JPS5993099A - オリゴヌクレオチド誘導体およびその製造法 - Google Patents
オリゴヌクレオチド誘導体およびその製造法Info
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- JPS5993099A JPS5993099A JP58204305A JP20430583A JPS5993099A JP S5993099 A JPS5993099 A JP S5993099A JP 58204305 A JP58204305 A JP 58204305A JP 20430583 A JP20430583 A JP 20430583A JP S5993099 A JPS5993099 A JP S5993099A
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- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02P—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
- Y02P20/00—Technologies relating to chemical industry
- Y02P20/50—Improvements relating to the production of bulk chemicals
- Y02P20/55—Design of synthesis routes, e.g. reducing the use of auxiliary or protecting groups
Landscapes
- Saccharide Compounds (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
技術分野
本発明は、一般に、新規オリゴヌクレオチド誘導体に関
する。さらに具体的には、本発明は、ヌクレオチドの塩
基以外の部分にスペーサーを介して保護されたアミン基
を導入してなるオリゴヌクレオチド誘導体に関する。本
発明は、゛まだ、このようなヌクレオチド誘導体の製造
法にも関する。 先行技術 近年、核酸の化学合成は新しい保護基の導入あるいはト
リエステル法、ホスファイト法等の新しい縮合法のｌ：
ｊ４’ｉｆ＝により飛躍的に発展している。また、遺伝
子工学の急速な進歩とあいまって、核酸の化学合成がこ
の分野でも重要な意義をもつようになってきた。例えば
、人工遺伝子を合成し、遺伝子組換え操作を利用して有
用物質の生芹が行なわれている（ヒト成長ホルモン：
Ｎａｔｕｒｅ＋ ２８Ｌ５４４ （１９７９）、白血球
由来インターフェロン：Ｎａｔｕｒｅ、２８７＋ ４
１１ （１９８０）。 捷た、ハイブリＦ法のための
ゾローグ（Ｎｕｃｌ、 Ａｃ１ｄｓ Ｒｅｓ、＋９、８
７９ （１９８１））とじでや、ｍＲＮＡあるいは一本
鎖ＤＮＡから逆転写酵素あるいはＤＮＡポリメラーゼに
よって二本鎖ＤＮＡ を合成する際に必・政な鋳型ｆ）
ＮＡに相補的なりＮＡ断片（ゾライマー）として利用す
る例（Ｎｕｃｌ、 Ａｃ１ｄｓ Ｒｅｓ、、 ８．４０
５７（１９８０））もある。さらには、核酸を結合させ
た担体を用いるアフイニテイクロマトグラフイー用樹脂
として、オリゴ（ｄＴ）−セルロースまたはポリ（Ｕ）
−アカ。 −スカラムケ使って３′−末端にポリ（Ａ）を含むＲＮ
Ａ ’（（単１４１ｔするという応用例（Ｊ、 Ｂｌｏ
ｃｈｅｍ、＋８１ 、９４１． （１９７７） ）もあ
る。 このように、核酸の有機化学的合成手段は、遺伝子工学
、分子生物学等の分野の研死に多大な寄与ケもたらすも
のである。 本発明者らは、現在まで、オリゴヌクレオチドのイ旧幾
化学的合成分野で同相法を有力な合成手段とじて種々の
オリゴヌクレオチドの合成を行なってその応１−Ｆ４を
４６を討してきたが、特にアフイニテイクロマトグラフ
イー用１封脂あるいは非放射性アフイニテイゾロープ等
を開発すべく鋭意努力を屯ねた結果、これらの製造の際
に有用な中間となるオリゴヌクレオチドを見出した。 硯在寸で開発あるいは市販されているアフイニテイクロ
マトグラフイー１旧◇１脂（Ａｒｃｈ、 Ｂｉｏｃｈｅ
ｍ。 Ｂｊｏｐｈｙｓ、、 １６８．５６１（１９７４）、Ｊ
、旧ｏｃｈｅｍ、。 ８３、７８３（１９７８）、特開昭５２−２５７９５号
、同５３−１０１、：３９６号、同５３−１３３２８３
号および同５５−３６２７７号各公報）や非放射性用ア
フイニテイゾローブ（Ｐｒｏｃ、 Ｎａｔｌ、 Ｓｃ１
． ＵＳＡ、 ７８．６６３３−６６３７ （１９８１
） ）に用いられているオリゴヌクレオチド誘導体の製
造法は、一般に＠ｌ戊にわたりめんどうであるという共
通の難点ケかかえていて応用範囲が限定されているのが
現状である。 要旨 本姥明に［上記の点に解決を与えることを目的とし、特
定のオリゴデオキシリボヌクレオチドのヌクレオチドの
塩基以外の時定部位にアミン基を導入してなるオリゴヌ
クレオチド誘導体によってこの目的を達成しようという
もので矛）る。 従って、本発明によるオリゴヌクレオチド誘導体は、下
式〔１１“〕で示されるものであること、を特徴とする
ものである。 また、本発明による下式〔］＼・′〕で示されるオリゴ
ヌクレオチ）′誘導体の製フ′〜法は、下式〔１〕で示
される化合物のＲ３ヲ除去したものと、下式［１１１’
）で示される化合物とを結卸させて下式ＣＩＶ〕の化合
′吻を得ること、全特徴とするものである。 〔ただし、ｍおよびｎにＬそれぞれ０捷たは任意の自然
数であり、ＲＯはリン酸基の保護基であり、Ｒ１は２価
の直鎖捷たは分岐鎖の炭化水素残基であり、Ｒ２はアミ
ン基の保護基であり、Ｒ３はヌクレオチ１ごの３′−末
端リン酸基の保護基であり Ｂ／はヌクレオチドを構成
する塩基であって、必要に応じておよびＲｏ 保１．りされたものである（ Ｖ癌月Ｊａ個存在すると
きは、それらは同一でも異なってもよい）。〕効果 本発明者らの合成したオリゴデオキシリボヌクレオチド
は、その合成の際の難点を回避ｊ〜得るものであって、
以Ｆのような長所をもつ。 （イ）オリゴヌクレオチド中に存在する他の官能基（水
酸基、リン酸基、塩基部分のアミン基等）よりも反応性
が高いアミノ基を５′−末端延長上に有するので、この
部分で選択的に他の化合物の官能基（たとえば、−Ｃｏ
ｏＨ１カルボン酸活性エステル、ブロムシアンで活性化
したＯＨ基、その１１０）と結合さすることかできる。 （ロ）上記“アフイニテイクロマトグラフィー用樹脂や
非放射性アフイニテイプローブ等合成の際有用な中間体
となる。 （ハ）合成が容易で大量合成が可能である（特に本発明
者らが確立した同相合成法を併用すればその効果はさら
に大きい）。 本発明によるオリゴヌクレオチド誘導体は、前Ｂ′ ２′−デオキシリボヌクレオシＦの３′−および５′−
水酸基を除いたデオキシリボヌクレオ・ンド残基な示す
のに慣用されているものであって、具体的には下記の構
造のものである。 Ｂ′ 置換基Ｂ′は、ヌクレオチドを構成する塩基であって必
要に応じて保護したもの、を示す。本発明で［必要に応
じて保護された］というときの［必要に応じて」という
ことは、当該デオキシリボヌクレオチド誘導体を合成し
あるいはこれを他の反応に供する場合にこの塩基をこれ
らの反応の際に他の試薬からの攻撃から保護する必要が
ある場合にｔよ、ということを意味する。どのような１
局合にそのような保護が必要であるかあるいはどのよう
な保護基が訣用婆れるかに関しては、核酸合成に関する
文献または成叫たとえば後記したもの全参照することが
できる。Ｂ′の具体例は、通常はそれぞれアシル化した
アデニン、シトシンまたはグアニンあるいはヂミン（保
、穫不安）から選ばれたものである。化合′吻Ｃ■、ｌ
］中にＢ′が複斂個イｆイ王−ｒるときは、それらは同
一でも異なってもよい。 ｍおよびｎはそれぞれ０′または自然数ｒ示す。 本発明のオリゴヌクレオチド誘導体の重合度がｍ十〇で
表示されているのは、本発明の好捷しい製造法で重合度
がそれぞれｍまたはｎのフラクンヨン全縮合させている
ことによるものである（詳細後記）。その場合、ｍは実
用的には０〜６、特に１〜４、ｎｉｒま実用的には０〜
４０、背にＯ〜２０１ である。 基ＲＯは、リン酸基を保護する置換基である。 基Ｒ１は、化合物〔１〜りの核酸部分とアミン基部分と
を連結する二価の直鎖せたは分岐鎖の炭化水素残糸、特
に炭素数２〜２０程度のアルキレン基、である。 基Ｒ２は、５′−末端廷長上のアミン基の保護基である
。アミン基の保護基は種々あるが、本発明においては、
化合物〔１＼・°〕の製造工程および、さらにその応用
から考えれば、各保護基の除去の際安定でありかつヌク
レオチドの部分を安ゲ１えな捷まで除去できるものが好
ましい。以−Ｈの６兄点からすれば、Ｒ２，！：Ｌ−’
ｒは、ｄ−ルトニトロクエニルスルフェニル基（ＮＦＳ
） ｔたはトリフルオロアセチル基（ＴＦＡ）等があり
、なかでもトリフルオロアセチル基が好ましい。 基Ｃ０Ｒ４は通常のオリゴヌクレオチド合成の際に用い
られる３′−末端水酸基の保護基である。基Ｒ４は低級
アルキル基、アリール基（％にフェニル、またはメチル
置換フェニル）またＶま固相合成法の際用いられる適当
なスベーザーをもつ４Ｕ体（ホリスチレン誘導体ＰＬ）
、シリカゲル誘導体、ポリアクリルアミド誘導体ｂ）等
）がある。 ａ） Ｃｈｅｍ、 Ｒｅｖ、 ７７、 １８３ （１
９７７）Ｆｏｒｓｕｃｈｒ、 Ｃｈｅｍ、 Ｏｒｇ、
Ｎａｔｕｒｓｔｏｆｆｅ。 ３２、２９７ （１９７５） ｂ） Ｊ、 Ａｍ、 Ｃｈｅｍ、 Ｓｏｃ、 ９８．８
５１４ （１９７６）Ｎｕｃｌ、 Ａｃ１ｄｓ Ｒ
ｅｇ、 ４ 、 １１３５ （１９７’７）＃
＃ ４ 、４３９１ （１９７７）＃
、 ６ 、１．２６５ （１９７９）〃Ｎ
８ 、５４９１ （１，９８０）Ｔｅｔｒａｈｅｄ
ｒｏｎ Ｌｅｔｔｅｒｓ＋ １９７Ｌ １８１．９１
９７９、 ３６３５ 一般的説明 化合物〔１＼Ｉ工すなわち本発明による刈りゴヌクレメ
チＦ誘導体は、合目的的な壮しはの方法によって鼾成す
ることができる。 一つの好寸しい方法は、前記の式〔■〕で示される化合
物のＲ３を除去したものと、式〔■′〕で示される化合
物と全結合させることからなるものである。 一方、化合物〔１１〕、〔川′〕も合１」的的な任意の
方法、すなわち通常の核酸合成法で合成することができ
る。本う色明者らの同相合成法に従うのが好ましい（詳
細後記）。 第１図υよ、この好ましい合成法の一列を示すフローチ
ーヤ−１・である。フローチャー１・中の記号は下記の
意味合もつくその、を棧ｌいし詳ボＩＨは、前記および
イサバ己した〕１負っである。）Ｒｏ リン酸ノ吉を
保護する１６候基であって、通常オルトクロロフェニル
基が用いらｉｌる。 Ｒ１二価の直鎖またｒよ分岐鎖の炭化水素残基である。 Ｒ２アミノ基の保護基であって、通常トリフルオロアセ
チル基が用いられる。 Ｒ３他のすべての保護基が安定な条件で容易に脱１１１
ｆ＃されて、りン′酸ジエステル全力えることができる
１６換基であって、通常／アノエチル基が用いられる。 ＣＯＲ４ｉｆｉ常のオリゴヌクレオチド合成に用いられ
る３′−末端水酸基の保護基である。 Ｒ５通常のオリゴヌクレオチド合成の際に用いられる５
′−末端水酸基の保簡基であって、通常ジメトギシトリ
チル基である。 ｍ Ｏまたは任意の自然斂。 ｎ Ｏ捷たは任意の自然数。 Ｂ′ 保護さ１また塩基を示すが、通′にはＲ６−４ン
ゾイルアデニン、Ｎ′−イソブチリルグアニン、Ｒ６−
ベンゾイルシトシンおよびチミン（すなわち、保祿不要
）より選択される。 化は物〔ＩＩ〕の合成は、オリゴヌクレオチＰの合成お
よび生成ヌクレオチｒの５′−水酸基延長−ヒでの一級
゛アミノ基の導入からなる方法で行なうことができる。 その一実施態様Ｃよ、化合物
する。さらに具体的には、本発明は、ヌクレオチドの塩
基以外の部分にスペーサーを介して保護されたアミン基
を導入してなるオリゴヌクレオチド誘導体に関する。本
発明は、゛まだ、このようなヌクレオチド誘導体の製造
法にも関する。 先行技術 近年、核酸の化学合成は新しい保護基の導入あるいはト
リエステル法、ホスファイト法等の新しい縮合法のｌ：
ｊ４’ｉｆ＝により飛躍的に発展している。また、遺伝
子工学の急速な進歩とあいまって、核酸の化学合成がこ
の分野でも重要な意義をもつようになってきた。例えば
、人工遺伝子を合成し、遺伝子組換え操作を利用して有
用物質の生芹が行なわれている（ヒト成長ホルモン：
Ｎａｔｕｒｅ＋ ２８Ｌ５４４ （１９７９）、白血球
由来インターフェロン：Ｎａｔｕｒｅ、２８７＋ ４
１１ （１９８０）。 捷た、ハイブリＦ法のための
ゾローグ（Ｎｕｃｌ、 Ａｃ１ｄｓ Ｒｅｓ、＋９、８
７９ （１９８１））とじでや、ｍＲＮＡあるいは一本
鎖ＤＮＡから逆転写酵素あるいはＤＮＡポリメラーゼに
よって二本鎖ＤＮＡ を合成する際に必・政な鋳型ｆ）
ＮＡに相補的なりＮＡ断片（ゾライマー）として利用す
る例（Ｎｕｃｌ、 Ａｃ１ｄｓ Ｒｅｓ、、 ８．４０
５７（１９８０））もある。さらには、核酸を結合させ
た担体を用いるアフイニテイクロマトグラフイー用樹脂
として、オリゴ（ｄＴ）−セルロースまたはポリ（Ｕ）
−アカ。 −スカラムケ使って３′−末端にポリ（Ａ）を含むＲＮ
Ａ ’（（単１４１ｔするという応用例（Ｊ、 Ｂｌｏ
ｃｈｅｍ、＋８１ 、９４１． （１９７７） ）もあ
る。 このように、核酸の有機化学的合成手段は、遺伝子工学
、分子生物学等の分野の研死に多大な寄与ケもたらすも
のである。 本発明者らは、現在まで、オリゴヌクレオチドのイ旧幾
化学的合成分野で同相法を有力な合成手段とじて種々の
オリゴヌクレオチドの合成を行なってその応１−Ｆ４を
４６を討してきたが、特にアフイニテイクロマトグラフ
イー用１封脂あるいは非放射性アフイニテイゾロープ等
を開発すべく鋭意努力を屯ねた結果、これらの製造の際
に有用な中間となるオリゴヌクレオチドを見出した。 硯在寸で開発あるいは市販されているアフイニテイクロ
マトグラフイー１旧◇１脂（Ａｒｃｈ、 Ｂｉｏｃｈｅ
ｍ。 Ｂｊｏｐｈｙｓ、、 １６８．５６１（１９７４）、Ｊ
、旧ｏｃｈｅｍ、。 ８３、７８３（１９７８）、特開昭５２−２５７９５号
、同５３−１０１、：３９６号、同５３−１３３２８３
号および同５５−３６２７７号各公報）や非放射性用ア
フイニテイゾローブ（Ｐｒｏｃ、 Ｎａｔｌ、 Ｓｃ１
． ＵＳＡ、 ７８．６６３３−６６３７ （１９８１
） ）に用いられているオリゴヌクレオチド誘導体の製
造法は、一般に＠ｌ戊にわたりめんどうであるという共
通の難点ケかかえていて応用範囲が限定されているのが
現状である。 要旨 本姥明に［上記の点に解決を与えることを目的とし、特
定のオリゴデオキシリボヌクレオチドのヌクレオチドの
塩基以外の時定部位にアミン基を導入してなるオリゴヌ
クレオチド誘導体によってこの目的を達成しようという
もので矛）る。 従って、本発明によるオリゴヌクレオチド誘導体は、下
式〔１１“〕で示されるものであること、を特徴とする
ものである。 また、本発明による下式〔］＼・′〕で示されるオリゴ
ヌクレオチ）′誘導体の製フ′〜法は、下式〔１〕で示
される化合物のＲ３ヲ除去したものと、下式［１１１’
）で示される化合物とを結卸させて下式ＣＩＶ〕の化合
′吻を得ること、全特徴とするものである。 〔ただし、ｍおよびｎにＬそれぞれ０捷たは任意の自然
数であり、ＲＯはリン酸基の保護基であり、Ｒ１は２価
の直鎖捷たは分岐鎖の炭化水素残基であり、Ｒ２はアミ
ン基の保護基であり、Ｒ３はヌクレオチ１ごの３′−末
端リン酸基の保護基であり Ｂ／はヌクレオチドを構成
する塩基であって、必要に応じておよびＲｏ 保１．りされたものである（ Ｖ癌月Ｊａ個存在すると
きは、それらは同一でも異なってもよい）。〕効果 本発明者らの合成したオリゴデオキシリボヌクレオチド
は、その合成の際の難点を回避ｊ〜得るものであって、
以Ｆのような長所をもつ。 （イ）オリゴヌクレオチド中に存在する他の官能基（水
酸基、リン酸基、塩基部分のアミン基等）よりも反応性
が高いアミノ基を５′−末端延長上に有するので、この
部分で選択的に他の化合物の官能基（たとえば、−Ｃｏ
ｏＨ１カルボン酸活性エステル、ブロムシアンで活性化
したＯＨ基、その１１０）と結合さすることかできる。 （ロ）上記“アフイニテイクロマトグラフィー用樹脂や
非放射性アフイニテイプローブ等合成の際有用な中間体
となる。 （ハ）合成が容易で大量合成が可能である（特に本発明
者らが確立した同相合成法を併用すればその効果はさら
に大きい）。 本発明によるオリゴヌクレオチド誘導体は、前Ｂ′ ２′−デオキシリボヌクレオシＦの３′−および５′−
水酸基を除いたデオキシリボヌクレオ・ンド残基な示す
のに慣用されているものであって、具体的には下記の構
造のものである。 Ｂ′ 置換基Ｂ′は、ヌクレオチドを構成する塩基であって必
要に応じて保護したもの、を示す。本発明で［必要に応
じて保護された］というときの［必要に応じて」という
ことは、当該デオキシリボヌクレオチド誘導体を合成し
あるいはこれを他の反応に供する場合にこの塩基をこれ
らの反応の際に他の試薬からの攻撃から保護する必要が
ある場合にｔよ、ということを意味する。どのような１
局合にそのような保護が必要であるかあるいはどのよう
な保護基が訣用婆れるかに関しては、核酸合成に関する
文献または成叫たとえば後記したもの全参照することが
できる。Ｂ′の具体例は、通常はそれぞれアシル化した
アデニン、シトシンまたはグアニンあるいはヂミン（保
、穫不安）から選ばれたものである。化合′吻Ｃ■、ｌ
］中にＢ′が複斂個イｆイ王−ｒるときは、それらは同
一でも異なってもよい。 ｍおよびｎはそれぞれ０′または自然数ｒ示す。 本発明のオリゴヌクレオチド誘導体の重合度がｍ十〇で
表示されているのは、本発明の好捷しい製造法で重合度
がそれぞれｍまたはｎのフラクンヨン全縮合させている
ことによるものである（詳細後記）。その場合、ｍは実
用的には０〜６、特に１〜４、ｎｉｒま実用的には０〜
４０、背にＯ〜２０１ である。 基ＲＯは、リン酸基を保護する置換基である。 基Ｒ１は、化合物〔１〜りの核酸部分とアミン基部分と
を連結する二価の直鎖せたは分岐鎖の炭化水素残糸、特
に炭素数２〜２０程度のアルキレン基、である。 基Ｒ２は、５′−末端廷長上のアミン基の保護基である
。アミン基の保護基は種々あるが、本発明においては、
化合物〔１＼・°〕の製造工程および、さらにその応用
から考えれば、各保護基の除去の際安定でありかつヌク
レオチドの部分を安ゲ１えな捷まで除去できるものが好
ましい。以−Ｈの６兄点からすれば、Ｒ２，！：Ｌ−’
ｒは、ｄ−ルトニトロクエニルスルフェニル基（ＮＦＳ
） ｔたはトリフルオロアセチル基（ＴＦＡ）等があり
、なかでもトリフルオロアセチル基が好ましい。 基Ｃ０Ｒ４は通常のオリゴヌクレオチド合成の際に用い
られる３′−末端水酸基の保護基である。基Ｒ４は低級
アルキル基、アリール基（％にフェニル、またはメチル
置換フェニル）またＶま固相合成法の際用いられる適当
なスベーザーをもつ４Ｕ体（ホリスチレン誘導体ＰＬ）
、シリカゲル誘導体、ポリアクリルアミド誘導体ｂ）等
）がある。 ａ） Ｃｈｅｍ、 Ｒｅｖ、 ７７、 １８３ （１
９７７）Ｆｏｒｓｕｃｈｒ、 Ｃｈｅｍ、 Ｏｒｇ、
Ｎａｔｕｒｓｔｏｆｆｅ。 ３２、２９７ （１９７５） ｂ） Ｊ、 Ａｍ、 Ｃｈｅｍ、 Ｓｏｃ、 ９８．８
５１４ （１９７６）Ｎｕｃｌ、 Ａｃ１ｄｓ Ｒ
ｅｇ、 ４ 、 １１３５ （１９７’７）＃
＃ ４ 、４３９１ （１９７７）＃
、 ６ 、１．２６５ （１９７９）〃Ｎ
８ 、５４９１ （１，９８０）Ｔｅｔｒａｈｅｄ
ｒｏｎ Ｌｅｔｔｅｒｓ＋ １９７Ｌ １８１．９１
９７９、 ３６３５ 一般的説明 化合物〔１＼Ｉ工すなわち本発明による刈りゴヌクレメ
チＦ誘導体は、合目的的な壮しはの方法によって鼾成す
ることができる。 一つの好寸しい方法は、前記の式〔■〕で示される化合
物のＲ３を除去したものと、式〔■′〕で示される化合
物と全結合させることからなるものである。 一方、化合物〔１１〕、〔川′〕も合１」的的な任意の
方法、すなわち通常の核酸合成法で合成することができ
る。本う色明者らの同相合成法に従うのが好ましい（詳
細後記）。 第１図υよ、この好ましい合成法の一列を示すフローチ
ーヤ−１・である。フローチャー１・中の記号は下記の
意味合もつくその、を棧ｌいし詳ボＩＨは、前記および
イサバ己した〕１負っである。）Ｒｏ リン酸ノ吉を
保護する１６候基であって、通常オルトクロロフェニル
基が用いらｉｌる。 Ｒ１二価の直鎖またｒよ分岐鎖の炭化水素残基である。 Ｒ２アミノ基の保護基であって、通常トリフルオロアセ
チル基が用いられる。 Ｒ３他のすべての保護基が安定な条件で容易に脱１１１
ｆ＃されて、りン′酸ジエステル全力えることができる
１６換基であって、通常／アノエチル基が用いられる。 ＣＯＲ４ｉｆｉ常のオリゴヌクレオチド合成に用いられ
る３′−末端水酸基の保護基である。 Ｒ５通常のオリゴヌクレオチド合成の際に用いられる５
′−末端水酸基の保簡基であって、通常ジメトギシトリ
チル基である。 ｍ Ｏまたは任意の自然斂。 ｎ Ｏ捷たは任意の自然数。 Ｂ′ 保護さ１また塩基を示すが、通′にはＲ６−４ン
ゾイルアデニン、Ｎ′−イソブチリルグアニン、Ｒ６−
ベンゾイルシトシンおよびチミン（すなわち、保祿不要
）より選択される。 化は物〔ＩＩ〕の合成は、オリゴヌクレオチＰの合成お
よび生成ヌクレオチｒの５′−水酸基延長−ヒでの一級
゛アミノ基の導入からなる方法で行なうことができる。 その一実施態様Ｃよ、化合物
〔０〕の５′−水酸４をリ
ン酸化し、次いで化合物（１’：Ｉ’に結合させること
からなる（第１図参照）。リン酸化方法とｌ−では２価
のリン酸化試薬を用いるが、該試薬とＲ７で、ホスホ、
ジトリアゾリド、ホスホジクロリＦ捷たはホスホベンゾ
トリアシリＦ等がある。 とたろで化合物（０３は、通常１１知の核酸は酸洗に従
って合成できるが、本発明者らの確立した同相合成法に
従うのが好ま（−い（後記文献参照）。 寸だ、化合・吻Ｃ１，）は、アミノアルキレンアルコ−
ル（Ｎｌ２−Ｒ−ＯＨ）のアミノ基金Ｒ２で保護するこ
とによりイ！することかできる。なお、アミノアルキレ
ンアルコールはＣ２〜Ｃ１２のものが市販されていて、
人手が容易である。 化合□吻（ｌｌｌ’ｌの合成ｅよ、既知のオリゴヌ酸洗
オチド什成法に従っても、本発明者らの同相合成法に従
って行なってもよい。一般に、オリゴヌクレオチド合成
−成法としては、トリエステル法、ホスファイト法およ
びそれぞれの固相法および液相法があるが、本発明者ら
の開発した同相合成法（Ｆ記文献参照）が好ま１７い。 Ｔｅｒａｈｅｄｒｏｎ Ｌｅｔｔｅｒｓ １９７９ ＋
３６３５（１９７９）Ｎｕｃｌｅｉｃ Ａｃ１ｄｓ
Ｒｅ５ｅａｒｃｈ ８．５４７３（１９８０）Ｎｕｃｌ
ｅｉｃ Ａｃ１ｄｓ Ｒｅ５ｅａｒｃｈ ８＋
５４９１（１９８０）Ｎｕｃｌｅｉｃ Ａｃ１ｄｓ
Ｒｅ５ｅａｒｃｈ ８＋ ５５０７（１９８０
）Ｎｕｃｌｅｉｃ Ａｃ１ｄｓ Ｒｅ５ｅａｒｃｈ
Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ ５ｅｒｉｅｓ７ ．２８１
（１９８０） 従って、化合物〔■′〕合成の一実施態様は、同相合成
法に従って化合物Ｃｆｌ［ｌを合成し、この化合物の５
′−末端基（Ｒ５）を水酸化して得ることからなるもの
である（詳、Ｈｌｌは後ＨＣ実験例参照のこと）。 基Ｒ５はオリゴヌクレオチｒを合成する除に通常用いら
れる保護基であって、直鎖または分岐鎖のトリチル基が
用いられる。この場合、赫５の除去は、ベンゼンスルホ
ン酸、酢酸捷たは臭化亜鉛の１．０Ｍイソゾロ・にノー
ル−塩化メチレン溶液中で行なう−Ｐトの方法がある。 また、通常基Ｒ５としては、ノメトキシトリチルを用い
る。 なお、化合物
ン酸化し、次いで化合物（１’：Ｉ’に結合させること
からなる（第１図参照）。リン酸化方法とｌ−では２価
のリン酸化試薬を用いるが、該試薬とＲ７で、ホスホ、
ジトリアゾリド、ホスホジクロリＦ捷たはホスホベンゾ
トリアシリＦ等がある。 とたろで化合物（０３は、通常１１知の核酸は酸洗に従
って合成できるが、本発明者らの確立した同相合成法に
従うのが好ま（−い（後記文献参照）。 寸だ、化合・吻Ｃ１，）は、アミノアルキレンアルコ−
ル（Ｎｌ２−Ｒ−ＯＨ）のアミノ基金Ｒ２で保護するこ
とによりイ！することかできる。なお、アミノアルキレ
ンアルコールはＣ２〜Ｃ１２のものが市販されていて、
人手が容易である。 化合□吻（ｌｌｌ’ｌの合成ｅよ、既知のオリゴヌ酸洗
オチド什成法に従っても、本発明者らの同相合成法に従
って行なってもよい。一般に、オリゴヌクレオチド合成
−成法としては、トリエステル法、ホスファイト法およ
びそれぞれの固相法および液相法があるが、本発明者ら
の開発した同相合成法（Ｆ記文献参照）が好ま１７い。 Ｔｅｒａｈｅｄｒｏｎ Ｌｅｔｔｅｒｓ １９７９ ＋
３６３５（１９７９）Ｎｕｃｌｅｉｃ Ａｃ１ｄｓ
Ｒｅ５ｅａｒｃｈ ８．５４７３（１９８０）Ｎｕｃｌ
ｅｉｃ Ａｃ１ｄｓ Ｒｅ５ｅａｒｃｈ ８＋
５４９１（１９８０）Ｎｕｃｌｅｉｃ Ａｃ１ｄｓ
Ｒｅ５ｅａｒｃｈ ８＋ ５５０７（１９８０
）Ｎｕｃｌｅｉｃ Ａｃ１ｄｓ Ｒｅ５ｅａｒｃｈ
Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ ５ｅｒｉｅｓ７ ．２８１
（１９８０） 従って、化合物〔■′〕合成の一実施態様は、同相合成
法に従って化合物Ｃｆｌ［ｌを合成し、この化合物の５
′−末端基（Ｒ５）を水酸化して得ることからなるもの
である（詳、Ｈｌｌは後ＨＣ実験例参照のこと）。 基Ｒ５はオリゴヌクレオチｒを合成する除に通常用いら
れる保護基であって、直鎖または分岐鎖のトリチル基が
用いられる。この場合、赫５の除去は、ベンゼンスルホ
ン酸、酢酸捷たは臭化亜鉛の１．０Ｍイソゾロ・にノー
ル−塩化メチレン溶液中で行なう−Ｐトの方法がある。 また、通常基Ｒ５としては、ノメトキシトリチルを用い
る。 なお、化合物
〔０〕および〔１１〕等のオリゴヌクレオ
チドのけ酸洗は既に各種のものが公知であって保ｉ塵基
の抽頌およびその導入ないし除去ならびに縮合その曲に
ついて上記以外の詳細は、核鷹の化学合成しこ関する成
蒔や総説、たとえば、［ヌクレオシド・ヌクレオチドの
合成」 （丸善１９７７年）、「核酸有機化学」 （化
学同人１９７９年）、「核酸」（朝食書店１９７９年）
、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ、 ３４ ＋３１４３ （１
９７ｓ）、有機ば成化学、 ３４ 、７２３（１９７８
）および化学の領域、 ３３ 、５６６ （１４７７９
１等全参照する仁とができる。 オリゴヌクレオチド誘導体（化合・吻〔■〕）は、上記
の化合物〔■〕と〔■′〕とを結合させることにより得
ることができる。 両者のｆ４１６合は、縮合剤の存在下におりて化合物Ｃ
ＤＩ′〕の５′−末端水酸基と化合物〔１］〕の３′−
末端リン酸基との脱水縄付によるリン酸結合全実現する
方法によってイｉなうことができる。 コ（７） ＪＪＪ 合の縮合剤としては、トノルクロリ
ド、メ／テレンスルホニルクロリト、メンチレンスルホ
ニルテトラゾリｒおよびメンチレンスルホニルニトロト
リアゾリｒ等があるがメンチレンスルホニルニトロトリ
アゾリドが好ましい。詳細な反応条件等は後記実験例を
参照されたい。 実施例 第２図のフローチーｒ−）に従って、本発明の化汁パ吻
（同図の化合物■）を＃遺した。 第２図で、記号は次の意味を待つ。 Ｂ′ ベンゾイル化アデニン ＤＭＴｒ ジメトキシトリチル ＣＥシアンエチル ＴＦＡ ）リフルオロアセチル ２ 実施例 （ｊ−アミンヘキサノールＩＡ７ｇ （１０ｍｍｏｌ）
ｅジオキサン（１５ｍｌ）にＦＩＬＬＮし、トリノルオ
ロアセチルーｆ−オニチル１．８０ｍ１ （１４，４ｍ
ｍｏｌ）を加え、室温で一夜反応を行なう。反応終了
後、この溶液を濃縮し、残渣をエーテルに溶解し、水で
３回抽出を行なう。エーテル層を無水硫酸ナトリウムで
乾燥後、濃縮を行なう。残渣にエーテルを加えて溶解し
た後、ペンタンを加えて結晶化させることにより、粉末
状の化合物Ｃ（１）：） （＋−’）フルオロ−アセチ
ル−６−−７’ ミノヘキサノール）分１仔る。 次に、既知の方法で曾成した５′−ヒドロキシーノヌク
レオチｔ’ Ｃ（Ｏ）３８００ｍｇ （０，７１ｍ ｍ
ｏｌ）をピリノン共沸により無水にし、これにオルトク
ロロフェニルポスホロノトリアゾリＩ’（１゜Ｏｍｍｏ
ｌ）の・ジオキサン（６゜Ｏｍ＋）溶液を肌えて２時間
反応させ、Ａ：ｊ’ｅいて化合・吻〔（，１）） ３０
（１ｍｇ （１、４ｍ ｍｏ ｌ ）および１−ノブ−
ルーイミダゾール てさらに２時間反応させる。反応の終了全確認後、ピリ
ジン−水を加えて過剰のトリアゾリドを分解し、溶媒を
留去する。残漬をクロロホルムに溶解した後、水、０。 ５Ｍリン酸二水素ナトリウム水溶孜、飽和炭酸水素ナト
リウムおよび５％塩化ナトリウム水溶液で洗浄し、無水
硫酸ナトリウムで乾燥する。クロロホルム層を濃縮後、
シリカゲルカラムで精製（溶出液として０〜′４係のメ
タノール含有クロロホルムを使用）シ、目的物を含む溶
出液を（ｎ縮後、この溶液をペンタン中に滴下しで、粉
末状の化合物〔（２）〕をイ４ネる。 一方、ジメトキシトリチルアデノシン／樹脂〔■〕″（
ここで１ソ１脂は担体に過ぎないが、樹脂に担持された
目的化合物は外画的には樹脂そのものと凌らないので間
服に担持された当該化合・（勿を以下において竿に１ケ
１脂と呼ぶことにする）：３００ｍｇ（０．３３ｍｍｏ
ｌ）をイソゾロノミノール−塩化メチレン（ １５：
８５） （ｖ／ｖ）浴？ＩＥＩＯｍｌで３回洗浄後、臭
化唾鉛の１．０Ｍのイソゾロノミノール−塩化メチレン
溶液８ｍｌで５分＋ｔ４１ずつ４回反応させて伸４崩〔
ｑ）］の脱ｉ・リテル化物〔＠」全得る。 １何脂〔＠〕をイソプロ・ξノールー溶化メチレン溶液
１０ ｍ ｌで３回洗浄し、これにジヌクレオチド（０
）１５０ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）のピリジン溶液を添加
後、共沸させてこの溶液系を無水とし、メシチレンスル
ボニルニトロトリアゾリド１５０ｍｇ （０．５ｍｍｏ
ｌ）と無水ピリジン２ｍｌとを添加して９０分間反応（
縮合）させる。反応後、ピリジンｌｏｍｌで３回洗浄し
、触Ｍ’：＃：（約ｌｏｎｇ）のジメチルアミノピリジ
ンを含む無水酢酸−ピリ、ジン（ １ ： ９）（Ｖ／
Ｖ）溶液１（１ｍｌを添加し１０分間反応させて未反応
５′−水酸基をアセチル化して保藺し、こｈをピリジン
で洗浄して化合物〔＠〕を得る。このような縮合反応操
作全６回くり返して、化合−吻〔（すｎ＝１２）ｉ得る
。 次に、化合′吻［＋３） ｎ＝１２］ １１５ｍｇ （
３．４５μｍｏｌ）をｔｖＪ脂○と同僚の方法で脱トリ
チル化した化合物［＋３．）’ ］ ｐこ、化合物Ｃ（
２．Ｄ ６０ｍｇ （０．０４ｍｍｏｌ） ｆ ）リエ
ブールアミンービリジンー水（１：３：１，（φ））溶
液３ｍｌで処理（脱／アノエチル化）した化合物〔（す
′〕・を加え、無水にしたのち、メシチレンスルボニル
ニトロトリアゾリド５０ｍｇ （０．２ｍｍｏｌ）およ
びピリジン１ ｍｌを加えて９０分間反応（縮合）させ
、反応終了後、樹脂をピリジンおよびメタノールで洗浄
し、乾燥して、完全に保循されたオリゴヌクレオチｒ誘
導体Ｃ（４）３を得る。 なお、化＠物〔（初の確認を畠速液体クロマトグラフイ
ーで行なった。そのために保内基の除去を以下の条件で
行なった。すなわち、化ば物〔（４力１５ｍｇを０．５
Ｍテトラメチルグアニジン−ピリジン−２−カルボア
ルドキシメイトの２オギサンー水（９： １ （Ｖ／ｖ
））溶液２００μｍを加え、遠沈管中、￥γ＆Ｊで調時
間反応させる。反応後、濃アンモニア水（２゜５ｍ１）
’ｚ加えて密閉し、５０°Ｃで一夜反応させる。反応路
ｒ＜ａ、ｊ″′１過し、ｆ液を濃縮後、水に溶＋ｌＩ′
ｔさせてからエーテルで抽出を行なう。水層をａ ｆｉ
ｌ（後セファデックスＧ −５０（φ１．５Ｘ１２０ｃ
ｍ。 溶出ｌ＆は０．０５Ｍの重炭酸トリエチルアンモニウム
緩匍ｊ液１１１１７．５ ）で脱塩精製（ッて、化合吻
〔１４刀からすべて保躾基を除去した。このときの化合
物のセファデックスの溶出）ξターンおよび１．〜ＷＩ
４ 液体クロマトグラフィー（μ−Ｂｏｎｄａｐａｋ
Ｃｌ８）で純度をＡ・対定した（祭の、岩田・ξター
ンヶ、それぞれｆ８３図および肩も４図に７ドした。 同様の方法で式〔１）りで示される化合物をば成し、そ
の化合物の確認も同様の方法で行なった。なお、実ｊ′
倹しｌ１２右゛よび４についてのセファデックスと高速
液体クロマトグラフィーの結果を、それぞれ第５〜６図
および第７〜８図に示した。これらの結果から、化合物
の合成が確紹された。 ′まだ、上記実！険例１〜７の製造の際のＢ’、ｍ。 ｎ 、 Ｒ’、 Ｒ２および塩基配列を第１表に示した
。 第１表中、「化合Ｉ吻」とは、第２図中の化合・吻を示
す。
チドのけ酸洗は既に各種のものが公知であって保ｉ塵基
の抽頌およびその導入ないし除去ならびに縮合その曲に
ついて上記以外の詳細は、核鷹の化学合成しこ関する成
蒔や総説、たとえば、［ヌクレオシド・ヌクレオチドの
合成」 （丸善１９７７年）、「核酸有機化学」 （化
学同人１９７９年）、「核酸」（朝食書店１９７９年）
、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ、 ３４ ＋３１４３ （１
９７ｓ）、有機ば成化学、 ３４ 、７２３（１９７８
）および化学の領域、 ３３ 、５６６ （１４７７９
１等全参照する仁とができる。 オリゴヌクレオチド誘導体（化合・吻〔■〕）は、上記
の化合物〔■〕と〔■′〕とを結合させることにより得
ることができる。 両者のｆ４１６合は、縮合剤の存在下におりて化合物Ｃ
ＤＩ′〕の５′−末端水酸基と化合物〔１］〕の３′−
末端リン酸基との脱水縄付によるリン酸結合全実現する
方法によってイｉなうことができる。 コ（７） ＪＪＪ 合の縮合剤としては、トノルクロリ
ド、メ／テレンスルホニルクロリト、メンチレンスルホ
ニルテトラゾリｒおよびメンチレンスルホニルニトロト
リアゾリｒ等があるがメンチレンスルホニルニトロトリ
アゾリドが好ましい。詳細な反応条件等は後記実験例を
参照されたい。 実施例 第２図のフローチーｒ−）に従って、本発明の化汁パ吻
（同図の化合物■）を＃遺した。 第２図で、記号は次の意味を待つ。 Ｂ′ ベンゾイル化アデニン ＤＭＴｒ ジメトキシトリチル ＣＥシアンエチル ＴＦＡ ）リフルオロアセチル ２ 実施例 （ｊ−アミンヘキサノールＩＡ７ｇ （１０ｍｍｏｌ）
ｅジオキサン（１５ｍｌ）にＦＩＬＬＮし、トリノルオ
ロアセチルーｆ−オニチル１．８０ｍ１ （１４，４ｍ
ｍｏｌ）を加え、室温で一夜反応を行なう。反応終了
後、この溶液を濃縮し、残渣をエーテルに溶解し、水で
３回抽出を行なう。エーテル層を無水硫酸ナトリウムで
乾燥後、濃縮を行なう。残渣にエーテルを加えて溶解し
た後、ペンタンを加えて結晶化させることにより、粉末
状の化合物Ｃ（１）：） （＋−’）フルオロ−アセチ
ル−６−−７’ ミノヘキサノール）分１仔る。 次に、既知の方法で曾成した５′−ヒドロキシーノヌク
レオチｔ’ Ｃ（Ｏ）３８００ｍｇ （０，７１ｍ ｍ
ｏｌ）をピリノン共沸により無水にし、これにオルトク
ロロフェニルポスホロノトリアゾリＩ’（１゜Ｏｍｍｏ
ｌ）の・ジオキサン（６゜Ｏｍ＋）溶液を肌えて２時間
反応させ、Ａ：ｊ’ｅいて化合・吻〔（，１）） ３０
（１ｍｇ （１、４ｍ ｍｏ ｌ ）および１−ノブ−
ルーイミダゾール てさらに２時間反応させる。反応の終了全確認後、ピリ
ジン−水を加えて過剰のトリアゾリドを分解し、溶媒を
留去する。残漬をクロロホルムに溶解した後、水、０。 ５Ｍリン酸二水素ナトリウム水溶孜、飽和炭酸水素ナト
リウムおよび５％塩化ナトリウム水溶液で洗浄し、無水
硫酸ナトリウムで乾燥する。クロロホルム層を濃縮後、
シリカゲルカラムで精製（溶出液として０〜′４係のメ
タノール含有クロロホルムを使用）シ、目的物を含む溶
出液を（ｎ縮後、この溶液をペンタン中に滴下しで、粉
末状の化合物〔（２）〕をイ４ネる。 一方、ジメトキシトリチルアデノシン／樹脂〔■〕″（
ここで１ソ１脂は担体に過ぎないが、樹脂に担持された
目的化合物は外画的には樹脂そのものと凌らないので間
服に担持された当該化合・（勿を以下において竿に１ケ
１脂と呼ぶことにする）：３００ｍｇ（０．３３ｍｍｏ
ｌ）をイソゾロノミノール−塩化メチレン（ １５：
８５） （ｖ／ｖ）浴？ＩＥＩＯｍｌで３回洗浄後、臭
化唾鉛の１．０Ｍのイソゾロノミノール−塩化メチレン
溶液８ｍｌで５分＋ｔ４１ずつ４回反応させて伸４崩〔
ｑ）］の脱ｉ・リテル化物〔＠」全得る。 １何脂〔＠〕をイソプロ・ξノールー溶化メチレン溶液
１０ ｍ ｌで３回洗浄し、これにジヌクレオチド（０
）１５０ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）のピリジン溶液を添加
後、共沸させてこの溶液系を無水とし、メシチレンスル
ボニルニトロトリアゾリド１５０ｍｇ （０．５ｍｍｏ
ｌ）と無水ピリジン２ｍｌとを添加して９０分間反応（
縮合）させる。反応後、ピリジンｌｏｍｌで３回洗浄し
、触Ｍ’：＃：（約ｌｏｎｇ）のジメチルアミノピリジ
ンを含む無水酢酸−ピリ、ジン（ １ ： ９）（Ｖ／
Ｖ）溶液１（１ｍｌを添加し１０分間反応させて未反応
５′−水酸基をアセチル化して保藺し、こｈをピリジン
で洗浄して化合物〔＠〕を得る。このような縮合反応操
作全６回くり返して、化合−吻〔（すｎ＝１２）ｉ得る
。 次に、化合′吻［＋３） ｎ＝１２］ １１５ｍｇ （
３．４５μｍｏｌ）をｔｖＪ脂○と同僚の方法で脱トリ
チル化した化合物［＋３．）’ ］ ｐこ、化合物Ｃ（
２．Ｄ ６０ｍｇ （０．０４ｍｍｏｌ） ｆ ）リエ
ブールアミンービリジンー水（１：３：１，（φ））溶
液３ｍｌで処理（脱／アノエチル化）した化合物〔（す
′〕・を加え、無水にしたのち、メシチレンスルボニル
ニトロトリアゾリド５０ｍｇ （０．２ｍｍｏｌ）およ
びピリジン１ ｍｌを加えて９０分間反応（縮合）させ
、反応終了後、樹脂をピリジンおよびメタノールで洗浄
し、乾燥して、完全に保循されたオリゴヌクレオチｒ誘
導体Ｃ（４）３を得る。 なお、化＠物〔（初の確認を畠速液体クロマトグラフイ
ーで行なった。そのために保内基の除去を以下の条件で
行なった。すなわち、化ば物〔（４力１５ｍｇを０．５
Ｍテトラメチルグアニジン−ピリジン−２−カルボア
ルドキシメイトの２オギサンー水（９： １ （Ｖ／ｖ
））溶液２００μｍを加え、遠沈管中、￥γ＆Ｊで調時
間反応させる。反応後、濃アンモニア水（２゜５ｍ１）
’ｚ加えて密閉し、５０°Ｃで一夜反応させる。反応路
ｒ＜ａ、ｊ″′１過し、ｆ液を濃縮後、水に溶＋ｌＩ′
ｔさせてからエーテルで抽出を行なう。水層をａ ｆｉ
ｌ（後セファデックスＧ −５０（φ１．５Ｘ１２０ｃ
ｍ。 溶出ｌ＆は０．０５Ｍの重炭酸トリエチルアンモニウム
緩匍ｊ液１１１１７．５ ）で脱塩精製（ッて、化合吻
〔１４刀からすべて保躾基を除去した。このときの化合
物のセファデックスの溶出）ξターンおよび１．〜ＷＩ
４ 液体クロマトグラフィー（μ−Ｂｏｎｄａｐａｋ
Ｃｌ８）で純度をＡ・対定した（祭の、岩田・ξター
ンヶ、それぞれｆ８３図および肩も４図に７ドした。 同様の方法で式〔１）りで示される化合物をば成し、そ
の化合物の確認も同様の方法で行なった。なお、実ｊ′
倹しｌ１２右゛よび４についてのセファデックスと高速
液体クロマトグラフィーの結果を、それぞれ第５〜６図
および第７〜８図に示した。これらの結果から、化合物
の合成が確紹された。 ′まだ、上記実！険例１〜７の製造の際のＢ’、ｍ。 ｎ 、 Ｒ’、 Ｒ２および塩基配列を第１表に示した
。 第１表中、「化合Ｉ吻」とは、第２図中の化合・吻を示
す。
第１図は、本発明の化合物ケ合成する方法の一例を：示
すフローチャートである。 ａ（’＋ ２１Ｎ＜１は、実験例で示した本化合物のフ
ローチャートである。 第３．５および７図ｔよ化付物〔■〕（それぞれ実験例
−１，２および４）の保護基金すべて除去したもの全セ
ファデックスＧ−５０によるカラムクロマトグラフィー
にかけたときの溶出ノミターンである。 ｊ１３４．６および８図は化合物［１ｔ’） （実強例
−１，２および４）の保−基金すべて除去したものの高
速液体クロマトグラフィーの溶出パターンである。 出願人代理人 猪 股 清 早３図 分画数 免４図 保 持 時 間 （分） 県５図 分画数 第６図 保持時間（分） 屯７図 分画数 則８図
すフローチャートである。 ａ（’＋ ２１Ｎ＜１は、実験例で示した本化合物のフ
ローチャートである。 第３．５および７図ｔよ化付物〔■〕（それぞれ実験例
−１，２および４）の保護基金すべて除去したもの全セ
ファデックスＧ−５０によるカラムクロマトグラフィー
にかけたときの溶出ノミターンである。 ｊ１３４．６および８図は化合物［１ｔ’） （実強例
−１，２および４）の保−基金すべて除去したものの高
速液体クロマトグラフィーの溶出パターンである。 出願人代理人 猪 股 清 早３図 分画数 免４図 保 持 時 間 （分） 県５図 分画数 第６図 保持時間（分） 屯７図 分画数 則８図
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 １、下式〔１〜ｒ〕で示されるものであることを特徴と
する、オリゴヌクレオチド誘導体。 〔ただし、ｍおよびｎばそれぞれｏｔたは任意の自然数
であり、ＲＯはリン酸基の保護基であ’）、Ｒ”は２価
の直鎖または分岐鎖の炭化水素残基であり、Ｒ２はアミ
ン基の保護基であり、Ｃ０Ｒ４はヌクレオチドの３′−
末端水酸基の保護基であり Ｂ／はヌクレオチｒｆ：構
成する塩基であっておよびＲｏ 必要に応じて保護されたものであるＣＷ窃Ｉ数岡存仕す
るときはそれらは同一でも異なってもよい）。］ ２、塩基Ｂ′がそれぞれ保護されたアデニン、シトシン
およびグアニンならびにチミン（保護不要）からなる群
より選ばれたものである、特許請求の範囲第１項記載の
オリゴヌクレオチド誘導体。 記載のオリゴヌクレオチＦ：′誘導体。 ４、 Ｒ１が炭素数２〜２ｏの直鎖または分岐鎖のアル
キレン基である、特許請求の範囲第１〜３項のいずれか
１項にｉ記載のオリゴヌクレオチド誘導体。 ５、 Ｒ２カオル１−ニトロフェニルスルフェニル基ま
たはトリフルオロアセチル基である、特許請求の範囲第
１〜４項のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチド誘
導体。 ６、 Ｃ０Ｒ４基のＲ４が低級アルキル基またはアリー
ル基である、特許請求の範囲第１〜５項のいずれか１項
にｉ記載のオリゴヌクレオチド誘導体。 ７、 Ｃ０Ｒ４基のＲ４がスベーザを介した担体であっ
て、ポリスチレン誘導体、シリカゲル誘導体またはポリ
アクリルアミド誘導体である、特許請求の範囲第１〜５
項のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチド誘導体。 ８、 ｍが０才たは６までの自然数、ｎが０または１（
）までの自然数である、特許請求の範囲第１〜７項のい
ずれか１項に記載のオリゴヌクレオチド誘導体。 ９、下式〔１１〕で示憾れる化合物のＲ３を除去したも
のと、上式〔１０で示される化合物とを結合させて下式
〔■〕の化合物を得ることを特徴とする、下式［ＩＤで
示されるオリゴヌクレオチド誘導体の製造法。 〔ただし、ｍおよびｎはそれぞれＯまたは任意の自然数
であり、Ｒｏはリン酸基の保護基であり、Ｒ１ば２価の
直鎖捷たは分岐鎖の炭化水素残基であり、Ｒ２はアミン
基の保護基であり、■七３はヌクレオチドの３′−末端
リン酸基の保護基であり、Ｃ０Ｒ４はヌクレオチドの３
′−末端水酸基の保護基であり、１３′はヌクレオチド
ｋ ＋４１を成する塩基であって、心安に応じて保評さ
れたものである仏虻（ （複数個存在するときは、それらは同一でも異なっても
よい）。〕 １０、化合物〔■〕と〔■′〕との結合イ縮合剤の作用
下で行なう、特許請求の範囲第９項記載の方法。 １１、縮合剤がトシルクロリド、メシチレンスルホニル
クロリド、メシチレンスルホニルテトラソリ臼すよびメ
ンチレンスルホニルニトロトリアゾリドのいずれかであ
る、特許請求の範囲第１Ｏ項記載の方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP58204305A JPS5993099A (ja) | 1983-10-31 | 1983-10-31 | オリゴヌクレオチド誘導体およびその製造法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP58204305A JPS5993099A (ja) | 1983-10-31 | 1983-10-31 | オリゴヌクレオチド誘導体およびその製造法 |
Related Parent Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP57138136A Division JPS5927900A (ja) | 1982-08-09 | 1982-08-09 | 固定化オリゴヌクレオチド |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5993099A true JPS5993099A (ja) | 1984-05-29 |
Family
ID=16488276
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP58204305A Pending JPS5993099A (ja) | 1983-10-31 | 1983-10-31 | オリゴヌクレオチド誘導体およびその製造法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS5993099A (ja) |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO1994020613A1 (en) | 1993-03-12 | 1994-09-15 | Wakunaga Pharmaceutical Co., Ltd. | Detection of malaria |
| WO2010061922A1 (ja) | 2008-11-27 | 2010-06-03 | 独立行政法人理化学研究所 | 新規ＭｕｔＳタンパク質およびそれを用いた変異の判定方法 |
| WO2010113452A1 (ja) | 2009-03-31 | 2010-10-07 | 凸版印刷株式会社 | 遺伝子型の識別方法 |
| WO2011122501A1 (ja) | 2010-03-29 | 2011-10-06 | 凸版印刷株式会社 | 標的塩基配列の識別方法 |
| EP2415878A1 (en) | 2003-12-25 | 2012-02-08 | Riken | Method of amplifying nucleic acid and method of detecting mutated nucleic acid using the same |
| WO2013035875A1 (ja) | 2011-09-08 | 2013-03-14 | 独立行政法人理化学研究所 | プライマーセット及びそれを用いた標的核酸配列の増幅方法並びに変異核酸の検出方法 |
-
1983
- 1983-10-31 JP JP58204305A patent/JPS5993099A/ja active Pending
Cited By (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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