JPS6011661Y2 - 小型電気機器 - Google Patents
小型電気機器Info
- Publication number
- JPS6011661Y2 JPS6011661Y2 JP17006379U JP17006379U JPS6011661Y2 JP S6011661 Y2 JPS6011661 Y2 JP S6011661Y2 JP 17006379 U JP17006379 U JP 17006379U JP 17006379 U JP17006379 U JP 17006379U JP S6011661 Y2 JPS6011661 Y2 JP S6011661Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- case
- cases
- elastic locking
- locking pieces
- electrical equipment
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
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- Dry Shavers And Clippers (AREA)
- Casings For Electric Apparatus (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
この考案は電気かみそりなどに適用される小型電気機器
の2分割ケース組付構造に関するものである。
の2分割ケース組付構造に関するものである。
一般に、電気かみそりでは第7図に示すように、たとえ
ば上下に2分された2分割ケース61.62をそのほぼ
中央位置に貫通させたボルト63を用いて合体するのが
通例であるが、この場合、上記ボルト63がケース61
,62の中央部分を貫通するため、ケース・61.62
内に収納する電気部品の配置を考慮しなければならない
欠点がある。
ば上下に2分された2分割ケース61.62をそのほぼ
中央位置に貫通させたボルト63を用いて合体するのが
通例であるが、この場合、上記ボルト63がケース61
,62の中央部分を貫通するため、ケース・61.62
内に収納する電気部品の配置を考慮しなければならない
欠点がある。
このため第8図に示すように、2分割ケース61.62
の外側から板ばねからなるコ字形の弾性係止片64,6
4を用いて上記両ケース61.62をかすがい止めする
ことが提案されている。
の外側から板ばねからなるコ字形の弾性係止片64,6
4を用いて上記両ケース61.62をかすがい止めする
ことが提案されている。
このものにおいては、ケース61,62内のスペースの
有効的な活用が図れるが、上記弾性係止片64,64の
両端係止部65,66の各係合孔67.68をケースに
形成するから、化粧板(図示せず)を用いないと外観が
見苦しくなるばかりか、とくに上記弾性係止片64,6
4の両ケース61.62に対する引張力が両ケース61
゜62の突き合せ面69の外側で付勢されるから、両か
すがい止め部分間における両ケース61,62の突き合
せ面69に隙間Gが存在され易く、このための新たな対
策を講じなければならない。
有効的な活用が図れるが、上記弾性係止片64,64の
両端係止部65,66の各係合孔67.68をケースに
形成するから、化粧板(図示せず)を用いないと外観が
見苦しくなるばかりか、とくに上記弾性係止片64,6
4の両ケース61.62に対する引張力が両ケース61
゜62の突き合せ面69の外側で付勢されるから、両か
すがい止め部分間における両ケース61,62の突き合
せ面69に隙間Gが存在され易く、このための新たな対
策を講じなければならない。
しかもこの第8図のものでは、突き合わせ面69と直交
する水平壁には、第7図に示すボルトのような対向壁が
相互に引張り合う手段がないため、水平壁が振動し易く
、特に電気かみそりのようなモータや電磁振動子を内蔵
するような小型電気機器ではビビリ音が発生し騒音の原
因となるものである。
する水平壁には、第7図に示すボルトのような対向壁が
相互に引張り合う手段がないため、水平壁が振動し易く
、特に電気かみそりのようなモータや電磁振動子を内蔵
するような小型電気機器ではビビリ音が発生し騒音の原
因となるものである。
したがって、この考案は、分割ケースの突き合せ面に鉛
直な対向壁の各内面に近接する位置で両ケースを弾性係
止片でかすがい止めする簡単な構成で上記欠点を解消し
たものである。
直な対向壁の各内面に近接する位置で両ケースを弾性係
止片でかすがい止めする簡単な構成で上記欠点を解消し
たものである。
以下、この考案の一実施例を図面にしたがって説明する
。
。
第1図において、11,12は合成樹脂などからなる断
面略コ字状の2分割ケースで、両者の突き合わせによっ
て箱型ケースを形成する。
面略コ字状の2分割ケースで、両者の突き合わせによっ
て箱型ケースを形成する。
これら両ケース11,12の各後壁面は電池交換口13
として開放されている。
として開放されている。
14は上記電池交換口13を開閉可能に閉塞するキャッ
プで、このキャップ14には、内方へ弾性偏位可能なl
対の係止腕部15,15が装着されている。
プで、このキャップ14には、内方へ弾性偏位可能なl
対の係止腕部15,15が装着されている。
この係止腕部15.15を上記電池交換口13の開口端
部に形成された係止突部16,16に係脱可能に係止さ
せることにより、上記キャップ14が装着される。
部に形成された係止突部16,16に係脱可能に係止さ
せることにより、上記キャップ14が装着される。
17.17は上記キャップ14の左右両側壁に突没可能
に設定された押し釦であり、押し込み操作により上記係
止腕部15.15の各係止突部16.16への係止を解
除させるためのものである。
に設定された押し釦であり、押し込み操作により上記係
止腕部15.15の各係止突部16.16への係止を解
除させるためのものである。
18.18は上記2分割ケース11.12の突き合せ面
19に鉛直な対向壁、すなわち左右両側壁20.20の
内面に近接して配されるl対の弾性係止片であり、たと
えば略S字形に折曲された板ばねからなる。
19に鉛直な対向壁、すなわち左右両側壁20.20の
内面に近接して配されるl対の弾性係止片であり、たと
えば略S字形に折曲された板ばねからなる。
21は上記一方の分割ケース11の土壁(中央板11a
)内面に、上記対向壁20.20の内面と近接状態に位
置するよう延設されたコ字形の係合部で、上記両弾性係
止片18゜18の各一端係止部22が係止される。
)内面に、上記対向壁20.20の内面と近接状態に位
置するよう延設されたコ字形の係合部で、上記両弾性係
止片18゜18の各一端係止部22が係止される。
23は、他方の分割ケース12の対向壁20゜20内面
に突設されたコ字形係合部で、上記ケース11側係合部
21,21と対応して、対向壁20.20の内面と近接
位置し、上記両弾性係止片18.1Bの各他端係止部2
4が係止される。
に突設されたコ字形係合部で、上記ケース11側係合部
21,21と対応して、対向壁20.20の内面と近接
位置し、上記両弾性係止片18.1Bの各他端係止部2
4が係止される。
上記両弾性係止片18,1Bの各一端係止部22を第2
図のように一方の分割ケース12の各係合部21に係止
するとともに、各他端係止部24を両側方へ偏位させて
第3図のよ“うに他方の分割ケース12の各係合部23
に係止させて上記両分割ケース11.12が上記各弾性
係止片18,18でかすがい止めされている。
図のように一方の分割ケース12の各係合部21に係止
するとともに、各他端係止部24を両側方へ偏位させて
第3図のよ“うに他方の分割ケース12の各係合部23
に係止させて上記両分割ケース11.12が上記各弾性
係止片18,18でかすがい止めされている。
・ここで、上記両分割ケース11.12は、弾性係止片
18,18の弾性引張力のため、その突き合せ面19が
がたつくことなく合体されるうえ、両弾性係止片1B、
1Bを上記突き合せ面19に鉛直な対合壁20.20の
内面に近接して配しであるから、内部空間のほとんどが
確保されて電子部品の適正配置が容易に遠戚され、さら
に、上記ケース11.12の外側からかすがい止めする
ものに比し、外観を損うこともない。
18,18の弾性引張力のため、その突き合せ面19が
がたつくことなく合体されるうえ、両弾性係止片1B、
1Bを上記突き合せ面19に鉛直な対合壁20.20の
内面に近接して配しであるから、内部空間のほとんどが
確保されて電子部品の適正配置が容易に遠戚され、さら
に、上記ケース11.12の外側からかすがい止めする
ものに比し、外観を損うこともない。
とくに、第3図に示すように、両弾性係止片18,1B
の引張力によって、突き合せ面19.19の結着力以外
に、一方のケース11側には、対向壁20上のA点を支
点として、中央板11aを内方へ撓ませる方向に回転モ
ーメントM、が作用するとともに、他方のケース12側
には、対向壁20上のB点を支点として、対向壁20の
突き合せ面19を外方側へ押しやる方向の回転モーメン
トM2が働き、この反力によって中央板12aには内方
へ撓む方向の力Tが作用する。
の引張力によって、突き合せ面19.19の結着力以外
に、一方のケース11側には、対向壁20上のA点を支
点として、中央板11aを内方へ撓ませる方向に回転モ
ーメントM、が作用するとともに、他方のケース12側
には、対向壁20上のB点を支点として、対向壁20の
突き合せ面19を外方側へ押しやる方向の回転モーメン
トM2が働き、この反力によって中央板12aには内方
へ撓む方向の力Tが作用する。
したがって、各中央板11a、12aに作用する、内方
へ撓む方向のMl。
へ撓む方向のMl。
Tの力によって、かすがい止め部分間における突き合せ
面19′に隙間が形成されることはない。
面19′に隙間が形成されることはない。
ところで、第4図のように両弾性係止片18゜18の中
間部分を湾曲させることにより、ケース11.12間の
結着力に弾力性をもたせることができるうえ、この湾曲
形状で、たとえば電池M。
間部分を湾曲させることにより、ケース11.12間の
結着力に弾力性をもたせることができるうえ、この湾曲
形状で、たとえば電池M。
Mの外周面に沿うことになり、電池M、 Mのがたつき
防止を図ることができ、ケース11.12内に不用な電
池支えリブを別途設ける必要もなくなり、さらにケース
11.12内にリブ等を設けることによるケース11.
12の歪を防止できる。
防止を図ることができ、ケース11.12内に不用な電
池支えリブを別途設ける必要もなくなり、さらにケース
11.12内にリブ等を設けることによるケース11.
12の歪を防止できる。
とくに電池M、 Mの収納時では、電池M、 Mにより
、両弾性係止片18,18の湾曲戻りを規制して、これ
ら両弾性係止片18,18が延びきるのが抑制でき、し
たがって落下衝撃力などでケース11.12が分解する
のを有効に防止することができる。
、両弾性係止片18,18の湾曲戻りを規制して、これ
ら両弾性係止片18,18が延びきるのが抑制でき、し
たがって落下衝撃力などでケース11.12が分解する
のを有効に防止することができる。
なお、上記両弾性係止片18,18の他端係止部24を
第5図のように他方の分割ケース12の下壁に対して係
止させてもよく、また上記両弾性係止片18,18はS
字形に折曲したものに限らず第6図のようにコ字形に折
曲したものでもよく、さらに板ばねに限らす線ばねて構
成してもよい。
第5図のように他方の分割ケース12の下壁に対して係
止させてもよく、また上記両弾性係止片18,18はS
字形に折曲したものに限らず第6図のようにコ字形に折
曲したものでもよく、さらに板ばねに限らす線ばねて構
成してもよい。
さらにまた、複数対の弾性係止片18.18を用いて分
割ケース11.12をかすがい止めしてもよい。
割ケース11.12をかすがい止めしてもよい。
以上のように、この考案は、断面略コ字状の一対の2分
割ケース11.12それぞれの両端突き合せ面19.1
9を互いに対応させて箱型ケースを形成するとともに、
上記各ケース11.12の内面に、上記突き合せ面19
.19と鉛直な上記ケース11.12の対向壁20.2
0の各内面と近接状態に位置する保合部21.23を配
設し、一方のケース11側の係合部21に、少なくとも
一対の弾性係止片1B、1Bの各−嫡孫止部22を、他
方のケース12側の係合部23に上記弾性係止片1B、
1Bの各他端係止部24にそれぞれ係止して、これら2
分割ケース11.12を上記弾性係止片18,18でか
すがい止めしたので、両ケース外観を損なったり、また
ケース間に隙間等が生じることなく堅固に合体させるこ
とができ、しかも部品配置上の有効スペースも確保させ
ることができる。
割ケース11.12それぞれの両端突き合せ面19.1
9を互いに対応させて箱型ケースを形成するとともに、
上記各ケース11.12の内面に、上記突き合せ面19
.19と鉛直な上記ケース11.12の対向壁20.2
0の各内面と近接状態に位置する保合部21.23を配
設し、一方のケース11側の係合部21に、少なくとも
一対の弾性係止片1B、1Bの各−嫡孫止部22を、他
方のケース12側の係合部23に上記弾性係止片1B、
1Bの各他端係止部24にそれぞれ係止して、これら2
分割ケース11.12を上記弾性係止片18,18でか
すがい止めしたので、両ケース外観を損なったり、また
ケース間に隙間等が生じることなく堅固に合体させるこ
とができ、しかも部品配置上の有効スペースも確保させ
ることができる。
特にこの考案によれば、ビビリ振動し易い対向壁間をか
すがい止めするため、振動が抑制され、ビビリ音を生じ
ることが軽減されるという実用的効果が得られる。
すがい止めするため、振動が抑制され、ビビリ音を生じ
ることが軽減されるという実用的効果が得られる。
第1図はこの考案に係る小型電気機器の一例を示す分解
斜視図、第2図および第3図は分割ケースの合体時の説
明のための断面図、第4図ないし第6図は同要部の変形
例を示す断面図、第7図および第8図は従来例の説明図
である。 11.12・・・・・・2分割ケース、18.18・・
・・・・弾性係止片、19・・・・・・突き合せ面、2
0・・・・・・対向壁、21.23・・・・・・係合部
、22・・・・・・−嫡孫止部、23・・・・・・他端
係止部。
斜視図、第2図および第3図は分割ケースの合体時の説
明のための断面図、第4図ないし第6図は同要部の変形
例を示す断面図、第7図および第8図は従来例の説明図
である。 11.12・・・・・・2分割ケース、18.18・・
・・・・弾性係止片、19・・・・・・突き合せ面、2
0・・・・・・対向壁、21.23・・・・・・係合部
、22・・・・・・−嫡孫止部、23・・・・・・他端
係止部。
Claims (1)
- 断面略コ字状の一対の2分割ケース11.12それぞれ
の両端突き合せ面19.19を互いに対応させて箱型ケ
ースを形成するとともに、上記各ケース11.12の内
面に、上記突き合せ面19.19と鉛直な上記ケース1
1.12の対向壁20.20の各内面と近接状態に位置
する係合部21.23を配設し、一方のケース11側の
係合部21に、少なくとも一対の弾性係止片18,18
の各一端係止部22を、他方のケース12側の係合部2
3に上記弾性係止片18,1Bの各他端係止部24にそ
れぞれ係止して、これら2分割ケース11.12を上記
弾性係止片1B、18でかすがい止めしたことを特徴す
る小型電気機器。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP17006379U JPS6011661Y2 (ja) | 1979-12-07 | 1979-12-07 | 小型電気機器 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP17006379U JPS6011661Y2 (ja) | 1979-12-07 | 1979-12-07 | 小型電気機器 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5685986U JPS5685986U (ja) | 1981-07-10 |
JPS6011661Y2 true JPS6011661Y2 (ja) | 1985-04-17 |
Family
ID=29680909
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP17006379U Expired JPS6011661Y2 (ja) | 1979-12-07 | 1979-12-07 | 小型電気機器 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6011661Y2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP7123006B2 (ja) * | 2019-06-11 | 2022-08-22 | 三菱電機株式会社 | 回路遮断器 |
-
1979
- 1979-12-07 JP JP17006379U patent/JPS6011661Y2/ja not_active Expired
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS5685986U (ja) | 1981-07-10 |
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