー、11aおよび11bは、それ
ぞれその接点、12は、中継器4と同様、給電装置5か
ら重信給電を受け、または他の電源から給電を受け、信
号返送回路9と同様の返送信号を発生する返送信号発生
器である。
次に、図に基づいて本発明に係る伝送路障害監視方式の
一実施例について、VRSを例にとり説明する。受信端
末側では、宅内電源装置10のACIOOY電源コード
がコンセトにさしこまれていると、リレ−11は、その
入力または出力によって常時動作をしている。
一実施例について、VRSを例にとり説明する。受信端
末側では、宅内電源装置10のACIOOY電源コード
がコンセトにさしこまれていると、リレ−11は、その
入力または出力によって常時動作をしている。
したがって、リレー11の接点11aおよび11bはそ
れぞれ図中破線側にあり、返送信号発生器12は不動作
の状態にある。
れぞれ図中破線側にあり、返送信号発生器12は不動作
の状態にある。
宅内装層8は、送信装置1からの信号たとえば、画像信
号を、送信信号線路2および中継器4からなる伝送路を
通して受信する。
号を、送信信号線路2および中継器4からなる伝送路を
通して受信する。
信号返送回路9は、宅内装直8から受信信号の一部、た
とえば、同期信号をとり出し、これをそのまま、または
分周して返送信号を発生し、これを返送信号用線路3へ
送出する。
とえば、同期信号をとり出し、これをそのまま、または
分周して返送信号を発生し、これを返送信号用線路3へ
送出する。
送信端末側では、返送信号検出器6がこれを受信し、伝
送路に異常がないものと判定する。
送路に異常がないものと判定する。
この場合、警報回路7をして警報を発せしめない。受信
端末側において、そのACIOOV電源断もしくは異常
またはコンセントへのさし忘れなどにより、ACIOO
Y電源が供給されないと、リレー1 1が復旧し、その
接点11aおよび11bは、図中実線例の状態となる。
この場合、宅内装層8および信号返送回路9は、電源が
供v給されていないので、当然、動作せず、正常の返送
信号が返送されない。
端末側において、そのACIOOV電源断もしくは異常
またはコンセントへのさし忘れなどにより、ACIOO
Y電源が供給されないと、リレー1 1が復旧し、その
接点11aおよび11bは、図中実線例の状態となる。
この場合、宅内装層8および信号返送回路9は、電源が
供v給されていないので、当然、動作せず、正常の返送
信号が返送されない。
しかし「返送信号発生器12は本実施例においては、中
継器4と直列に、給電装置5から供鰭を受けて動作し、
リレー接点11bを通して正常の返送信号と同様の信号
を返送信号用線路3へ送出する。
継器4と直列に、給電装置5から供鰭を受けて動作し、
リレー接点11bを通して正常の返送信号と同様の信号
を返送信号用線路3へ送出する。
なお、給電は特別の宅内電源から受けることとすれば、
必ずしも送信端末側から受けなくともよい。したがって
、この返送信号は、返送信号検出器6によって受信され
、伝送路が正常であるものと検出され、受信端末側で送
信信号が受信されなくても、伝送路障害装置として誤讐
報が発生することがなく、混乱を生じない。
必ずしも送信端末側から受けなくともよい。したがって
、この返送信号は、返送信号検出器6によって受信され
、伝送路が正常であるものと検出され、受信端末側で送
信信号が受信されなくても、伝送路障害装置として誤讐
報が発生することがなく、混乱を生じない。
この返送信号としては、正常の返送信号と同一のもので
もよいが、返送信号検出器6が受信可能なものであれば
、必ずしも同一のものである必要はない。その場合には
、通常のものとの相違を検出し、それを利用して、たと
えば、宅内電源不投入の表示とすることも可能である。
なお、受信端末側の電源が正常な場合、宅内装層8およ
び信号返送回路9が正常であって、伝送路に障害がある
とき、または伝送路が正常であっても、宅内装鷹8もし
くは信号返送回路9が正常できないときは、返送信号が
返送されず、返送信号検出器6は、その無信号を検出し
て警報回路7を動作させ、障害警報を発生せしめる。ま
た、送信装置1からの送信信号自身が正常でないときも
、返送信号が返送されず、障害警報が発生することは当
然である。
もよいが、返送信号検出器6が受信可能なものであれば
、必ずしも同一のものである必要はない。その場合には
、通常のものとの相違を検出し、それを利用して、たと
えば、宅内電源不投入の表示とすることも可能である。
なお、受信端末側の電源が正常な場合、宅内装層8およ
び信号返送回路9が正常であって、伝送路に障害がある
とき、または伝送路が正常であっても、宅内装鷹8もし
くは信号返送回路9が正常できないときは、返送信号が
返送されず、返送信号検出器6は、その無信号を検出し
て警報回路7を動作させ、障害警報を発生せしめる。ま
た、送信装置1からの送信信号自身が正常でないときも
、返送信号が返送されず、障害警報が発生することは当
然である。
さらに、ごく稀なことであるが、実際に伝送路に障害が
存在し、かつ受信端末側の電源が投入されていないよう
な場合にも、返送信号が返送されることになり、障害警
報がただちに発せられない。
存在し、かつ受信端末側の電源が投入されていないよう
な場合にも、返送信号が返送されることになり、障害警
報がただちに発せられない。
しかし、この場合、受信端末側では送信信号の受信を必
要としないときであるので、現実には問題がない。送信
信号の受信が必要となり、電源が投入されると、ただち
に障害警報が発せられ、必要な処理をとることができる
ので、このようなことは、本発明の実施上、特に致命的
な欠点となるものではない。最後に、以上の実施例では
宅内電源装置の正常性のみを監視しているが、本発明は
、これに限定されるものではない。
要としないときであるので、現実には問題がない。送信
信号の受信が必要となり、電源が投入されると、ただち
に障害警報が発せられ、必要な処理をとることができる
ので、このようなことは、本発明の実施上、特に致命的
な欠点となるものではない。最後に、以上の実施例では
宅内電源装置の正常性のみを監視しているが、本発明は
、これに限定されるものではない。
すなわち、宅内装層または信号返送回路の正常性を監視
し、これらが異常の場合には、返送信号発生器を動作ご
せ伝送路以外の障害による謀警報の発生を防止すること
ができる。以上、説明したように、本発明によれば、受
信機末側の単なる電源投入忘れなどによる謀警報の発生
を防止し、伝送路の障害を正しく監視・検出することが
できるので、いたずらに、送信端末側の保守・管理体制
を混乱させることがないという顕著な効果が得られる。
し、これらが異常の場合には、返送信号発生器を動作ご
せ伝送路以外の障害による謀警報の発生を防止すること
ができる。以上、説明したように、本発明によれば、受
信機末側の単なる電源投入忘れなどによる謀警報の発生
を防止し、伝送路の障害を正しく監視・検出することが
できるので、いたずらに、送信端末側の保守・管理体制
を混乱させることがないという顕著な効果が得られる。
図は、本発明に係る伝送路障害監視方式の一実施例のブ
ロック図である。 1・・・・・・送信装置、2・・・・・・送信信号用線
路、3・・・・・・返送信号用線路、4・・・・・・中
継器、5・・・・・・給電装贋、6・・・・・・返債信
号検出器、7・・・・・・警報回路、8・・・・・・宅
内装直、9・・…・信号返送回路、10・・・・・・宅
内電源装置、11・・・・・・リレー、11aおよび1
1b……リレー11の接点。
ロック図である。 1・・・・・・送信装置、2・・・・・・送信信号用線
路、3・・・・・・返送信号用線路、4・・・・・・中
継器、5・・・・・・給電装贋、6・・・・・・返債信
号検出器、7・・・・・・警報回路、8・・・・・・宅
内装直、9・・…・信号返送回路、10・・・・・・宅
内電源装置、11・・・・・・リレー、11aおよび1
1b……リレー11の接点。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 受信端末側からその受信信号の一部をそのまま、ま
たは変換して送信端末側に返送信号として返送し、これ
を送信端末側の返送信号検出器が検出することによって
送信端末側と受信端末側との間の伝送路の正常性を確認
する伝送路障害監視方式において、受信端末側に、受信
端末装置、信号返送回路またはこれらの電源装置の正常
性を監視する監視装置と、該受信端末装置、該信号返送
回路または該電源装置の異常が検出されたとき、該監視
装置の制御によって動作する返送信号発生器とを設け、
上記異常時に、該返送信号発生器から正常の返送信号に
代るべき代替返送信号を送信端末側に返送することによ
り、伝送路障害誤警報の発生を防止せしめることを特徴
とする伝送路障害監視方式。 2 特許請求の範囲第1項記載のものにおいて、返送信
号発生器は、正常の返送信号と異なる代替返送信号を発
生し、返送信号検出器は、これを受信・識別し、伝送路
が正常であって、受信端末側が異常であることを表示す
るごとくした伝送路障害監視方式。 3 特許請求の範囲第1項または第2項記載のものにお
いて、返送信号発生器は、送信用線路および返送信号用
線路を利用して、送信端末側から重信給電されるごとく
した伝送路障害監視方式。 4 特許請求の範囲第1項、第2項または第3項記載の
ものにおいて、受信端末側の監視装置は、同電源装置の
入力または出力の異常によって動作または復旧するリレ
ーを利用して構成され、該電源装置の異常時に、該リレ
ーの接点により、返送信号発生器に給電してその代替返
送信号を返送信号用線路に送出せしめるごとくした伝送
路障害監視方式。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP54083497A JPS6011856B2 (ja) | 1979-07-03 | 1979-07-03 | 伝送路障害監視方式 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP54083497A JPS6011856B2 (ja) | 1979-07-03 | 1979-07-03 | 伝送路障害監視方式 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS568936A JPS568936A (en) | 1981-01-29 |
JPS6011856B2 true JPS6011856B2 (ja) | 1985-03-28 |
Family
ID=13804107
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP54083497A Expired JPS6011856B2 (ja) | 1979-07-03 | 1979-07-03 | 伝送路障害監視方式 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6011856B2 (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6226160A (ja) * | 1985-07-26 | 1987-02-04 | Toyoda Gosei Co Ltd | ステアリングホイ−ルのホ−ンスイツチ |
JPS62105867U (ja) * | 1985-12-25 | 1987-07-06 | ||
JPH0457539B2 (ja) * | 1986-03-18 | 1992-09-11 | Nihon Plast Co Ltd | |
JPH0637054U (ja) * | 1992-10-23 | 1994-05-17 | 豊田合成株式会社 | ステアリングホイールパッドの取付構造 |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US10607589B2 (en) | 2016-11-29 | 2020-03-31 | Milliken & Company | Nonwoven composite |
CN110969265B (zh) * | 2019-12-04 | 2024-04-02 | 国网河南省电力公司南阳供电公司 | 一种输电线路监督方法、装置和计算机可读存储介质 |
-
1979
- 1979-07-03 JP JP54083497A patent/JPS6011856B2/ja not_active Expired
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6226160A (ja) * | 1985-07-26 | 1987-02-04 | Toyoda Gosei Co Ltd | ステアリングホイ−ルのホ−ンスイツチ |
JPS62105867U (ja) * | 1985-12-25 | 1987-07-06 | ||
JPH0457539B2 (ja) * | 1986-03-18 | 1992-09-11 | Nihon Plast Co Ltd | |
JPH0637054U (ja) * | 1992-10-23 | 1994-05-17 | 豊田合成株式会社 | ステアリングホイールパッドの取付構造 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS568936A (en) | 1981-01-29 |
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