JPS5996139A - 低反発弾性ゴム発泡体 - Google Patents
低反発弾性ゴム発泡体Info
- Publication number
- JPS5996139A JPS5996139A JP20555182A JP20555182A JPS5996139A JP S5996139 A JPS5996139 A JP S5996139A JP 20555182 A JP20555182 A JP 20555182A JP 20555182 A JP20555182 A JP 20555182A JP S5996139 A JPS5996139 A JP S5996139A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- styrene
- weight
- parts
- mixture
- low
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- Granted
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- Manufacture Of Porous Articles, And Recovery And Treatment Of Waste Products (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は一１０℃〜４０℃の広い温度使用領域において
低レジリエンスであシ、かつ発泡することによシ軽量化
されたゴム発泡体に関し、さらに詳しくは高スチレンの
スチレン−ブタジェン共重合体と充填剤、可塑剤とから
なる混合物に有機発泡剤、加硫剤、加硫促進剤等を用い
加硫発泡した加硫ゴム発泡体であって、−１０℃〜４０
℃の広い温度領域において低レジリエンスであるため、
エネルギー及び衝撃吸収能が高く、かつ硬度が低いため
に５〜１００ Ｈｚの振動吸収性がすくれ、さらに軽量
である加硫ゴム発泡体に関する。
低レジリエンスであシ、かつ発泡することによシ軽量化
されたゴム発泡体に関し、さらに詳しくは高スチレンの
スチレン−ブタジェン共重合体と充填剤、可塑剤とから
なる混合物に有機発泡剤、加硫剤、加硫促進剤等を用い
加硫発泡した加硫ゴム発泡体であって、−１０℃〜４０
℃の広い温度領域において低レジリエンスであるため、
エネルギー及び衝撃吸収能が高く、かつ硬度が低いため
に５〜１００ Ｈｚの振動吸収性がすくれ、さらに軽量
である加硫ゴム発泡体に関する。
従来有機発泡剤を用いたゴムスポンジは反発弾性の高い
ものが中心で、低レジリエンスのゴムスポンジはほとん
ど検討されていなかった。
ものが中心で、低レジリエンスのゴムスポンジはほとん
ど検討されていなかった。
１だフオーム材においてはポリウレタンの発泡体に低レ
ジリエンスのものが見られるが（％開昭５５〜１３７１
２３、特公昭４６−：６４６５０．特公昭４８−３８４
６７、特公昭５０−５２１７５等〕、いずれも衝撃吸収
レベルか低く、かつ温度変化に対して不安定になるもの
か多かった。またこれラポリウレタンフォームは一般に
ゴムスポンジに比べ耐水性、熱劣化性に劣ることが知ら
れておシ、実用性に乏しいものであった。
ジリエンスのものが見られるが（％開昭５５〜１３７１
２３、特公昭４６−：６４６５０．特公昭４８−３８４
６７、特公昭５０−５２１７５等〕、いずれも衝撃吸収
レベルか低く、かつ温度変化に対して不安定になるもの
か多かった。またこれラポリウレタンフォームは一般に
ゴムスポンジに比べ耐水性、熱劣化性に劣ることが知ら
れておシ、実用性に乏しいものであった。
本発明者らは従来から広い温度頭載で低いレジリエンス
を示し、かつ室温付近でレジリエンスが完全にＯとなる
加硫ゴム組成物につき検討を続けて来、すでに出願もし
てきた（％願昭５７−６０４２９）。
を示し、かつ室温付近でレジリエンスが完全にＯとなる
加硫ゴム組成物につき検討を続けて来、すでに出願もし
てきた（％願昭５７−６０４２９）。
ところで現在ゴム製品の一般的な動向として軽量化とい
うことが１要な課題として考えられてお９、上配低レジ
リエンスゴム組成物においても、さらに付加価値を高め
る意味で軽量化が強く望まれてきた。しかし上記低レジ
リエンスゴム組成物をそのｉｔ有機発泡剤を用い発泡さ
せると導入された空気孔（セル）の弾性の影響でレジリ
エンスは高くなってしまう。
うことが１要な課題として考えられてお９、上配低レジ
リエンスゴム組成物においても、さらに付加価値を高め
る意味で軽量化が強く望まれてきた。しかし上記低レジ
リエンスゴム組成物をそのｉｔ有機発泡剤を用い発泡さ
せると導入された空気孔（セル）の弾性の影響でレジリ
エンスは高くなってしまう。
本発明者らは上記の如き実状に鑑み、無発泡シートの物
性、特に低レジリエンス性能を損なうことのない発泡体
を得るべく、鋭意検討を行なった結果、極めて限られた
範囲の高スチレン含量のスチレン−ブタジェン共重合体
を使用し、充填剤、可塑剤の量を限定することにより上
記の条件を満たすことを見出し本発明に到達しれすなわ
ち本発明の目的は、音響部品、ターンテーブルゴムシー
ト、振動減衰材、衝撃吸収材、制振材、免振材、遮音材
、各種グリップ、各種紐の中敷、靴底、卓球ラケットの
フェース材等に用いられるべき準液体性質をもち、かつ
軽量なゴム発泡体を提供することにある。
性、特に低レジリエンス性能を損なうことのない発泡体
を得るべく、鋭意検討を行なった結果、極めて限られた
範囲の高スチレン含量のスチレン−ブタジェン共重合体
を使用し、充填剤、可塑剤の量を限定することにより上
記の条件を満たすことを見出し本発明に到達しれすなわ
ち本発明の目的は、音響部品、ターンテーブルゴムシー
ト、振動減衰材、衝撃吸収材、制振材、免振材、遮音材
、各種グリップ、各種紐の中敷、靴底、卓球ラケットの
フェース材等に用いられるべき準液体性質をもち、かつ
軽量なゴム発泡体を提供することにある。
以下に本発明の詳細な説明する、
本発明の（ａ）成分であるスチレン−ブタジェン共重合
体に含１れるスチレン部分は５４〜７０重量％であるこ
とが必要であり、好１しくけ６０〜６９重量％である。
体に含１れるスチレン部分は５４〜７０重量％であるこ
とが必要であり、好１しくけ６０〜６９重量％である。
しかしてこの範囲の”スチレン結合量を有するスチレン
−ブタジェン共重合体は単味である必要はなく、異なる
スチレン結合量を有するスチレン−ブタジェン共重合体
の混合物であっても混合の結果、スチレン部分が上記特
定の範囲にあれば本発明の目的全充分達することができ
る。
−ブタジェン共重合体は単味である必要はなく、異なる
スチレン結合量を有するスチレン−ブタジェン共重合体
の混合物であっても混合の結果、スチレン部分が上記特
定の範囲にあれば本発明の目的全充分達することができ
る。
（ｂ）成分の充填剤はポリマー（ａ） １ｏ ｏ重量部
に対して６０〜．５ＯＯｉｉｆ量部であり、好１しくに
１５０〜２００重量部である。またこの（ｂ）成分とし
ては炭酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム
、ドロマイト、カオリンクレー、焼成りレー、ハードク
レー、セリサイト、滑石、タルク、ワラストナイト、ベ
ントナイト、白雲母、水酸化アルミ、亜鉛華、活性白土
、ハロイサイト、酸化チタン、石膏、軽灰、電入、炭酸
バリウム、炭酸ストロンチウム、ケイソウ土、シラス、
シラスバルーン、硫酸カルシウム等非補強もしくは弱補
強性の充填剤よシ選ばれたものを用いる。
に対して６０〜．５ＯＯｉｉｆ量部であり、好１しくに
１５０〜２００重量部である。またこの（ｂ）成分とし
ては炭酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム
、ドロマイト、カオリンクレー、焼成りレー、ハードク
レー、セリサイト、滑石、タルク、ワラストナイト、ベ
ントナイト、白雲母、水酸化アルミ、亜鉛華、活性白土
、ハロイサイト、酸化チタン、石膏、軽灰、電入、炭酸
バリウム、炭酸ストロンチウム、ケイソウ土、シラス、
シラスバルーン、硫酸カルシウム等非補強もしくは弱補
強性の充填剤よシ選ばれたものを用いる。
（Ｃ）成分として用いられる可塑剤としては、アロマ系
オイル、ナンテン系オイル、スピンドルオイル、ジオク
チルフタレート、リン酸トリクレジル等通常ゴムに使用
されるものならすべて使用可能である。捷た（Ｃ）成分
の量はポリマー（ａ）１００重量部に対して５〜６０重
量部であり、好ましくは２０〜４０重量部である。
オイル、ナンテン系オイル、スピンドルオイル、ジオク
チルフタレート、リン酸トリクレジル等通常ゴムに使用
されるものならすべて使用可能である。捷た（Ｃ）成分
の量はポリマー（ａ）１００重量部に対して５〜６０重
量部であり、好ましくは２０〜４０重量部である。
（ｄ）成分として用いられる発泡剤としてはジニトロソ
ペンタテトラミン（ＤＰＴ ）、アゾシカ−ボンアミド
（ＡＺＣ）、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジン（ＴＳ
Ｈ）、 ４．４’−オキシビスベンゼンスルホニルヒド
ラジド（０ＢＳＨ）等の有機系発泡剤及び炭酸水素すト
リウム等の無機系の発泡剤等ゴムの発泡に使用できるも
のなら、すべて使用可能である。
ペンタテトラミン（ＤＰＴ ）、アゾシカ−ボンアミド
（ＡＺＣ）、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジン（ＴＳ
Ｈ）、 ４．４’−オキシビスベンゼンスルホニルヒド
ラジド（０ＢＳＨ）等の有機系発泡剤及び炭酸水素すト
リウム等の無機系の発泡剤等ゴムの発泡に使用できるも
のなら、すべて使用可能である。
また（ｄ）成分の量はポリマー（ａ）１００重量部に対
して２〜６０重量部であシ、好ましくは５〜６０重量部
である。本発明の低レジリエンスゴム発泡体は上記４成
分に加硫剤、加硫促進剤を加えた混合物を加熱発泡硬化
させて得られる。
して２〜６０重量部であシ、好ましくは５〜６０重量部
である。本発明の低レジリエンスゴム発泡体は上記４成
分に加硫剤、加硫促進剤を加えた混合物を加熱発泡硬化
させて得られる。
本発明のゴム組成物は通常の方法で混合し硬化すること
ができる。硬化温度ｉｌ″１１１５〜１８０℃が採用さ
れる。硬化温度が１１５℃ｖ下では硬化に長時間を要し
、且つ、発泡剤が充分に分解しない。寸だ、１８０℃以
上ではゴム組成物の物性が低下すると同時に安定した発
泡体が得られない。
ができる。硬化温度ｉｌ″１１１５〜１８０℃が採用さ
れる。硬化温度が１１５℃ｖ下では硬化に長時間を要し
、且つ、発泡剤が充分に分解しない。寸だ、１８０℃以
上ではゴム組成物の物性が低下すると同時に安定した発
泡体が得られない。
この他に本発明のゴム組成物は通常のゴム配合に用いら
れるカーホンブラック、ノリ力等の補強剤を添加したり
、劣化防止のためのワックス類、老化防止剤を添加した
りすることができる。
れるカーホンブラック、ノリ力等の補強剤を添加したり
、劣化防止のためのワックス類、老化防止剤を添加した
りすることができる。
次に本発明を実施例によシ詳細に説明する。
実施例 １〜４
下記第１表の配合処方で１〜４の原料を表面温度６０℃
のロールで６０分混練してソート状とし７た後、これを
１０ＸＩＣＩＸ１ｃｒｎの金型に充填し、９０ Ｋ９／
ｃｄ、１４０℃で２５分加熱、加圧した後脱型した。結
果は第２衣の通りであり、市販のクロロプンンゴム発泡
体、天然コム発泡体、ＫＶＡ発泡体、ＲＢ発泡体と比較
した。
のロールで６０分混練してソート状とし７た後、これを
１０ＸＩＣＩＸ１ｃｒｎの金型に充填し、９０ Ｋ９／
ｃｄ、１４０℃で２５分加熱、加圧した後脱型した。結
果は第２衣の通りであり、市販のクロロプンンゴム発泡
体、天然コム発泡体、ＫＶＡ発泡体、ＲＢ発泡体と比較
した。
米 スチレン結合量５５％ 加硫条件１４０℃×２５分
（９０Ｍ）誉米 ６５采 ｆ林 ４７２％ 第２表−２ 第２表を比較すれは本発明のゴム発泡体が他の発泡体に
対し広い温度範囲で低レジリエンスであることがわかる
。
（９０Ｍ）誉米 ６５采 ｆ林 ４７２％ 第２表−２ 第２表を比較すれは本発明のゴム発泡体が他の発泡体に
対し広い温度範囲で低レジリエンスであることがわかる
。
特許出願人 ブリデストンタイヤ株式会社代理人弁理士
伊東 彰 〜２
伊東 彰 〜２
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 （ａ） 全ポリマー中に含まれるスチレン部分が５４
〜７０４〜７０重量部れたスチレン−ブタジェン共重合
体もしくはそ九らの混合物（ｂ） 充填剤がポリマー
（ａ） １００重１部に対して６０〜６００重量部 （ｃ）可塑剤がポリマー（ａ） １ｏ ｏ重量部に対し
て５〜６０重量部 （ｃｌ） 発泡剤がポリマー（ａ） １００ ＭｆＡ
部に対シテ２〜６０Ｍ量部 からなる混合物に加硫剤、加硫促進剤を加え、加熱発泡
硬化して得られる低反発弾性ゴム発泡体
Priority Applications (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP20555182A JPS5996139A (ja) | 1982-11-25 | 1982-11-25 | 低反発弾性ゴム発泡体 |
| US06/640,365 US4546127A (en) | 1982-04-13 | 1984-08-13 | Low-resilience rubber compositions and foams |
| US06/755,563 US4590123A (en) | 1982-04-13 | 1985-07-16 | Low-resilience rubber compositions and foams |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP20555182A JPS5996139A (ja) | 1982-11-25 | 1982-11-25 | 低反発弾性ゴム発泡体 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5996139A true JPS5996139A (ja) | 1984-06-02 |
| JPH0345740B2 JPH0345740B2 (ja) | 1991-07-12 |
Family
ID=16508761
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP20555182A Granted JPS5996139A (ja) | 1982-04-13 | 1982-11-25 | 低反発弾性ゴム発泡体 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS5996139A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100299908B1 (ko) * | 1998-06-09 | 2001-09-22 | 오창엽 | 벤트나이트를 사용하는 합성수지의 발포방법 및 합성수지발포체 |
| JP2007016422A (ja) * | 2005-07-05 | 2007-01-25 | Daiwa House Ind Co Ltd | 遮音壁の構造 |
-
1982
- 1982-11-25 JP JP20555182A patent/JPS5996139A/ja active Granted
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100299908B1 (ko) * | 1998-06-09 | 2001-09-22 | 오창엽 | 벤트나이트를 사용하는 합성수지의 발포방법 및 합성수지발포체 |
| JP2007016422A (ja) * | 2005-07-05 | 2007-01-25 | Daiwa House Ind Co Ltd | 遮音壁の構造 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0345740B2 (ja) | 1991-07-12 |
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