JPS60104109A - 水溶性共重合体およびその用途 - Google Patents
水溶性共重合体およびその用途Info
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- JPS60104109A JPS60104109A JP59218788A JP21878884A JPS60104109A JP S60104109 A JPS60104109 A JP S60104109A JP 59218788 A JP59218788 A JP 59218788A JP 21878884 A JP21878884 A JP 21878884A JP S60104109 A JPS60104109 A JP S60104109A
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- C04B24/163—Macromolecular compounds comprising sulfonate or sulfate groups obtained by reactions only involving carbon-to-carbon unsaturated bonds
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- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08F—MACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED BY REACTIONS ONLY INVOLVING CARBON-TO-CARBON UNSATURATED BONDS
- C08F228/00—Copolymers of compounds having one or more unsaturated aliphatic radicals, each having only one carbon-to-carbon double bond, and at least one being terminated by a bond to sulfur or by a heterocyclic ring containing sulfur
- C08F228/02—Copolymers of compounds having one or more unsaturated aliphatic radicals, each having only one carbon-to-carbon double bond, and at least one being terminated by a bond to sulfur or by a heterocyclic ring containing sulfur by a bond to sulfur
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- C—CHEMISTRY; METALLURGY
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- C09K8/02—Well-drilling compositions
- C09K8/04—Aqueous well-drilling compositions
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- C09K8/22—Synthetic organic compounds
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- C—CHEMISTRY; METALLURGY
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- C09K—MATERIALS FOR MISCELLANEOUS APPLICATIONS, NOT PROVIDED FOR ELSEWHERE
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、殊に水性溶液中における固体物質の為の分散
剤としての共重合体に関する。この場合、固体物質の性
質は非常に色々であってもよく1つ液相におけるそれの
濃度は非常に著しく変えることができる。例えば本発明
の化合物によって固体物質は、固形分の多い系、例えば
一部のものは極めて低い溶剤含有量であるポーリング用
泥状物および鉱物性結合剤、例えばセメント−および石
膏スラリー、カオリk、カーボン−1炭酸カルシウム−
スラリー等ト同様に僅かな濃度(m9/ l )でも分
散される。高濃度の固体分散物の場合、本発明の化合物
は水含有量を最少限にすることおよび粘度を低下させる
ことができ、このことは工業的利益をもたらす・蔓 ポーリング用泥状物、シメンドースラリ−、カーボン−
スラリー、殺虫剤−および顔料分散物の如き非常に色々
な分散物に性質を適合させる為に、非常に色々な分散助
剤が用いられる。
剤としての共重合体に関する。この場合、固体物質の性
質は非常に色々であってもよく1つ液相におけるそれの
濃度は非常に著しく変えることができる。例えば本発明
の化合物によって固体物質は、固形分の多い系、例えば
一部のものは極めて低い溶剤含有量であるポーリング用
泥状物および鉱物性結合剤、例えばセメント−および石
膏スラリー、カオリk、カーボン−1炭酸カルシウム−
スラリー等ト同様に僅かな濃度(m9/ l )でも分
散される。高濃度の固体分散物の場合、本発明の化合物
は水含有量を最少限にすることおよび粘度を低下させる
ことができ、このことは工業的利益をもたらす・蔓 ポーリング用泥状物、シメンドースラリ−、カーボン−
スラリー、殺虫剤−および顔料分散物の如き非常に色々
な分散物に性質を適合させる為に、非常に色々な分散助
剤が用いられる。
ポーリング用泥状物においては分散剤としてイツ特許出
願公告第1.183.874号公報に従って用いられる
。最近、スチロール−スルホナートと無水マレイン酸と
より成る米国特許第3、750.90 f’1号公報に
従う共重合体が高温用液化剤としてポーリング工業分野
で用い得ることが判った。
願公告第1.183.874号公報に従って用いられる
。最近、スチロール−スルホナートと無水マレイン酸と
より成る米国特許第3、750.90 f’1号公報に
従う共重合体が高温用液化剤としてポーリング工業分野
で用い得ることが判った。
塩分含有地層をポーリングする際まだは無水海面でポー
リングする際に海水をポーリング泥状物の為に用いなけ
ればならない場合には、これら分散物を安定化する為に
保獲コロイド例えば澱粉および澱粉誘導体、カルボキシ
メチルヒトロキシエチルーカルボキシメチルセルロース
類、バイオポリマーおよび部分的にケン化したアクリル
アミドが必要である。非常に高い固形分含有量の場合に
は低分子量のイオン系重合体が特に有利である。ポーリ
ング用泥状物の為に添加物を用いるととL非常に詳細に
ゲオルゲ・アール−グレイ(GeOrge R,Gra
y)、H,C0H。
リングする際に海水をポーリング泥状物の為に用いなけ
ればならない場合には、これら分散物を安定化する為に
保獲コロイド例えば澱粉および澱粉誘導体、カルボキシ
メチルヒトロキシエチルーカルボキシメチルセルロース
類、バイオポリマーおよび部分的にケン化したアクリル
アミドが必要である。非常に高い固形分含有量の場合に
は低分子量のイオン系重合体が特に有利である。ポーリ
ング用泥状物の為に添加物を用いるととL非常に詳細に
ゲオルゲ・アール−グレイ(GeOrge R,Gra
y)、H,C0H。
ダーリー(Darly)、ウオルター・エフ・ローゲル
ス(Walter F、 Rogers )の″:jン
ボジション−アンド・プロパチーズ・オブ・オイル・ウ
ェル・ドリリング・フロイズ((!ompoeitio
n anaProperties of Oll、 W
ell Dril’ling Fluids)”、!<
4 版、ガルフ・パブリジング・カンパニー(Gul
f Publishing Company)、ヒユー
ストン/テ’F ? /(・1980に記載されている
。
ス(Walter F、 Rogers )の″:jン
ボジション−アンド・プロパチーズ・オブ・オイル・ウ
ェル・ドリリング・フロイズ((!ompoeitio
n anaProperties of Oll、 W
ell Dril’ling Fluids)”、!<
4 版、ガルフ・パブリジング・カンパニー(Gul
f Publishing Company)、ヒユー
ストン/テ’F ? /(・1980に記載されている
。
最近K 、ビニルスルホナートとビニルアミドとの共重
合体がドイツ特許出願公開第2.931.897号およ
びドイツ特許出願公告第2,444.I G 8号公報
によると非常に深く熱い所でのボーリンする為に非常に
良いことが実証されている。
合体がドイツ特許出願公開第2.931.897号およ
びドイツ特許出願公告第2,444.I G 8号公報
によると非常に深く熱い所でのボーリンする為に非常に
良いことが実証されている。
ポンプ搬送されるセメント・スラリーにおいては分散剤
が粘度を下げる。とのことはポンプ搬送を容易にしそし
て水含有量を減少させること−とのととは硬化したコン
クリ−川・の機械的性質を改善する−を可能とする。セ
メント・スラリーにおいてはりグツスルホナート、ポリ
アクリル酸、米国特許第3.465.825号明細書に
従うモノナフタリンスルホナートとホルムアルデヒドと
の縮合生成物および米国特許第4、053.323号明
細書に従うN−スルホアルキル置換アクリルアミドが分
散剤として用いられている。用途分野次第でセメント・
スラリーに更に、それぞれの分散剤に相容性がなければ
ならない水分損失低減剤、凝結抑制剤まだは凝結促進剤
が添加される。このことは分散剤の種類の利用性を制限
する。例えば凝結促進剤としてカルシウム塩を用いる場
合にはポリアクIJ )v酸は分散剤として用いること
ができない。
が粘度を下げる。とのことはポンプ搬送を容易にしそし
て水含有量を減少させること−とのととは硬化したコン
クリ−川・の機械的性質を改善する−を可能とする。セ
メント・スラリーにおいてはりグツスルホナート、ポリ
アクリル酸、米国特許第3.465.825号明細書に
従うモノナフタリンスルホナートとホルムアルデヒドと
の縮合生成物および米国特許第4、053.323号明
細書に従うN−スルホアルキル置換アクリルアミドが分
散剤として用いられている。用途分野次第でセメント・
スラリーに更に、それぞれの分散剤に相容性がなければ
ならない水分損失低減剤、凝結抑制剤まだは凝結促進剤
が添加される。このことは分散剤の種類の利用性を制限
する。例えば凝結促進剤としてカルシウム塩を用いる場
合にはポリアクIJ )v酸は分散剤として用いること
ができない。
水分損失低減剤として部分的にケン化したポリアクリル
アミドも塩化カルシウムの存在下ではその能力が著しく
低下する。例えばセメント・スラリーのおよび、非常に
深く熱い所でのボーリングの為の塩水を基礎とするポー
リング用泥状物の分散物に特に高い負荷が掛かる場合に
は、最適な性質を得ることが困難である。
アミドも塩化カルシウムの存在下ではその能力が著しく
低下する。例えばセメント・スラリーのおよび、非常に
深く熱い所でのボーリングの為の塩水を基礎とするポー
リング用泥状物の分散物に特に高い負荷が掛かる場合に
は、最適な性質を得ることが困難である。
更に分散剤として色々な非イオン系−、アニオン系−お
よびカチオン系界面活性剤が用いられる。
よびカチオン系界面活性剤が用いられる。
本発明は、5〜95重計%の式(1)
%式%(1)
〔式中、R1は水素原子またけメチル基を、R2はカル
ボンアミド基、カルボメトキシ基、シアノ基または殊に
カルボキシ基を意味する。〕で表わされる基 5〜95 iJ1%(7)式(11) 、 @)t タ
ハQV)R2Oへ 1 4 瑠 0H−OH 00NH−R5−8o3eK■ (Iv)〔式中、R3
は水素原子、01〜C6−アルキル基またはフェニル基
を、R4は水素原子オたはCH3を、R5は01〜C1
o−アルキレン基をセしてに+ハアンモニウム、リチウ
ム、ナトリウムまたはカリウムを意味する。〕 で表わされる基および 0〜5重景%の式(V) −C!H2−CH− N−R’ 7 〔式中、R6は水素原子、OH3寸だはC2H5をそし
てR7はOH3またはa2H5を才だはR6とR7とは
互に、残基−N−0−と−緒になってピロリドン1 基を形成するプロピレン基を意味する。〕で表わされる
基より成る新規の共重合体である。
ボンアミド基、カルボメトキシ基、シアノ基または殊に
カルボキシ基を意味する。〕で表わされる基 5〜95 iJ1%(7)式(11) 、 @)t タ
ハQV)R2Oへ 1 4 瑠 0H−OH 00NH−R5−8o3eK■ (Iv)〔式中、R3
は水素原子、01〜C6−アルキル基またはフェニル基
を、R4は水素原子オたはCH3を、R5は01〜C1
o−アルキレン基をセしてに+ハアンモニウム、リチウ
ム、ナトリウムまたはカリウムを意味する。〕 で表わされる基および 0〜5重景%の式(V) −C!H2−CH− N−R’ 7 〔式中、R6は水素原子、OH3寸だはC2H5をそし
てR7はOH3またはa2H5を才だはR6とR7とは
互に、残基−N−0−と−緒になってピロリドン1 基を形成するプロピレン基を意味する。〕で表わされる
基より成る新規の共重合体である。
20〜90重量%の式(1)の単量体および5〜50重
i%の式(n)あるいはQll)のそれまたは20〜7
0重景%の弐依)のそれを含廟する共重合体が特に有利
である。式(V)の単量体は、粗大粒子の分散物の為に
用いられる共重合体の場合に追加的に重合する。共重合
体の分子量は2.000〜6. D 00.000 、
殊に10,000〜500.000である。更に大きい
分子量は高温および塩分高含有量並びに低い水放出量の
如き極端な要求の場合に必要とされる。
i%の式(n)あるいはQll)のそれまたは20〜7
0重景%の弐依)のそれを含廟する共重合体が特に有利
である。式(V)の単量体は、粗大粒子の分散物の為に
用いられる共重合体の場合に追加的に重合する。共重合
体の分子量は2.000〜6. D 00.000 、
殊に10,000〜500.000である。更に大きい
分子量は高温および塩分高含有量並びに低い水放出量の
如き極端な要求の場合に必要とされる。
用いるべき共重合体の製造は約−10〜+80℃、殊に
20〜60℃の温度のもとて適当な重″、、□触ヤ。4
在工に各単i?あえうイ、。序よって公知の様に行なう
ことができる。重合は有利には水性相中で行なうが、場
合によっては水混和性有機溶剤、例えばメタノール、エ
タノール、第3−ブチルアルコール、テトラヒドロフラ
ンまだはジメチルホルムアミド等の水溶液を重合媒体と
して用いてもよい。重合触媒としてはなかでも過酸化化
合物例えばペンゾイルペ々オキシド、アセチルペルオキ
シド、第三−フ゛チルヒドロペルオキシドまたは二硫酸
−アルカリ金属および一アンモニウム、またはN −p
−トルイルスルホニルメチルカルバミド酸メチルエス
テ/I//二硫酸アンモニウムが適している。
20〜60℃の温度のもとて適当な重″、、□触ヤ。4
在工に各単i?あえうイ、。序よって公知の様に行なう
ことができる。重合は有利には水性相中で行なうが、場
合によっては水混和性有機溶剤、例えばメタノール、エ
タノール、第3−ブチルアルコール、テトラヒドロフラ
ンまだはジメチルホルムアミド等の水溶液を重合媒体と
して用いてもよい。重合触媒としてはなかでも過酸化化
合物例えばペンゾイルペ々オキシド、アセチルペルオキ
シド、第三−フ゛チルヒドロペルオキシドまたは二硫酸
−アルカリ金属および一アンモニウム、またはN −p
−トルイルスルホニルメチルカルバミド酸メチルエス
テ/I//二硫酸アンモニウムが適している。
場合によってはジプチルアミン−ヒドロクロライドの如
き共触媒または痕跡量の銅塩を加えるととも合目的であ
る。重合開始剤としては例えばジアゾイソブチロニトリ
ルの如き化合物を加えてもよい。
き共触媒または痕跡量の銅塩を加えるととも合目的であ
る。重合開始剤としては例えばジアゾイソブチロニトリ
ルの如き化合物を加えてもよい。
式(1) 、 (■>、 、 (IIO、IV)および
(V)に基づいて本発明の共重合体の為に以下の単量体
を用いるのが有利である: 1、 アクリル酸 2 ビニルスルホン酸 6 メタアリルスルホン酸 4、 アクリルアミドプロペニルメチレンスルホン酸 5、N−ビニル−N−メチルアセトアミド共重合体は粘
性溶液、殊に水溶液として生ずる。このものはか\る状
態で用いることができる。共重合体を固化状態で製造し
ようとする場合には、次にこの重合体溶液を蒸発−また
は乾燥工程、例えば噴霧乾燥またはドラム乾燥によって
製造することができる。使用する為には、共重合体中の
スルホ基がアンモニウム−またはアルカリ金属塩の状態
で存在していることが有意義である。
(V)に基づいて本発明の共重合体の為に以下の単量体
を用いるのが有利である: 1、 アクリル酸 2 ビニルスルホン酸 6 メタアリルスルホン酸 4、 アクリルアミドプロペニルメチレンスルホン酸 5、N−ビニル−N−メチルアセトアミド共重合体は粘
性溶液、殊に水溶液として生ずる。このものはか\る状
態で用いることができる。共重合体を固化状態で製造し
ようとする場合には、次にこの重合体溶液を蒸発−また
は乾燥工程、例えば噴霧乾燥またはドラム乾燥によって
製造することができる。使用する為には、共重合体中の
スルホ基がアンモニウム−またはアルカリ金属塩の状態
で存在していることが有意義である。
本発明の共重合体は非常に僅かな量の固体、例えば10
ppmだけの工業用冷却循環系の炭酸カルシウムにつ
いて非常に効果的な分散作用を果ずし壕だ固体含有量の
多いセメント・スラリーの場合には80%までの固体含
有量について非常に効果的な分散作用を果す。冷却水で
用いられる最低鉱物濃度は5 ppmであるのに、セメ
ントスラリーでのそれは20%寸でであり得る。
ppmだけの工業用冷却循環系の炭酸カルシウムにつ
いて非常に効果的な分散作用を果ずし壕だ固体含有量の
多いセメント・スラリーの場合には80%までの固体含
有量について非常に効果的な分散作用を果す。冷却水で
用いられる最低鉱物濃度は5 ppmであるのに、セメ
ントスラリーでのそれは20%寸でであり得る。
セメントスラリーにおけるか\る高い濃度は硬化したセ
メントの機械的性質を著しく改善する。
メントの機械的性質を著しく改善する。
本発明の共重合体の非常に良好な分散作用だけが、この
重合体の上記高濃度がセメント・スラリー中に均一に分
布することを可能とする9実施例 (1)炭酸カルシウムの分散物 新しい沈降炭酸カルシウムの水中スラリー(1o om
g/l )を用いる。500719のこのスラリーにメ
スシリンダー中で、10%のメタアリルスルホン酸と9
0%のアクリル酸とより成る共重合体25、100およ
び500 ppmを加える(K−値約30)。搗盪l〜
、約2時間放置し、次いで上澄み量の水(250m’)
をデカンテーションによって取り出しそしてその中の固
形分含有量を測定する。
重合体の上記高濃度がセメント・スラリー中に均一に分
布することを可能とする9実施例 (1)炭酸カルシウムの分散物 新しい沈降炭酸カルシウムの水中スラリー(1o om
g/l )を用いる。500719のこのスラリーにメ
スシリンダー中で、10%のメタアリルスルホン酸と9
0%のアクリル酸とより成る共重合体25、100およ
び500 ppmを加える(K−値約30)。搗盪l〜
、約2時間放置し、次いで上澄み量の水(250m’)
をデカンテーションによって取り出しそしてその中の固
形分含有量を測定する。
結果:
第1表
Oppm 0
25ppm 22
100ppm 47
500 ppm 77
共重合体A:90%のアクリル酸
10%の1Ja−メタアリルスルホ
ナート
共重合体B:65%のアクリル酸
35%のアクリルアミドプロペ
ニルメチレンスルホナート
ポーリング用泥状物を20℃のもとてそして次に200
℃で15時間ねかした後に測定する。M合体のに一値〔
フイクンテツシャ−(Fikentschar )、セ
ルローズ・シエミイーエ(Ce1lu1oOe−C!h
emie ) 13 、1932第58頁〕は約60で
ある。見掛は粘度および流動限界はFANN−ビスコメ
ーター35 SAにて測定する。
℃で15時間ねかした後に測定する。M合体のに一値〔
フイクンテツシャ−(Fikentschar )、セ
ルローズ・シエミイーエ(Ce1lu1oOe−C!h
emie ) 13 、1932第58頁〕は約60で
ある。見掛は粘度および流動限界はFANN−ビスコメ
ーター35 SAにて測定する。
APIに従う水分損失量は7kFl/cm2での規定の
漣過圧縮に従い30分の濾過速度である。
漣過圧縮に従い30分の濾過速度である。
792gのセメント(グレードG)
水分損失量 見掛は粘度流動限界
API(cm’) (mp ao) (1bs%n。
明/ft)
添加物不含のセメント・ C−) 54 55スラリー
実施例2の共重合体A 9.0 ろ02実施例2の共重
合体B 6.5 27 1共重合体の使用量はそれぞれ
0.75%である。見掛は粘度および流動限界はFAN
N−ビスコメーター358Aにて測定する。
合体B 6.5 27 1共重合体の使用量はそれぞれ
0.75%である。見掛は粘度および流動限界はFAN
N−ビスコメーター358Aにて測定する。
(4)硫酸バリウム、石膏、炭酸カルシウムおよびカー
ボンを基礎とする固体分散物。
ボンを基礎とする固体分散物。
(a) 硫酸バリウム
固形分含有量は80重M′%であり、分散剤濃度は0.
25重世%である。
25重世%である。
(b) 石% : 0aSO,+ H2H20固形分含
有量は55%であり、分散剤濃度は1.0重量%である
。
有量は55%であり、分散剤濃度は1.0重量%である
。
(c) 炭酸カルシウム
固形分含有量は55重景%であり、分散剤濃度は0.2
5重量%である。
5重量%である。
(a) カーボン
固形分含有量は70重:t%であり、分散剤濃度は0.
25重景%である。
25重景%である。
全ての実験を、約00のに一値を有しそして次の様に組
成された分散剤を用いて実施する。
成された分散剤を用いて実施する。
65重景%のアクリル酸
60重景%のアクリルアミドメチレングロペニルスルホ
ン酸 5重量%のメチルスルホン酸 全ての単量体がナトリウム塩の形である。
ン酸 5重量%のメチルスルホン酸 全ての単量体がナトリウム塩の形である。
粘度はファン(Fann ) VG−35回転式粘度計
によって6回転/分にて測定する。その際に得られた値
を次の表に示す: 分散剤不含 !+1 42 19 52分散剤含有 2
18 5 14 これらの実施例は、本発明の共重合体が水溶液中の固体
が非常に僅かな量であっても、ポーリング用泥状物およ
びセメント・スラリーにおける如く固体が高濃度であっ
ても非常に効果的に分散させることを示している。ポー
リング用泥状物中では特にポリアクリレートに比べてそ
の熱安定性および二価のイオンの相容性が優れている。
によって6回転/分にて測定する。その際に得られた値
を次の表に示す: 分散剤不含 !+1 42 19 52分散剤含有 2
18 5 14 これらの実施例は、本発明の共重合体が水溶液中の固体
が非常に僅かな量であっても、ポーリング用泥状物およ
びセメント・スラリーにおける如く固体が高濃度であっ
ても非常に効果的に分散させることを示している。ポー
リング用泥状物中では特にポリアクリレートに比べてそ
の熱安定性および二価のイオンの相容性が優れている。
ポーリング用泥状物の為に従来に広く普及していた分散
剤の、高い声−値でしか良好に作用しないクロム−リグ
ノ−スルホナートおよびクロム−ニゲニットより、中性
域においてその効力が勝っている。何故ならば高いpH
−値は、アルカリと泥の粘土質成分との反応によってポ
ーリング穴中で高温のもとて維持できないからである。
剤の、高い声−値でしか良好に作用しないクロム−リグ
ノ−スルホナートおよびクロム−ニゲニットより、中性
域においてその効力が勝っている。何故ならば高いpH
−値は、アルカリと泥の粘土質成分との反応によってポ
ーリング穴中で高温のもとて維持できないからである。
更にクロム含有のポーリング用泥状物は環境保護の理由
での高まる制限に屈服している。
での高まる制限に屈服している。
セメント・スラリーにおいては本発明の化合物は粘度を
低下させる。このことはセメント・スラリーのポンプ搬
送性を有意義に改善する。良好な分散させる性質によっ
てセメント・スラリーの水分含有量を低く維持すること
ができ、これによって硬化したセメントの強度が高めら
れる。更に凝結したセメントの機械的性質が重合体含有
量の増加と共に改善される。硫酸バリウム−1石膏−、
チョーク−およびカーボン分散物での結果は本発明の化
合物が非常に色々の固体分散物をいかに効果的に分散さ
せるかを示している。色々の固体についての最適な結果
は本発明の化合物の単量体濃度および分子量を変えるこ
とによって達成できる。
低下させる。このことはセメント・スラリーのポンプ搬
送性を有意義に改善する。良好な分散させる性質によっ
てセメント・スラリーの水分含有量を低く維持すること
ができ、これによって硬化したセメントの強度が高めら
れる。更に凝結したセメントの機械的性質が重合体含有
量の増加と共に改善される。硫酸バリウム−1石膏−、
チョーク−およびカーボン分散物での結果は本発明の化
合物が非常に色々の固体分散物をいかに効果的に分散さ
せるかを示している。色々の固体についての最適な結果
は本発明の化合物の単量体濃度および分子量を変えるこ
とによって達成できる。
代理人江崎光好
代理人 江 崎 −光 史
第1頁の続き
■Int、CI、’ 識別記号 庁内整理者// C0
8F 226102 7308−0発 明 者 フリー
ドリツヒ・エン ドイツ連邦共ゲルハルト ユンフエル
デ @発 明 者 ウルリツヒ・リーゲル ドイツ連邦共ユ
タインアツ 和国、フランクフルト、アム・マイン61、ヒル・スト
ラーセ、20 和国、フランクフルト、アム・マイン61、シケルスト
ラーセ、6
8F 226102 7308−0発 明 者 フリー
ドリツヒ・エン ドイツ連邦共ゲルハルト ユンフエル
デ @発 明 者 ウルリツヒ・リーゲル ドイツ連邦共ユ
タインアツ 和国、フランクフルト、アム・マイン61、ヒル・スト
ラーセ、20 和国、フランクフルト、アム・マイン61、シケルスト
ラーセ、6
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 (1)5〜95重量%の式(I) 1 − Cl1−C!H−(1) 2 〔式中、R1は水素原子またはメチル基を、R2はカル
ボンアミド基、カルボメトキシ基、シアノ基またはカル
ボキシ基を意味する。〕で表わされる基 5〜95重量%の式(n) 、 (Ill)または■)
3 4 −(:!H−OR−敗) C40NH−R5−8Q5K” 〔式中、R3は水素原子、01〜C6−アルキル基また
はフェニル基を、R4は水素原子壕だはCH3をR5は
C4〜C1o−アルキレン基をそしてに+はアンモニウ
ム、リチウム、ナトリウムまたはカリウムを意味する。 〕 で表わされる基および 0〜5重量%の式(V) −OH2−OH− 7 〔式中、R6は水素原子、口(3または(3,2H5を
そしてR7はCH3オたはC2H5をまたはR6とR7
とは互ニ、残基−N−0−と−緒になってビhリドン基
1 を形・成するプロピレン基を意味する。〕で表わされる
基より成る共重合体。 (2)20〜90重量%の式(1)の基および5〜50
重量%の式(Il)あるいは@)の基または20〜70
重量%の式(■)の基よシ成る特許請求の範囲第1項記
載の共重合体。 (ろ) 5〜95重量%の式(1) () 〔式中、R1は水素原′F−またはメチル基を、R2は
カルボンアミド基、力西ボメトキシ基、シアノ基または
カルボキシ基を意味する。〕で表わされる基 5〜95重景%の式値)、@)または依)■(4 依) C(WH−R5−EI03K” 〔式中、R3は水素原子、01〜C6−アルキル基また
はフェニル基を、R4は水素原子またはOH3を、R5
はC1〜C1o−アルキレン基をそしてに+はアンモニ
ウム、リチウム、ナトリウムまたはカリウムを意味する
。〕 で表わされる基および 0〜5重景%の式(V) −CI(2−OH− N−R’ a=o (V) 7 〔式中、R6は水素原子、OH3またはC2H5をそし
てR7はOH,まだはC2H5をまたはR6とR7とは
互互に、残基−N−C−と−緒に成ってピ1 ロリドン基を形成するプロピレン基を意味する。〕 で表わされる基より成る共重合体を5 ppm〜20重
量%の濃度で含有することを特徴とする、固体分散物。 (4)共重合体を1o ppm〜5重量%の濃度で含有
する特許請求の範囲第3項記載の固体分散物0 (5)分散すべき固体を10 ppm〜・80重景%の
濃度で含有している特許請求の範囲第6項または第4項
記載の固体分散物・ (6)分散すべき固体を50 ppm〜65重量%の濃
度で含有している特許請求の範囲第5〜5項のいずれか
1つに記載の固体分散物。
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
DE3338431.2 | 1983-10-22 | ||
DE19833338431 DE3338431A1 (de) | 1983-10-22 | 1983-10-22 | Wasserloesliche mischpolymerisate und deren verwendung als dispergatoren fuer feststoffe |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS60104109A true JPS60104109A (ja) | 1985-06-08 |
Family
ID=6212503
Family Applications (1)
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---|---|
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JP (1) | JPS60104109A (ja) |
CN (1) | CN1003592B (ja) |
AT (1) | ATE42757T1 (ja) |
AU (1) | AU583481B2 (ja) |
BR (1) | BR8405319A (ja) |
CA (1) | CA1258947A (ja) |
DE (2) | DE3338431A1 (ja) |
ES (1) | ES536902A0 (ja) |
NO (1) | NO844203L (ja) |
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FR2732009B1 (fr) * | 1995-03-22 | 1997-06-06 | Schlumberger Cie Dowell | Composition de cimentation comportant un agent dispersant et son application a la cimentation de puits petroliers |
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JP2008208016A (ja) * | 2007-02-28 | 2008-09-11 | Nippon Shokubai Co Ltd | 粉体状セメント分散剤 |
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DE2444108C2 (de) | 1974-09-14 | 1978-01-19 | Hoechst Ag | Wasserbasische tonspuelung fuer tiefbohrungen und verwendung eines mischpolymerisats fuer solche spuelungen |
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US4293427A (en) * | 1979-03-09 | 1981-10-06 | Milchem Incorporated | Drilling fluid containing a copolymer filtration control agent |
-
1983
- 1983-10-22 DE DE19833338431 patent/DE3338431A1/de not_active Withdrawn
-
1984
- 1984-10-13 EP EP84112373A patent/EP0141327B2/de not_active Expired - Lifetime
- 1984-10-13 AT AT84112373T patent/ATE42757T1/de not_active IP Right Cessation
- 1984-10-13 DE DE8484112373T patent/DE3478028D1/de not_active Expired
- 1984-10-19 NO NO844203A patent/NO844203L/no unknown
- 1984-10-19 CA CA000465864A patent/CA1258947A/en not_active Expired
- 1984-10-19 ES ES536902A patent/ES536902A0/es active Granted
- 1984-10-19 ZA ZA848178A patent/ZA848178B/xx unknown
- 1984-10-19 AU AU34528/84A patent/AU583481B2/en not_active Ceased
- 1984-10-19 JP JP59218788A patent/JPS60104109A/ja active Pending
- 1984-10-19 BR BR8405319A patent/BR8405319A/pt unknown
-
1985
- 1985-04-01 CN CN85101102.0A patent/CN1003592B/zh not_active Expired
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CN85101102A (zh) | 1987-01-24 |
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ES8506331A1 (es) | 1985-07-01 |
DE3338431A1 (de) | 1985-05-02 |
ZA848178B (en) | 1985-06-26 |
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EP0141327B2 (de) | 1992-08-19 |
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